急げ風のように(平田隆夫とセルスターズ) ~浮世絵女ねずみ小僧
http://www.youtube.com/watch?v=xYj9BNKST4s
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【●】第二維新成就に向け主権者国民が決起すべきとき
植草一秀の『知られざる真実』2011年3月 9日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-bdf9.html
私が尊敬する数少ない日本の経済学者の一人である宇沢弘文東大名誉教授が「TPPを考える国民会議」代表に就任され、その就任のあいさつを、フリージャーナリストの岩上安身氏>
がIWJ:Independent Web Journal(Ustream)で公開くださり、それを「いかりや爆氏の毒独日記」様が文章に書き起こしてくださった。
極めて重要な指摘を示されているので、以下に転載させていただく。
「・・・自分は代表を受ける資格はありません。わたしは60年間、ただ自分の信ずることのみを追求してきました。
代表を受ける日に、丁度その当日に、私の一高時代からの友人で、私が最も親しくして、私が最も尊敬している友人後藤昌次郎が亡くなったという連絡をうけました。
皆さんはご存知ないかもしれませんが、後藤昌次郎は「松川事件」の弁護士をしました。松川事件は、占領軍が国鉄を潰すために、列車転覆事故を起こすよう日本政府に命令したんですね。日本政府がそれうけて実行にうつした、検察が中心になって・・・。
20人の人たちが、犯人として起訴された。一審で、うち17名が有罪、4名が死刑の判決を受けた、3名は無罪。それをうけて、全国的に激しい批判が起きました。その第二審を彼が中心となって弁護を引き受けました。そして物凄く苦労して、最高裁で20名全員の無罪という歴史的な判決を勝ち取りました。
戦後に起きた冤罪事件を一番象徴する事件です。その他三鷹事件・・、占領軍が企画して日本の検察が、手先となって作り上げた数多くの事件が起こりました。後藤昌次郎は、冤罪を国家の犯罪として厳しく法廷で追求すると同時にですね・・・、彼は非常に志の高い男です。生まれが黒沢尻町で、小沢さんの隣町です。一高時代から65年来の一番親しい友人、後藤昌次郎が亡くなった丁度その日に代表の話がきて、私は彼の遺言とうけとめて即座に引き受けることにしました。
TPPが日本を如何に破壊するか、日本の将来に傷を残すかということを国民の皆さんと考えて、一つの運動に力を尽くしたい。実は昨年の9月に体調を崩して、しょっちゅう約束を破っています、最近、目は殆ど見えません、耳も聞こえない、足もガタガタです。昨年9月に聖なる世界に入りました。
世俗的な関係を断って、私の最後の死を全うするために聖なる世界に専念する積りでした。しかし、今回後藤の遺言を受けて、世俗の世界に戻ってご協力したいと思いますので、どうか宜しくお願い致します。」
本当の良心を持っている方、本当の洞察力を持っている方は、TPPに反対する。
すでに多くの方が指摘しているが、TPPの実態は日米自由貿易協定である。
国内でTPPを歓迎するのは、ごく一部の大企業製造業だけである。
TPPは、米国が米国の利益のために推進している政策方針である。農業は壊滅的な打撃を受け、これまでの農村の風景は一変することになる。農業の大規模化、生産性上昇が実現するとしても、日本農業は米国資本の支配下に置かれることになるだろう。
米国は、米国の弁護士ビジネス、金融ビジネス、医療ビジネスの日本市場進出を目論んでいるのであり、TPPはかつての対日規制改革年次要望書の新しいバージョンに過ぎない。
経済のグローバル化は、国内雇用者の賃金水準を抑制する働きを発揮する。大資本の利潤率は上昇するが、国内労働者の賃金所得には下方圧力がかかることになり、経済停滞、デフレ持続の副作用がもたらされることになる。
「いかりや爆氏の毒独日記」様が、
「地検特捜部というのは、戦後間もない1947年(昭和22年)に、東京地検特捜部が連合国軍による占領下で、旧日本軍が貯蔵していた隠退蔵物資を摘発してGHQの管理下に置くことを目的に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」としてスタートした。地検特捜部は、その生い立ちからして胡散臭い存在だったのである。
極端な言い方かもしれないが、宇沢教授が言うように、常にアメリカの手先として存在感を示していたということではなかろうか。日本は表向きは民主国家の顔を標榜しながら、実のところは官僚支配国家で背後でその官僚をアメリカが操っていたということになる。」
と指摘されるように、日本の検察、警察は米国の手先としての活動を展開し続けてきたと言って間違いはないと思われる。
拙著『日本の独立』にも記述したが、戦後日本は米国の支配下におかれ、地検特捜部や内閣情報調査局、公安調査庁はCIAとの連携関係を維持し続けてきたのである。
日本の独立
著者:植草一秀
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宇沢先生は体調を崩されるなかで、わが身に鞭打って、「TPPを考える国民会議」代表をお引き受けになられた。
3月6日に開かれた小室直樹先生の追悼シンポジウムでは、小室直樹先生が「政治の目的は経世済民(世を経(おさ)め、民を済(すく)うこと)にある」との言葉と、
「第二の維新を」
の言葉を常に示されていたことが改めて紹介された。
日本いまだ近代国家に非ずー国民のための法と政治と民主主義ー
著者:小室 直樹
販売元:ビジネス社
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日本国民が決起し、第二の維新を実現するべき時が近づいている。
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【●】 副島先生が指摘してた国際協力銀行を使ったJR東海や特別会計に隠された国民資産の略奪のスキーム特定!!!
