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(ブログ全般見聞録)

イタリア中部地震、ドローンで撮影した被災地 Drone footage over quake-hit Italy towns

2016-10-31 21:31:18 | 日記




10月29日(土)RK東京浅草講演会
http://ur0.biz/zheR

日時:14;00~16:00
場所:台東区民会館(浅草)8F 第5会議室
http://www.city.taito.lg.jp/index/shisetsu/hall/kuminkan/riyouannai.html〒111-0033 台東区花川戸2-6-5
電話 03-3843-5391
交通:東京メトロ銀座線浅草駅7番出口から徒歩約5分
東武伊勢崎線浅草駅から徒歩約5分
都営浅草線A5出口から徒歩約8分
つくばエクスプレス線A1番出口から徒歩約9分
北めぐりん二天門停留所からすぐ
参加費:会員500円。一般2000円。
テーマ:不正選挙


イタリア中部地震、ドローンで撮影した被災地 Drone footage over quake-hit Italy townshttps://youtu.be/aklYAM-gLos




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【●】「イタリア中部地震 27日に起こってから、地震の数が異常なんだよね
  :T.HIRANO氏」 晴耕雨読 2016/10/31 その他
   http://sun.ap.teacup.com/souun/21022.html#readmore

https://twitter.com/TOHRU_HIRANO

ぜんぜん報道してないけど。

原子力規制委員会が、やっと日本の火山活動が「やばい状態になってること」を認識したみたいで、3日前に「火山が噴火した時の火山灰で原発事故を起こすから、今までよりも10倍の想定をしろ」と言い出した

裏をかえせば「原発再稼働する気まんまん」ということだね

昔も今も同じ

この時にも「風評被害」という言葉が盛んに使われたらしい。

「ぜんぜん問題ない。汚染がある、危険という人はアタマのおかしい人ですからね。健康被害はない。安心して魚を食べて下さい」ってね。

もう60年も前なんだね。まだもめてるhttps://t.co/9GuLPGcJkZ

余談ですけど 魚。ほとんどの人が知ってるけど、魚は「水揚げされた港」が『産地』になるのでね。困るんですよね。

『魚が捕獲された海域』じゃないからね。

だから「風評被害」だとか言ってる所で捕獲されても、日本海側まで運ぶなんて事もあるみたいで、消費者は正確な「産地」がわからず、困るのね

日本時間:10月30日15時40分ごろ イタリアで、また巨大地震だね。

大丈夫かな。

第一報では(マグニチュード7.1)その後、USGSがマグニチュードを(6.6)に修正してるけど、震源の深さが(1.5km)だから破壊力がある地震。

イタリア国営テレビも、緊急特番に切り替わってる。

16時20分に珍しく気象庁も速報を出してる。

普段は(M7.0以上)じゃないと、報道しないけど、世界中に流れた第一報が(マグニチュード7.1)だからかな。https://t.co/HDhvTQ0jhr

イタリア中部地震 27日に起こってから、地震の数が異常なんだよね。

日本も熊本や鳥取が大変だけど、あんなもんじゃないからなぁ。

5分おきぐらいに震度2~3ぐらいの地震が起こってる状態、今日は、やや収まったかな?と思った矢先に、更に大きな地震。

震源も時々「ペルージャ」でも起こってる状態 

イタリア中部地震 日本時間:10月30日15時40分ごろ。

 また、たくさんの建物が大変な事になってる。

歴史的な教会が無惨にも倒壊してる。

また、かなり広範囲で揺れたみたい。

ローマでも揺れたというツイートがある 

イタリア中部地震 日本時間:10月30日15時40分(マグニチュード6.6:d-10km) イギリスBBCの速報映像。

https://twitter.com/BBCNews

>BBC News (UK) ‏@BBCNews Earthquake strikes central Italy "We all felt it in Rome" - @jreybbc on Italy #earthquake which has struck near near Norcia http://bbc.in/2e0dFlR - BBC News

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】大川小 津波犠牲の原因は 投稿者:rappp
投稿日:2016年10月29日(土) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/13952
津波犠牲「学校に過失」
大川小訴訟 14億円賠償命令

裁判は、すべて、最高裁の、したがって政権のコントロール下に置かれている

重要な裁判の露骨な判決を見るにつけ
この見方を確信せざるを得ない

では、どんな意図ゆえに
津波犠牲「学校に過失」
という判決を最高裁は出させたのか?


津波犠牲の責任は学校にある、という
果たしてそうなのか??


私は、この犠牲の理由を2点に絞ってみた

1、大川小の教職員は、多くが当時の避難方法に疑問を持ったのではないか
しかし、理解力が不足しているにもかかわらず、上に立って指示したい
管理職とそのごますり?が、ばかげた避難をやった
アホが上に立つ不孝を思う

2、民衆に重要なことは知らせない、何も考えさせない政策、これこそ、この悲劇の原因である
低能な管理職とゴマすりたちが、学校運営を主導するシステム?がこの悲劇を生んだ
津波がどのようなものであるか、そんな理解が深まらないようにしてきた体制の政策こそ、この悲劇の主原因である!
例えば、津波の恐ろしさを知らしめることは、原発推進にとって、とてもまずいことである
体制は、民衆に知識を与えない、論理的思考を排除させる
風向きを隠し、飯館村住民をひどく被ばくさせたのは、いい例ではないか



なお、判決「学校に過失」
このような裁判の判決で、”最高裁の関与がない”ということはありえない?
ならば、何を狙っているのか、どんなシナリオを持っているのか(過失なし、とすることも含めて)と考えなければならない

★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】「ゴロをまく」イチャモン屋の連合は社会の癌! 
   ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 26 日
   http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/912.html



「ゴロをまく」イチャモン屋の連合は社会の癌!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_210.html
2016/10/26 11:34 半歩前へⅡ


▼「ゴロをまく」イチャモン屋の連合は社会の癌!
 街のゴロツキが嫌がらせをするのを「ゴロをまく」と言うが、連合はことあるたびにゴロをまいている。野党共闘をやると言えばゴロをまき、新潟県知事選にもゴロをまいた。

 こうして、あっち、こっちでケンカを打って威勢を張って見せる。この脅しに民進党は恐がって委縮する。が、実態は中身のない空威張り。先の新潟県知事選でハッキリそのことが証明された。

 連合は民進党の支援組織だが、野党候補でなく自民党候補を支援した。ところが親分、連合につき従うと思っていた民進党支持層の8割強が野党候補に投票した。連合がかき集めた票は2割に満たなかった。これが連合の実態だ。

 このヤクザ集団は労働貴族然として威張ってばかり。労組らしい活動を何一つやらない。だから、ほとんどの組合員は連合の指示に従わない。集票能力がないのは当然だ。

 民進党はこんな“お化け”を怖がる必要はない。ことあるごとに「ゴロをまく」連合は今や社会の癌だ。百害あって一利なし。早く切除するに限る。

 自由党代表の小沢一郎は記者会見で「あくまで(労働)組合は応援団だ。組合が政治をしたいなら政党になればいい。判断するのは政党だ」と述べた。社民党幹事長の又市征治も「政党として主体性を持ってほしい」と民進党に注文を付けた。 


★詳細はURLをクリックして下さい。



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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html



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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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RK独立党リンク集です。



《richardkoshimizu’s blog》 (2016.09.07~)
https://richardkoshimizu.wordpress.com

《richardkoshimizu’s blog》(旧RKブログ保存版)
http://rkblog.wp.xdomain.jp

《独立党動画ギャラリー》(追加日【新しい】順)
https://www.youtube.com/user/dokuritsutou2/videos

《独立党動画ギャラリー》(~2013.10.12)
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http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video2.html

《独立党トップページ》
http://dokuritsutou.heteml.jp

《リチャード・コシミズ 旧ホームページ》
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[国会]玉木雄一郎(民進) 山本農水大臣 安倍総理【衆議院 TPP特別委員会】2016年10月28日

2016-10-30 23:04:20 | 日記


[国会]玉木雄一郎(民進) 山本農水大臣 安倍総理【衆議院 TPP特別委員会】2016年10月28日
https://youtu.be/p4QeJfqKYRQ


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【●】「TPPの未来示す中南米の経験 貧乏人大量生産する新自由主義 多国籍企業が支配する社会   :長州新聞」 晴耕雨読 2016/10/31 TPP/WTO/グローバリズム
   http://sun.ap.teacup.com/souun/21019.html#readmore


TPPの未来示す中南米の経験
貧乏人大量生産する新自由主義
                 多国籍企業が支配する社会     2016年10月21日付 から転載します。
 
 安倍政府が今臨時国会で環太平洋経済連携協定(TPP)承認を強行しようとしている。その内容については国民には秘密主義を貫き、6000㌻にものぼる合意内容は黒塗りで隠蔽され、それを国会議員たちが中身がわからないまま「審議」するという理解し難い光景となっている。この間、知識人やジャーナリストたちが警鐘を鳴らしてきた内容からして、TPPは新自由主義政策の最たるものであり、世界的に見るとすでに80年代初めから90年代にかけてアメリカの多国籍企業が中南米諸国に乗り込んで先行実施し、手痛い反撃を受けた代物である。傍若無人な多国籍企業をたたき出して独立の課題に挑んできた中南米の経験をTPPの未来と重ねて見てみた。

 長続きしない社会体制 最後に叩き出される強欲資本

 チ リ
 チリは中南米諸国のなかでも最初に新自由主義政策が持ち込まれた。
 1973年に社会主義を掲げたアジェンデ政府が、アメリカの後押しを受けた軍部のクーデターによって崩壊した。クーデターで政府の座についたピノチェトに対して、アメリカはアジェンデ政府のもとで国営化されていた各種事業の私企業化、外資の積極的な導入、貿易と資本取引の自由化、財政赤字の削減、関税の引き下げ、労働市場の柔軟化等の政策を採用するよう「指導」した。
 その時代は、ちょうど1979年にイギリスでサッチャー政府が登場し、81年にはアメリカにレーガン政府ができ、さらに82年には日本に中曽根政府が誕生した時期と重なる。規制緩和政策、国営企業の私企業化、市場経済化、金融自由化、行財政改革などの構造改革、教育バウチャー(利用券)制度の導入などが推進された。
 1970年のアジェンデ政府登場以前は、チリの豊富な鉱物資源や電信電話事業はアメリカの多国籍企業の手中にあった。ここから得ていた膨大な利益を、アジェンデ政府の国営化政策によって失うことを恐れたアメリカの多国籍企業は、ピノチェトに軍事クーデターをやらせて政府を乗っとり、「新自由主義政策の実験地」とした。
 国営企業の一部を民営化し、最先端の新しい形の投機的金融を許可し、長年チリの製造業者を保護してきた障壁をとりのぞいて外国からの輸入を自由化し、財政支出を10%縮小した。ただし軍事費だけは大幅に増大した。さらに価格統制も撤廃した。チリでは何十年間にもわたってパンや食用油など生活必需品の価格を統制してきたが、それを撤廃した。
 こうした経済政策の結果、1974年のチリのインフレ率は375%にも達した。これは世界最高の数字で、アジェンデ政府下の最高時の2倍にものぼった。価格統制の撤廃によってパンのような基本食品の価格は天井知らずに高騰した。他方で失業者は増える一方であった。「自由貿易」実験によって、国内には安い輸入品が溢れた。国内企業は国際競争に負けて閉鎖をよぎなくされ、失業率は記録的に上昇、飢えが蔓延した。一連の新自由主義政策で恩恵を被ったのは外国企業と投機で大もうけしていた「ピラニア」と呼ばれる投機家の小集団ぐらいであった。製造業者の多くは倒産の憂き目にあった。
 1975年には公共支出を一気に27%削減し、1980年にはアジェンデ政権下の半分にまで公費を切り詰めた。もっとも大きく削減されたのは医療と教育の分野だった。500近くの国営企業、銀行を民営化し、ただ同然で売り渡したものも少なくなかった。
 さらに多くの貿易障壁をとりのぞいた。その結果1973年から83年までのあいだに工業分野で17万7000人の職が失われた。80年代には製造業が経済に占める割合は第2次世界大戦中のレベルにまで落ち込んだ。
 チリ経済は15%縮小し、アジェンデ政府下で3%だった失業率は20%にまで跳ね上がった。「生活資金」(ある一定の生活水準を保つために必要な賃金)の74%が食費に費やされた(アジェンデ政府下では17%)。学校での牛乳の配給が停止され、牛乳が飲めず授業中に失神する生徒も出た。医療費は利用する度の現金払いとなり、幼稚園や墓地も民営化された。とりわけ社会保障制度の民営化が進んだ。
 新自由主義政策導入から10年後の80年代半ば、対外債務は拡大し、超インフレになり、失業率は当初の10倍の30%にものぼった。この背景にはアメリカのエンロン型の金融機関があらゆる規制から自由になり、借入金で同国の資産を買いあさった結果、債務が140億㌦にふくれあがったことにある。
 1988年には、45%の国民が貧困ライン以下の生活を強いられ、上位10%の最富裕層の収入は83%も増大していた。

 アルゼンチン

 1976年アメリカの支援を受けた軍事政府が誕生した。この政府が最初におこなった政策はストライキの禁止であり、雇用主に労働者を自由に解雇する権利を与えたことだった。価格統制も廃止し、食料品価格は急騰した。他方で外国の多国籍企業を歓迎すべく外国資本の出資制限を撤廃し、何百社もの国営企業を外資に売却した。
 1年以内に賃金は40%目減りし、多くの工場が閉鎖され、貧困は悪循環に陥った。軍事政府以前の貧困人口は9%で、フランスやアメリカより少なく、失業率も4・2%だった。しかし、新自由主義政策によって貧困地域では水も満足に出ず、予防可能な疫病が猛威を振るった。
 89年に発足したペロン党のメネム政府の下で、通貨ペソとアメリカ・ドルとの等価交換制度導入とともに国有企業の民営化と市場経済化が進み、外資への市場開放を強行した。関税率を下げて貿易を自由化し、国営企業を民営化し、投資制限を解除して海外から資金流入を増やし政府による経済規制を減らして市場原理にまかせる新自由主義を徹底的に進めた。
 89年11月には投資法を改定し、同年12月に資本移動や資本取引を自由化した。90年に電話公社やアルゼンチン航空の民営化を皮切りに、石油、鉄鋼、石油化学、自動車、造船、金属加工などの国営企業の売却、鉄道や道路公団の民間委託、電力、電気通信、航空、ガス、水道、港湾、海運など公益事業を民営化した。91年4月には、関税の引き下げと農産物の輸出税を撤廃し、平均関税率が88年の26%から91年に10%に低下した。
 さらに公務員の人員削減計画をうち出し、国家公務員を2年以内に7割削減して32万~30万人にする方針を出した。そして対外債務が大幅にふくらんだ。それは91年に808億㌦で国内総生産の46・4%だったものが、2000年には1400億㌦で49・1%、01年に1549億㌦で54・7%に達した。それとかかわって過酷な緊縮政策によって貧困層が増大し社会的弱者が切り捨てられ、貧富の格差が拡大した。92年には国民の45%が生存に必要な食料さえ十分に購入できない状態になった。
 01年には経済成長率がマイナス11%という深刻な事態に至った。失業率は03年には22%にのぼった。政府の定める貧困者の基準は、1世帯(夫婦と子ども2人)の収入が月750ペソ(約2万6000円)以下であった。全人口に占めるスラム街住民の割合が93年の1・7%から2003年には5%(180万人)へと増加した。
 首都ブエノスアイレスには郊外のスラム街から2万~3万人の失業者や貧窮者が集まり、紙類や段ボール、缶ビンなどを回収し、闇のリサイクル業者に販売して生計を立てる状態となった。失業率が20%にも達し、4000万人の人口のうち1400万人が貧困層となった。

 ベネズエラ

 ベネズエラは石油や天然ガス、鉄鉱石、ボーキサイト、金、ダイヤモンドなど豊富な鉱物資源によって、88年ごろまでは1人当りの国民総生産は南米第2位であった。だがこれは数字上だけのもので、実際のベネズエラの富はアメリカの国際石油資本シェブロンなど外国資本と一握りの支配階級に握られ、大多数の労働者、勤労人民は貧困を強いられてきた。とりわけ米ソ二極構造崩壊後の90年代以降、アメリカ主導の新自由主義、グローバル化が推進された。
 ペレス政府(89~93年)は、累積債務問題の解決策としてIMFと合意書をかわし、緊縮財政・経済政策、総需要抑制政策、経済自由化を柱とした新自由主義政策を急速に実施した。財政赤字削減のために公共料金の大幅値上げ、各種補助金の廃止、低所得者の生活を支えていた基礎生活物資(コメ、小麦粉、粉ミルク、医薬品など)の価格の自由化、公共サービス企業の民営化などを強行した。
 ペレス政府は90年末に、政府管理下にあった銀行2行の売却を皮切りに本格的な民営化を推進した。91年8月にVISA航空を、同年11月に国営電気電信会社CANTVを民営化した。VISA航空にはスペインのイベリア航空が45%の資本出資をおこない、CANTVにはアメリカの電機メーカーGTEや電話会社のAT&T、スペインのテレフォニカが地元企業と連合を組み、出資比率40%で経営権を獲得した。
 価格自由化によって、物価が2~3倍に急騰し、国民生活には大打撃となった。他方で所得税の最高税率や輸入自動車の関税は引き下げ、経済自由化は富裕層を優遇するものとなった。89年2月にはガソリン価格とバス運賃を大幅に引き上げた。92年9月の調査では総世帯数の80%が貧困線以下の生活を強いられ、44%が最低限の食料を購入できない貧困状態にあった。
 98年には対外累積債務が374億㌦に達した。89~98年のインフレ率は年平均53%にのぼった。90年から99年までの国内総生産(GDP)成長率は年平均1・9%と低迷した。国家財政赤字が慢性化し、99年の国内総生産の7・8%に達した。貧困層が1982年の33・5%から99年の67・3%へと増大し、そのうち半数以上が極貧層であった。住民の30%の富裕層が全所得の61・3%を取得していた。

 ブラジル

 ブラジルでは90年3月に発足したコロル政府が輸入を全面自由化し、90年中に約1300品目の関税をゼロにしたほか、繊維機械、自動車部品など約300品目の関税を引き下げた。市場は海外からの輸入品にさらされ、競争力のない国内企業は倒産した。2年間で1人当りの国民総生産は6%低下した。失業率は85年以来最悪を記録し、サンパウロ市だけで92年3月に約14万2000人が職を失い、失業率は約14・6%になった。倒産件数は過去60年間で最高を記録した。
 貧困のために捨てられ、路上生活を強いられた子どもの数は400万人にのぼった。貧困化は極限に達し、92年4月から5月にかけて、リオデジャネイロやサンパウロなどの大都市の低所得者居住区のスーパーや百貨店では略奪事件があいついだ。
 そして南米各国と同じように民営化も本格化した。90年4月に初めて民営化に関する法律「国家民営化法」が制定された。法制上の整備とともに、民営化執行委員会が設置され、実施機関として国立経済社会開発銀行の指定が決まった。民営化第1号は、91年10月に実施された中南米最大の鉄鋼企業ウジミナスの民営化であった。フランコ政府(92~94年)は94年の3月から8月にかけて、内外投資家の差別撤廃を認める政令などをあいついで公布し民営化を促進した。91年から98年までに63社が外資に売却された。国営の製鉄6社、肥料5社、石油化学33社の大半、国鉄、国策鉱山会社リオドセが民営化された。民営化総額は687億㌦にのぼり、中南米で最大規模となった。民営化における買い手としての外資の参加比率は、95年まではわずか4・2%であったが、電力、電気通信、総合資源会社CVRDの売却によって急上昇し、28・5%になった。民営化にあたっては主にアメリカ系の企業コンサルタントや会計法人を活用する事例が増え、企業経営におけるアメリカの評価基準が浸透していく契機となった。

 反米独立の政府を樹立

 中南米諸国では、80年代はじめに債務危機が爆発し、地域全体の累積債務総額は75年の685億㌦から82年には3184億㌦へと急膨張した。 
 累積債務危機からの脱出策として80年代にアメリカ政府がIMFや世界銀行をつうじて中南米各国に押しつけたのが、構造調整計画と呼ばれる新自由主義政策であった。債務の返済を最優先するという名目で、それまでの国家主導の輸入代替工業化のもとでとられてきた国内産業保護、外資の規制・制限、労働者保護、社会福祉政策、貧困対策などを根本から覆し、規制緩和、自由化、民営化を各国に強要した。
 財政支出の削減のために公務員の削減や「合理化」、社会保障・社会福祉支出の削減、増税や公共料金の引き上げがおこなわれ、おもに外資への売却による公共企業の民営化や貿易の自由化を推進した。
 その結果中南米各国で経済成長はマイナスとなり、国民経済は破壊され、失業者は増大し、賃金は低下、高インフレのもとで貧困化は急速に進んだ。80年代に始まり米ソ二極構造が崩壊する90年代に本格化した中南米各国での新自由主義政策によって、各国の経済は破たんし貧困化はさらに深刻化した。
 1980年代、90年代と20年にわたってアメリカ主導の新自由主義のもとで苦難を押しつけられた中南米諸国では、2000年代に入るころから米州自由貿易圏に反対する斗争を軸に新自由主義との斗争がくり広げられていった。
 新自由主義に反対する斗争を背景にして、99年2月のベネズエラを皮切りに、03年1月にブラジル、エクアドル、5月にアルゼンチン、8月にパラグアイ、10月にボリビア、04年にウルグアイで新自由主義と米州自由貿易圏を支持する親米政府があいついで打倒され、かわって反米的な政府が誕生した。
 ベネズエラでは、98年の大統領選挙で、40年間続いた親米2大政党体制をうち破ってチャベス政府が誕生した。チャベスは中南米の解放と統合を掲げ、アメリカの支配からの独立、新自由主義反対、富の平等な分配を訴え、貧困層の圧倒的な支持を得て勝利した。
 チャベス政府は教育予算を2倍化し、貧困層の児童の就学や無料給食を保障し、公共投資を拡大して雇用を拡大した。また未使用地や荒廃地を収用し、03年末までに約200万㌶の農地を約8万人の農民に分配した。05年10月にはイギリス精肉会社の50万㌶の農地を接収し、50にのぼる大農場を貧しい農民に分配する方針をうち出した。5年間で全農地3000万㌶の3分の1にあたる1000万㌶を50万の農家に分配し、協同組合を組織する計画を立てた。ベネズエラでは人口の5%以下の大地主が国土の80%の土地を所有していた。
 03年4月には食料公社を創設し、メルカル(人民の店)計画を推進した。人民の店は政府の支援によって全国2000カ所で基礎食料や生活必需品を市場価格の25~50%引きで販売し、900万人にのぼる貧困層の生活を支援した。また、極貧困層の救済策として無料の食堂を設置し、50万人が利用した。医療分野では2万人のキューバ人医師がベネズエラの貧民街や僻地に入り、04年末までに7600万件の診察をおこなった。
 なお、経済封鎖であえぎながらも、近年のキューバの医療レベルは世界的に一目置かれるほどめざましい発展を遂げている。世界で大災害が起きる度に大量の医師団を各国に派遣し、生命を守る事業に国として力を注いできた。
 チャベス政府のもとで、失業対策としては「見つめ直そう計画」が開始された。失業者や恵まれない市民に仕事の紹介や職業訓練をおこない、100万人を雇用し、失業率を15%から5%に低下させる目標を掲げた。また、03年には150万人にのぼる文盲の一掃のために10万人の教師を配置して識字運動計画を始めた。05年には150万人が読み書きできるようになり、全国的規模で文盲を克服した。
 チャベス政府は05年にはアメリカとの軍事的関係を断ち、アメリカ軍事顧問団の受け入れ中止を発表した。
 ブラジルでは02年の大統領選挙で労働党のルラ候補が約6割の得票で親米派候補を破り圧勝した。ルラ候補は「民族の主権、民主化と社会政策の充実、農地改革」などを掲げ、新自由主義反対、米州自由貿易圏反対、南米共同市場強化を訴えた。ルラ政府は貧困や飢餓をなくすことをめざす社会政策をうち出すとともに、アメリカ追随ではない独自外交を模索した。
 エクアドルでも02年の大統領選挙で民族主権を擁護し、労働者、人民の権利を尊重し促進するとの公約を掲げた候補が、アメリカがてこ入れした候補を破った。アルゼンチンでも03年新自由主義との決別を唱える政府が発足した。ボリビアでも03年、アメリカやIMF・世界銀行の指図で新自由主義政策を推進してきた親米政府が打倒された。きっかけとなったのは、民営化、市場開放の一環としてボリビアの天然ガスをアメリカに輸出するという政府の計画であった。利益の82%をアメリカ企業が奪い、ボリビアには12%しか残らないというもので、労働者のストライキや農民の決起が高揚した。
 中南米諸国での新自由主義政策はアメリカを中心とする外国多国籍企業が民族の富と資源を略奪するもので、その結果、貿易赤字、膨大な対外債務、貧困と失業の増大がもたらされ、国家経済は大破たんした。先行実施された中南米での事例は、TPP発効後の日本の未来をわかりやすく映し出している。多国籍企業が好き勝手に他民族を侵略し、国家の主権を奪って富を略奪し、国民を貧困と失業、さらには飢餓状態に陥れていく。しかしその結果、10~20年後には「独立」「反米」の旗を掲げた民族の強固な反撃にあい、たたき出されるという経験まで含めて、避けることのできない矛盾関係とあわせた未来を暗示している。
 TPP批准阻止のたたかいは、戦後71年にもおよぶ対米従属の鎖を断ち切るたたかいと一体のものであり、安保法制、沖縄基地問題、原発問題、貧困や失業、子育てや介護の困難、医療費の問題など、社会に生起するさまざまな問題と切り離れたものではない。経済的土台や構造も含めて、日本社会の在り方を根底から揺さぶるものにほかならず、国民一人一人の運命や「個人の幸福」もこれと無関係にはあり得ない。1%の金融資本や多国籍企業のための利潤追求社会ではなく、社会的利益や公益性を優先させる力を強め、人間が生きていける社会を創造することが待ったなしに求められている。そのことが日本だけでなく世界的な共通課題となっている。


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【●】TPP承認案衆院採決11/2以降に先送りへ
植草一秀の『知られざる真実』2016年10月30日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-a7d9.html


衆議院のTPP特別委員会審議で安倍政権は11月1日の強行採決を目指している。


日本国憲法第60条、第61条の規定により、11月1日までにTPP批准案を衆議院で可決してしまえば、参議院で可決されなくても11月30日の臨時国会会期末までにTPP批准案が可決成立することになるからだ。


しかし、日本がこの臨時国会でTPP批准案を拙速可決成立させる合理的根拠は存在しない。


野党は、最低目標として衆院採決を11月2日以降に先送りさせる責務を背負っている。


TPP特別委に委員を送り込んでいる安倍政権対峙勢力は民進党と共産党しかない。


自由党と社民党は委員を送り込めていない。


日本維新は完全な自公補完勢力になっており、特別委でTPPに異議を唱えられる立場にあるのは民進党と共産党しかないのである。


したがって、民進党がTPP批准阻止に向けて、どこまで真剣に取り組むのかが最大の焦点である。


その民進党の姿勢を問う意味でも、衆院採決を11月2日以降に先送りさせることができるのかどうかが重要な焦点になる。


「安倍政治を許さない!」


主権者は多数である。


この主権者がまとまると、安倍自公勢力を打ち負かすことができる。


参院1人区の11選挙区で野党共闘勢力が勝利した。


原発稼働が焦点になった滋賀、鹿児島、新潟の県知事選で、反原発派が勝利した。


情勢は大きく変化している。


しかし、10月23日に実施された東京10区および福岡6区の衆院補選では、民進党候補が惨敗した。


他の野党が候補者を取り下げて民進党候補を支援したのに、当の民進党が野党共闘に背を向けたためである。


安倍政治の暴走を支えている最大の功労者が民進党である。


民進党が「隠れ与党」の動きを示していることが安倍政権の暴走を支える最大の要因である。


主権者はこのことをしっかりと認識して、次の衆院総選挙に向けて基本戦略を確定する必要がある。


この背後にあるのは、米国の工作だ。


CIA(米国中央情報局)の最大のミッション(使命)は、日本の野党第一党を「隠れ与党」にすることなのである。


本当の意味の野党、「たしかな野党」が日本の二大勢力の一角に育つことを阻止する。


これがCIAのミッションである。


つまり、自公と極めて類似した「第2自公勢力」を二大勢力の一方として確立することがCIAのミッションなのである。



2009年に鳩山政権が樹立された。


この政権交代を主導したのは小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏であったが、小沢-鳩山両氏主導の当時の民主党が、米国にとって最大の脅威だった。


この政権が基盤を固めて、衆参ねじれを解消してしまうと、この新政権が日本の政権として完全に定着してしまう。


それは、米国による日本支配を根底から覆す明白な危険だった。


だからこそ、米国は小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する史上空前の個人攻撃を浴びせたのである。


CIAは小沢-鳩山民主党政権を破壊して、米国傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権を樹立して、その後、米国直轄政権と言える安倍晋三政権を樹立した。


そして、民主党が敵対勢力にならぬよう、工作活動を続け、これが現在の民進党になっている。


その民進党を裏側からコントロールしているのが連合であり、連合自体が労働者を代表する組織ではなく、巨大資本=ハゲタカが支配する組織になっている。


この民進党と連合の正体を認識し、「隠れ自公」勢力を排除しない限り、日本政治の刷新を実現することはできない。


この現状で、今後の戦略構築に最大の示唆を与えたのが「新潟方式」である。


新潟県知事選では、連合新潟が原発推進の本性を表わし、連合も会長の神津氏が原発推進候補の応援に入り、正体を表わした。


さらに民進党も原発稼働阻止候補を推薦せず、原発推進の隠れ本性を表わした。


政党として米山隆一氏を支援したのは共産、自由、社民の3党であり、米山氏を当選させたのは新潟県の主権者である。


つまり、主権者が主導して、政策を基軸に、共産、自由、社民と連帯するならば、自公+民進・維新連合に勝利できることが証明された。


この「新潟方式」を次の衆院選に全面採用してゆくことが必要である。


民進党所属議員、候補者の一部は米山氏支援に回った。


民進党単独で選挙に勝てる候補者はいない。


野党共闘から連合・民進党を排除することで政治刷新の道は拓けるだろう。


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【●】連合内に御用組合で無い第二の執行部を 投稿者:sagakara
投稿日:2016年10月30日(日) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/13955

○○さんの投稿をヒントに次ぎの投稿を考えました。

連合が御用組合になってしまう理由は、自動車、電機、鉄鋼、電力のピラミッド構造の頂点の会社の正社員が執行部の構成員の大半になるからだと思います。

ピラミッド構造の下層からの連合の執行部入りはおそらく余り多く無いのではと思います。連合の組織に詳しく無いでの投稿ですが。

特に自動車、電機、鉄鋼は円高の中で国際競争に晒される部門だったので労使一体路線で生き残りを果たさないとならない労働組合でした。

自動車、電機、鉄鋼、電力の頂点の正社員が執行部の大半であれば御用組合にならざるを得ないと思います。

このような状況で反安倍の主権者を多く集めるには、連合内に御用組合で無い第二の執行部が秘かに出来きて自動車、電機、鉄鋼、電力のピラミッド構造の下層の組合員とも連携しながら、安倍政権に対峙する勢力を拡大できないかと思います。

自分の友人で電力の下請けをやってる人は原発容認で色々難しい面もありますが。

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【●】「これだけウラがわかっていて「野田と連合」を切れなければ、まちがいなく民進党は消滅する
  :矢部宏治氏」 晴耕雨読 2016/10/31 その他
   http://sun.ap.teacup.com/souun/21018.html#readmore

https://twitter.com/yabekoji

>KK ごちゃごちゃ言って民進党の足を引っ張っているのは誰か 野田も蓮舫代表も「共産党とは選挙協力はしても連立政権は組まない」と繰り返し述べている。「一番ごちゃごちゃ言って民進党の足を引っ張っている」のは野田である。
 

旧民主党の良識派のみなさんは、野田・民進党を割って党外に出て、自由党と「山本太郎と仲間たち」と連携を! 絶対に勝てます!!

>田中龍作 無名の候補が巨大権力に勝った。新潟県知事選挙で起こした奇跡を、衆院選挙で起こすことも可能だ。民進党をアテにしない、市民と野党の共闘態勢作りを急ぐ必要がある。

【新潟県知事選】民進党があの不可解な2012年の自爆解散(衆院230→57議席)を自ら検証、清算し、野田元首相をきちんと引退させて野党共闘をすれば、必ず勝てることが証明されました。

自分たちの最大の汚点に見て見ぬふりをし、与党を批判しても、なんの説得力もありません。

>水 【衆院選!日本最強の「減票マシン!」野田幹事長で どう闘えっていうの?】 ほんとうに どうすればいいの?途方に暮れるばかり。。。 「この人を一刻も早く追い出してください」作画©@nasukoBさんhttps://t.co/rrR0QPmEzd

「野田は自民党との連立政権をもくろみ、自爆解散で自派のリベラル派議員を壊滅させた」

「連合は会長も事務局長も、新安倍派の労働貴族」(日刊スポーツ)

これだけウラがわかっていて「野田と連合」を切れなければ、まちがいなく民進党は消滅する。

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPのひみつ
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TPP(ISD条項)の恐ろしさ注文の多すぎる料理店

2016-10-29 20:09:51 | 日記




注文の多い料理店 朗読 沢城みゆき、イラスト 三月まうす
https://youtu.be/gEIxjgR2k6Y

偽装社会 TPPの正体はCFRの企業メンバーのための日本乗っ取り計画 徳洲会事件も日本乗っ取りのための米策捜査と米策司法だった!操られた検察と最高裁、検察、外務省の外交犯罪 リチャード・コシミズさんhttps://youtu.be/soDiLjgYO1Y



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【●】村上正邦  石原さん!「記憶にない」では済みませんよ
★阿修羅♪ >投稿者 世界精神 日時 2016 年 10 月 28 日
 http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/171.html



 築地市場移転問題について、石原元都知事は間違いなく責任者の一人である。しかし、石原氏の対応はとても誠実なものとは言えない。これが都知事を務めた者の態度と言えるのか。石原氏は知っていることを洗いざらい話すべきではないか。
 ここでは、石原氏の盟友である元参議院議員の村上正邦氏のインタビューを紹介したい。

『月刊日本』11月号
村上正邦「石原さん!『記憶にない』では済みませんよ」
http://gekkan-nippon.com/?p=9528


―― 築地市場移転問題についてどう見ていますか。

【村上】 都議会議員たちが議員特権にあぐらをかいていることが原因だと思いますね。彼らは一般の人たちと比べて給料が高いから、優越感を感じているんですよ。それで自分たちは何をやっても許されると勘違いするようになって、いい加減なことをやってきたんでしょう。

 その都議会を仕切ってきたのが、「ドン」と呼ばれている内田茂さんです。私は内田さんとは非常に親しいですが、独裁的な振る舞いをしていたから「ドン」と呼ばれるようになったわけでしょう。「ドン」という呼び名は畏敬の念を込めて使われる場合もあるけども、決して健全なことではないと思いますよ。

 こうした地方自治の問題は、東京都に限ったものではありません。富山市議会議員たちが政務活動費の問題で次々と辞職しているように、日本全体の問題です。私はこれを機に、地方自治を根本的に変えなきゃならんと思っています。

 そのためにはまず、思い切って無駄を省く必要があります。議員には政務活動費も手当もいりません。彼らは社会奉仕のために働いているんですからね。奉仕とは自分の持っているものを公共のために使ってもらうということですから、お金のために働くような人間は必要ありません。こう言うと、「それではお金持ちしか議員になれないじゃないか」と批判されますが、私はそうじゃないと思います。重要なのはその人の性格です。見返りを求めずに公共のために働くことができる人間が求められているんですよ。

 それから、議員定数も減らすべきです。私はこの前、韓国の江原道テベク市というところに行ったのですが、ここには市会議員が10人しかいないんです。十万都市なのに、わずか10人なんですよ。しかも、公用車を市の経費で使えるのは、週に2回だけなんだそうです。それでもその地方議会の議長は「大変ありがたいことです」と言っていましたね。私は参院議員の時に、公用車を廃止すべきだと主張したことがありました。残念ながら実現しませんでしたが、議員特権はなくすべきですよ。

 また、これは国会についても言えることですが、決算をもっと重視すべきです。予算が適切なものであるかどうかは、決算をして初めてわかることです。しかし、今は予算ばかり重視されていますよね。決算がデタラメだから、予算も使い放題になって、不正が生まれてしまうんですよ。

 それと、副知事についても見直さなきゃならんと思いますね。日本では中央省庁のキャリア官僚が副知事として出向している例が多いですよね。その副知事が選挙に出て知事になれば、当然官製の県政になっちゃうわけです。これでは昔の県政と何も変わりませんよ。県議や県の有力者が副知事に立候補し、市民に選ばれていくというのが、望ましいあり方だと思います。

 地方自治改革は、国が責任をもってしっかりと取り組んでいくべきものです。安倍総理には、彼が得意とする有識者会議を開き、どうすればお金のかからない地方議会を作ることができるかを議論してもらいたいと思います。

―― 築地市場移転問題について責任を問われている石原慎太郎さんは、公開の場でのヒアリングに難色を示しているとも報じられています。

【村上】 私は石原さんとは長い付き合いですが、石原さんらしくないなと思いますね。「記憶にない」では済みませんよ。堂々とヒアリングに応じるべきです。あれでは逃げているとしか考えられません。都知事を務めたものとしての、政治に携わってきたものとしての責任は一体どこにいったんだと言いたくなりますね。……  



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【●】「「肝心部分は必ず伏せてハナから国民の理解を求めない政権
:山崎 雅弘氏」 晴耕雨読 2016/10/29 世界経済のゆくえ
http://sun.ap.teacup.com/souun/21010.html#readmore

https://twitter.com/mas__yamazaki

生前退位 座長「幅広く聴取」 専門家、容認派が半数(毎日)https://t.co/IkFEwi3krW

「次回11月7日の会合から16人の専門家を呼んでヒアリングを行う」

「ノンフィクション作家の保阪正康氏も退位容認だが、抜本的な制度改正として将来的な皇室典範改正を求めている」

「保守系には根強い退位への慎重論がある。ヒアリングの対象者では、渡部昇一上智大名誉教授が、昭和天皇が皇太子時代に大正天皇の摂政を務めた例から『皇室典範を改正しなくとも、摂政を置けばすべてうまくいく』(産経新聞8月13日)と主張している」

日本会議の渡部昇一氏は、天皇が「おことば」の中で「摂政の形式では問題の解決にはならない」と明確に述べたことに公然と刃向かっているのがすごい。

「首相に近い桜井よしこ氏、百地章国士舘大院客員教授も呼ばれる。桜井氏は『特措法も一つの選択肢』との見解で、百地氏は皇室典範に根拠法を設ければ特別立法で対応可能との立場」

天皇の譲位(生前退位)問題に関するヒアリング対象者、日本会議含有率が異様に高い。

16人中8人が、日本会議の運動と関わりを持っている。

天皇の発言内容など完全に無視して「皇室典範を改正しなくとも、摂政を置けばすべてうまくいく」などと偉そうに放言する渡部昇一氏の存在は、特に問題だろう。

先に紹介した毎日の記事は「保守系」というマイルドな言葉を使っているが、これだけ日本会議に関する本や雑誌記事が社会に広まり、国民の関心も高まっているにもかかわらず、大手メディアは未だに、安倍政権と日本会議の繋がりという事実に触れるのを避けて記事を書いている。

異常さの自覚はないのか。

天皇の譲位(生前退位)問題は、憲法第一条の「(天皇の地位は)主権の存する日本国民の総意に基く」という条文に従い、国民からパブリックコメントを広く募集するのが当然だろう。

技術的には簡単にできるのに、なぜそれをしないのか。

安倍晋三という一時的に権力を付託されただけの人間が決めるのか。

天皇の「おことば」の中では、公務の負担という問題に加え、在位したまま世を去った場合の「国民と家族への負担」や「国内の空気への悪影響」への懸念を述べられていたが、なぜかこの部分は全く議論の対象にならない。

一代限りで退位を認めるという安倍政権の解決法では、次の代でこの問題がまた出る。

一代限りという安倍政権のその場しのぎの解決法で譲位しても、今上天皇の心は安まらないだろう。

年齢的に決して若いとは言えない皇太子が後継者となった後、同様の問題がまた起きる可能性が高いが、国民向けテレビメッセージという手はもう使えない。

これでは、今上天皇の心が晴れることはないだろう。

高橋乗宣「肝心部分は必ず伏せてハナから国民の理解を求めない政権」(日刊ゲンダイ)https://t.co/95D9iVY0ot

「駆けつけ警護のロコツな“危険隠し”はその一端だ」

「TPPも同様である。早期発効が日本の経済や産業構造、国民生活にどのような変化をもたらすのか。本来なら国会の場で議論し、国民に納得してもらうのが何よりも大事なはずだ。それなのに、安倍首相は『早期承認で発効に弾みを』と期限だけを優先させて、非常に重要な国際条約を数の力でゴリ押しするつもりでいる」

「王政時代の『由らしむべし、知らしむべからず』を基本理念として、民衆は従わせるべきであり、情報を与えるべきではないとでも考えているのだろう。独裁気分に浸っているように思えてならない」

「生前退位の有識者会議の初会合で1時間超に及んだ非公開の議論も、国民に公開された議事概要はA4判2枚のみ」

「閉塞的で排他的な政権のせいで、まことに嫌な風潮が蔓延している」

安倍首相の国会答弁、いま日本食が世界でブームになっていて、関税が無くなれば和牛やしょうゆなどの大きな輸出が見込まれるなど、主観的な願望を膨らませた夢のような話を堂々としていたが、日本食は日本の食材や製品を使わなくても作れる。

相手を騙して契約書にサインさせるのは詐欺師の手法だろう。

安倍晋三自民党総裁の任期延長問題について、大手メディアは「権力の私物化」や「メディア統制」等の負の側面に一切光を当てず、淡々と報じる姿勢だが、記者たちは今の実質的な「メディア統制」の境遇にもう適合してしまい、何も感じなくなったのか。

これがさらに3年も続くことを嫌だと思わないのか。

2012年の第二次安倍政権の発足以来、報道の自由度ランキングで日本の順位は下がり続けているが、任期が3年延長すれば、下がり続ける期間もおそらく3年延びる。

ランキングの低さは日本のジャーナリズムにとっても屈辱だと思うが、当事者である記者はそう思っていないのだろうか。

全然平気なのか。


「ジャーナリズムが政権に迎合し、労働組合が経営者と同じ側に立つようになっては、この国はもはやタガが外れてしまったと言うしかない」

本当に、私もそう思う。

ジャーナリズムと労働組合が、それぞれの一番重要な社会的役割を放棄してしまっている。 https://t.co/Zq2Gpsx3UU

>きむらとも 三笠宮ご逝去。「偽りを述べる者が愛国者と讃えられ、真実を述べる者が売国奴と罵られた世の中に、私は生きてきた」今まさに噛み締めなければならない言葉だ。国民の命、財産、自由を蔑ろに他国に売り渡し、不都合な歴史は改竄。そんな安倍政権を支持する者たちが愛国者だと名乗る日本。危機的事態だ。

>Shoko Egawa 戦後になって、戦争の罪悪性について言われたのではなく、戦争中から、満州事変以降の日本の軍事行動に対する強い批判を一貫して持っていた、と →昭和、見つめた 平和求め歴史探究・ダンス何でも 三笠宮さま逝去:朝日新聞デジタルhttps://t.co/eLi2Py6Bgu

>TOKYO DEMOCRACY CREW ‏安倍首相の任期延長で、安倍政権はまたも一線を超えました。数年前まで、国家の専制的リーダーが、お手盛りで任期を延長するという、どこかの独裁国家のような馬鹿馬鹿しい事態が、自分たちの国に起こると、誰が予想したでしょうか。このように、数年前には予想もしなかったことが起きるのです。

>普通の人の判断 比大統領は、日米戦略の尖兵にならない、日本から条件をつけられずに援助をもらう。という二点が本音のようで、リップサービス満点で、目的は達成された模様。日本は、援助だけ取られたようです。

その援助の財源は、我々が働いて納めた税金ですね。

NHKとフジテレビは比大統領について、暴言には面白おかしく光を当てていますが、大勢の自国民を犯罪者と決めつけて裁判抜きで殺しているという、国際的に批判されている事実には触れていません。

>弁護士 小口 幸人 ‏政府や日本国民が怒りそうな事故は通知するなというマニュアルの存在が発覚。 例えるなら、労働基準監督署が怒りそうな事故は隠せというマニュアルが見つかったのと同じです。超ブラック。 「政治的に注意を要する事故」日本へ通報許可せずhttps://t.co/ZJ5bSdBs2T


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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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堤未果が解説 TPPの大筋合意で日本の医療制度が崩壊する!?

2016-10-28 17:06:32 | 日記


10月29日(土)RK東京浅草講演会
日時:14;00~16:00
場所:台東区民会館(浅草)8F 第5会議室
http://www.city.taito.lg.jp/index/shisetsu/hall/kuminkan/riyouannai.html〒111-0033 台東区花川戸2-6-5
電話 03-3843-5391
交通:東京メトロ銀座線浅草駅7番出口から徒歩約5分
東武伊勢崎線浅草駅から徒歩約5分
都営浅草線A5出口から徒歩約8分
つくばエクスプレス線A1番出口から徒歩約9分
北めぐりん二天門停留所からすぐ




●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1




堤未果が解説 TPPの大筋合意で日本の医療制度が崩壊する!?
https://youtu.be/cMsZAErCE9g


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【●】政界地獄耳 民進は執行部を変えるか連合と手を切るか(日刊スポーツ)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 25 日
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/870.html


政界地獄耳 民進は執行部を変えるか連合と手を切るか
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1728972.html
2016年10月25日9時24分 日刊スポーツ


 ★民進党は参院選挙敗北後、都知事選挙でも迷走、蓮舫新執行部ができてからも新潟知事選挙、衆院東京10区と福岡6区の補選でもさして有効な手だてなく、野党共闘の確認すらできず敗北記録更新中だ。その間、連合は野党共闘に極めて非協力的で、民間労組はもう労働組合というより大企業の自民党別動隊でしかない。

 ★20日、連合会長・神津里季生は蓮舫が新潟県知事選で、党が「自主投票」と決めた共産、自由、社民が推薦した米山隆一の応援に駆けつけたことについて、「(自公候補を支援した)連合新潟にとっては、火に油を注ぐようなものだった」と批判した。前日には党幹事長・野田佳彦が連合に謝罪している。連合は原発に関する政策について「国の原子力規制委員会で安全が確認され、地元住民の同意があるものは再稼働すべきだというのが基本的な流れ」としている。つまり原子力政策は国策で労組が口をはさむべきものではなく、国策が変更されればそれに準ずるということなのだろう。

 ★「民間労組の電力、JR、自動車などはこの政策に準じている。しかしもう連合は政策などではなく自民党の別動隊のようなものだ。元来連合は労働3法にも批判的で、国策うんぬんなどという立場ではない。ところが労使関係をうまくやる労組幹部は、その後会社本体の労務担当役員として会社の経営陣に返り咲くものが多い。労働者の代表という立場は腰掛け。それに連合686万人とその家族は、単純計算でもその倍、1300万票ぐらい出てもいいはずだが、自分の出身母体の組織内候補は一生懸命当選させるが民進党支持者ではない」(民進党中堅議員)。連合は新潟の考えで行くのならもう民進に推薦を出すことはできなくなるのだろう。民進党は執行部を変えるか、連合と手を切るか決める時期だ。(K)※敬称略

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】ハゲタカファーストのTPP推進売国政治屋たち
植草一秀の『知られざる真実』2016年10月27日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-64fe.html

臨時国会でのTPP批准案の衆院通過を11月2日以降に先送りさせなければならない。


日本国憲法第60条、第61条の規定により、衆院で可決された場合、30日以内に参議院で議決しない場合、衆議院の議決が国会の議決とされる。


つまり、11月1日までにTPP批准案が衆議院で可決されると、11月30日の臨時国会会期末までにTPP批准案が承認されることになる。


したがって、TPPを批准阻止するためには、TPP批准案の採決を11月2日以降に先送りさせることが必要になる。


衆院TPP特別委員会は、10月27日午前に参考人質疑を行い、同日午後、総括的集中質疑を行っている。


さらに、28日午前に一般質疑を行うことが合意されているが、28日午後の日程については27日に協議されることになる。


地方公聴会は10月26日に北海道と宮崎で実施されたが、TPPが影響を及ぼす地域は日本全土に及ぶ。


全国の10ヵ所程度の場所での地方公聴会の開催が求められる。


また、当然のことながら中央公聴会の開催も必要である。


野党は拙速採決を阻止するため、少なくとも、採決時期を11月2日以降に先送りするために全力を尽くすべきである。


しかしながら、審議日程だけが消化されてしまっており、安倍政権によるTPP批准案の採決強行の可能性が高まっている。


TPPによって日本は名実ともに米国の植民地と化す。


日本の国民でありながら、日本の国益を売り渡そうとする者が多いことは悲しむべきことだ。


日本完全崩壊の日が近付いている。


10月27日午前、衆院TPP特別委員会で、野党推薦の参考人に対する質疑が行われた。


NHKオンラインは次のように伝えている。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746111000.html


TPP協定の国会承認を求める議案などを審議している衆議院の特別委員会は、民進党と共産党が推薦する参考人への質疑が行われ、この中で、TPP協定は、農産物5項目のおよそ3割の品目で関税が撤廃され、国会決議に反するという意見や、食の安全への影響を懸念する指摘が出されました。


特別委員会は、委員会運営をめぐる与野党の対立から先送りとなっていた、民進党と共産党が推薦する参考人の意見陳述と質疑が行われました。


東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏は


「TPP協定の政府試算は、GDP=国内総生産の押し上げ効果が3.2兆円から、およそ14兆円に膨れあがり、いいように数字合わせをしている。国内対策も不十分で議論することが残っており、拙速に採決すべきではない」


と述べました。


横浜国立大学名誉教授の田代洋一氏は


「TPP協定では、農産物5項目の約3割の品目で関税が撤廃されるなど国会決議にも反している。国会承認を焦ることなく、時間をかけて問題点を解明し、アメリカなどの出方を見て、最終的な判断をするのが、国会の賢明な態度だ」


と述べました。


NPO法人、アジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子氏は


「TPP協定は極度の秘密主義だ。国会でも『外交上の秘密でお答えできません』という発言を聞くが、なぜ、ここまで秘密なのかの説明を全く聞いたことがなく、納得できない。何が本当の国益なのか多角的に検証して欲しい」


と述べました。


明治大学法学部兼任講師の山浦康明氏は


「TPP協定によって遺伝子組み換え食品の安全性評価が後退するという危機感を持っている。消費者は厳格な表示を求めているが、できなくなるのではないか。食品の安全などの詳しい審議をしないままでは、全く不十分だ」


と述べました。



TPPが日本農業、食の安全・安心、医療、労働、金融に与える影響は甚大であり、しかもISD条項は日本の主権を奪うものである。


日本の主権者である国民の利益を優先して考える、主権者ファーストなら、日本のTPP参加はあり得ない。


TPP推進者はすべて、


ハゲタカファースト


なのである。


ハゲタカは金力である。


金力の前にすべてのものをひれ伏せさせようとする。


この金力=ハゲタカにひれ伏している者がTPPを推進している。


日本の主権者はこの真実を知り、TPPに賛成する者を、次の選挙で全員落選させなければならない。


★詳細はURLをクリックして下さい。




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【●】やかましわい。お前は働け ネットゲリラ>>>野次馬 (2016年10月27日 22:14)
  http://my.shadowcity.jp/2016/10/-204020.html 


「多様な生き方」とか言うとカッコイイんだが、庶民の想像するようなもんじゃなさそうだw 「南の島で大麻ラリパッパ」とか「世捨て人になって無人島で自給自足」とか、そういうんじゃない、「定年を越えて働く高齢者」とか「子育てと仕事を両立する女性」とか、具体例が出ているんだが、それって全然多様じゃないしw 小銭欲しさに身体を売る、低賃金奴隷w 死ぬまで働け、子育てなんかしてないで働け、家庭の事なんか知ったこっちゃない、企業に尽くして、捨てられるまで働け、ですw


「これは日本版シュレーダー改革だ」。小泉進次郎はこう力を込める。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO08806750W6A021C1000000/


「これからの社会保障は、いろいろな『人生のレール』に対応していく必要がある。
そして、多様な生き方を選ぶことがリスクにならない社会を実現する。
これにより、一人ひとりの国民が自立して生きていくことを目指す」
終身雇用で「20年学び、40年働き、20年老後を過ごす」レールを前提に、定年後を手厚く支えたのが高度成長期からの社会保障。超高齢化や人口減少を受け、この先は「終身雇用でない働き方を選択する若者」「定年を越えて働く元気な高齢者」「子育てと仕事を両立する女性」など多様な生き方を尊重しながら「自助を最大限に支援する制度へと改革する」必要を訴える。
企業にはコスト増になるので、シュレーダー改革にならって「解雇規制の見直し」と「再就職支援の抜本的強化」も併せて打ち出した


「終身雇用でない働き方を選択する若者」って、それ、単なる就活失敗だろw 好きこのんで非正規派遣の低賃金労働者になるヤツはいないw

小泉進次郎「正社員は恵まれすぎ。日本人のレールを変えて自立を促して改革をする」、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1477510370/

ヒラリーは「日本の国粋主義者」とやらを警戒しているようだね。忠実すぎるポチはいつか主人を裏切る、というのを知っているのだろう。ちなみにコイズミ一族の利権の源泉は在日米軍利権にあります。だから、あの地で4代続いている。

★詳細はURLをクリックして下さい。




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【●】「そんなにバラ色の協定なら、なんで自民党は「絶対反対」していたのか。TPP   :山崎 雅弘氏」 晴耕雨読 2016/10/28 TPP/WTO/グローバリズム
   http://sun.ap.teacup.com/souun/21004.html#readmorehttps://twitter.com/mas__yamazaki

>しんべえ 22日会場で、国会での不十分なTPP審議のままの批准は、憲法で定める国民の知る権利を侵害しているのでは?と質問させていただきました。 28日(金)に強行採決と言われていますが、これを何とか止められませんか?

>小林節 今進行しているTPP承認手続きは、肝心な情報が開示されておらず、手続きが無効で、主権者国民の知る権利を害し違憲。 だから、 今、東京地裁で差止め訴訟が進行中。私も弁護団の一員。

国会での安倍晋三首相の答弁を聞いているが、安保法制の時と同様、主観的な願望ベースの断定ばかりで、良い話しかしない。


そんなにバラ色の協定なら、なんで自民党は「絶対反対」していたのか。

いつどんな理由で「絶対賛成」に転じたのかという説明も、自分たちは間違っていましたという反省もしない。

ドゥテルテ大統領、南シナ海問題「日本の側に立つ」(朝日)https://t.co/cgM4lekWQ0
南シナ海問題ではフィリピンは当事国だが、日本は当事国でも何でもないのだから「日本の側」自体が無い。

日本からカネを引き出すために適当なことを喋っているのを真に受けて広報している。

南シナ海問題で緊密連携「法の支配」確認(時事)https://t.co/WcT2fOgny3

大手メディアは安倍晋三様の面子を潰さないよう、比大統領との会談で何か成果があったかのように報じているが、比大統領は具体的な言質を何も安倍首相に与えていない。

日中トップを手玉に取っている。https://t.co/WcT2fOgny3

特にこれといった成果も無いのに、日本政府が暴言連発の外国指導者からカネだけ取られたような印象を国民に与えないために、安倍首相が手柄を立てたかのような粉飾の見出しを付ける「甘やかし報道」は、もうやめにしたらどうか。

日本政府がフィリピンに出すカネは、日本人が働いて納めた税金だろう。

「親日」比大統領、見えぬ真意 発言、帰国後に修正も?(朝日)https://t.co/fOiMxmtHSj

安倍外交の成果を粉飾する提灯記事群の中で、この朝日の記事は比較的冷静でバランスがとれていると思う。

「首脳会談は、日本側の期待に応えるかのようなドゥテルテ氏の言葉で始まった」

「ただ大統領の発言は揺れ続けており、日本の思惑通りに進むかは不透明だ」

「一貫しない姿勢は、日中双方にいい顔をして、てんびんにかけているようにも見える。日本外務省幹部『訪日中の発言も帰国後に修正されてしまう可能性がある。絶対的な成果は意識せず、長い目で見ていくべきだ』」

【暴言大統領】安倍晋三首相、日米陣営に引き寄せ狙う「首脳会談は成功だ」(産経)https://t.co/cI9KPrR61f   産経は絵に描いたような提灯記事。

「ドゥテルテ氏の対応を誤れば反日にも転じかねず、そうなれば中国を喜ばせるだけだからだ」親日か反日かでしか説明できないのか。


★詳細はURLをクリックして下さい。



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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html



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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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RK独立党リンク集です。



《richardkoshimizu’s blog》 (2016.09.07~)
https://richardkoshimizu.wordpress.com

《richardkoshimizu’s blog》(旧RKブログ保存版)
http://rkblog.wp.xdomain.jp

《独立党動画ギャラリー》(追加日【新しい】順)
https://www.youtube.com/user/dokuritsutou2/videos

《独立党動画ギャラリー》(~2013.10.12)
http://dokuritsutou.heteml.jp/newvers…


http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video2.html

《独立党トップページ》
http://dokuritsutou.heteml.jp

《リチャード・コシミズ 旧ホームページ》
http://richardkoshimizu.hateblo.jp

《リチャード・コシミズ オンラインストア》( 書籍DVDカート販売、DVD動画ダウンロード販売)
http://ec.rk-store.net
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■ リチャード・コシミズの世界の闇を語る父と子の会話集 [真実を知るためのキーワード篇] RK新刊書、Amazonで買えます。 http://bit.ly/YEMoON

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来日のフィリピン大統領ドゥテルテは親日家

2016-10-27 21:33:52 | 日記

10月29日(土)RK東京浅草講演会
日時:14;00~16:00
場所:台東区民会館(浅草)8F 第5会議室
http://www.city.taito.lg.jp/index/shisetsu/hall/kuminkan/riyouannai.html〒111-0033 台東区花川戸2-6-5
電話 03-3843-5391
交通:東京メトロ銀座線浅草駅7番出口から徒歩約5分
東武伊勢崎線浅草駅から徒歩約5分
都営浅草線A5出口から徒歩約8分
つくばエクスプレス線A1番出口から徒歩約9分
北めぐりん二天門停留所からすぐ




●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1




来日のフィリピン大統領ドゥテルテは親日家
https://youtu.be/jObWJzWKKhg

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【●】日本がフィリピンを裏切ったことは一度もない
   ネットゲリラ>>>野次馬 (2016年10月26日 16:21)
   http://my.shadowcity.jp/2016/10/post-10105.html


ドテルテ無双、という話なんだが、来日したドテチン、フィリピン人のコミュニティー向けの懇談会で講演したそうだが、在日フィリピン人が押し掛け、熱狂して歓声が沸いたというんだが、チケット持たない人も100人以上、ホテル前で歓声をあげて迎えた。するとドテチン、わざわざホテルから出て来て、笑顔で手を振ったり、握手に応じるなどの大サービスw この人、なかなかカシコイわw どこで何をすればどうなるか、一瞬で計算し、即、行動に移す。この映像は日本でも流れるし、もちろんフィリピンでも流れる。世界中に散らばった出稼ぎフィリピン人が、感涙にむせぶだろう。ああ、ワタシたち、捨てられてなかったんだ、と。


ホテル前には、大統領を一目見ようと日本在住のフィリピン人ら100人以上が詰め掛けた。大統領は午後6時すぎ、白いシャツに黒いズボン姿で到着。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161026-00000002-jij-int

いったん建物内に消えたが、直後に再び姿を見せると、人々に向かって歩きだした。報道陣や警備の警官に囲まれながら近づく大統領に、群衆から悲鳴や「ドゥテルテ」コールが起きた。
 間近で見た人によれば、大統領は笑顔で手を振ったり、握手に応じたりした。都内で比料理店を営むタジマ・メアリージェーン・タンディンガンさん(53)=東京都文京区=は「まさに国のお父さん。普通は大統領がわざわざみんなの所に来たりしない」と感激していた。
大統領はこの後、約1時間半にわたり懇談に出席。午後8時すぎには岸田文雄外相との夕食会が開かれる都内の日本料理店に到着した。

自警団とか、やる事は泥臭いんだが、実はインテリですね。ちゃんと自国の歴史を踏まえている。外務大臣の晩餐会での発言。「日本がフィリピンを裏切ったことは歴史上一度もない」もちろん、この言葉は暗にアメリカの二枚舌を批判しているわけだが、日本がフィリピンの独立を支援して来たのは、1896年に処刑されたホセ・リサール以来、一環しているのだ。

【フィリピン】ドゥテルテ大統領、日本でも暴言...講演で米国などを念頭に「お前はばかだ」、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1477437722/


日本が東南アジアでのプレゼンスを確保したいのだったら、アメリカ抜きでやらなきゃダメだ。アメリカの子分では信用されない。ビルマもフィリピンも、日本の力によって独立を勝ち取ったという歴史を知っている。アメリカの力ではない。だから、日本人は尊敬されている。その日本がいつまでもアメポチやってて、いいのか? 日本人よ、覚醒せよ! と、ドテチンは言ってますw

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】ハゲタカファーストのTPP推進売国政治屋たち
植草一秀の『知られざる真実』2016年10月27日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-64fe.html



臨時国会でのTPP批准案の衆院通過を11月2日以降に先送りさせなければならない。


日本国憲法第60条、第61条の規定により、衆院で可決された場合、30日以内に参議院で議決しない場合、衆議院の議決が国会の議決とされる。


つまり、11月1日までにTPP批准案が衆議院で可決されると、11月30日の臨時国会会期末までにTPP批准案が承認されることになる。


したがって、TPPを批准阻止するためには、TPP批准案の採決を11月2日以降に先送りさせることが必要になる。


衆院TPP特別委員会は、10月27日午前に参考人質疑を行い、同日午後、総括的集中質疑を行っている。


さらに、28日午前に一般質疑を行うことが合意されているが、28日午後の日程については27日に協議されることになる。


地方公聴会は10月26日に北海道と宮崎で実施されたが、TPPが影響を及ぼす地域は日本全土に及ぶ。


全国の10ヵ所程度の場所での地方公聴会の開催が求められる。


また、当然のことながら中央公聴会の開催も必要である。


野党は拙速採決を阻止するため、少なくとも、採決時期を11月2日以降に先送りするために全力を尽くすべきである。


しかしながら、審議日程だけが消化されてしまっており、安倍政権によるTPP批准案の採決強行の可能性が高まっている。


TPPによって日本は名実ともに米国の植民地と化す。


日本の国民でありながら、日本の国益を売り渡そうとする者が多いことは悲しむべきことだ。


日本完全崩壊の日が近付いている。




10月27日午前、衆院TPP特別委員会で、野党推薦の参考人に対する質疑が行われた。


NHKオンラインは次のように伝えている。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746111000.html


TPP協定の国会承認を求める議案などを審議している衆議院の特別委員会は、民進党と共産党が推薦する参考人への質疑が行われ、この中で、TPP協定は、農産物5項目のおよそ3割の品目で関税が撤廃され、国会決議に反するという意見や、食の安全への影響を懸念する指摘が出されました。


特別委員会は、委員会運営をめぐる与野党の対立から先送りとなっていた、民進党と共産党が推薦する参考人の意見陳述と質疑が行われました。


東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏は


「TPP協定の政府試算は、GDP=国内総生産の押し上げ効果が3.2兆円から、およそ14兆円に膨れあがり、いいように数字合わせをしている。国内対策も不十分で議論することが残っており、拙速に採決すべきではない」


と述べました。


横浜国立大学名誉教授の田代洋一氏は


「TPP協定では、農産物5項目の約3割の品目で関税が撤廃されるなど国会決議にも反している。国会承認を焦ることなく、時間をかけて問題点を解明し、アメリカなどの出方を見て、最終的な判断をするのが、国会の賢明な態度だ」


と述べました。


NPO法人、アジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子氏は


「TPP協定は極度の秘密主義だ。国会でも『外交上の秘密でお答えできません』という発言を聞くが、なぜ、ここまで秘密なのかの説明を全く聞いたことがなく、納得できない。何が本当の国益なのか多角的に検証して欲しい」


と述べました。


明治大学法学部兼任講師の山浦康明氏は


「TPP協定によって遺伝子組み換え食品の安全性評価が後退するという危機感を持っている。消費者は厳格な表示を求めているが、できなくなるのではないか。食品の安全などの詳しい審議をしないままでは、全く不十分だ」


と述べました。




TPPが日本農業、食の安全・安心、医療、労働、金融に与える影響は甚大であり、しかもISD条項は日本の主権を奪うものである。


日本の主権者である国民の利益を優先して考える、主権者ファーストなら、日本のTPP参加はあり得ない。


TPP推進者はすべて、


ハゲタカファースト


なのである。


ハゲタカは金力である。


金力の前にすべてのものをひれ伏せさせようとする。


この金力=ハゲタカにひれ伏している者がTPPを推進している。


日本の主権者はこの真実を知り、TPPに賛成する者を、次の選挙で全員落選させなければならない。


★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】「沖縄で今何が起きているのか ーー日米地位協定と沖縄の声ー  ー琉球大学教授 我部政明:長州新聞」 晴耕雨読 2016/10/27  憲法・軍備・安全保障
  http://sun.ap.teacup.com/souun/20996.html#readmore 

沖縄で今何が起きているのか
ーー日米地位協定と沖縄の声ーー
                    琉球大学教授  我 部 政 明    2016年10月19日付 から転載します。
 
 福岡市の福岡大学で15日、第四回大学の未来を考える講演討論会(主催・平和を愛する福岡大学人の会、九州歴史科学研究会)が開かれ、「沖縄で今 何が起きているのか―日米地位協定と沖縄の声―」をテーマに琉球大学教授(国際政治学)の我部政明氏が講演した。以下その講演と質疑応答の内容を紹介する。

 沖縄では今、基地建設の大きな動きが2つある。1つは高江のヘリパット基地建設で、もう1つは辺野古のキャンプの海を埋め立てて基地をつくることだ。この2つの話は、資料に示しているように1996年に出された「SACO最終報告等における返還合意等された米軍施設」と、2013年4月に出された「嘉手納以南の土地の返還に関する統合計画」によるものだ。


2つの計画を見ていると内容はほとんど同じものだ。例えば普天間の返還は96年に出たが、2013年にも「普天間返還」とある。今月に入って菅官房長官が沖縄に来て、「北部訓練場を返還する」といった。新しい話のようにいうが1996年の「SACOの最終報告」のなかに計画があり、20年前から出ている話だ。
 96年の沖縄の北部訓練場の返還にともなって出てきたのがヘリパットの問題だった。ヘリパットの建設工事をめぐって、今機動隊と住民とのあいだで衝突が起きている。この北部訓練場の返還計画には「約7543haのうち約3987ha返還予定」と書いてある。半分を返すが、半分は残して使うということだ。問題は「返す」といっても無条件に返すわけではない。ここが沖縄の基地問題の難しさで、条件つきで返還するという。北部訓練場は返還するがヘリパットを新規につくるのが条件で、つくらせないと返還しないというものだ。つまり、これまで米軍基地がなかったところに新たに基地をつくるということだ。これについて周辺住民は、工事のために山原(ヤンバル)という地域の自然環境に大きな影響を与えること、ヘリが飛んでくることによって周辺住民の頭上にヘリがひん繁に飛んでくることを問題にしている。この状況は決して高江だけに限ったものではない。他の地域でも同じだ。
 このなかで外部の人間から見て「返還してもらうのだからいいじゃないか」という意見がある。だが「返してもらう」といって米軍に感謝する性質のものなのかだ。沖縄に住んでいる人から見ると当然返すべきものだ。というのは基本的に沖縄の米軍基地は、沖縄戦と同時に地上戦斗がおこなわれ、その過程でつくられた。戦斗地域からどんどん軍隊の支配地域になって基地になった。戦争のときに避難して、戻ってきたら米軍基地になっていたのだから、沖縄の人たちからするとそれは怒り心頭だ。70年以上たって、返還されるのは当然の権利と考えている。しかし、一方で住民の立場とは違う立場から「返還されるからいいじゃないか」というものがある。「してもらう」という受け身の感覚、「返還を評価しないといけない」という感覚は違う。日本政府は「やってあげている」という意識になりやすいが、もともと自分たちのもので、そこに認識のずれがある。
 沖縄戦と米軍基地は生まれが同じだ。米軍基地の存在は沖縄戦にはじまる。沖縄では戦争というのが、決して70年前の過去のことではない。米軍基地が存在することによって戦争は継続している。沖縄戦の体験が生き残った人たちだけの記憶だけで成り立っているのではなくてその後生まれた人にとっても沖縄戦の記憶は残り続ける。
 高江ヘリパットの話に戻るが、沖縄の基地を返還するときに米軍は多くの場合に条件をつけてきた。日本政府もその条件付けに乗ってきた。返還してもらうならコストを払うべきだという考え方だ。だが返すべきものになぜ条件をつけるのかだ。条件の中身で問題なのは、あらたに基地が残っていくことを承認するということだ。米軍基地はそもそも地元の同意を得てつくられたものではない。だが返還するから条件をのむとなると、新たな基地を今度は認めることになる。それは米軍基地がずっと沖縄に残っていくことを意味する。基地は当然なくなるべきだという考え方からすると、この条件はのむべきではない。それは沖縄に基地を残しておくことは必要か否かという基本的な論議になっていく。
 米軍側からすれば地元の同意を得れば基地を正当化できるのだから、同意を得ればいいのだが、得られる状況にない。では同意を得ずにどうやって基地をおくのか、アメリカが考えたことはいわゆる「黙諾」だ。文句をいうだけいわせて、文句を減らして「黙諾」する。これを経れば基地を維持できるという考えだ。アメリカは沖縄は貧困であり人権意識もないと見て、民主主義を教えたり金をつぎ込めば、沖縄の人の歓心を買うことができるかもしれないと考えたことはある。だがそれはできないことに気づく。アメリカが直に沖縄の人から、米軍基地の存在を認めてもらうことの困難さに気づいた。
 それで考えたのが、日本政府を間に挟めばいいということだ。それが一九七二年の沖縄返還の背景だ。日本政府が沖縄の「黙諾」をどうやって維持するのか。相手の同意をとるのが難しいとなれば、典型的なやり方はお金だ。
 日本政府は国際的にも国内的にもお金で人の歓心を買うのがもっとも効果的と考えている。NGOや海外のために金を出して救ってあげれば支持を得られることを経験してきた。ところが今、沖縄との取り引きの条件が厳しくなっている。政治家はお金を上積みして土下座をして頼んだり、「沖縄に寄り添う」といって泣き落としにかかる。だがそれが通用しなくなった。するといわゆる逆切れをして相手を攻撃することになる。自民党・安倍政府の行動がそれだ。強圧的に見えるかもしれないが、逆にいえばもう他に手がないということだ。それぐらい沖縄の130万人県民の民意が強いということだ。
 2014年11月に知事選挙があり、辺野古の埋め立てが争点となった。辺野古移設反対の候補が38万票で当選し、賛成派の候補が28万票で落選して10万票くらいの差がついた。10万票というのは大きな差だ。従来の選挙で2人の候補者が出た場合、だいたい3万ぐらい差があれば大きな勝利だった。今年の7月におこなわれた参議院選挙も1人区で2人の候補者が出た。辺野古移設が争点となった。この選挙でも同じ様な投票結果となった。これは今の沖縄の民意だと思う。経済的には一番貧しい県といわれるなかで、政府によるお金の有効性が効かなくなってきた。

 沖縄戦から続く戦争 基地は無条件で返還を

 そこで強い力で裁判で決めるということになった。今起きている辺野古の裁判は、「埋め立て承認取り消し」をめぐって、安倍政府と沖縄県のあいだで互いに訴えあっているものだ。このきっかけは大きく2つある。辺野古に基地をつくるために、法律上県知事が持っている公有水面埋め立て許可を得るために、安倍政府が当時の沖縄県に対して許可を得ようとした。それに対して2013年12月に当時の仲井真知事が承認した。そして埋め立て工事が始まることになる。だが2010年の選挙で「基地はつくらない」と公約した知事がまったく違う行動をしたことに、多くの有権者のなかから「これはおかしい。有権者に問うことなく知事が一人で判断するのはおかしい」と批判が出たのは当然のことだった。この前知事の埋め立て承認が果たして妥当か否かが問われた。現在の翁長知事は「2013年の公有水面埋め立て承認には瑕疵(かし)があり、取り消しが相当」という考えだ。埋め立て承認は前知事がやったもので間違っているという主張だ。それに対して政府側は前知事が決めたことをやるんだという対立になっている。
 今年3月に裁判所は和解勧告を出した。簡単にいうと和解して国と県という行政同士で話し合いをしてくださいということだ。沖縄県も国も和解に同意をした。ただそのなかに、話し合いがうまくいかなければ、2週間後からは裁判してもいいとなっている。問題は和解をしているあいだに承認取り消しが有効であるとなっていることについて、政府は有効でないといいたいわけだ。沖縄県は裁判ではなく話し合いで進めようとするが、政府側は「裁判しないというのは沖縄県の不作為だ」といって沖縄県を裁判に訴えた。そして何が起こっているかというと、2013年12月の判断と2015年10月の取り消しの判断のどれが正しいかということを争っている。
 沖縄県は自分たちの承認取り消しの判断がいかに正しいかをいおうとする。ところが日本政府はそこについて斬り込みはせず論点を変えた。「最初の2013年の承認は有効だ。そこにはなんの問題もない」と。つまり何を裁判所で明らかにするか、沖縄県側と日本政府側はまったく別のことをいいはじめた。そこで裁判所は、政府側の「2013年の判断には間違いがない」という判断をした。沖縄県側は自分たちの判断が間違っていないと主張したいのに、同じ行政機関である前の機関がいかに間違っているかを今説明しようとしている。裁判的にいうと内容がひっくり返った展開になっている。裁判の内容で、何を争うかは大変重要なことだ。裁判官たちが何を聞きたいか、何を彼らが判断したいかと密接につながっている。
 沖縄県側は上告し、最高裁の判断が待たれている。しかし訴えられている人、沖縄県知事が取り消したことを裁くのではなく、前の知事がやったことが正しいか否かという裁判だ。前の知事が正しいということをいかに反論するかになっている。自分がやったことについて反論はできても、前の知事の行為についてとってかわって反論するのは大変難しい。
 最高裁がどのように判断するかだが、裁判なので政治的な要因はぬぐえない。とくにこれ以上手がない安倍政府が全力をあげて沖縄に基地をつくるんだと民意など関係なくやっている。そういうときに最高裁が、政府がやることをまったく無視して判決を出すことはないだろう。その点からして、裁判の行方は沖縄の人の考えとは別のものになる。
 問題は裁判の手続きのことだけではなく、多くの人が関心があるのは、なぜ米軍基地が必要なのかという説明だ。地元が納得していないのになぜ進めるのかだ。この点について裁判のなかでは抜け落ちていく。日本の多くの有権者そして沖縄の人が何を考えているかということだ。政府のやり方として辺野古の人たちなど利害関係者をどんどんしぼっていって孤立させて、多くの場合、最終的には納得させるというやり方をする。この場合、どこまでが基地の利害関係者なのかだ。日本の国民もある意味、当事者であるといえると思う。当事者として責任がある。
 米軍基地について、そこに住んでいる人たちの考えをどこまで反映することができるのかというのが民主主義だ。少数者に対する情をどこまでするか。ただ数だけで決めるという、多数決によらないルールというのをわれわれ人間社会はつくってきている。公平とか正義などといってきたが、それは多数決ではない。とはいえ100年前の考え方と今の考え方は変わってきた。今日、明日の話では変わらないが、時間軸を長くとれば変化してくる。そういった人類がつくってきた考え方で、この問題をどうとらえるかは重要なことだ。
 現実についての捉え方も異なる。沖縄の人が、土地が返還されることが当然だと考えていることと、そうではなく感謝するというのは現実感からして違う。現実というのは1つしかないということではない。
 こうした米軍基地の存在を許し、日本の米軍基地関連の法律をつくりあげているのが日米地位協定である。地位協定にもとづいて日本の法律が対応し、警察の権限なども決まっている。地位協定を日本が承認しているからそのようになっている。
 先ほどもいったが、沖縄の基地は沖縄の同意を得てつくられているものではない。米軍は条件をつけてくるが、それはのみ込める条件ではない。条件なしで米軍基地の返還を求めるべきだ。現実には条件なしで返還したものはいくつもある。日本政府が、沖縄返還後に、沖縄の米軍基地にかかわるようになってから、条件つき返還が恒常的になっている。

 Q 沖縄の独立という話を聞いたことがあるが、どう思うか。
 A 独立について20世紀から21世紀という時代の流れから考えてみると、20世紀の独立というのは自分たちを解放し平等にしていくというものだった。21世紀を見ると世界がグローバル化しているなかで、例えばイギリスのEUの脱退に代表されるが、自民族を大事にして、外国人の流入を排除して独立を強めたいという世界的な潮流があると思う。20世紀型の独立と違うのが21世紀の社会だ。そのなかで琉球独立を主張している潮流は、19世紀型、20世紀型の独立の話ではないだろうか。独立して何をするのか、どういう理念で独立するのかを考えないと世界の支持は得られない。IS(「イスラム国」)のようなテロリストが国家を名乗っても多くの国がそれは認めていない。ナショナリズムという観点はなくならないものだが、それとグローバル化をどう考えていくかだ。
 Q 自衛隊の爆音には規制勧告ができるのに、米軍機の爆音には勧告ができない状況にある。自衛隊と米軍の違いは何か。
 A 地位協定の根幹は刑事裁判権だ。どこの国の法律でこの人を裁くのかということだ。これが地位協定の中核部分だ。軍隊が外国に行く場合に地位協定の必要性が生じる。地位協定が必要なのは戦争状態にないときに、その国で軍隊がどういう権利を持つのかをとり決めている。普通、受け入れる国の法律に遵守するのが一般的だ。ただ軍隊は違う。軍隊は武器を持っており、軍隊の指揮命令は国外にある。アメリカとしては米軍兵士を外国に行かせたのに、そこで刑事事件に遭遇したときに自分たちの軍隊は特別扱いしてくれよというものだ。
 日米地位協定を例にいうと、アメリカ政府が必要としているもので、日本人は必要としない。軍隊を送る側の事情であって、受け入れる側の事情ではないということだ。逆にいえば日本人が地位協定をどうしたいかを考えれば変えられるという単純な話だ。多くの国がアメリカと地位協定を結んでいるが、それぞれの国によって内容は異なる。アメリカは手を変え品を変えて軍隊をおきたいから、相手が納得するように変えないといけない。アメリカ側が地位協定をなくすことはないのだから、日本人がどう考えるかだ。
 自民党の憲法草案のなかに、自衛隊の刑事裁判権を切り離す、つまり軍事法廷をつくるという内容がある。日本の法律では、天皇など一部の人を除いて誰であっても同じ法律で裁かれるが、今戦前にあった軍事法廷を復活させようとしている。
 Q 地位協定の改定は今の時点でどうしたら可能なのか。
 A 沖縄県からも10年以上前に改定すべき点として指摘がなされている。その1つが環境問題だ。協定には書いていないが、日米間で環境のとり決めはある。それは日本側が米軍の軍人や軍属に対する環境への影響を与える場合のことだ。厚木飛行場の周辺には産廃工場がある。その煙突の煙が米軍基地の中に入るということで、アメリカ側から日本に対して環境基準を定めてほしいと申し入れしてきた事例がある。ところが問題は、基地内の現地調査をしないといけないのに、米軍側は基地の中をあまり見せたくない。日本の産廃工場は日本の市町村でも立ち入りできるし、米軍のようにノーといえない。実際には不公平だ。環境意識が高まるなかで日本側もそれに対応したとり決めをするべきだ。
 もう1つは刑事裁判権の問題で米軍関係者が逮捕されたときに身柄をどうするかという点だ。今年4月にうるま市で女性強姦殺害事件があった。これまで現行犯ではない場合に、日本の警察がアメリカに対して事情聴取をしたいと申し出ると、多くの場合、協力せずに拒否していた。95年の少女レイプ事件以降この動きは変わってきた。警察は連れて行くと事情聴取するが、米軍関係者の場合、アメリカ側の司法当局が同行する。そのなかで日本人にはないことが1つある。事情聴取をする場合に日本人の場合は第三者を入れないが、これをアメリカは認めておらず、米軍に限ってのみアメリカの政府関係者が立ち会いをしていいという形で取り調べができるようになっている。
 裁判権について、地位協定では米軍の組織的な軍隊の扱いについて、いる場所、基地の中、外によってとり決めがある。地位協定には「お互いの裁判権を認めあう」と書いている。競合する場合は、それぞれの裁判権はそれぞれ持っているという前提でやっている。簡単にいうと、基本的には日本の法律だが抜け道をつくっている。公務中は日本の裁判権から抜ける、アメリカ人同士は抜けるとなっている。基地の外でアメリカ人同士、軍人、軍属同士が殺人事件を起こせば、日本の警察ではなくアメリカがやる。事件が起こった場所が仮にこの福岡であったとしても同じだ。つけ加えると米軍の交通事故の場合、日本の警察は八~九割は見逃している。
 もう1つは地位協定上、民間空港、民間港湾は米軍が使えるようになっている。あちこちの民間施設に、軍艦や飛行機が入れる様になっている。それについて純然たる民間地域を利用する場合に、空港や港湾は管理する県や市町村の許可を得ることを要求している。
 Q 米軍が日本に基地をおいて駐留しているのは「東アジアの緊張情勢」などといわれるが、本当の理由はどこにあるか。
 A 軍事的な問題でいうと、強い軍隊だ。アメリカの軍事力の強さの根幹をなしているのは核兵器だ。核兵器をかなり独占している。日本は核兵器をつくる技術も経済力もあるが、日本が核兵器を持つ国になるのはアメリカにとって大変恐ろしいことだ。アメリカのいうことを聞かなくなるかもしれない。だったら日本が核兵器を持たない方がいい。だからかわりに守ってあげようという形にした。だが「守ってあげましょう」となると何かと要求されるため、日本から「守ってほしい」と頼ませるように仕向けた。これはアメリカの利益追求のためだ。アメリカは米軍基地を必要だと考える人はだれか、自分と与する友だちは誰なのかわかっている。とりわけ日本とアメリカの違いでいうと、アメリカの外交官は日本の手のうちをよくわかっている。それに比べて日本の外務省はアメリカのワシントンの中を把握しているのだろうか。アメリカの政治の内部に立ち入った日本の外交官はいない。


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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPのひみつ
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コメント
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【2016年10月25日】小沢一郎代表・山本太郎代表 定例共同記者会見

2016-10-26 20:10:33 | 日記



10月29日(土)RK東京浅草講演会
http://ur0.biz/zheR

日時:14;00~16:00
場所:台東区民会館(浅草)8F 第5会議室
http://www.city.taito.lg.jp/index/shisetsu/hall/kuminkan/riyouannai.html〒111-0033 台東区花川戸2-6-5
電話 03-3843-5391
交通:東京メトロ銀座線浅草駅7番出口から徒歩約5分
東武伊勢崎線浅草駅から徒歩約5分
都営浅草線A5出口から徒歩約8分
つくばエクスプレス線A1番出口から徒歩約9分
北めぐりん二天門停留所からすぐ
参加費:会員500円。一般2000円。
テーマ:不正選挙




【2016年10月25日】小沢一郎代表・山本太郎代表 定例共同記者会見
https://youtu.be/f5bNxhsUr2U


川上音二郎(作)・オッペケペー節 / 土取利行(唄・演奏)
https://youtu.be/PzY_vMTnFLY

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【●】また一つ、若い頃の奇妙な話を思い出しました。三里塚闘争の時に弾圧警察側が反対派農民に向かって、「反動分子め」と言ったそうなのです。 投稿者:青トマト 投稿日:2016年10月26日(水)植草事件の真相掲示板
   http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/13949


これは、当時の政治評論雑誌に載せられたルポルタージュに書かれていた情報なのですが、

この記事を書いた記者もこの発言に驚いて、解釈を書いていましたが、

当時の私は、警察権力と政府権力は「近代主義」の考えで居て、そして進歩を信奉しているのだろう、そして反対派農民は土地にしがみついている蒙昧な封建的な反進歩の連中であると考えていて、自分達はそれを排除して進歩を進めなければならないと考えているのだろうと思ったのです。

アベ政権のTPP盲信もこのような進歩信仰の故であって、彼らは日本の農家を封建的反動分子と考えていて、

「日本の農家なんか無くしてしまえ。産業と金融だけがあれば良いのだ」と考えているのでしょう。

大阪府警機動隊員の土人発言とシナ人発言も、自分達は進歩を進める立場で、反対派住民は進歩に抵抗する反動勢力と考えていて、「未開人」とでも考えていての事なのかもしれません。

思い違いと無知によるこの様な行いは悪性の妄想ですから排除しなければなりません。

勝手な思い上がりに過ぎない現象なのです。


★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】野党共闘妨害する原発推進御用組合「連合」
植草一秀の『知られざる真実』2016年10月26日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-cf2f.html


日本政治衰退の主因が多くの主権者に理解され始めている。


私は民進党の「鵺(ぬえ)体質」が日本政治混迷の主因であることを訴え続けてきた。





とは、


日本で伝承される妖怪あるいは物の怪


のことで、


猿の頭、虎の胴体、蛇の尾を持ち、翼持たずして空を飛び、陰気な鳴き声で人々を悩ませると言われる。


このことから「何だかよくわからないもの」を「鵺的な」と表現することがある。


民進党は「与党」でも「野党」でもない


「ゆ党」


である。


野党よりは与党に限りなく近く、与党と「癒着」する「癒党」=「ゆ党」なのだ。


既得権による日本支配を維持しようと目論む勢力は、民進党を「ゆ党」体質に染め抜くことに全力を注ぐ。


そのために、与党と癒着する「御用組合」を民進党支持母体の「連合」として民進党にあてがっている。


この基本構図を正確に理解することが、日本政治刷新を実現するカギになる。



2009年9月に樹立された鳩山由紀夫政権はまったく異質のものだった。


官僚支配を根絶する。


米国支配を断ち切る。


大資本支配を断ち切る。


この基本方針を鮮明に示した。


その具体化が


官僚天下りの根絶


辺野古基地の県外、国外移設


企業団体献金の全面禁止


の政策公約だった。


本当の意味の革新政権が樹立されたのである。


この状況に直面して既得権勢力は驚天動地の心境に至った。


だからこそ、この新政権樹立を牽引した小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対して、メディアを総動員した総攻撃が展開されたのである。


菅直人氏、野田佳彦氏、岡田克也氏は


本当の意味での革新勢力である小沢氏と鳩山氏を排除するための


エージェント


として活用されたのである。



2010年6月政変は、このエージェント勢力による権力の強奪であった。


2010年2月に来日して小沢一郎氏と会談した米国務次官補のカート・キャンベルは、ソウルでキム・ソンファン氏と会談して、日本の窓口を小沢-鳩山ラインから菅・岡田ラインに切り替えると明言した。


この機密情報がウィキリークスによって暴露された。


この基本方針に沿って、小沢一郎氏はねつ造された陸山会事件によって強制起訴された。


鳩山内閣は破壊されて、6月に菅直人クーデター政権が樹立された。


菅直人政権は政権発足と同時に辺野古基地建設推進と消費税増税実施の方針を打ち出し、民主党支持の主権者の総批判を浴び、参院選で惨敗した。


ここで本来は小沢一郎氏が民主党代表に就任し、小沢一郎政権が誕生するべきであったが、9月14日の民主党代表選で大がかりな不正選挙が実施されて菅直人政権が存続された。


そして、この菅直人政権の後継政権として樹立されたのが野田佳彦政権である。


菅政権と野田政権の特徴は、


米国、官僚、大資本による日本政治支配の構造に完全回帰したことである。


実質的に政治権力は既得権勢力の側に奪還され、2012年12月選挙で正式に既得権勢力への大政奉還が行われた。


この延長線上にあるのが現在の民進党であり、この民進党を野党第一党の地位に留まらせることによって、日本政治刷新の可能性を阻止している。


これが現状である。


したがって、現状を打破するには、民進党を解体して、


共産、自由、社民と共闘を組める勢力だけを抽出して、


オールジャパンの平和と共生追求勢力の連帯を構築することが必要不可欠なのだ。


同時に、連合を「御用組合連合」と「労働組合連合」に分離させることが必要不可欠である。


このことに、ようやく多くの主権者が気付き始めている。


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【●】「民進を辞めていく党員や議員の受け皿が、なんとなく自然にできつつあるような雰囲気
   :萩原 一彦氏」 2016/10/27 憲法・軍備・安全保障
   http://sun.ap.teacup.com/souun/20997.html#readmore

https://twitter.com/reservologic

朝日もファクトチェックをやってみたらしい 。https://t.co/MsGAkj28jg

こういうの、どんどんやってほしいよね。

それも後からじゃなくて、その日のうちに、できれば、テレビ中継の画面に合わせてやってほしい。

ちなみに、南スーダンは永田町より危ない(正しい)には笑える。


>satoto_m 連合が支持団体ならもう駄目だ。 野田が幹事長ならさらに駄目だ。 蓮舫民進、共闘乱れ 他党不信、連合と溝 衆院補選2敗:朝日新聞デジタルhttps://t.co/yyjjC9ZHFW

>森 優 もう駄目だ・・・

民進から離れていく有権者の受け皿と、民進を辞めていく党員や議員の受け皿が、なんとなく自然にできつつあるような雰囲気。

自由党と合流はいやなの?

共産党とも小沢氏とも一線を画したいなら連合抜きの新党作っちゃえば? 

今よりむしろ支持者がふえるかも。

必要なのは市民の側に付くという決意だけ。

>ヘイトスピーチ解消法を許さない市民の会 稲田防衛相 夫名義で軍需株/5社で計2万2000株/初入閣後に取得か https://t.co/5qDkmkQBOk #白紙領収書は犯罪 #TPP強行採決反対 #nhk #ntv #tbs #fujitv #tvasahi

こういうのが本当なら、インサイダー取引ってことにならないの?

>伊勢崎賢治 駆けつけ警護なんていう用語は現場ではない。「国連セキュリティ計画」の中の「プロテクション」で、自衛隊だから日本人を助けるなんていう考えはない:なぜ日本政府はPKF部隊派遣にこだわるのか? 自衛隊「駆けつけ警護」問題の真実https://t.co/iKiWXdatJi

伊勢崎氏の「なぜ日本政府はPKF部隊派遣にこだわるのか?」への答えは、「『事故』を待」ち「それを『9条のせい』にする」ということらしい。

てことは、憲法9条を変えるために自衛隊を南スーダンに出すってことだけど、僕にはその前のステップとして緊急事態条項の追加を目論んでるように見える。

>海王星スープ 南スーダンに自衛隊を起きたがるのは常任理事国になるための布石なのでしょうか。そう考えると政府の選択理由がすっきりするのですがどうなのでしょうか。。

国連の平和維持活動への貢献なら、警察を送るだけで十分だろうというのが、伊勢崎氏の主張で、僕も同じ意見です。

自衛隊を送らなければ常任理事国への道がないとは思わないし、自衛隊を送ったからといって常任理事国になれる道もないと思います。

そして常任理事国がそんなにいいものとも思えない。

>自由党 【2016年10月25日】小沢一郎代表・山本太郎代表 定例共同記者会見: http://youtu.be/f5bNxhsUr2U?a 、@YouTube



これ見ると、記者クラブメディアはどこも野党連合が補選で惨敗したことに質問を持って行くんだけど、彼らは民進党とその他野党の間の傷口に関心があるように見える。

その傷口を強調すれば傷口は広がるだろうけど、小沢氏は「もともと違う党同士なんだから、本気度の問題」とさらっとかわしている。

田中龍作氏の質問に答えて、小沢氏は、緊急事態が発令されていない限り「国家警察」はありえないので、高江に入っている警察機動隊も沖縄県の支配下にあるはずだと言う。

そういえばそうなんだよね。

彼らは沖縄県警の要請で来ているはずで、沖縄県警は沖縄県庁の下部組織のはず。

どうなってるんだろう。

>くろすけ 日本の男女格差、111位に悪化 G7で最下位 https://t.co/quzj1ABMBh 安倍政権は2014年から「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げるが、報告書は日本について「教育参加などで改善が見られたものの、専門的・技術的労働者の男女比率が著しく拡大している」と指摘。

安倍氏はきっと、「輝くとは申したわけでありますが、男と平等にとは言っていないわけでありまして、それはあくまですべての女性の話としてですね、言ったと、こういうことであります。」と言うに違いないと妄想する私。

元ネタ → Global Gender Gap Report 2016, World Economic Forum https://t.co/dNNbc8eyKM

上位はおなじみスカンジナビア諸国だけど、5位にアフリカのルワンダが入ってるのがすごい。

アジアトップのフィリピンは堂々の7位。

中国は99位。

日本はネパールの次の111位。

116位の韓国とはどんぐりの背比べ。

全体的な男女格差では111位の日本だけど、女性の経済活動への参加度ではさらに順位を下げて118位。

政治参加103位。

カテゴリーの中では健康格差が一番よくて40位。

健康維持面での差別は少ないけどまだ上がいる。


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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
https://www.youtube.com/watch?v=RIWZX_Sd4Fc

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
https://www.youtube.com/watch?v=ONelHU53Cto

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
https://www.youtube.com/watch?v=BdSRmeFqLvs


日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
https://www.youtube.com/watch?v=_pQCdzqQhI4

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
https://www.youtube.com/watch?v=QMWqiTgE1iY

石井紘基議員 暗殺の謎 1/3
https://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

石井紘基議員 暗殺の謎 2/3
https://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

石井紘基議員 暗殺の謎 3/3
https://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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【●】richardkoshimizu official website
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【●】旧RKブログ保存版

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【●】過去の講演会動画
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【TPP】稲田朋美「野党の時は反対」「安倍政権では推進すべき」

2016-10-25 17:28:37 | 日記

10月29日(土)RK東京浅草講演会
日時:14;00~16:00
場所:台東区民会館(浅草)8F 第5会議室
http://www.city.taito.lg.jp/index/shisetsu/hall/kuminkan/riyouannai.html〒111-0033 台東区花川戸2-6-5
電話 03-3843-5391
交通:東京メトロ銀座線浅草駅7番出口から徒歩約5分
東武伊勢崎線浅草駅から徒歩約5分
都営浅草線A5出口から徒歩約8分
つくばエクスプレス線A1番出口から徒歩約9分
北めぐりん二天門停留所からすぐ




●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1




【TPP】稲田朋美「野党の時は反対」「安倍政権では推進すべき」
https://youtu.be/jutn5In7JMU

稲田防衛相の驚愕の過去発言「TPPバスの終着点は日本文明の墓場」「TPPはアメリカのためにある」に山本太郎議員が「そんな事言っていた人たちが今はTPPに全力で取り組み。ありえない!」 16.10.15https://youtu.be/Og1nubGVF_c


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【●】年金はオワコン
ネットゲリラ>>>野次馬 (2016年10月24日 23:51)
http://my.shadowcity.jp/2016/10/post-10097.html


年金切り下げで、バカだねぇ、そんな事すりゃ、ますます景気が悪くなるのにw カネがまわらないだけじゃない、年金受給者だけでなく、誰もが年金制度に不安を覚え、自分の身は自分で守るためにと、カネを使わなくなる。政府が自ら、デフレ促進w 最低の愚策です。帳簿上の数字をあわせるだけしか考えてない、バカ役人の面目躍如w


サラリーマンの賃金下がれば年金も減る「年金減額法案」検討
http://www.news-postseven.com/archives/20161024_459398.html?PAGE=1#container 国民が知らない間に、かつてないほどの年金制度の大転換が行なわれようとしている。
年金生活者が今現在受け取っている受給額を減らす「年金減額」法案だ。
「年金生活者の受給額を引き下げると、生存権が脅かされる。だから年金の直接減額はタブーでした。
例外は、物価の上下に応じて年金額を調整する物価スライド制度ですが、これは受給額は変わっても同じものが買えるので高齢者の生活が苦しくなることはない。
しかし、今回の改正案では、物価が上がっても下がっても現役サラリーマンの平均賃金が下がれば年金生活者の受給額をマイナス・スライドさせるという制度に変わる。
賃金減少で現役世代の生活が苦しいから、お爺ちゃんおばあちゃんも我慢してください"という趣旨ですが、現役世代は給料が下がれば残業を頑張ったり、パートを増やすなど収入を増やす努力ができるけれども、年金に頼っている高齢者には無理です。

「物価が上がっても、賃金が下がったら年金も下げる」というこの法案が何を意味しているか? そら、「物価が上がって賃金が下がる」時代が来ますよ、という親切なお知らせですw だからおいら、「賃金デフレ」という言葉をずっと訴えて来たw 

【朗報】安倍総理「現在年金を受け取っている4000万人の受給額を強制的に減額します」 、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1477285569/


政治家は、「税金で食ってる」ヤツしか見てないし、見えない。公務員だけじゃない、天下り、ゼネコン、政治家そのものもそうだが、みんなタックスイーターw タックスイーターにカネをバラ撒いておけば、世の中、景気が良くなるとしか思ってないw 世の中には「税金で食ってるヤツ」より、「税金払ってるヤツ」の方が多いんだがw

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】民進党最低責務は11/1までのTPP衆院通過阻止
植草一秀の『知られざる真実』2016年10月25日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/111-f9a3.html



10月23日に函館9条連主催


「緊急事態条項反対!
 憲法9条を守り広める
 函館地区集会」


で基調講演をさせていただいた。


演題は


「いのちと暮らしを脅かす安倍政治
-自民党憲法改定案とアベノミクスの正体」


である。


函館国際ホテルの集会会場には約250名の市民が参集下さった。


安倍政治が推進する


原発稼働


憲法破壊


TPP参加


はすべて同根の政策である。


99%の主権者のための政治


ではなく


1%の巨大資本のための政治


なのである。


経済政策を「アベノミクス」と命名しているが、その本質は、


「弱肉強食の推進」


である。

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臨時国会では日本の主権者にとって「百害あって一利なし」のTPPを強引に批准する行動が示されている。


衆院TPP特別委の自民党委員で理事の福井照衆院議員は


「この国会ではTPPの委員会で西川(公也)先生の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」


と発言して同委員会理事ならびに委員を更迭された。


このことについて、安倍首相は10月17日の国会答弁で


「我が党においては(1955年の)結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」


「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。」


「この考え方とは相いれない発言であったから(福井氏)本人が辞職した」


と述べた。


ところが、この翌日にあたる10月18日に、山本有二農水相が衆院議院運営委委員長で自民党衆院議員の佐藤勉氏のパーティーに出席して、


「野党が必ず強行採決するだろうと総理に質問するが、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める。


だから私は、はせ参じた。」


と述べた。


佐藤氏に強行採決をお願いするために「はせ参じた」としか理解できない発言だった。



野党4党は山本有二氏の辞任を求め、また、衆院TPP特別委の塩谷委員長に対して「強行採決はしない」念書の提出を求めた。


安倍首相は国会答弁に沿って、山本農水相を辞任させるべきであったが、この野党要求を跳ねつけた。


野党は要求を粘り強く通すことが必要だったが、与党が野党議員退席のなかで決めた10月24日開催の地方公聴会日程を10月26日に延期することで了承し、委員会再開に応じてしまった。


野党は10月24日の参考人を招致しての質疑開催に反対したが、与党は野党議員退席のなかで委員会開催を強行した。


衆院委員会採決を与党は10月28日に行うことを提案しているが、野党が反対しているため、10月31日にずらす案を提示したが、野党が応じないため、決着がついていない。


臨時国会は11月30日が会期末になる。


11月1日までに衆院でTPP批准案が承認されると、日本国憲法第60条および第61条の規定により、参議院が承認の議決をしなくても、批准案は自然成立する。


したがって、野党は少なくとも、衆院での承認を11月2日以降に先送りさせなければならない。


ところが、これまでの野党対応は手ぬるく、11月1日までの強行採決を阻止することを確保し切れていない。


「数の力」で押し通そうとする安倍政権の基本姿勢が何よりも問題ではあるが、野党第一党である民進党の行動に気魄が欠けていることがより重大な問題である。


民進党は主権者の信頼を完全に失うことのないよう、少なくともTPP批准案の衆院通過を11月2日以降に先送りさせなければならない。



★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】≪消える年金問題≫「政府が初めて年金積立金30兆円の損失発生可能性を認めました」by民進・辻元清美
   ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 24 日
 http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/836.html


【消える年金問題】「政府が初めて年金積立金30兆円の損失発生可能性を認めました」by民進・辻元清美
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23513
2016/10/24  健康になるためのブログ



http://blogos.com/article/195088/

このとき、GPIFは単年度で最大30兆円の損失発生可能性があることがわかっていたにも関わらず、明らかにしませんでした。今回の答弁書で、政府は初めて30兆円の損失発生可能性を認めたことになります(これまで明らかにされていたのはマイナス26.2兆円)。ちなみに、30兆円というのは、被保険者全員が汗水たらして働いて納める年間保険料総額に匹敵する水準です。それがたった一年で吹っ飛ぶ可能性があるということです

年金問題の最大の問題点は、根拠が乏しい指標をもとに、巨額の損失可能性を隠したままで、被保険者である国民になんの断りもないまま、年金積立金を「目的外利用」していることです。



年金問題の最大の問題点は、根拠が乏しい指標をもとに、巨額の損失可能性を隠したままで、被保険者である国民になんの断りもないまま、年金積立金を「目的外利用」していることです。

「目的外利用」=「アベノミクス(株価吊り上げ)」が成功しているように見せかけるために使っているという事です。しかも、ほとんどの国民がアベノミクスは失敗と気付いた今でも「アベノミクスをふかす!」と言って何の反省もなく、年金を溶かしまくっていることです(たとえマイナスではなくても以前の運用法ならプラスになっていた)。


http://blogos.com/article/195088/

以下ネットの反応。(略)

安倍政権がめざす「経済再生」=アベノミクスの成功には、前提となるある数字があります。それが、今回の質問主意書で聞いた「全要素生産性(TFP)上昇率」です。政府は、このTFPが2020年代初頭にかけて2.2%上昇することを前提にしています。

そんなわけのわからない数字をもとに、政府が出しているのが「中長期の経済財政に関する試算」であり、2014年1月20日公表の試算が年金積立金の運用見直しへとつながっていくのです。

アベノミクス成功の前提となるTFP上昇率2.2%というのは、果たして現実的な数字なのでしょうか。実はこれは、1983年2月から1993年10月までのバブル期の平均上昇率なのです。

このあやしいTFPですが、今回の答弁書をふつうに読めばこうなります。

・バブル崩壊後の低迷から小泉政権でやや持ち直した(1.14%)ものの、平成18~19年度(第一次安倍政権!)で再びTFPが悪化(0.8%)。

・平成22~24年度(民主党政権)のTFP上昇率は0.97%

・平成25~27年度(第二次安倍政権)のTFP上昇率は0.47%。

とくに、直近の平成27年度の0.3%は過去最低の数字で、アベノミクスをやればやるほどTFPは下降する、という状況です。いったいここからどうやって、バブル並みの経済成長を果たそうというのでしょうか。


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


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民進党・衆院補選応援演説(東京10区・鈴木ようすけ)2016年10月14日

2016-10-24 23:20:53 | 日記



10月29日(土)RK東京浅草講演会
日時:14;00~16:00
場所:台東区民会館(浅草)8F 第5会議室
http://www.city.taito.lg.jp/index/shisetsu/hall/kuminkan/riyouannai.html〒111-0033 台東区花川戸2-6-5
電話 03-3843-5391
交通:東京メトロ銀座線浅草駅7番出口から徒歩約5分
東武伊勢崎線浅草駅から徒歩約5分
都営浅草線A5出口から徒歩約8分
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●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


c:rkdokuritsutou1さんのライブ
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民進党・衆院補選応援演説(東京10区・鈴木ようすけ)2016年10月14日
https://youtu.be/QrjZBAufDNU

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【●】ここが民進党の正念場です 投稿者:風太
投稿日:2016年10月24日(月) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/13944

二つの国政選挙と新潟県知事選挙で、連合と野田幹事長がいかに国民に背を向けているかがわかりました。

新潟では民進党を除く野党が、連合の圧力を受けて民進党離脱で戦う米山候補を推して勝利しました。

かたや連合の圧力で満足な選挙も戦えなかった国政選挙では敗北です。


かつてと異なり、組合運動のセンターであるはずの連合は、いまや大企業組合の圧で与党を支持するまでになり、国民に背を向けた存在になりつつあります。

民進党はもうこういう輩とは手を切り、これからは個々の良識ある組合と是々非々でお付き合いをし、今のような連合とは縁を切るべきです。

少なくとも今の連合執行部は日本のリベラル勢力にとっては足手まといの存在でしかないのですから。


そしてそんな連合に媚びへつらう野田幹事長、彼には引退して消えてもらいたい。

今回の新潟知事選挙でも連合に追従し、最後まで米山候補応援を阻み続けたのですからね。

しかも野田幹事長の説得を振り切ってギリギリで米山候補の応援に行った蓮舫代表の行為に対して、

野田幹事長はなんと連合に謝罪したとか。


元々民主党政権を潰したのもこの人物ですし、中国との関係をおかしくした尖閣国有化をぶち上げたのも野田幹事長です。

民進党の心ある議員・党員の皆さん、野田幹事長はトロイの木馬なのかもしれませんよ。

獅子身中の敵は身近にいることを忘れないでください。


民進党は一日も早く彼らと決別し、国民本位の政党に生まれ変わってください。

新潟知事選挙結果でも明らかなように、野党が結束し、国民の要望に応える政策を打ち出せば不利と言われた戦いにも勝てるのです。

近々予想される解散総選挙でも、国民の希望にこたえる政策を打ち出せば私は勝てると思っています。

もはややることは一つ、国民の方を向く政治をすることです。


★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】衆院補選・知事選蓮舫・野田新体制3連敗の主因
植草一秀の『知られざる真実』 2016年10月24日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-4d8b.html


東京10区、福岡6区の衆院補欠選挙が実施され、いずれの選挙でも民進党候補が落選した。


民進党は10月16日の新潟県知事選で米山隆一氏の推薦を拒絶した。


民進党の支持母体である連合の地方組織である連合新潟が原発推進と見られる自公推薦の森民夫候補を推薦したことが背景だった。


民進党は新潟知事選を「自主投票」としたが、実質的な森氏支援のスタンスを示したことになる。


この選挙で、民進党を離党して共産、自由、社民と市民団体の推薦を受けて出馬した米山隆一氏が森民夫氏に6万票の大差をつけて当選した。


この結果、蓮舫-野田佳彦新体制の民進党は重要選挙で3連敗となった。


東京10区と福岡6区の衆院補選で民進党は独自候補の擁立にこだわり、野党共闘にも背を向けた。


その結果としての衆院補選大敗である。


二つの選挙区の選挙結果は以下の通り。


東京10区
若狭勝(自民・前)当選 7万5755票
鈴木庸介(民進・新)  4万7141票
吉井利光(諸派・新)    2824票


福岡6区
鳩山二郎(自民・新)当選 10万6531票
新井富美子(民進・新)   4万0020票
藏内謙(無所属・新)    2万2253票
西原忠弘(諸派・新)      2359票

開票結果は民進党の大敗を示している。


蓮舫・野田佳彦新体制の責任が問われることは必至である。


日本政治の変革を妨害する最大の要因は


民進党の鵺(ぬえ)体質


にある。


どういうことか。


民進党が


「隠れ与党」





「革新勢力」


の混合物であるということだ。


これを、与党に「癒着」する


「ゆ党」体質


という。


主権者が直面する重大政治課題が5つある。


原発、憲法、TPP、基地、格差(消費税)


だ。


この重大政策課題に対する政策方針が不明確なのだ。


新潟県知事選では原発再稼働が最大の争点になった。


これに対して民進党は


原発再稼働阻止の米山候補ではなく


原発再稼働推進と見られた森民夫氏を実質支援するスタンスを取った。


しかし、新潟の主権者はこの政策路線にNOを突き付けた。


結果として、


民進党抜きの共産、自由、社民3党の共闘によって知事選を勝ち抜いた。


そして、今回の衆院補選で蓮舫民進党は野党共闘を前面に出さず、民進党を前面に出して大敗した。


これらの結果から、今後の安倍政治打倒の戦略が明確になりつつある。


その戦略は二点に集約できる。


第一は、政策を基軸に安倍政治に対峙する勢力が連帯、結集すること。


第二は、民進党が基本政策によって二つに分離することだ。


新潟県知事選結果は、


政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導することによって勝利できる


ことを示した。


次期衆院選では、政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築することが重要になる。


第二の点は、民進党の支持母体である連合の在り方を根本から見直すことに必要性を浮かび上がらせている。


原発、集団的自衛権、TPP推進の御用組合は、自公支援組織として分離されるべきだ。


連合を「労働組合連合」と「御用組合連合」に分離することの必要性が著しく高まっている。



★詳細はURLをクリックして下さい。




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【●】「ポイントは、野田佳彦氏と連合が小沢一郎氏と共産党を毛嫌いしていることなんだよね
   :萩原 一彦氏」晴耕雨読 2016/10/25  憲法・軍備・安全保障
   http://sun.ap.teacup.com/souun/20986.html#readmore

https://twitter.com/reservologic

>小池晃 日本共産党は野党統一候補が安倍暴走政治と対決する「大義の旗」を掲げるとともに、野党が互いに信頼と敬意を通わせた「本気の共闘」に取り組んでこそ勝利できると訴え、そういう立場で努力してきました。選挙戦の全体を通じて、こうした点がつらぬかれたのかどうか、真剣な総括が必要だと考えます。

虚構新聞かと思った。

信じられないことだけど、連合は、嫌いな共産党の入った野党共闘が気にくわないので自分で推薦した民進党候補を衆院選東京10区補欠選挙で落選させようとしている。

そんな倒錯した圧力団体と縁を切らないと民進党は終わる。https://t.co/qVSR9Tr1k2

>上野 良樹 最大の労働組合団体であり、民進にとっては選挙の手足としても多大な貢献がある。なので完全に敵に回す事は事実上不可能<連合 何とか折り合いを付けなければ共闘の成果を挙げる事は難しいです。正念場です。

共産と組むくらいなら、自分とこが推薦した候補が落選した方がマシと考える自称「支持団体」は、米国に占領されるくらいなら一億人みんな死んだ方がマシと考えた人たちと、考え方が似ている。

そんな連中に支持しないと言われるなら支持してくれる人たちを大事にしたらいいじゃないかと思う私。

>上野 良樹 共闘というのは、敵を増やさずに味方を増やすための方策なので、連合を主敵にしてしまうと逆に向こうも公然と自公を支援する大義名分を手にしてしまう。反自公だけでは動かない労働者の支持を得るにはどうすればいいのかという問題でもあります。

ポイントは、野田佳彦氏と連合が小沢一郎氏と共産党を毛嫌いしていることなんだよね。

小沢一郎氏と共産党に何の共通点があるかという点を考えることが、連合が何を嫌い、何を恐れるかを知ることにつながるのだろうと思う。

で、その恐れを取り去ってやることが共闘への鍵なのだろうと思うのだけど…。

>かぶき者 ‏いや、野田氏や連合に嫌気を差して去っていった市井の人々も沢山居たわけで、そこは単純に、切除しなければならない患部だと思う。切り取った方が早く快復するだろうし、力も蓄えられる。

>暇人 小沢氏と共産党の共通点って、自民党に妥協したり、裏でナアナアにならない事の様な…だから自民党と裏取引して、自民党を支える様になれば野田民進党は共闘するのでは?そんな政党群が国民の役に立つとは思えないけど。

>自民「2勝」 共闘の民進敗れる 衆院2補選 http://dlvr.it/MW6KZn #ニュース #followmeJP #news

「共闘の民進敗れる」と書いてあるけど、「連合に共闘の邪魔された民進破れる」の間違いじゃない?

>山崎 雅弘 連合という労働組合は、安倍政権の原発再稼働政策を支持しているのだから、普通は自民党を支持応援するだろう。彼らがわざわざ民進党に影響力を行使するのは、原発再稼働という安倍政権の政策を民進党が邪魔するのを阻止するためでしかない。野党が野党としての役割を果たせないよう重しの役割を担う。

見せかけの野党を作るために「連合」という団体があるってことは、連合は国民を騙すために存在してるということなのか…。

茶番劇でももうちょっとマシかも。

>アマノウズメ 私も連合の組合員ですよ。見せかけの野党を作るための団体?アホなこと言わないで下さい。連合は労組の集合体です。それぞれの組合によって特色も傾向もありますし、自由度が高いですから、連合会長が右向け右と言っても聞かない人はぞろぞろいます。自民党や公明党とは違う。民主的な団体ですより 

「連合会長が右向け右と言っても聞かない人はぞろぞろいます」これ聞いて、ちょっと安心した。

>さといも ‏そうですよね。高度成長期とは個人の成熟が違うと信じたい。 民進党が連合と縁を切って改めて党の理念を示した方が地力がつくのではないかと、賭けではありますが思います。 なぜ無党派票がこんなに多いのか、埋もれた行き場のない市民を掬いとってほしい。

>さといも 産業構造も雇用環境も激変しているのに、連合は変われないのかしら?もう身動き取れないのかな。

>アマノウズメ 元のアカウント拝見して、納得しました。学者先生なんですね…。連合がどういう団体かご存じなくて書かれているご様子。 メーデーに参加すれば、雰囲気はつかめるのですがね~。日本会議だの公明党だの、右向け右な組織とは違う。 基本左派リベラルですよ。

>記者拘束「危険な先例を作った」 国境なき記者団の沖縄声明全文 https://t.co/lUHWKRu6NE 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は22日、沖縄における報道の自由侵害を懸念する声明を発表した。ウェブサイトに英仏両文の声明を掲載した。声明全文はリンクを!

>ウメの健康日記「記者であることを警察に証明したにもかかわらず、現場から連れ去られた」と指摘 記者拘束や監視…「沖縄での報道の自由懸念」 国境なき記者団が異例声明 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | https://t.co/1H465GSfzP @theokinawatimesさんから 

日本の記者は軽く見られてるからなあ。

サラリーマン記者は上に飯食わせたり圧力かけたりすればどうにでもなると思われてるし、フリーはサラリーマン記者のなりそこないみたいに思われてる。

それはメディアの問題であって、市民の側に立った記事を書き続けることで民主主義の一翼をきちんと担わないと。

>本間 龍 電通社長が新入社員自殺を謝罪しない訳 《本間龍》 https://t.co/kGVGkKRL35 電通事件、これだけ社会的に大きな問題になっているのに、電通は今なお記者会見や謝罪を一切していません。その根底には一体何があるのか。どのメディアも伝えていない情報を書きました。

電通。

社会とのコミュニケーションを売りにする会社が社会とのコミュニケーションができないという実態は、恥ずべきことだけど、その手の「あんたはダメだけど、私はいい」という甘ったれた考えかたは、日本のリーダー的地位にいる企業や政党や行政や個人に蔓延しているように思う。

なんとかしなきゃ。

>岡口基一 これだけのことをしても減給以下の処分だけで済む特権階級 地下鉄の駅で、女性の上半身を衣服の上から触ったうえ、とがめた女性を突き飛ばし駆けつけた駅員2人に暴行 盗んだクレジットカードを使って同僚職員になりすまし新幹線の回数券を購入https://t.co/QoonH8H95A 

法で縛る側は、縛られる側と違ってさじ加減を自分で調整してもバチは当たるまいと思ってるんじゃない? 

自分が憲法で縛られてるという意識はないのかも。

国民は自分たちが公権力を憲法で縛っているという認識をもっと持った方がいいよね。


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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


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RK大阪定期公演 2016.10.22(土)動画録画~速報公開版

2016-10-23 23:59:59 | 日記



10月29日(土)RK東京浅草講演会
日時:14;00~16:00
場所:台東区民会館(浅草)8F 第5会議室
http://www.city.taito.lg.jp/index/shisetsu/hall/kuminkan/riyouannai.html〒111-0033 台東区花川戸2-6-5
電話 03-3843-5391
交通:東京メトロ銀座線浅草駅7番出口から徒歩約5分
東武伊勢崎線浅草駅から徒歩約5分
都営浅草線A5出口から徒歩約8分
つくばエクスプレス線A1番出口から徒歩約9分
北めぐりん二天門停留所からすぐ




●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1




RK大阪定期公演 2016.10.22(土)動画録画~速報公開版
https://youtu.be/uarCcb1DyIA



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【●】安倍嫌いが84%でなぜ内閣支持率5割? 
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 22 日
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/773.html


安倍嫌いが84%でなぜ内閣支持率5割?
http://79516147.at.webry.info/201610/article_180.html
2016/10/22 19:48  半歩前へⅡ


▼84%が安倍嫌い でも内閣支持率50%なぜ?
 安倍総理が「好きか?嫌いか?」とTBSラジオの森本毅郎の人気番組が、リスナーに問いかけたところ、何と回答を寄せた1204通のうち、実に1011通が「嫌い」。つまり84%が「嫌い」で、安倍が「好き」はわずか16%だった。

これについて早速、こんなコメントが届いた。
 「TBSやってくれましたね! 的を射て痛快でした! しかし、これが実際の政治に反映されないって、一体何故でしょう?」

 疑問はもっともだ。安倍内閣の支持率は50%前後で高止まり。84%が「嫌い」なのに、どうして? この落差は何だと多くが首をひねる。これが問題なのだ。

 確かに支持率は高いが、安倍晋三が「好き」で支持しているわけではない。ほかに適当な者が見当たらないので「消去法」で結果的に、安倍が残ったという図式だ。つまり「受け皿」がない状態が問題なのである。

 「好きで安倍晋三を支持している訳ではない」と言う現実を、ほかの自民党議員も野党議員もしっかりと受け止め、反省すべきだ。安倍に代わる選択肢の「提示」を有権者は今、一番望んでいる。
 
 安倍の独走を許しているのは不甲斐ない与野党の議員たちだ。自民党議員は、安倍から政権禅譲を期待せず、勇猛果敢に政権の座を奪いに行かねばならない。

 野党は本気で政権を担う気があるなら、政党を合流させるぐらいの迫力を持たねばならない。重箱の隅を突っつくようなことばかり議論せず、護憲、専守防衛、脱原発で合意出来たらまとまるべきだ。

 鹿児島に続き、新潟県知事選でも証明された。「原発反対」を掲げて選挙を戦えば、野党は必ず勝てることが証明された。原発の核爆発による放射能の恐怖を国民は深刻に受け止めている。

 原発については国民の6割以上が反対だ。もう、政府の安全神話は通じない。東京新聞は原発処理に最低でも30兆円以上必要と試算した。ひとたび破裂すれば人間の手に負えない魔物が原発だ。

 こんな危険な原発をやめさせようと「ストップ・ザ・原発」を争点にして選挙を争えば、弱者の敵である安倍政府を倒せる。

 機を見るに敏な小泉純一郎はここ数年、原発反対を訴えているが、彼は安倍晋三と同様、原発を推進した男だ。それを忘れてはならない。小泉などの手を借りなくても、私たちが本気で野党といっしょに立ち上がれば、政権を打倒できる。

 新潟では短期間に無名の候補を知事に押し上げた。住民が立ち上がったからである。本気になって戦ったからである。やれば出来るのだ!

★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】お座敷犬防衛大臣 ネットゲリラ>>>野次馬 (2016年10月19日 04:41)
http://my.shadowcity.jp/2016/10/post-10071.html


防衛大臣が情緒不安定、というんだが、国会答弁見てても、なんだか自信なさげにボソボソと途切れがちにイイワケしてるだけで、毅然としたところが皆無だよね。まぁ、政治家としてのウツワが、海千山千のレンホーやツジモトとは桁違いだ。しょせん、統一協会という温室の中だけで、大事大事に育てられた軟弱なもやしっ子ですw こんなもんがアベシンゾー後継の首相候補だと言うんだから、笑えるw


国会追及に"半べそ"も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191964


 衆院予算委で日米安保や核武装、尖閣諸島問題などを巡る過去の発言を野党議員に繰り返し追及され"半べそ"状態になった稲田大臣。自業自得とはいえ、こんな親分の姿にカンカンなのが現場の防衛省職員や自衛隊員である。現役職員がため息交じりにこう言う。
「大臣就任当初は確かに評判が良かった。『弁護士出身だけあってのみ込みが早い』なんてね。でもいっときだった。最近は起案する時、必ず関係法令を『全部書きだして』とか言うのです。机の上に分厚い六法全書を置いてね。中谷前大臣の時は、大ざっぱな箇条書きで済んでいたのに、現場職員はテンヤワンヤです。揚げ句、国会答弁で泣きべそですから。そんな人が内戦状態の南スーダンに隊員を派遣し、『駆け付け警護』の任務の可否を判断するのですから冗談ではありません。省内ではシン・ゴジラならぬ『稲田ゴジラ』なんて囁かれています」
「南スーダンでは、国連PKOに派遣されている中国軍も撤退を検討し始めたと報じられています。それほど緊迫した状態にあるのに、日本の防衛大臣は国会で情緒不安定な答弁を繰り返している。これではすでに派遣されている南スーダンの自衛隊員はやってられません。隊員の命が失われるなど取り返しのつかない事態になる前に、早く稲田大臣を交代させるべきです」

自衛官が死んで泣いたのかと思ったら、そうじゃない、自分の今までの無責任な言辞を突かれて泣いたんだよねw ああ、情けないw

【安全保障】防衛省職員から総スカン クビが迫る稲田大臣の情緒不安定★2 、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1476773991/


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【●】 「野田さんは最低だと思っていたけど、やっぱり最低だった
:toriiyoshiki氏」 晴耕雨読 2016/10/24 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/20981.html

https://twitter.com/toriiyoshiki

>rihex ‏民進の野田氏が連合会長に謝罪|信濃毎日新聞10月20日 「民進党の野田佳彦幹事長が18日に連合の神津里季生会長らに対し、新潟県知事選で自主投票を決めたにもかかわらず、蓮舫代表が勝利した野党系候補の応援に入ったことについて、謝罪したことが分かった。関係者が19日、明らかにした。」


野田さんは最低だと思っていたけど、やっぱり最低だった。

こんな人がバックについてたんじゃ、蓮舫さんにも期待できないよなあ。

…民進党のお歴々は自党がいま世の中からどんな目で見られているのか、なぜ支持率がジリ貧の一途をたどっているのか、自覚があんのかなあ?

>山口二郎 新潟県知事選挙の出口調査で、民進党支持層の8割が米山候補に投票したことを、連合と民進党はどう総括するか、ぜひ聞きたい。連合が機関決定しても、票を動かす力はないではないか。産別によって利害が違うのだから、政治活動も産別単位で自由にした方がよいと思う。

民主党結党以来のブレーン的な存在だった山口先生がほとほと民進党の現状に絶望している様子。

この党は自民の対抗軸として存続できるかどうかの崖っぷちのところまで来ているのだが、自覚があるのかなあ…。

忌憚なくホンネを言わせていただければ、指一本で崖っぷちにぶら下がってる状態だろうな、民進党。

>野党共闘を応援する会 今その指を掴み、引き上げようとしてるのは、市民の方々です 

差し伸べられた手を振り払って崖下に転落…ということがないよう望みたいものだ。

昨夜、中国のWebを検索していたかみさんが「日本で近々震度12の地震が起きて、列島の大部分が沈没するという話だよ」と頓狂な声を上げた。

在留中国人や観光客に退去を呼びかける内容のようだ。

どうやらネットにはヘイトなデマ野郎というのが国を問わず棲みついているらしい。

震度12かよ…orz我がネトウヨ君たちのヘイトな書き込みを読んだ中国人のネトウヨ君たちが怒り狂って、ネットではおよそ現実離れした憎しみの連鎖が増幅しているのだろう。

日本人の考え方をネトウヨに代表されては困るが、そこはきっとお互い様なんだね。

…よい子はみだりにネットに近づいちゃダメだよ。

とはいえ、日本では立場ある人(元都知事や現府知事)がネトウヨ的言説を弄して羞じない現実があるからなあ…orz

「土人」や「シナ人」に「侮蔑的な意味があることは知らなかった」いうんは、いくらなんでも通りませんで。

侮蔑的な意味があることは知らなかったが侮蔑的に使った、とでもいうんかい。

「何、眠たいこと言うとんじゃ、このボケ」と言わせてもらいます。https://t.co/E2mAKSOWFi

こういうふざけた言い訳を堂々発表する大阪府警監察室いうんは世の中なめとんのとちゃうか。https://t.co/E2mAKSOWFi

>笹原清一 不法行為を平気で繰り返す組織のどこが健全なんだ? 俺は主義主張を異常だとは言っていない、やり方が問題だと言ってる。

ぼくは高江反対派の行動が果たして「異常」であるかについては知らない。

しかし、例えそうであったとしても、公権力の行使者、それも直接的に暴力を行使する公務員が侮蔑的言辞(ヘイト)を弄することを正当化はできない。

さらに言えば、言葉の背景にある沖縄とヤマトの歴史の歪みを免罪はしない。

ETV特集「事態を侮らず 過度に恐れず ~『福島プロジェクト』の挑戦~」について、ブログに書きました。

「安全」と「危険」の二元論を超えて、現実を客観的に見つめようという放射線防護学者・安斎育郎さんらの試みを記録しました。https://t.co/HI6eEIUM2v

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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
https://www.youtube.com/watch?v=RIWZX_Sd4Fc

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
https://www.youtube.com/watch?v=ONelHU53Cto

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
https://www.youtube.com/watch?v=BdSRmeFqLvs


日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
https://www.youtube.com/watch?v=_pQCdzqQhI4

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
https://www.youtube.com/watch?v=QMWqiTgE1iY

石井紘基議員 暗殺の謎 1/3
https://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

石井紘基議員 暗殺の謎 2/3
https://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

石井紘基議員 暗殺の謎 3/3
https://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

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【●】旧RKブログ保存版

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【●】過去の講演会動画
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堤未果★タックスヘイブンでの税逃れは3200兆円!党議拘束は異常である! #堤未果

2016-10-22 23:02:50 | 日記



10月29日(土)RK東京浅草講演会
日時:14;00~16:00
場所:台東区民会館(浅草)8F 第5会議室
http://www.city.taito.lg.jp/index/shisetsu/hall/kuminkan/riyouannai.html〒111-0033 台東区花川戸2-6-5
電話 03-3843-5391
交通:東京メトロ銀座線浅草駅7番出口から徒歩約5分
東武伊勢崎線浅草駅から徒歩約5分
都営浅草線A5出口から徒歩約8分
つくばエクスプレス線A1番出口から徒歩約9分
北めぐりん二天門停留所からすぐ




●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1


堤未果★タックスヘイブンでの税逃れは3200兆円!党議拘束は異常である! #堤未果
https://youtu.be/o3XTELrPCgg
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【●】農林水産大臣「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」。あまりに国会をバカにした言いようである。 小沢一郎(事務所
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 20 日
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/690.html

<山本農相発言>野党「辞任に値する」特別委日程折り合わず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161020-00000146-mai-pol毎日新聞 10月20日(木)22時3分配信

 自民、公明両党は20日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)承認案・関連法案を審議する衆院特別委員会の日程を巡って野党側と協議した。民進党などは強行採決に言及した山本有二農相の辞任を求め、折り合わなかった。

 民進、共産、自由、社民の野党4党は20日の国対委員長会談で山本氏について「辞任に値する」との認識で一致。特別委が19日に議決した地方公聴会の24日開催を撤回するよう求めることを決めた。

 これに対し、自民党は地方公聴会を26日へ先送りすると提案したが、民進側は28日に特別委採決をしないとする確約を要求し、物別れに終わった。21日の衆院本会議の開催も見送られ、国会は空転状態が続いた。

 ただ、民進党は審議拒否の継続は避けたいのが本音だ。与党は他の法案審議などで野党側の要求に応じるなどの収拾案も模索する。山本氏の進退に発展することを避けつつ、会期内成立を目指す方針を維持している。

 自民党各派閥の会合ではこの日も影響を懸念する声が出た。石原派の石原伸晃TPP担当相は「国民から見ると、おごりに見られてしまうのではないかと危惧している」と指摘。麻生派の山口俊一元沖縄・北方担当相は「衆院(の審議)が止まり、なかなか収まりそうもない感じだ。かなり大事な局面にきている」と述べた。石破派の石破茂前地方創生担当相は「山本氏も真摯(しんし)におわびし、撤回しているので、委員会が動くようお手伝いしていかなければいけない」と述べた。【高橋恵子、葛西大博】

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】3000兆円が眠るタックスヘイブンから格差・税制を考える
植草一秀の『知られざる真実』2016年10月22日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/3000-8cd5.html


グローバリズム


新自由主義


ワシントン・コンセンサス


格差


99%


そして


TPP


これらはすべてが関連し合う問題である。


ワシントン・コンセンサスとは米国の経済学者ジョン・ウィリアムソンが1989年に発表した論文で定式化した言葉である。


IMF、世銀、米国財務省、そして、ホワイトハウスが共有する経済政策戦略の枠組みであり、


小さな政府


市場原理


規制撤廃


民営化


を基軸とする経済政策を世界に植え付けるというものだ。


1980年代以降、市場原理を基軸に据える経済政策運営が重視されてきた。


米国が主導してきたこの経済政策の流れをさらに強め、世界に植え付けてゆこうとするものである。


その結果として「格差」が拡大し、「生存権」が脅かされる状況が強まってきた。


TPPは日本収奪を目論む巨大資本=ハゲタカによる日本侵略戦略の最終兵器である。


TPPについては、日本だけでなく米国でも反対論が噴出しているが、TPPに対する賛否は、


1%対99%の対立


に基づいている。


1%の勢力=強欲巨大資本=ハゲタカ=多国籍企業


がTPPを推進しており、日本でも米国でも、99%の利益を重視する人々がTPPに反対している。


世界の所得と富の分配は、急激に偏り始めている。


そして、1%の勢力が独占する富が埋蔵されているのがタックス・ヘイブンである。


パナマ文書の開示により、日本においても多数の企業、富裕層がタックス・ヘイブンに資金を移送してきたことが判明した。


本来は国に治められるべき税金が、資本の隠蔽により、海外に漏出している。


このなかで、安倍政権は巨大企業に対する減税を著しく拡大する一方で、一般庶民に対して消費税大増税による負担激増を強制してきた。


「格差是正」ではなく、「格差拡大推進」の方向に旗を振り、現実に政策を推進してきたのだ。


こうしたなかで、タックス・ヘイブン問題の世界の第一人者「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の代表が、イギリスから緊急来日して講演を行う。


講演は10月26日と10月29日の2度予定されている。


10月26日の講演会概要は以下の通りである。


ジョン・クリステンセン氏来日記念講演
「パナマ文書問題~不平等社会の克服に向けて、国際的な税逃れの実態と対策を考える」


http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2016/161026_2.html


日時:2016年10月26日(水)
   午後6時30分~午後8時30分


場所:弁護士会館2階講堂クレオBC
   (千代田区霞が関1-1-3 
    地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線
    「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)


参加費:無料


申込方法:事前申込不要


主催:日本弁護士連合会



10月29日の講演会概要は以下の通り。


「財源がない」は 本当なのか?
-3,000兆円も眠るタックス・ヘイブンから 格差社会、税制を考える-」


日時:2016年10月29日(土)
   午後1時~午後4時半
   (午後零時半受付開始)


場所:田町交通ビル 6階ホール
   (港区芝浦3-2-22
    ■ JR田町駅「芝浦口」徒歩3分)


資料代:1000円
    (※お支払いが難しい方は入場時にお声をおかけください。
      無料で資料をお渡しします。)


主催:公正な税制を求める市民連絡会


チラシ:https://goo.gl/jnZHGB


プログラム


(ミニ講演)
「タックス・ヘイブンを追及する市民運動が、なぜ今必要か?」
雨宮 処凜氏 (作家、社会運動家、公正な税制を求める市民連絡会共同代表)


(基調講演)
「税の公正(タックス・ジャスティス)とは」
ジョン・クリステンセン氏(タックス・ジャスティス・ネットワーク代表)


(報  告)
「タックス・ヘイブン対策の課題と提言」
ジョン・クリステンセン氏
クリシェン・メータ氏(タックス・ジャスティス・ネットワーク、シニア・アドバイザー)


(総  括)
合田 寛(公益財団法人政治経済研究所理事)


(ミニ講演)
「市民運動と国際連帯の必要性」
宇都宮 健児氏(弁護士、元日弁連会長、公正な税制を求める市民連絡会共同代表)



非常に重要な問題であるので、参加可能な主権者はぜひこれらの講演会に参加して、この問題についての理解を深めていただきたいと思う。


★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】「1%の強欲資本に国境越え反撃 決裂した欧州TTIP 窮地に陥る新自由主義 
:長州新聞」  晴耕雨読 2016/10/22 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/20967.html#readmore

1%の強欲資本に国境越え反撃 決裂した欧州TTIP 窮地に陥る新自由主義 2016年10月12日付 から転載します。
 
 安倍政府が今臨時国会で環太平洋経済連携協定(TPP)批准を強行しようとしている。しかし世界的に見ると、TPPのヨーロッパ版ともいえる環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)が欧州各国の反発によって決裂状態に追い込まれ、さらに本家本元のアメリカ国内ですら多国籍企業や金融資本の横暴なる搾取に批判世論が高まり、11月8日に控える大統領選挙で民主、共和両党の候補者がいずれも「TPP反対」を掲げざるをえなくなっている。TPPの参加12カ国のなかではアメリカ大統領選の動向を静観して、年内の承認には慎重な姿勢を見せているところが少なくない。

軍事力を裏付けにしたアメリカの世界覇権が崩れつつあるなかで、中東情勢の変化やフィリピンのドゥテルテ(大統領)に代表されるようなアメリカ離れが顕在化し、世界的にパワーバランスが流動化している。このなかで、安倍政府だけが終わりゆくオバマ政府に追従して「TPP早期承認」で奔走しており、どこまでも対米隷属で尽くす異常さを際立たせている。
 
 米国でもTPP反対世論が圧倒 多国籍企業の直接支配と対決

 ヨーロッパ各国ではこの間、TTIP反対の大規模な行動が起こっていた。9月17日にはドイツの首都ベルリン、ハンブルク市、ケルン市、シュツットガルト市、ミュンヘン市の主要七都市でアメリカと欧州連合(EU)が締結を目指しているTTIPの締結に反対し、「多国籍企業の利潤よりも人民生活の向上を第一にせよ」と書いたプラカードを掲げて抗議デモがおこなわれ、30万人以上が参加した。首都ベルリンでは、七万人以上がデモに参加した。
 とりわけ、世界の遺伝子組み換え食料を牛耳っているモンサント社が、9月14日にドイツのバイエル社と合併したこともあり、ドイツ国民の反対の声はさらに盛り上がっている。バイエル社はナチスの中核企業であり、遺伝子組み換え食料支配の根幹企業であるモンサントを買収したことで、一握りの多国籍企業が人人の健康や生命を犠牲にしてでも利潤を追求することに怒りが高まっている。
 デモ行進では「TTIPが締結されれば、各国の国内法を超越する権限がアメリカ多国籍企業に与えられる。アメリカよりも厳しいEUの労働者保護規定や食品衛生規則、環境保護基準が改悪される。規制緩和によりアメリカ産遺伝子組み換え作物が流入し、労働条件の悪化と環境基準の低下がもたらされ、医療や福祉、教育など公共サービスの民営化に道を開く」と訴えた。
 同日には、オーストリアの首都ウィーンやザルツブルク市、スウェーデンの首都ストックホルムやイエーテボリ市でもTTIP反対の抗議デモがとりくまれた。
 ヨーロッパでは昨年4月18日の「自由貿易に反対する国際行動の日」に統一行動が各国でおこなわれた。EU本部があるベルギーの首都ブリュッセルをはじめ、ドイツ、スペイン、イギリス、フィンランド、ポーランド、チェコ、オーストリアなど各国でTTIPの締結に反対し、集会やデモをおこなった。ドイツでは、ベルリン、ミュンヘン、ハンブルク、ライプチヒ、シュツットガルト、フランクフルトの各市など230カ所で労働者、勤労人民がTTIPの締結に反対し、集会やデモをおこなった。
 デモ参加者は「貪欲な多国籍企業が彼らの営利活動の妨げとなるとみなした各国の規則や法律をとり除くために訴訟を起こすことを可能にする。TTIPによって各国の国内法をしのぐ権限が多国籍企業に与えられるため、民主的に選ばれた各国政府によって定められた労働安全衛生基準や環境保護基準が多国籍企業によってふみにじられる」と訴えた。
 首都ベルリンでは、デモ参加者4000人がポツダム広場からアメリカ大使館、ブランデンブルク門、EU事務所までの街路に人間の鎖をつくって抗議した。最大のデモがおこなわれたミュンヘンでは、労働者、農民、青年、婦人など2万3000人が結集し、「多国籍企業の利益を守り国民に犠牲を強いるためのTTIPを阻止しよう」と書いたプラカードを掲げてデモ行進した。デモ参加者は「アメリカの世界支配の道具であるTTIPを断じて受け入れるわけにいかない」と訴えた。
 オーストリアのウィーンでは、国会に押しかけた労働者など1万5000人が「TTIPへの参加を中止せよ」「大企業の利潤よりも人民生活と環境の改善を第一にせよ」「TTIPは人民の健康や民主主義を危険にさらす」というスローガンを叫んで、抗議行動をおこなった。
 スペインでは、マドリードで2万人、バルセロナ市で4000人が抗議行動に参加した。デモ参加者は「ヨーロッパの人民の長年のたたかいによって勝ちとられた基本的権利がはく奪され、各国の政府や国民に対する多国籍企業の法的権限が強化される。またTTIPが締結された場合労働条件の悪化と環境基準の低下をもたらし、医療や福祉や教育など公共サービスの民営化ならびに規制緩和された遺伝子組み換え作物の流入を招く」と主張した。
 チェコのプラハでは各界各層の400人がデモ行進した。デモ参加者は「本当の狙いは米欧間の関税を引き下げ、規制障壁をとりはらうことにより、アメリカ多国籍企業にとって有利な市場を創出するためだ。TTIPの締結によって、消費者や環境を守るための規制措置、医薬品や食品の品質基準、教育や年金や医療などの公共サービス、および労働者の保護措置が脅かされる」と訴えた。

 TTIPの本質 各国の独立奪う大企業

 アメリカとEUとの間の自由貿易協定の動きは2011年11月から始まり、TTIPという形で交渉を開始したのが2013年6月だ。アメリカの構想は、TTIPを28カ国を有するEUとの間で結ぶことによって世界最大級の自由貿易圏をつくり、これを「国際基準」にして、環太平洋で進めているTPPの締結を促進するとともに、全世界にこの貿易・投資ルールを押しつけるというものだった。ところが、肝心のTTIP交渉がヨーロッパ各国での強烈な反対運動に直面し、締結のメドが立っていない。
 現在、アメリカの農産物は人人の健康や生命にとって危険性が高いということで欧州市場から締め出されている。アメリカで生産されている遺伝子組み換えの大豆、トウモロコシ、成長ホルモンを利用した牛肉、塩素消毒水で処理された鶏肉、ラクトパミン(動物用医薬品)を用いた豚肉などは、衛生植物検疫措置(SPS措置)によってEUへの輸入が禁止されている。アメリカとしては、TTIP交渉を通じてこれらの衛生植物検疫措置を緩和し、何とかして輸出したい狙いがある。
 しかし、欧州各国でTTIP反対の大規模デモがくり返され、ヨーロッパ労働組合の組織、反グローバル化グループや環境保護団体、中小商工業者と農民団体などが横につながって行動を展開し、インターネットでは100万人以上の署名も集まるなど反対の世論が高まった。TTIPにはEUのすべての加入国が同意しなければならないが、国民の反発を反映してドイツやイタリア、フランスなどがまず不同意を表明した。
 今年4月、イギリスの国会議員がTTIPに反対を表明し、「大変な造反行為」と騒がれた。同国会議員は元イギリス貿易産業大臣を務め、現在も保守党議員である。同氏はみずからのブログに「私は自由貿易を信じている。常にそうだったし、今後もそうだ。現在アメリカとEUの間で交渉されているTTIPを自由貿易協定だと思って、私は自動的に支持していた。だがより子細に見ればみるほど、ますます多くの部分が心配になってくる。自由貿易を信じている保守党議員は、TTIP支持には極めて慎重になるべきだ」と警告した。
 その理由については「TTIPは関税を廃止することが主眼ではない。ヨーロッパからの商品に対してアメリカが課している平均関税はわずか2・5%だ。それをなくすのは大したことではない。主な狙いは、製品の仕様を調和させ、投資用の特別な体制をつくり出すことだ。有害な添加物などから、国民を保護する議会の権限を放棄すべきではない」としている。さらに「私の主な三つの懸念は、ISDSに関するものだ。これは巨大外国企業が、彼らの投資を損なう政策を推進したかどで政府を訴えることができる(しかし、逆はない)裁定委員会制度=特別裁判所をつくり出す。民間企業が国営医療サービス事業(NHS)や教育、その他でサービスを提供しているものを、イギリス政府が公営に戻そうとしたり、私企業に対し参入を許すサービスを減らしたりしようとすれば、アメリカ企業はイギリス政府を訴えることができ、裁定委員会は無制限の罰金を科することができる。左翼はこれについてとくに激怒しているが、保守党議員も懸念すべきなのだ。TTIPの下で、外国企業は、NHSを犠牲にして、莫大な補償を求めて訴えることが可能だ」とのべている。
 TTIPへの不安は交渉に参加していないスイスにも飛び火している。昨年10月にベルリンで開かれたTTIPに反対する催しには15万人以上が参加したが、これを機にスタートした「TTIPに反対する欧州イニシアチブ」は、1年間で320万人以上の署名を集めた。交渉に直接関係のないスイスでも6月に類似の団体が発足した。
 スイス政府はTTIP参加準備を表明しており、国民の間には反発が広がっている。消費者のなかにはとくにアメリカの健康を害する食品が流入することを懸念している。農業者はスイスの市場にアメリカの安価な農産物があふれることに反対している。10年前、政府は農業関係者の反対を受け、アメリカと始めていた自由貿易条約に関する交渉をとり止めたこともある。農業団体の幹部は「スイスはアメリカと同じ土俵では戦えないのだから、懸念は大きい。1000頭以上の牛を飼っているようなアメリカの大規模企業を相手にしたところで、勝負にならない」と主張している。
 TTIPに反対する世論の主要な論点は、国民、地方自治体、議会、政府、すべてが経済的選択を奪われ、多国籍企業と金融集団によって支配されるという点である。そのことによって、労働基本権、環境保護や食料安保が侵害され、公共サービスや公共の福祉が廃止されることが指摘されている。
 アメリカの政治評論家であるスティーブン・レンドマン氏は、アジアやヨーロッパ諸国とのアメリカの自由貿易協定(TTIP、TPP)は、「アメリカの大手企業による各国の独立に対するクーデターである」としている。同氏は「アメリカのオバマ大統領は、任期満了前にアメリカが管轄する多国籍企業による他の国の独立や統治に対するクーデターと称する自由貿易協定を承認させようと努力している」と語っている。また「こうした協定の目的は、このようなマフィア企業の前に立ちはだかるあらゆる障害をとり除き、彼らが完全に自由に他の国の国民を搾取できるようにすることだ」とし、「この協定は、環境や天然資源に大きな被害をもたらし、消費者や農業従業者の自由を損なわせるものだ」とのべている。

 米国でもTPP反対 雇用も健康も奪う協定

 大統領選挙にも反映されているように、アメリカ国内でもTTIPやTPP反対運動が発展している。アメリカはアジア太平洋諸国と締結しようとしているTPPと、欧州と締結しようとしているTTIPを並行して交渉してきた。両方が締結されると、世界の米国の同盟諸国の全域をおおう「自由貿易圏」ができあがる。ただ、その「自由貿易圏」の実体は国際的に影響力を持つ多国籍大企業が、加盟諸国の政府の政策に介入したり楯突いたりできる「多国籍大企業覇権体制」にほかならない。
 アメリカでは昨年3月ごろから、労働組合がTPP締結によってアジア企業に雇用を奪われるなどとして反対を強めた。アメリカは1998年にカナダ、メキシコとNAFTA(北米自由貿易協定)を締結したが、その後、雇用市場は縮小し、賃金上昇も抑制された。労働者をはじめとしてNAFTAの先例を批判し、TPPに反対している。
 NAFTAはアメリカ国民にとって何一つプラスにならなかった。それは、アメリカがカナダやメキシコから富を収奪する仕組みであると考えられているが、NAFTAで利益を得たのは多国籍企業などの大企業だけであった。アメリカ国内の企業が賃金の安い労働者を求めて工場をメキシコに移すといったことが頻発し、アメリカ国内で100万人の雇用が失われたといわれている。アメリカの国民世論のなかではNAFTA締結によって「雇用の場が失われた」「賃金が低下し貧富の差が大きくなった」などの理由で、78%がTPPに反対している。アジアから安い労働力が入ってきたらさらに仕事がなくなると考え、「TPPとは一%の人間(資本家・大企業経営者)が豊かになるシステム」といわれ、反対運動が盛り上がっている。
 また、製薬会社が強者の象徴として矢面に立っている。「国民は満足な医療を受けられないのに、製薬会社は高価な薬品を売りつけ大もうけしている」と批判を浴びている。ファイザーを始めとする米国の製薬業界は豊富な資金力を使い、TPPを動かす有力ロビー団体といわれてきた。交渉の最終局面でも知的所有権問題で、新薬特許の有効期限を長期化するよう圧力をかけ続けた。こうした強者に丸め込まれる政治に有権者の怒りが爆発し、大統領選を下から揺さぶっている。

 1%による強欲支配 各国で高まる反撃機運

 オバマ大統領は残る任期で批准を目指すというが、難航は必至となっている。大統領候補の指名レースで、「TPP賛成」だった共和党のルビオ候補が地元フロリダで負け、撤退を表明したのち、「TPP推進」を掲げる候補は一人もいなくなった。票集めを狙って、共和党のトランプも民主党のクリントンも「TPP反対」を掲げている。
 他のTPP参加国は、主導権を握るアメリカの大統領選挙の動向を静観し、TPP批准作業は慎重姿勢をとっている。マレーシアのマハティール元首相は、「秘密交渉のTPPには問題があり、政府調達を中心に米国企業の途上国市場への参入を目的とするものである」と批判した。また、TPPを批准すれば「マレーシアは再び植民地化されるだろう」と主張した。マレーシアではアメリカの圧力で不本意な内容で合意させられたという世論が根強く、TPP関連の法改正手続きは進んでいない。
 当初早期にTPP承認に進むとみられていたベトナムも年内の承認はしないことを表明した。オーストラリアでも関連法改正が来年にずれこむ可能性が指摘されている。カナダでは、乳製品の輸入増を警戒しており、承認手続きを慎重に進める姿勢を示している。
 年内に国内手続きが終わる可能性があるのは、ニュージーランドやメキシコ。ペルーでは国会審議が開始されている。チリは年内に国会に諮る予定ではある。シンガポールも議会に提出すれば可決される見通しではあるが、手続きはされていない。ブルネイは国王の承認があれば関連法を改正できるが具体的な動きはない。
 TPPにせよ、TTIPにせよ、その目指している世界は多国籍企業や金融資本による各国政府をしのぐ覇権体制の確立である。資本主義体制が全般的に行き詰まりを迎えたもとで、新自由主義政策をより強烈に推し進め、「グローバル化」「自由貿易体制」に組み込むことによってしかこれらの強欲資本には生き残る道がない。それほど窮地に追い込まれていることを反映している。しかしリーマンショックから8年を迎えた世界では、そうした1%による強欲な支配の姿があぶり出され、かつてなく階級矛盾が鮮明なものになり、各国で大衆的な反撃機運も高まっている。
 政府なり統治というのは人人の暮らしを守ることを前提に機能し、役割を果たすことが建前だった。いまや強欲資本によるむき出しの支配、直接支配に進もうとするのに対して、一方で人民生活を守るための斗争がアメリカや欧州を問わず、各国で高揚している。世界を貫いている「1
%VS99%」「上VS下」の階級矛盾に目を向け、共通の敵に対する共同の斗争が国境の垣根を越え、それこそグローバル化していること、旧来の政治勢力の枠組みを突き破って、新しい運動勢力を形成しながら台頭しているのも特徴になっている。日本国内における斗争も、そのような流動化する世界と無関係ではない。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPのひみつ
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22 荻上チキ「★山本農水相の「TPP強行採決発言」はココが問題!★皇后さま、障害者の人権にも言及/交流サイトを介した子供の性的被害」2016.10.20

2016-10-21 23:59:59 | 日記



2016年10月9日RK高崎講演会にご参加、ご視聴いただき有難うございました。次回は、10月22日(土)大阪です。
richardkoshimizu official website
https://richardkoshimizu.wordpress.com/2016/10/09/%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%91%ef%bc%96%e5%b9%b4%ef%bc%91%ef%bc%90%e6%9c%88%ef%bc%99%e6%97%a5%ef%bd%92%ef%bd%8b%e9%ab%98%e5%b4%8e%e8%ac%9b%e6%bc%94%e4%bc%9a%e3%81%ab%e3%81%94%e5%8f%82%e5%8a%a0%e3%80%81/



●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1




22 荻上チキ「★山本農水相の「TPP強行採決発言」はココが問題!★皇后さま、障害者の人権にも言及/交流サイトを介した子供の性的被害」2016.10.20
https://youtu.be/z707YN8AGdQ

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【●】TPP暴言山本農水相辞任問題報じない腐敗メディア
植草一秀の『知られざる真実』2016年10月21日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/tpp-367d.html


臨時国会におけるTPP審議に関する重大情報をメディアがほとんど伝えない。


山本農水相が衆議院議院運営委員会委員長の自民党衆院議員佐藤勉氏のパーティーに出席して、


「野党が必ず強行採決するだろうと総理に質問するが、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める。


だから私は、はせ参じた。」


と発言したことについて、野党4党が山本農水相の辞任を求めている。


自公と維新は4野党との合意を得ぬまま、民進、共産委員が退席するなかで衆院TPP特別委を強行し、地方公聴会日程などを勝手に決めた。


野党4党は山本農水相の辞任を求める方針を確認して国会審議を拒絶している。


国会は国権の最高機関である。


その国会で最重要の争点になっているのがTPP批准案である。


この最重要議案について、政府の中心閣僚が重大な問題発言を行い、国会審議が止まっている。


報道機関として、この問題をトップで扱い、国民に情報を伝えることは、基本的責務である。


それにもかかわらず、NHKは夜9時の定時ニュースでこの問題を報道しなかった。


テレビ朝日報道ステーションもこの問題を報道しなかった。


明らかに重要性が劣後する話題に多大の時間を割り当てて、この重大問題を国民にまったく知らせようとしない。



安倍政権が報道機関に対して、この問題を報道しないように「指導」を行っている疑いが濃厚である。


野党の要求は筋が通っている。


TPPは日本国民の未来に重大かつ深刻な影響を与える最重大問題である。


国会で十分な論議を尽くすべきことは当然である。


それにもかかわらず、自民党側は一定の審議時間が経過したら、実質的な審議がまったく行われていなくても、「数の力」で批准案を強行可決してしまうとのスタンスを見え隠れさせている。


こうした横暴な政治に対して、主権者国民の意思を受けた野党が反発するのは当然のことである。


9月29日には、衆議院TPP特別委員会理事に任命された自民党の福田照衆院議員が、同氏が所属する二階派の会合で、


「この国会ではTPPの委員会で西川(公也)先生の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」


と発言して同委員会理事ならびに委員を更迭された。


福田議員の強行採決発言と更迭について安倍首相は、10月17日の衆院TPP特別委の答弁で、


「我が党においては(1955年の)結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」


「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。」


「この考え方とは相いれない発言であったから(福井氏)本人が辞職した」


と述べている。


山本有二農水相の発言は、安倍首相の上記国会答弁の翌日夜に飛び出した。


「強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める。


だから私は、はせ参じた。」


の発言は、強行採決を決定するのは佐藤勉議院運営委員長だから、その佐藤氏に強行採決をお願いするために「はせ参じた」という意味にしか解釈できない。


山本農水相は「強行採決」を求める発言を示したことになる。


安倍首相は10月17日の国会答弁で、


「我が党(自民党)は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」


から、


「強行採決を形で実現するよう頑張らせていただく」


という福井照衆院議員の発言が


「この考え方とは相いれない発言であったから(福井氏)本人が辞職した」


と述べている。


したがって、佐藤勉議運委員長に対して強行採決を求める発言を示した山本農水相も「この考えと相いれない」ことは明白である。


山本農水相が辞任するべきことは、安倍首相の国会答弁から直ちに導かれる結論であると言える。


普通の状態であれば、メディアは山本農水相発言を繰り返し放映し、山本農水相辞任が実現するまで大々的な報道を展開するところだ。


こうしたマスメディアの報道を権力の力で封じ込めているところに、安倍政権のいかがわしさ、非民主性がくっきりと浮かび上がる。


主権者は安倍政権の暴走を糾弾する世論を一気に拡散するべきである。


「無間地獄行きのバス」であるTPPを強行批准することを絶対に許すわけにはいかない。



★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】ボブ・ディラン、ノーベル賞を辞退するのか? サルトルのように?
投稿者:青トマト 投稿日:2016年10月20日(木)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/13940

http://normalchina.com/ボブディランはノーベル文・・・学賞辞退か?その理由/

ここでは、様々な辞退推測理由の意見が載せられています。

が、まだどう転ぶか判りません。

彼が迷惑に思っているのか、または、利用される事を承知で居るのか、判りませんが、

今更、ノーベル賞なんて詰まらないではないですか。

さすがに、サルトルとレ・ドクトです。

後者はベトナム人ですから日本人としてはさらに尊敬いたします。

日本人で辞退出来る人は居るでしょうか?

三島由紀夫がノーベル文学賞を貰えずに川端康成が貰ったから(自分が貰えると思っていたのだが)、あのような防衛庁突入の上での自決行為を行ったのだ、との説に接したことがありますが、案外それが実態だったのでしょうか?

自己顕示欲の塊の人でしたから。

とすれば、彼はノーベル文学賞に負けたということになるのですが…。

三島由紀夫を擁護したいという想いは無くはないのです。

彼は、当時の左翼の全共闘の世代の人達と早稲田大学であったか場所は忘れましたが、討論会を行いました。

この事は、本当に彼は左翼全共闘学生達を愛していて共感する意識を持っていたのだと思います。

しかし、鬼才と評される突き抜けた才能により文学者の名声を得てしまって、図らずも頂点に立ってしまったので、

その自分をコントロール出来なくなってしまった。

確かに、文学作品の出来としては、ノーベル賞を受けてもおかしくはないレベルですが、

くれる方には彼らなりの尺度と判断事情があるのであるから、期待することは無駄な事でしかないのです。

大人は、こんな賞なんか期待しないのです。

どんな分野のノーベル賞にもそれは言えます。

しかし、ディランが音楽家であっても文学賞を受けるのはおかしいことではありません。

彼は作詞家として素晴らしい人ですから。

しかし、贈るならば何十年も前に贈ればよかったものを、今のこの時代に送ろうとするには、何らかの意図があるのではないでしょうか?

http://matome.naver.jp/m/odai/2133507254006995101ノーベル賞などを辞退した人達

★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】「道義大国などというなら、まず、自らの道義性について顧みるべきではないだろうか
:小沢一郎(事務所)」  晴耕雨読 2016/10/22 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/20964.html#readmore

https://twitter.com/ozawa_jimusho

参議院選挙が終わった途端、医療費の患者自己負担増の話がどんどん出てきている。

かかりつけ医以外にかかった場合には定額負担を求めるとか、安倍政権は選挙前にきちんというべきだった。

TPPもそうだが、「選挙終わった途端にやっちゃえ」と、こういう話ではますます「政治不信」が募ることになる。

農林水産大臣は日本の農業をしっかりと守っていくべき存在のはず。

それが確実に深刻な影響の出るTPPについて強行採決をネタにしてパーティーではしゃぐ。


本当に考えられない。

謝って済むことではない。

大臣の発言はそんなに軽くない。

もはやこの大臣が何を答弁しても信じられないということになる。

「日本は長い歴史と伝統を持っている素晴らしい国である」。

おそらく安倍総理や稲田大臣が憲法改正で関心があるのは、こんなことぐらいではないか。

こんなことは人が評価すべきことで、憲法に入れる必要はほとんどない。

憲法とは国民の権利を国家権力の暴走から守ることが本質。

どうかもう一度勉強を。

稲田大臣は、これまで数々の場所で、大変時代錯誤な演説を披露されておられるが、なかでも「日本だけが道義大国になる資格があるんです!」と絶叫されている、この演説は「本当に大丈夫か」と心配になってしまうレベル。

日本だけがなれる資格を持つ道義大国???

世界各国から動議が出されそうである。

稲田大臣は「TPPは日本を米国の価値観で染めるということ。それでは日本はつぶれてしまう!」と、つい先ごろまでおっしゃっていたはず。

それが今は大賛成です! という。

こういう変節ぶりはみんなが見ていること。

道義大国などというなら、まず、自らの道義性について顧みるべきではないだろうか。

黒田総裁は本日、物価目標2%の達成時期について、任期の一杯の「来年度中」としてきたこれまでの見通しを「更に先延ばしする可能性がある」という認識を示した。

もはやいうべき言葉すらない。

初めから全部間違っていたことをまだ認めないとは。

いずれにせよ、金融政策を蹂躙した安倍内閣の罪は重い。

黒田総裁が先延ばしをしたのは何回目だろう。

もういい加減オオカミ少年だろう。

政治とは距離を置いて冷静に政策運営を行うべき日銀総裁が、率先して根拠なきバブルを引き起こし、官製相場を作った挙句破裂させる。

この総裁の罪はある意味で、安倍総理以上に重いといえる。

責任はとらなければならない。

年金と日銀以外誰も買わない株式市場。

こんな閑散とした状況にしたのは安倍総理と黒田総裁である。

しかも年金を投じて27年度以降10.5兆円の損失を出している。

それで「短期でわあわあ騒ぐな」と。

総理の言う長期でみればもっと問題であろう。

どこまで日本の金融と年金を破壊すれば気が済むのか。


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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


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戦後70年の地平から「2つのガマから見えるものは」

2016-10-21 23:51:43 | 日記


2016年10月9日RK高崎講演会にご参加、ご視聴いただき有難うございました。次回は、10月22日(土)大阪です。
richardkoshimizu official website
https://richardkoshimizu.wordpress.com/2016/10/09/%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%91%ef%bc%96%e5%b9%b4%ef%bc%91%ef%bc%90%e6%9c%88%ef%bc%99%e6%97%a5%ef%bd%92%ef%bd%8b%e9%ab%98%e5%b4%8e%e8%ac%9b%e6%bc%94%e4%bc%9a%e3%81%ab%e3%81%94%e5%8f%82%e5%8a%a0%e3%80%81/


●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1




戦後70年の地平から「2つのガマから見えるものは」
https://youtu.be/UebVO4aPRL0



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【●】 「沖縄県民の憤怒が限界に達して、暴発するのを待っている。首相は有事を望んでいる
:山崎 雅弘氏」 晴耕雨読 2016/10/22 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/20969.html#readmore

https://twitter.com/mas__yamazaki

鶴保庸介・沖縄北方相「(市民に機動隊員が「ぼけ、土人が」と叫んだことについて)ことさらに、我々が『これが人権問題だ』というふうに考えるのではなくて、これが果たして県民感情を損ねているかどうかについて、しっかり虚心坦懐に、つぶさに見ていかないといけないのではないか」

「(県民感情が損ねられているかどうかについて、まだ判断できないのかとの質問に)私は今のこのタイミングで、『これは間違っていますよ』とか言う立場にもありません」https://t.co/b0mBqmP2X0

この大臣は、就任以来一貫して、沖縄県民の神経を逆撫でする任務を忠実に果たしている。

これは皮肉ではなく、彼は任命者である安倍晋三首相から、そうせよと命じられているのだろうと思う。

沖縄県民の憤怒が限界に達して、暴発するのを待っている。

県民が暴発すれば、反対派市民を一網打尽にして壊滅させられるし、緊急事態条項の必要性を説く材料にも利用できる。

首相は有事を望んでいる。

(高江の)現地では先週、砂利を工事現場に運ぶダンプカーのナンバー表示がないなど、違法車両であることが判明(日刊ゲンダイ)https://t.co/Wl8jz2WhZw

「稲田朋美防衛相も18日の会見で、ナンバー表示が見えにくい車両があることを認め、『事業者として受注者(建設会社)に対し、改善を指示した』と言っていた。ところが、内閣府沖縄総合事務局の車両安全課の担当者に聞くと『18台の違法車両の所有者に往復ハガキを準備している。近日中には郵送します。現場で違法トラックを取り締まるのは警察です』とまるで他人顔だ」

「違法ダンプが砂利を納入する際、3台のパトカーと50人の機動隊員が同行している」

「沖縄県警に確認すると『現認? 砂利納入車の一部が違反車両だったことはまだ確認できていません。これはおたくだけではなく、記者クラブに加盟している地元紙にもそう答えています(県警広報)』」

沖縄では、違法行為を警察が黙認し、護衛する。

>名もなき投資家 佐藤優氏の本音のコラム(鶴保議員について)


>佐藤剛裕 ‏うわ、これはショッキングな写真。沖縄の人たちを「土人」と罵った機動隊員が、基地反対運動に嫌がらせをしにきた右翼を満面の笑みで歓迎してる。

>小池 桟 ‏機動隊員は、まるで親しい友人と出会ったかのような笑顔だね。車中にいるのは、京都朝鮮第一初級学校を襲撃したり、ロート製薬を脅して服役した関西の悪名高いレイシストたちなんですか? そのようですね。

>ガイチ この問題において、差別発言の問題とは違うレベルでの、同じような大問題がこの静止動画に映っている。警察が右翼歓迎しているってどういう事だよ

>ガイチ 機動隊員が相手が何者であるのかを知った上でなければこの笑顔での応対にはならないだろう。つまり警察が組織としてこのような反社的右翼と何かしらの繋がりがなければこういう状況は生まれない筈だ。統治機構が反社的右翼組織と結託し市民運動を潰す。日本の統治機構の得意技が出ているとも言えるが 

>松井計 ‏土人、シナ人発言。一昔前なら、こういう発言があった場合は、非難の言論一色になったものだ。擁護論があるとしても、それは表の言論には現れず、闇の中の言論として消費された。今の日本は、それが表の言論にまで侵食してるとは言えるでしょうな。これは大変な変化で、空恐ろしい事だと思いますよ。

★詳細はURLをクリックして下さい。

機動隊員が「土人」と暴言 沖縄で怒りの声
https://youtu.be/aLIXX4OW4JM


【高江・機動隊差別発言問題】 大阪・松井府知事の発言が炎上。
https://youtu.be/GyZ1bKTVmkI



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【●】 「土人」という言葉が今でもしかも若者が使うことが驚き。それも日本人と擬制的に考えられている沖縄県民に言ってしまっては!
投稿者:青トマト 投稿日:2016年10月20日(木) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/13939

http://dic.nicovideo.jp/t/a/土人

土人の言葉は、私のような戦後直後世代(団塊の世代と呼ばれますが)では、漫画の「冒険ダンキチ」を思い出すくらいでしかありませんが…。

いまさら、ピンと来ない言葉ではありますが、大阪府警の機動隊員が使ったとかで、どっこい、この言葉、アベ的日本会議風の右派のように生き延びていたのでしょうか?

「冒険ダンキチ」も南の島で現地人の上に立つとかいったストーリーだったかと記憶していますが、印象に残ってはいません。

しかし、考えて見ればですよ…

機動隊員の発言は…

沖縄の人達は日本人とは違う人達だ…との本心を露呈したと受け取られても仕方のない発言であり、

沖縄への日本の弾圧といった形となって、

アベ政権にとっては、まことに不都合な事ではありませんか。

しかし、戦前の南洋統治があった時代の南洋現地人の人達を、べつに蔑視する意味を込めて使ってはいなかったであろうところの現地人としての意味の言葉である「土人」を沖縄の人達に使うとはねえ。

思うに、この機動隊員も自分に与えられた暴力的任務を遂行するに当たって、相手を対等と見なしてはやりきれなかったのではないでしょうか?

相手は、勿論、犯罪者ではない。

それで、対等ではない者として敢えて無理な蔑視用語を引きずり出してきたのでは?

いいじゃないですか。琉球王国を無理矢理に潰したんだ。かつての日本は。

独立してもらうか、そうでなくても自治権をもってもらって、お互いに対等の立場に立てば、苦しい機動隊員の心理も発生致さなくなりますよ。

★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】 「やっていいことと悪いことの基準が変わり、社会の様相が別の国のようになる
:山崎 雅弘氏」 晴耕雨読 2016/10/22 世界経済のゆくえ
   http://sun.ap.teacup.com/souun/20968.html 
https://twitter.com/mas__yamazaki

ポスト安倍の異論封じる 首相、任期延長へ着々と布石(朝日) 記事を書いた藤原慎一氏は、朝日の前「安倍総理番」記者らしいが、安倍首相の自民党総裁任期延長の目論見について、完全に「安倍首相目線」で書いている。

政治的弊害の視点は一切ない。https://t.co/flcoTYuh3I

「翁長知事は社民や共産に担がれ泥沼」自民・古屋氏(朝日) 朝日新聞は首相官邸の広報機関ではないのだから、特定個人に対する誹謗を、いちいち記事の見出しにして社会に流布し、無自覚にネガティブキャンペーンに加担するのはもうやめたらどうか。https://t.co/7sSG8CEaRR


NHKの「生前退位」スクープ 手引きの宮内庁幹部を安倍官邸が更迭(デイリー新潮) 安倍首相と日本会議の意向に逆らい、今上天皇が「国民に直接呼びかける機会」を作った宮内庁幹部が更迭された。

安倍首相は天皇に敬意を払うつもりなど全然ない。https://t.co/1uZPLeaJZu

宮内庁担当記者「内閣府に任命権のある特別職であり、定年はありません。前任者も退任の目安となっている70歳まで10年務めてきました。それが、わずか2年半での交代ですから、異例と言わざるを得ません」

政府関係者「NHKがあのニュースを最初に報じた7月13日の直後から、官邸では、誰がどうスクープを仕掛けて記者に伝えたのかという“犯人探し”が始まりました」

「(官邸からすれば腹立たしい)とはいえ、陛下や皇族方にこうした憤懣をぶつけられるはずもない。かくなる上は、スクープを手引きした者に詰め腹を切らせよう、となったのです」

権力の濫用以外の何物でもない。

>超度怒りギタリスト 天皇陛下、怒っています。


今年8月15日の全国戦没者追悼式での写真ですが、ここだけ切り取ると象徴的な絵になりますね。

安倍晋三氏が頭を下げている方向にいるのは何者なのか。

こちらは、毎日新聞のサイト(https://t.co/6QoQoZX70z)に出ている「安倍晋三氏がお辞儀をする前」の写真ですが、安倍晋三氏を見る天皇の表情が興味深いです。


>ネトウヨの毒舌な伯父さんbot ‏よくわからないんだけど、「ロクに考えもせずに強行採決をやってきた」って解釈で合ってる?/記憶喪失?安倍首相「我が党においては結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」https://t.co/oZdjERduoM

>島田虎之介 ‏「土人」と言った警官も「シナ人」と言った警官も動画を撮られてることはわかっていて、それがネット上にアップされることもわかっていて、それでも大丈夫大丈夫とタカをくくっている、そういう態度を醸成する空気が今のニホンにはあるということだよね 

こうした「価値観の変質」は、明確な転換の日付を特定できず、数値的な定量化もできないので議論の対象になりにくいが、実はこれが安倍政権の一番重要な政治的問題だろう。

やっていいことと悪いことの基準が変わり、社会の様相が別の国のようになる。

大手メディアの報道姿勢をはじめ、日本では既に、なんとなく「やっていいことと悪いことの基準」が変わり、社会の様相が数年前までの日本とは別の国のようになっている。

政治家が従来のルールを破っても、当の政治家が居直りの詭弁を弄すれば、大手メディアは機械のようにそれを広報して終わりになる。

米メディアは発言の「ファクトチェック(事実確認)」で、◆◆氏の虚偽の多さを指摘。

話題をそらすなどの態度も◆◆氏には目立った(朝日)https://t.co/0Ru7poolpZ
「質問に対し、違うことを答えるはぐらかしも◆◆氏のお家芸だ」「相手の批判に傾注する傾向も強い」◆◆の部分には「トランプ」という文字が入るが、朝日新聞は外国の政治家に対しては威勢がいい。

なぜ自国の政治家、特に総理大臣と閣僚に対しては、こうした当たり前の指摘を記事に書かないのだろう。

月に何千円かを払っている購読者に対して、申し訳ない、後ろめたいという気持ちはないのか。

>kozohys2002 ‏今日の朝日新聞読者投稿欄に掲載された白紙領収書問題。朝日新聞をはじめとしてメディアがこの問題を大きく取り上げないことに強く抗議した投稿だ。朝日は本誌の紙面でこの問題を取り上げない代わりに、読者の投稿を掲載してガス抜きをしようというのか?朝日記者の忸怩たる思いの代弁なのか?

>take 今回の中日特報。いつよもり(紙面も)大きい。
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
https://www.youtube.com/watch?v=RIWZX_Sd4Fc

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
https://www.youtube.com/watch?v=ONelHU53Cto

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
https://www.youtube.com/watch?v=BdSRmeFqLvs


日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
https://www.youtube.com/watch?v=_pQCdzqQhI4

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
https://www.youtube.com/watch?v=QMWqiTgE1iY

石井紘基議員 暗殺の謎 1/3
https://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

石井紘基議員 暗殺の謎 2/3
https://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

石井紘基議員 暗殺の謎 3/3
https://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

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【●】旧RKブログ保存版

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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
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関東軍の暴走 昭和ドキュメント World War 2 For JAPAN 第1巻2編

2016-10-20 23:51:37 | 日記


2016年10月9日RK高崎講演会にご参加、ご視聴いただき有難うございました。次回は、10月22日(土)大阪です。
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●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


c:rkdokuritsutou1さんのライブ
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関東軍の暴走 昭和ドキュメント World War 2 For JAPAN 第1巻2編
https://youtu.be/02utGAw4EGY

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【●】「権力者の暴走は、自分も権力の側にいると思う人間の暴走を際限なく引き起こす。
:山崎 雅弘氏」  晴耕雨読 2016/10/20 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/20954.html#readmore

https://twitter.com/mas__yamazaki

警視庁機動隊は指揮系統が厳格な組織であり、「○○確保」という報告は組織内の価値判断基準に従ってなされる。

「豚一匹確保」という報告の言葉は、彼の所属組織と上官が日常的にそうした言い換えの単語で対象の人間を呼んでいる事実を示唆している。

帰国してまず驚いたのは、沖縄に投入された機動隊員が沖縄県民を「土人」「シナ人」呼ばわりしたニュース。

植民地の感覚で住民に接している。

去年の11月にも辺野古で機動隊員が住民を「豚」と呼ぶ出来事があった。

組織内の空気が言葉に表れている。

日本の防衛に直接寄与しない外国軍基地の増設に反対する日本人住民を「土人」「シナ人」と呼ぶセンスは、明らかに安倍政権支持勢力の好む言説や価値判断と合致している。

警察官は公務員であり、特定の政治権力者に奉仕する私兵ではないが、今の日本の首相は、警察や自衛隊をそのように使い始めている。

去年11月のツイートでも書いたが、政府に刃向かう市民に対して、機動隊員が「豚」「土人」「シナ人」等の蔑称を吐き捨てるように使う現象は、個人の問題ではなく、組織内に充満する思考や価値判断の空気を物語っている。

権力者の暴走は、自分も権力の側にいると思う人間の暴走を際限なく引き起こす。

>Shoko Egawa ‏政府の政策に対して、反対の意思表示をするのは、国民の権利。一方、沖縄・高江に展開している警察隊が行っているのは、国家権力の行使。その違いをふまえて、発言しませう。今回の問題は、政府の政策に賛成か反対か、というのとは、別次元の問題。

>布施祐仁 イラクで米兵たちが現地の人々を蔑称で呼んでいたのを思い出す。高江の機動隊員も戦場の兵士のようなメンタリティーになっているのだろうか。ヘリパッド建設反対派を「市民」ではなく「敵」として見る「紛争当事者」のメンタリティー。警察の「不偏不党・公正中立」の原則はどこに?

>大神 「黙れ、こら、シナ人」と発言する大阪府警の機動隊員 https://youtu.be/tM_J-2FQzr8
公僕である機動隊員が市民の国籍を透視し、差別語を用いて攻撃している異常な光景。沖縄県民を土人扱いした者といい、大阪府警の人権意識ならびに公僕としての意識に疑問を持たざるを得ない。

>ちなみに、日本人が沖縄人・琉球人を土人と呼ぶことを、書かれたテキストに残したものとして、文学史上有名なのの一つは、この山之口貘のもの。大正12年の経験の回想で、1963年にこれを書いたときは、明らかに昔のこととして扱っている。 https://t.co/SguFPBL8vF


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【●】”土人が” 投稿者:rappp 投稿日:2016年10月20日(木) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/13938

沖縄県警によると、発言したのは沖縄県警の要請で大阪府警が派遣した20代の男性機動隊員。18日にインターネットの動画サイトに「どこつかんどるんじゃ、ぼけ、土人が」と発言する様子が投稿された。

目取真俊(めどるましゅん) さんのサイト
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/6ddb9c8b1b3299762b0163226762bb12

写真付きです
ファシズムの進行の中で、こんな表情の人間が生産されていく
そして、彼らはファシズムを押し進めていく
これが体制の綿密緻密なシナリオ


意識は、その者を取り巻く状況の中で形成される
当該者の”土人が”という意識は、幾分かは突出したものかもしれないけれど
大阪府警の中で形成された意識である

機動隊の暴力の例
押し倒し、肋骨へ膝を打ち付ける
さも自然発生的に見せかけてるけれど、これに代表されるのが機動隊の暴力の在り方
これで肋骨骨折させられた人、少なくとも1名

これらは
体制が、組織の目標を達成するために
綿密なシナリオの元に注入してきたものであろう

政権の、上の2つの対応は
やがて私達に向かってくる


松井君の”土人”擁護発言をどう見る

「ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」
松井氏に対する批判の書き込みが相次いでいる。

(仮に)”表現が不適切だとしても”とは、不適切とは思っていない、という意味である
よって、次の言葉が続く
”土人”とののしるのは、”一生懸命命令に従い職務を遂行”していた姿である
”土人”とののしってくれて”ご苦労様” ということである

こんなのが良くマスコミに顔を出す悪影響ははかりしれない
”松井氏に対する批判の書き込みが相次いでいる。”
限られた人生、私なら、時間の浪費だから、こんなサイトは見ない

松井君のとんでもない発言
・これでも断罪されないと見くびってる
・この発言が、安倍君らに気に入られると見て言ってる、体制への点数稼ぎ
・松井君は、この言動を地でやれる輩

この言動にはムサシによる選挙不正が潜在する !



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【●】 「国民の望む政策、選挙に勝てる政策、それを打ち出せない民進党ってなんだ
:孫崎 享氏」 晴耕雨読  その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/20948.html#readmore

https://twitter.com/magosaki_ukeru

新潟県知事選挙、当初予想を覆し、原発再稼働に慎重な米山氏当選。

新潟県民に心からおめでとうと言いたい。

市民運動で勝ち取った勝利の意義大。

連合新潟は自公推薦を支持の醜態。

民進党は自主投票なるも蓮舫の自らの支援行動で危機救う。https://t.co/zudQUeCPHC


新潟知事選挙とTPP:産経の記事です「新潟県は全国1位のコメ産地で、知事選では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)も争点となった。それだけに17日から首相が出席して衆院特別委員会で行われる審議にも暗雲が立ちこめてきた。」

安倍一極支配。

いかなる無理筋でも安倍様の意向様様に影。

>レレレのレ ‏日本にも未だ民主主義が残っていたと勇気付けられる。皆、新潟県民を見習おう。あのようにすれば自公に勝てる。改憲を阻止し、平和と民主主義を守れる。

新潟知事選と国政「与野党は党首・幹事長クラスを投入し、国政選挙並みの態勢で両候補を支援した。

与党推薦候補が敗れたことは、来年1月の衆院解散が取り沙汰される中、安倍首相の解散戦略にも影響を与えそうだ」誤魔化しと圧力と目先き変えで操作の安倍政権に国民内にようやく気付く層が増え始めた。

新潟知事選、読売社説「経済活動や国民生活を支える電力を安定的に供給するには、原発の再稼働が欠かせない。」

廃炉費用を他エネルギーに上乗せして、日本全体のエネルギーコストを高くしようとしているのにまだこんな論調、再生可能エネルギー今や原発抜く。

世界の潮流。

何故日本最大紙か合点いかぬ。

新潟知事選と北方領土問題、新潟知事選の結果で来年一月総選挙が遠のくと北方領土問題は動かない。

所詮、北方問題動くというイメージを持たせ選挙戦にだけの話。

国後、択捉は日本に帰るものでないという厳しい状況を踏まえて臨んでいる訳でない。

>One User ‏本土の四島以外は戦勝国が自由にできることはポツダム宣言受諾したときからわかっていることだから、もうバカげてるから期待はゼロにして外交やった方がいいよ!70年経っても未練タラタラって、情けない!ドイツやポーランドはロシアに領土いじられて、今でも日本みたいに未練タラタラなんだろうか?

原発再稼働、朝日新聞社15、16日世論調査、原発の運転再開の賛否、「反対」は57%で「賛成」29%。

それにしても民進党は何故再開反対を打ち出せないのだ。

国民の望む政策、選挙に勝てる政策、それを打ち出せない民進党ってなんだ。

連合が選挙にさしたる影響なしは新潟知事選証明したでしょう

全く不遜の安倍首相。

生前退位問題、首相今井密接な関係。

有識者会議は「おことば切り離し議論」という。

天皇ビデオメッセージは天皇が天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来た結果の発言。

切り離し議論とは何様、何事なのだ。https://t.co/mao1rlP0me

>浦上 清 ‏#生前退位 は天皇が言葉の真の意味で真摯に務めてこられた結果に基づくギリギリの発言だ。象徴天皇としての、人としての生活の切実ささえも侮り、踏みにじる首相の不遜な言辞は安倍晋三の心を表す。論外だ、安倍。


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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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TPP「強行採決は・・・」山本大臣発言巡り審議ストップ(16/10/19)

2016-10-19 21:29:56 | 日記




2016年10月9日RK高崎講演会にご参加、ご視聴いただき有難うございました。次回は、10月22日(土)大阪です。
richardkoshimizu official website
https://richardkoshimizu.wordpress.com/2016/10/09/%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%91%ef%bc%96%e5%b9%b4%ef%bc%91%ef%bc%90%e6%9c%88%ef%bc%99%e6%97%a5%ef%bd%92%ef%bd%8b%e9%ab%98%e5%b4%8e%e8%ac%9b%e6%bc%94%e4%bc%9a%e3%81%ab%e3%81%94%e5%8f%82%e5%8a%a0%e3%80%81/


●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1


TPP強行採決と発言 自民議員が理事辞任
https://youtu.be/JoJa_no_810

TPP「強行採決は・・・」山本大臣発言巡り審議ストップ(16/10/19)
https://youtu.be/qF5PEPoKdgg


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【●】 「〈そこまで無知な人を議員にしていいのか?〉意図的ではなく無知による暴走なんだから
:松井計氏」 晴耕雨読 2016/10/19 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/20950.html#readmore

https://twitter.com/matsuikei

>今井絵理子 以後気をつけます‼️教えていただいてありがとうございます。RT @product1954: 今井絵理子(@Eriko_imai)議員、応援する候補者名を投票日当日にツイートする選挙運動は「公職選挙法129条」違反です。 秘書さんも今井議員にちゃんと教えてあげた方がいいですよ→

>Yu Ikari ‏公職選挙法って、こんな軽いものなのでしょうか。新潟県知事選で公選法違反疑惑が持ち上がっている今井絵理子さん。疑惑ツイートを削除して、軽~い謝罪で幕引きを図って終わりのようです。

公選法がらみで「以後気を付けます!」という、あまりの軽さには腰砕けになるが、それ以上に、このツイートについてるコメントを読むと、日本の将来がほんっっっっとに不安になりますよ。


例のタレント議院の、「以後気を付けます!!」てのは、ほんと「謝ってすむんだったら警察はいらない」て奴だなあ。

今井議員の問題は〈あの程度の事なら大目に見るべし〉とか、〈大した違反じゃない〉なんぞという視点から見るべき問題ではないと思いますよ。

今回の問題はそうではなく〈そこまで無知な人を議員にしていいのか?〉の問題ですよね。

意図的ではなく無知による暴走なんだから。

こちらの方がずっと深刻だ。

そういう無知な人が、憲法を審査してしまうんですぜ。

これを恐ろしいことだと考えないほうが、よっぽどどうかしてる。

>盛田隆二 今井絵理子・三原じゅん子両氏は、憲法審査会のメンバーに選ばれましたが、現在は外されてます。理由は不明ですが。 魚拓→https://archive.is/z2E7z 現在→https://t.co/GY8erCYwPx RT @ikari_yu 今井絵理子さんは憲法審査会のメンバー


それにしてもなあ、今井議員の発言に、〈絵理子ちゃん頑張って〉てコメントしたくなる主権者がいるてのが、私にはどうしても解せませんなあ。

今井議員との関係性をどう考えてるのかねえ。

今井さんや三原さんは、自民から声がかかったとき、「いやあ、国会議員なんて私には荷が重すぎますよ」くらいのことは考えなかったのかね?

>冨永 格 小泉進次郎さん、あなたは何者で何がしたいの(本日の衆院TPP特別委で)

莫迦なこと聞いてますね。

議会制民主主義下の社会で、行政府の長の〈決意〉とやらに何の意味があるというのでしょう?

>あや 【悲報】「国民主権」の国民とは、私たち一人ひとりのことではなかった!by育鵬社 もはや他社(東京書籍)と真逆…

〈国民主権〉の〈国民〉が国民一人ひとりを指すのではないというのなら、どうして国民一人ひとりに選挙権があるんですかね?

学生の頃だから大昔ですけど、竹村健一さんの講演会に行った事があって。

質疑応答で「天皇制をどうすべきか」と訊いた人がありましてね。

竹村さん、頬杖ついたまま「あんな便利なもん、そのままにしときゃええやないの。

大した金がかかるわけでもなし」と。

今だったら、こういう発言は炎上するのかな。

国会議員に最も不必要な感情は、恩や義理です。

そんな個人的な感情が政策や人事を左右してしまってはたまったもんじゃない。

>南スーダンで激しい戦闘、60人死亡 政府軍発表https://t.co/V6hyPvmMh1

>冨永 格 朝日は見出しも本文も「戦闘」なる言葉で伝えています。

担当大臣見解、政府見解にはもう、全く意味がない時代になりましたね。

強弁すればすむような状態で。

このことと、日本は今、秘保法を持っていることを合わせて考えると、恐怖以外の何物も感じることはできないですね。

大変な時代になりました。

>ネトウヨの毒舌な伯父さんbot ‏万引き行為ではなかった。しかし複数の商品をカバンに隠し、会計を済ませないまま店外へ持ち出す行為はあった。

★詳細はURLをクリックして下さい。*******************************************************************
【●】野党はTPP強行採決発言山本農水相更迭求めよ
植草一秀の『知られざる真実』2016年10月19日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-13d6.html


日本の未来を暗転させるTPP審議が与党ペースで推進されている。


「審議」と言っても実質的な審議はほとんど行われていない。


安倍自民党の計算では、すでに審議時間は36時間を達成したとしており、審議時間が40時間に達すれば強行採決に打って出る可能性がある。


TPPについては通常国会でも審議されたが、野党が求める資料提出に対して、安倍政権が提出したのは黒塗りの資料、いわゆる「海苔弁」だった。


「海苔弁」では審議することができないという野党の主張に対して政府は十分な対応を示さなかった。


TPP批准案は臨時国会で継続審議されているが、予算委員会で取り上げられたSBS米の価格偽装問題に対する農水省の回答は不十分であり、TPP特別委での審議を開始する条件は整っていなかった。


それにもかかわらず、TPP特別委は審議に入り、「審議時間」時計の針だけが進められている。


TPPについて安倍内閣の稲田朋美防衛相は、以前、産経新聞記事のなかで


「日本文明の墓場行きのバス」


だと述べていた。


おおむね正しい認識だが、やや甘い。


TPPは


「無間(むげん)地獄、灼熱(しゃくねつ)地獄行きのバス」


である。


TPPは

「とんでもない ペテンの プロジェクト」


の略称であり、このような「政治詐欺」を阻止することは野党の責務、責任である。

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このTPP審議で政府答弁の中心にいる一人が山本有二農水相である。


この山本有二農水相が18日夜に開かれた衆議院議院運営委員会委員長の自民党衆院議員佐藤勉氏のパーティーで、


「野党が必ず強行採決するだろうと総理に質問するが、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める。


だから私は、はせ参じた。」


と述べた。


9月29日には、衆議院TPP特別委員会理事に任命された自民党の福田照衆院議員が、同氏が所属する二階派の会合で、


「この国会ではTPPの委員会で西川(公也)先生の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」


と発言して同委員会理事ならびに委員を更迭された。


審議が始まる前に「強行採決」を明言するなど前代未聞のことであり、福田氏の発言は言語道断、委員更迭も当然のことだ。


この経緯があった上での山本有二農水相の発言である。


一委員と主要閣僚では発言の重大さがまったく異なる。


山本氏は


「だからはせ参じた」


と述べており、強行採決を佐藤氏に「お願い」するためにパーティーに出席したと理解できる発言を示したのである。



野党は山本農水相の更迭を求め、誠意ある対応がない限り、一切の審議に応じるべきでない。


そもそも、安倍政権はパリ協定の批准を優先しているのだから、衆議院では、まずパリ協定の審議を優先するべきだ。


衆議院でパリ協定の審議が行われれば、外相が出席しなければならず、TPP特別委は開催できない。


TPP審議を遅らせることができるのだ。


数が少ないだけでなく、主張するべきことも主張しない、取ることのできる戦術を取ることもしないなら、野党の存在意義はない。


民進党がTPP批准に実質協力している疑いが存在する。


SBS米の価格偽装問題について、農水省は国産米価格への影響はないとの見解を示したが、根拠がない。


初歩の経済学の理論を用いれば、安い価格の米の流通が米全体の価格に影響を与えないことがあり得ないことが分かる。


リッター120円でガソリンを販売しているときに、リッター90円のガソリンが流通すれば、必ずリッター120円のガソリンの価格に影響が出る。


当たり前のことだ。


SBS米と競合する米は業務用米で、流通量は250万トン程度である。


そこに安い米が10万トン流通すれば、一定の影響は確実に生じる。


TPPで米国、豪州枠が7.8万トン追加される。


SBS米が実際上は安い価格で流通されていたのであるから、それが国内産米価に影響を与えていたことは明らかだ。


それにもかかわらず、農水省は「影響がない」と述べるだけで理論的な根拠も示さない。


野党は政府の不誠実な審議姿勢を糾弾し、TPP審議を止めるべきだ。


本日、10月19日は午後4時から衆議院第一議員会館多目的ホールで院内集会を開催、午後5時から参議院議員会館前で国会前行動を実施する。

一人でも多くの主権者の参集が期待される。

★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】 「国民の望む政策、選挙に勝てる政策、それを打ち出せない民進党ってなんだ
:孫崎 享氏」 晴耕雨読 2016/10/19 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/20948.html#readmore

https://twitter.com/magosaki_ukeru

新潟県知事選挙、当初予想を覆し、原発再稼働に慎重な米山氏当選。

新潟県民に心からおめでとうと言いたい。

市民運動で勝ち取った勝利の意義大。

連合新潟は自公推薦を支持の醜態。

民進党は自主投票なるも蓮舫の自らの支援行動で危機救う。https://t.co/zudQUeCPHC

新潟知事選挙とTPP:産経の記事です「新潟県は全国1位のコメ産地で、知事選では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)も争点となった。それだけに17日から首相が出席して衆院特別委員会で行われる審議にも暗雲が立ちこめてきた。」

安倍一極支配。

いかなる無理筋でも安倍様の意向様様に影。

>レレレのレ ‏日本にも未だ民主主義が残っていたと勇気付けられる。皆、新潟県民を見習おう。あのようにすれば自公に勝てる。改憲を阻止し、平和と民主主義を守れる。

新潟知事選と国政「与野党は党首・幹事長クラスを投入し、国政選挙並みの態勢で両候補を支援した。

与党推薦候補が敗れたことは、来年1月の衆院解散が取り沙汰される中、安倍首相の解散戦略にも影響を与えそうだ」誤魔化しと圧力と目先き変えで操作の安倍政権に国民内にようやく気付く層が増え始めた。

新潟知事選、読売社説「経済活動や国民生活を支える電力を安定的に供給するには、原発の再稼働が欠かせない。」

廃炉費用を他エネルギーに上乗せして、日本全体のエネルギーコストを高くしようとしているのにまだこんな論調、再生可能エネルギー今や原発抜く。

世界の潮流。

何故日本最大紙か合点いかぬ。

新潟知事選と北方領土問題、新潟知事選の結果で来年一月総選挙が遠のくと北方領土問題は動かない。

所詮、北方問題動くというイメージを持たせ選挙戦にだけの話。

国後、択捉は日本に帰るものでないという厳しい状況を踏まえて臨んでいる訳でない。

>One User ‏本土の四島以外は戦勝国が自由にできることはポツダム宣言受諾したときからわかっていることだから、もうバカげてるから期待はゼロにして外交やった方がいいよ!70年経っても未練タラタラって、情けない!ドイツやポーランドはロシアに領土いじられて、今でも日本みたいに未練タラタラなんだろうか?

原発再稼働、朝日新聞社15、16日世論調査、原発の運転再開の賛否、「反対」は57%で「賛成」29%。

それにしても民進党は何故再開反対を打ち出せないのだ。

国民の望む政策、選挙に勝てる政策、それを打ち出せない民進党ってなんだ。

連合が選挙にさしたる影響なしは新潟知事選証明したでしょう

全く不遜の安倍首相。

生前退位問題、首相今井密接な関係。

有識者会議は「おことば切り離し議論」という。

天皇ビデオメッセージは天皇が天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来た結果の発言。

切り離し議論とは何様、何事なのだ。https://t.co/mao1rlP0me

>浦上 清 ‏#生前退位 は天皇が言葉の真の意味で真摯に務めてこられた結果に基づくギリギリの発言だ。象徴天皇としての、人としての生活の切実ささえも侮り、踏みにじる首相の不遜な言辞は安倍晋三の心を表す。論外だ、安倍。



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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
https://www.youtube.com/watch?v=RIWZX_Sd4Fc

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
https://www.youtube.com/watch?v=ONelHU53Cto

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
https://www.youtube.com/watch?v=BdSRmeFqLvs


日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
https://www.youtube.com/watch?v=_pQCdzqQhI4

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
https://www.youtube.com/watch?v=QMWqiTgE1iY

石井紘基議員 暗殺の謎 1/3
https://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

石井紘基議員 暗殺の謎 2/3
https://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

石井紘基議員 暗殺の謎 3/3
https://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

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「ジョージ・ジャクソン(GEORGE JACKSON)」Coverボブディラン

2016-10-18 23:22:58 | 日記





2016年10月9日RK高崎講演会にご参加、ご視聴いただき有難うございました。次回は、10月22日(土)大阪です。
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「ジョージ・ジャクソン(GEORGE JACKSON)」Coverボブディラン
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大竹まこと×倉田真由美:新潟県知事選の結果と原発再稼働への民意
https://youtu.be/BHMNin5tIBA

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【●】 民進党が主導しなければ選挙協力はうまくいく?ー(田中良紹氏)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 18 日
 http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/573.html



民進党が主導しなければ選挙協力はうまくいく?ー(田中良紹氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp76a7
17th Oct 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


新潟県知事選挙は安倍政権の思惑を大きく狂わせる結果になった。

安倍政権が力を入れる原発再稼働とTPPに反対する野党候補が、

負けるはずのない自公推薦候補に6万票以上の差をつけて勝利したのである。

新潟県に立地する柏崎刈羽原子力発電所は世界最大級の発電量を持ち、

それが再稼働できるかどうかは福島原発事故で危機に陥った東京電力の経営の命運を握っている。

再稼働できなければ原発事故の収束や廃炉作業の計画にも影響し、

ひいては事故後の状況を「アンダーコントロール」と言って東京オリンピックを招致した安倍総理を

「国際的嘘つき」にする可能性もある。

またメディアは先の参議院選挙を「改憲勢力が3分の2を超えた」と大騒ぎし「与党圧勝」と報じたが、

東北や北海道ではTPPに反対の民意が1人区で野党統一候補を勝利に導き、

新潟選挙区でも統一候補となった生活の党(現自由党)の森ゆうこ氏が与党公明党の一部からも支持を得て

当選した。その森ゆうこ氏が選対本部長を務めたのが今回の新潟県知事選挙である。

「蟻の一穴」という言葉があるが、

強気一辺倒で攻めてきた安倍政権の政権運営にこの選挙は小さくとも侮れない穴を開けた。

原発再稼働とTPPで開いた穴が全国に広がれば安倍政権が築き上げた堤防から水が漏れだし、

経済産業省を後ろ盾とする安倍総理の政権戦略は見直しを迫られる。

安倍政権は全力でこの穴を塞ぎにかからなければならず、従って穴は安倍総理の解散戦略にも影響する。

また注目すべきはこれが野党第一党の民進党が主導する選挙でなかったことである。

初当選した米山隆一氏はかつて自民党と日本維新の会から国政選挙に立候補し、

旧民主党の田中真紀子氏や自民党の長島忠美氏に負け続けた。

それが民進党の次期衆院選候補者となっていたが、県知事選への立候補を巡って民進党に反対され、

共産党、自由党、社民党に担がれて選挙戦を戦った。

一方の自公推薦候補は長岡市長を5期務め、全国市長会会長でもあった森民夫氏である。

東京電力と対峙し原発再稼働に抵抗してきた泉田新潟県知事の対立候補として

原発再稼働賛成派から推され立候補を決断した。

ところが泉田知事は地元紙の報道を理由に選挙戦直前に知事選不出馬を表明、

そのため森氏の当選は確実とみられていた。

しかし泉田路線の継承を求める民の声が米山氏を動かし、

公示ぎりぎりの出馬表明からわずか半月で情勢を覆し6万票以上の差をつけて勝利した。

フーテンは政治の風が変わり始めたことを感じている。

自民党に戦いを挑んで東京都知事の座を勝ち取った小池百合子氏は、

今や豊洲新市場と東京オリンピック組織委員会に切り込んで世論の注目を集めているが、

力の源泉は圧倒的な民意の支持である。政治のダイナミズムは今や地方政治にあり、

国政にはぽっかりと口を開けた空洞が広がっているようだ。

国政で問題なのは民意を読み解くことに鈍感で、

その反面、自分たちの考える正論を主張するのが政治だと錯覚している野党の存在である。

2010年の参議院選挙以来5度の国政選挙で旧民主党と民進党が負け続けているのはそこに問題がある。

メディアはそうした状況を「一強他弱」と呼ぶようになるが、

それは国民が与党の政策を支持した結果ではなく、

選択の対象にならない旧民主党と民進党の駄目さに国民が背を向けた結果だとフーテンは言い続けてきた。

野党の仕事は選挙に勝って権力を奪い取ることである。

09年の総選挙で政権を獲得するところまでは良かったが、

旧民主党は官僚批判をするだけで官僚機構をコントロールする術を知らず、

また権力を維持するには国民の支持が絶対的に必要だという根本原理を忘れていた。

それが選挙公約にない消費増税を打ち出して参議院選挙に負け、

「ねじれ」を作って政権を絶命の危機に陥れるが、

その選挙結果を無視するように旧民主党は選挙に負けた菅直人氏を再び代表に選んだ。

政権与党ならやってはいけない民主主義原理の否定である。

55年体制下の万年野党は、選挙に負けることが常態化しているため、

選挙敗北の責任を取って党首が交代する必要はなかったかもしれない。

しかし政権与党ともなればそれは通用しない。

国民の審判を真摯に受け止め責任を明らかにし敗戦の総括を行わなければ国民は権力を持つことを認めない。

しかし旧民主党にはそうした姿勢がなかったため再び野党に転落し、

その体質は民進党にも受け継がれているようだ。

蓮舫代表は政権を転落させた野田元総理を幹事長に抜擢して復権させた。

新潟県知事選の最終盤に米山氏の優勢が明らかになると、

蓮舫代表は急きょ米山氏の応援演説を行ってアリバイ作りというか勝ち馬に乗るパフォーマンスを見せた。

そのパフォーマンスがなければ民進党は東京10区、福岡6区の補選と合わせ政局に影響を与える

重要な選挙ですべて敗者になる可能性があった。

しかし野田幹事長は蓮舫氏の新潟県知事選応援を「体を張ってでも阻止する」と語っていたという報道がある。

原発に賛成の連合を意識した発言ならば「なんと民意を無視した幹事長か」という気がする。

これではとても自民党の二階幹事長と比較できる器ではない。

16日、衆議院の補選で唯一の日曜日、

東京10区では小池都知事と安倍総理がそろい踏みで若狭候補を応援する姿がニュースに流れた。

ところが蓮舫代表はその日の選挙応援を見送り熊本地震の被害状況の視察だという。

テレビのインタビューで「蟻が象に挑む選挙だ」と敗北が必至の情勢を見越して責任回避の布石を打っている。

そんなことを言う前にコツコツ「蟻の一穴」を掘る努力をなぜやらないのかとフーテンは思う。

とにかく民進党の蓮舫ー野田体制は選挙に勝たないために生み出されたとしか思えない。

しかし民進党が主導的役割を果たさなかったから新潟で米山氏は勝つことができたと見ることもできる。

とにかく政治の風は変わり始めた。共産党を含めた本格的な野党の選挙協力ができれば、

自公の選挙協力に対抗できることは間違いない。

その時に民進党に主導的な役割を負わせなくするのが最善の策だというのが

今回の新潟県知事選挙の教訓かもしれない。



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【●】野党共闘確立に民進党分離と政策明確化不可欠
植草一秀の『知られざる真実』2016年10月18日 (火)
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一歩ずつだが、確実に失地を回復し始めた。


7月10日の参院選では32ある1人区で11勝した。


自公および自公補完勢力を向こうに回して、激戦を勝ち抜いた。


選挙区で勝利したのは、


北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、そして三重、大分、沖縄だった。


獲得議席数同数の選挙区が


茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島だった。


面積で計算すると、主権者勢力が勝利した地域が国土全体の45%。


自公および自公補完勢力が勝利した地域が46%。


両社同数の地域が9%だった。


面積で計算すると完全に互角の戦いだった。


その地域は東日本に集中している。


戊辰戦争で官軍に最後まで抵抗したのが奥羽越列藩同盟。


この地域で主権者勢力が勝利した。


これ以外では、桑名(三重)、豊後(大分)、琉球(沖縄)で主権者勢力が勝利した。


明治維新は欧州の巨大金融資本が長州を使って日本でクーデターを引き起こしたものである。


だから、明治維新後の日本政治の実権を長州が確保し続けてきた。


その政治は「金を求める政治、金の力による政治」であり、TPPを推進する安倍晋三政権にまで引き継がれている。



7月10日に実施された鹿児島県知事選では、九州電力川内原発の稼働停止を求める三反園訓氏が現職で原発推進の伊藤祐一郎氏を破って当選を果たした。


そして、10月16日の新潟県知事選。


東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題が最大の争点となり、再稼働反対の姿勢を明確にした米山隆一氏が原発推進と見られる森民夫氏を打ち破って当選した。


鵺(ぬえ)政党の民進党は実質的に原発推進と見られる森民夫氏を支援したが、選挙戦終盤で情勢が逆転すると、一転して米山氏を支持するかのような行動を示した。


米山氏の推薦を拒絶して自主投票を決定したのは、実質的に原発推進と見られる森民夫氏を支援する行動だった。


この決定の最高責任者は民進党代表の蓮舫氏である。


原発推進候補を実質支援して、主権者の力でその原発推進候補が落選しそうになったのを見て、選挙戦の最終局面で米山氏の応援演説に現地入りした。


こんな政党代表は後にも先にもいないだろう。


こんな人物に、支持した候補が当選したなどと言わせるべきでない。


民進党代表は原発推進候補を実質支援して、選挙戦終盤に情勢が逆転したのを確認して、慌てて米山氏支持に「鞍替え」したのである。


最低、最悪の政治行動である。


この選挙で明らかになったことは、民進党の「隠れ与党勢力」を排除して野党共闘を組んでも勝利できるということだ。


7月10日の参院選で民進党の獲得議席数は本来25だった。


これを32に押し上げたのは野党共闘の力である。


野党共闘の力がなければ民進党獲得議席数は25だった。


それにもかかわらず、この政党は野党共闘で最大の貢献をした共産党に十分な感謝の意思を表明するどころか、共産党を批判する言動を続けている。


政治を語る以前の人の道を外している。


次の選挙で、民進党が単独政権を目指すと言うなら、好きにさせるのが良い。


そんなことは地球が逆さになっても実現しない。


唯我独尊の道を進んで消滅するのが関の山だ。


野党共闘の力なくして当選できる民進党議員はほとんどいない。


そのことに気づいて、民進党の側から野党共闘に参加させてほしいと言ってくることは目に見えている。


主権者にとって大事なことは、主権者の意思に沿う政治実現を目指す政治勢力の結集である。


その主権者にとって、党の名前は本質的に重要でない。


大事なことは明確な政策公約なのだ。


「オールジャパン平和と共生」の政治運動は、


「平和と共生」の政治実現を目指す主権者と政治勢力の広い連帯、結集を目指すものである。


新進党でも、共産党でも、自由党でも、社民党でも、どの政党でもいいのだ。


公明党であっても基本スタンスを変えて同じ旗のもとに結集するなら排除されない。


政策を基軸に党派を超えて大きな連帯を作ること。


これが「オールジャパン平和と共生」の目指すところだ。




★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】 「本間龍氏インタビュー 電通社員の過労自殺や原発プロパガンダの問題に迫ります
:岩上安身氏」 晴耕雨読  原子力・核問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/20937.html#readmore

https://twitter.com/iwakamiyasumi

10月13日(日)16時30分~「岩上安身による「電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ」著者 本間龍氏インタビュー」の実況を行います。電通社員の過労自殺や原発プロパガンダの問題に迫ります 

岩上「本間さん、よろしくお願いします」

本間龍氏「よろしくお願いします」

岩上「本間さんは、長い間博報堂にお勤めになられて、辞められて原発プロパガンダの問題に切り込んでいます。電通や博報堂はマスコミではタブーですが、IWJはまったく気にしません」

岩上「プロパガンダとジャーナリズムの区別がついていない人が多いのですが、箴言を用意しました。『およそ世の中にあふれている情報は、報道を偽装したプロパガンダだ。そしてその正体を見破り、真実を伝えるのが真のジャーナリズムだ』

岩上「ジャーナリズムは、プロパガンダと真っ向から対立するものです。あらゆるものが資本の都合に流れていくと、社会は壊れます。『記者クラブメディア』という言い方をやめて、『プロパガンダメディア』という言い方をしていこうかと思っています」

岩上「本間さんは英国生まれなんですね」

本間氏「残念ながら生まれてすぐに英国籍は捨てられてしまったそうです」

岩上「ぺんてるにお勤めになっていたんですね。広告代理店とは全然社風は違いますか?」

本間氏「全然違いますね。てっぺん(12時)越したミーティングもありました。その時間にならないと始められないんです」

岩上「みな馬車馬のように働いている?」

本間氏「そうです」

岩上「おのずと睡眠時間は2時間?」

本間氏「恒常的ではないです。プレゼンの前なんかはそうでした」

岩上「しかしそれが恒常的なところがあったんですね」

本間氏「そういう部署もあるみたいですね」

岩上「プロパガンダは本当に研究しなければなりません。ジャーナリズムが戦わなければならない」

岩上「とても悲しい問題ですが、悲しいお話から入ります。電通の新入社員の女性が過労死自殺しました。1日20時間労働という話もありましたが、次の日ゆっくり出社ということは許されるんですか?」

本間氏「甘いですよ。おそらく130時間は超えているでしょう。電通も博報堂もタイムカードはなく自己申告制です。3年目以降は年俸制になるので、残業関係なくなります。入社10年目だったら残業時間も出ません」

岩上「有給休暇は出しているんでしょうか?」

本間氏「消化しきれていないでしょう。土日出勤の代休も積み重なっていますし。高橋さんのツイート、不謹慎かもしれませんが、短い文章の中に本当に分かりやすく窮状をかきこんでいる。本当に優秀なんでしょうね」

岩上「ひどい時はどれくらいやりました?」

本間氏「僕は3徹くらいですね。もう呂律もまわりませんでした。でも、プレゼンというゴールがあるからよかった。高橋さんの場合は、ゴールが見えなかったんでしょうね。ただ、周りもみんなそうなんでしょうね」

本間氏「逃げられない。『ふざけるな』と言っても、味方してくれる人なんかいないでしょう。彼女が電通に入るときには『週休2日』とかいう建前だけを聞かされていたんでしょうね。休むこともできなかったのか…」

岩上「できなかったんでしょうね」

本間氏「博報堂では『社畜になるな』ということで寮を設けないのですが、電通にはあるんですね」

岩上「仮眠室でしょ。大メディアでも仮眠室があります」

本間氏「博報堂は仮眠室もありません。そこで暮らすやつが出てきてしまうから(笑)」

岩上「電通では過去にも過労死自殺がありました。残業時間が147時間だったとか」

本間氏「電通もガチャコン(タイムカード)に戻すべきですよ」

岩上「この自殺は2000年に最高裁が会社の責任を認めましたが、過労死の再発を防げませんでした」

本間氏「電通なんて毎年何人も死んでいるはずだし。うつもあるし。博報堂にだって毎年自殺者はいました」

本間氏「今は高橋さんの件が表沙汰になっていますが、なっていないものもある。博報堂でもそうでしたが、自殺した人のところには、まとまったお金を会社が出します。しかし2000年の裁判のとき電通はずっと突っぱねていた。すごく失礼な話ですよ」

本間氏「最高裁で負けて1億6000万円払っています。1991年の時点である程度お金を用意したと思いますが、お母さんが許さなかったんでしょうね」

岩上「朝日新聞が1面報道した以外、マスコミはほとんど報じていません。なんでこんな扱いなんでしょう?」

本間氏「電通がメディアにもっている無言の圧力。広告主を探してもらえないかもしれない、という行き過ぎた恐怖感です。朝日はよく出したなと。出すといったって、記者会見をしました、という記事であって独自の取材などでもない」

岩上「高橋さんは学生時代に『週刊朝日』のアシスタントをしていたとかで、山口一臣さんもご存知だというが、もしかしたら『あの子が…』ということで、朝日は取り上げたのかもしれないですね。しかし、重要性が伝わってくる書き方ではありません」

本間氏「電通の社内システムがおかしい、という書き方になっていませんね」

岩上「元博報堂の中川淳一郎さんという方がブログを書いています。『アマゾンドットコムの立ち上げPRのために300時間残業をした』と」

岩上「なぜそんなことになるかというと、広告会社は『所詮下請け企業だからです』と。『ネットでは電通がモンスターのように森羅万象まで牛耳っていると思われているが、実は客に忠義を尽くす社畜集団だ』と。陰謀論は誇張されたものだということですね」

本間氏「広告代理店はこんなにデジタル化が進んでも、所詮は家内制手工業。しかも受注産業。その中でどうして儲けることができたのかというと、メディアからの出稿のパーセンテージをごそっと持ってこられるシステムを作っていたからなんです」

本間氏「そこではすごい高収益だけど、他の部門では低収益。まだなんとか従業員にはお金を払えるけど、全体的に非常に生産性が低い業界です」

岩上「なんと電通からの圧力で東京MXの番組が収録直前に中止になったと」

本間氏「時間的な関係から見て、電通が圧力かけたというより、MXが自粛したんです。司会の長谷川幸洋氏にメンションもつけてツイートしてみましたが、反応はないですね」

本間氏「これ、最高記録で8911もリツイートされました。8911ってツイッターのインプレッションによれば70万人が見たということです。僕がちょっと出演して話したって、電通が広告やめるなんて言いませんよ。もし言われたら、強気で出ればいいのに」

岩上「さて、過剰労働の現場では、インターネット広告の不正請求があったそうです。犯罪です。下手すれば詐欺ですから」

本間氏「メディアは2億3000万円と言っていますが、これ、電通が過去1ヶ月分を調べた額ですからね」

本間氏「しかもどこのメディアもみんな2億3000万円と書いて、これだけだったように見える。1ヶ月分を調べた額とはどこも書かない」

岩上「これクライアントとしては激怒もんです」

本間氏「5年間やっていたとしたら100億円くらいの金額ですよ」

本間氏「副社長は『人材が不足していた』と言っていましたが、これは不足していたのではありません。インターネット広告って商売として儲からないけど人手がめちゃくちゃかかる。収益率が低い」

本間氏「バブル時代を過ごした電通の経営陣は、こんな収益率の低いところに人材をあてるのをバカバカしく思っている。テレビやラジオのような自前のシステムではなく、インターネットという自分たちが作ってきたのではないシステムでやっていかなければいけない」

本間氏「インターネット広告は電通の今までの稼ぎ方とは違う。電通って入社のうち半分以上はコネです。女子なんて年間20人も取らない。高橋さんは本当に優秀だったから、この大変なインターネット広告に配属されたんだと思うんです」

岩上「コネで入った人間が努力してきた人間の上で働いている」

本間氏「電通内格差です。しかも、電通の下請けだってあるわけだから、ものすごい現実があると思います。電通というピラミッドを維持するために家畜のように働かされて」

岩上「先ほど電通が日本を牛耳るモンスターだというのは勘違いだということでしたが、実際にはどういうところなのか」

本間氏「広告を作るだけでなく、戦略の立案や、メディアの枠を買います」

本間氏「意外に知られていませんが、クライアントの未払い代金の支払いもやる。メディアから見ればデンパクは銀行でもあります。これは大きいです。これは資本力がないとできません。デンパクが通していれば、絶対にお金が入ってきます。だから逆らえない」

岩上「リスクを代行してくれたら、逆らえないですね」

本間氏「デンパクが悪いと聞こえるかもしれませんが、とりっぱぐれというリスクもかぶっているわけです」

岩上「欧米との違いは?」

本間氏「欧米では一業種一社制ですが、日本は一業種何社も扱えます。だから寡占化する。寄らば大樹で、すべてのスポンサーが大きいところに集まった。だから電通・博報堂がどんどん大きくなっていった」

岩上「独占禁止法でデンパク解体したらどうですか?」

本間氏「独禁法で抵触するのは電通だけでしょう。博報堂はそこまでいっていない。一番現実的なのは電通を2つに分けること」

岩上「広告制作部門とメディア購入部門が一緒になっているのも日本ならでは?」

本間氏「海外からみると変です」

岩上「日本の場合メディアのためにデンパクがスポンサーに枠を売る。全面依存ですね」

本間氏「日本の広告費は年間6兆円。そのうち電通の売り上げがたしか全世界で2兆4000円」

本間氏「ということは、あとちょっとで半分です。独禁法違反になるかもしれない。でも独禁法は国内だけ。今、海外の広告会社もバンバン買っています。単独では世界第一位の売り上げ。システムを変えないと膨張が止まりません」

本間氏「インターネット広告の不正が報道されたことは、世界に膨張する電通にとって、実はけっこうな痛手だったはずです」

岩上「電通の歴史を見ると国策に従って動いてきた」

本間氏「4代社長の吉田さんが『鬼十則』というものがあってこれがまた面白い。一方の博報堂は電通の規模の約半分。出版業として始まったので出版広告には強かったのですが、電波メディアには乗り遅れました」

岩上「その他の企業はどなっているんでしょう?」

本間氏「3位はアサツーディ・ケイですが、博報堂の半分以下です。CMの作品勝負なら勝負はいくらでもできますが、メディア枠の購入では、電通と博報堂に勝つことはできません」

岩上「新潟県知事選の話をしなければなりません。泉田裕彦知事のフェリー購入問題を執拗に報じた『新潟日報』は、知事の回答を載せません。原発という選挙の争点を隠すように泉田知事攻撃を繰り返して。これも形を変えた原発プロパガンダですよね?」

岩上「泉田知事は、『『新潟日報』が、東電からいくらもらったのか知りたいです。もう一個聞きたいのは、森候補と幹部が何回会食をしたのかです』とお答えになりました」

岩上「森民夫さん、森邦男さん、小田敏三さんという三名が泉田知事を陥れるプロジェクトを進めているそうで、『MMO』と呼ばれているそうです」

本間氏「僕もきいたことがあります」

岩上「泉田知事が記事訂正を求めても載せない」

本間氏「それはひどいですね。泉田さん、こんな問題があったって選挙で勝ったでしょうに。惜しいです。元経産官僚だからやり口もわかっているし」

岩上「ある記者から『それ以上取材するな。それ以上取材するとドラム缶に入って川に浮かぶぞ』と脅された話を聞いたと。スクープでした」

本間氏「ずいぶん踏み込みましたね」

岩上「新潟日報のOBである篠田昭新潟市長が森民夫候補の応援に入っています」

岩上「さて、これまでの新潟日報はどうだったのか。本間さんは地方紙を分析されていますが、なぜ地方紙を分析したのでしょう?」

本間氏「地方には地方紙しか読まずに死んじゃう人もいます。そこで原発バンザイと書いてくれれば影響力は絶大」

本間氏「福島では福島民友も福島民報もどちらも大賛成にまわった。電源三法交付金が雨あられのように降ってきますから。福井では事故が多かったので、90年代以降は慎重になります」

本間氏「2000年頃の福島民報がひどかった。新幹線通って、顔の描いてある原発がニコニコして、『21世紀の幕開け』と30段の広告をダーンと。ところが新潟日報というのは、原発のある地域の新聞にしては、まともでした」

岩上「県内シェア1位で47万部」

本間氏「これは福島よりずっと多い。経営基盤が全然違うんです」

岩上「是々非々の立場をとっていたと」

本間氏「1996年に巻町原発の建設をめぐって住民投票がされた際、東電が350段もの広告を毎日出した」

本間氏「通常、それだけの広告をもらった新聞は、記事も原発翼賛になっていく。ところが、新潟日報は、投票までのあいだ本当に公平な報道を続けました」

岩上「当時は気骨があったんですね」

本間氏「しかも、東北電力と原発推進派が会食をしているスクープまで出していた。メディアとして当たり前ではあるけれど、原発立地県としては非常に珍しい。僕は新潟日報はそういう新聞なのかなと思います」

本間氏「新潟日報は特集記事で『原発は必要か?』という特集を月1でやっている。それも原発に否定的な筆致です。新潟は中越地震もあって、柏崎刈羽原子力発電所が実際に火吹きましたから」

岩上「泉田知事のもと免震重要棟も建設され、福島の避難者も新潟にたくさん流れてきた」

本間氏「今回の泉田下ろしには、ものすごくびっくりしましたね」

岩上「県民の6割が原発反対の中で原発反対を言わないわけにはいかない。やっぱり東電広告が大きい?」

本間氏「東電が広告5回出したといいますが、15段も1回だけだし、金額も小さいものです」

岩上「民進党は連合の意向をくんで米山さんを支持しませんでしたが、どうご覧になっていますか?」

本間氏「民進党がもっとしっかりしてくれないと」

岩上「我々市民はプロパガンダに勝てるのか?」

本間氏「プロパガンダやるほうが圧倒的にカネ持ってますからね」

岩上「電力会社が1970年代から3.11までの40年間に使った宣伝広告費、2兆4000億円!事故が起こるたびに広告費が上がる」

岩上「福島や新潟に犠牲を押しつけていいのか?」

本間氏「いまだに東京でそのことを知らない人もいますからね」

岩上「新潟日報にはお引き取り願いたいです。でもここに米山さんという方が出てきて、市民の応援もありますから。それでは、続きは後編です」

以上で「『原発プロパガンダ』著者 本間龍氏インタビュー」の実況を終了します。動画アーカイブは準備が整い次第、IWJのホームページ(http://iwj.co.jp )に掲載します。

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コメント 投稿者:にいのり

2016/10/17 3:18

「電通」に、CSRという観点からも恥ずかしくない労務管理をやってみせろと、例えば労働基準局なりなんなりが命令したとしても、私は100%不可能だと思います。なぜなら、これまでも断片的に洩れ伝わって来ている「電通」なる会社の経営陣が有能なはずがない、いや無能でおまけに俗悪であるのはほぼ間違いないだろうから。
で、肝心なのは「出来ないなら仕方がない」のではなく、その程度の事すらできない会社が何故か規模のメリットを享受しているという異常な状況をなくすよう、社会のみんなが具体的に動き始めるべきだという事。
CSRとやらに取り組むのであれば、「電通」なる内部調査すらまともに出来ない汚物レベルの会社に、知ってか知らずか発注を繰り返していた諸企業は、その事実を社会に公表し、今後どういう対応を取るのか明らかにすべきだ。
本当に広告効果があるのかどうかも分からない、自分たちの下らないCMのために、人が死んでいるという事実から目を逸らして「社会的責任」とか、ちゃんちゃらおかしい訳です。
CSRと言えば、ISOナンチャラ取得とかアピールしてみせる企業が増えていますが、「電通」の動き次第では、ISOなるものの欺瞞可能性も世界レベルで問われる事にもなろう。


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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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