★阿修羅♪ >投稿者 会員番号4153番 日時 2011 年 3 月 06 日
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/218.html
「新聞ではベタ記事扱いでしたが、普天間移設問題に関連し、注目すべき動きがあります。国際協力銀行の部長が現職のまま内閣参与に就任したのです。民間銀行の人が現職のまま内閣に入るというのは極めて異例の人事です(前田匡史・国際協力銀行国際経営企画部長)。
実は、この国際協力銀行は米軍がグァムに移転する際の資金を貸しており、今回の内閣参与に就任した部長はその窓口を務めています。一方アメリカ側の担当者は元米国国防副次官のリチャード・ローレンスです。彼は国防総省の人物とされていますが、本籍は間違いなくCIAです。
このローレンスが沖縄米軍の海兵隊のグァム移転費用を日本政府に出してくれと言ったのですが、日本政府は海外資産となりため一般会計からは出せず、そこで国際協力銀行を絡めた融資という形で出したわけです。
融資といっても米軍が返すわけではなく、恐らく何らかのファンドを作り、その運用資金で賄うという仕組みでしょう。この仕組みをすべてつくったのが、今回内閣参与に就任した国際協力銀行の前田部長です。」(日本最後のスパイからの遺言)
別稿に書いたとおり、国際協力銀行(JBIC)を使った米国への資金還流については、副島先生も指摘しているが、菅沼さんの最新刊によると、このスキームは国際協力銀行国際経営企画部長「前田匡史」が開発し、沖縄米軍の海兵隊のグァム移転費用にも使われたわけだ。
くだんの「前田匡史」は、これに関して、最近、産経新聞に「国際協力銀行・国際経営企画部長 前田匡史 米国に新幹線が走る日」http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110226/biz11022603150002-n1.htmに、JR東海・JBICによるインフラ輸出スキームについて次のように寄稿した。
「・・・明らかに日本の技術を用いた高速鉄道を、国産技術だとして第三国にも輸出しようとする中国の行動は、日本人の常識やビジネス感覚を逸脱している。ブラックボックスを設定せずに中国に技術を売り渡すことは、中国での再受注の機会を放棄するだけでなく、米国市場などで競争相手となる中国を利することになるのだ。世界市場全体を俯瞰(ふかん)した戦略が必要とされる。
オバマ政権が打ち出した米国の高速鉄道計画は、総延長1万3700キロメートルの巨大市場だ。今春には、第1号路線の第1期区間、フロリダ州タンパ-オーランド間の入札が始まるはずだった。これにフランス、ドイツなど欧州勢、韓国、中国、日本のJR東海チームの計8グループが名乗りを上げる準備を進めていた・・・
・・・日本チームには設計、運行、保守管理のトータルのシステムに加えて、駅ビル開発や電子マネーによる料金チャージなど、競合国がまねできない新たなビジネスモデルを提示する能力がある。日本の新幹線が米大陸を走ることになれば、内向きで閉塞(へいそく)感の漂う日本人に勇気を与える。テキサス州、カリフォルニア州の路線や、超電導磁気浮上式リニアモーターカーをワシントン-ボルティモア間に出す計画もある。
「日本の新幹線技術の優秀さと安全への信頼度は文句なしだ。アメリカ人のライフスタイルを変えてやるというような意気込みを、日本が見せてくれることを願っている」
知日派として知られるトーケル・パターソン国家安全保障会議(NSC)元アジア上級部長の言葉が印象に残っている。」
このトーケル・パターソンは、国防総省、国家安全保障会議(NSC)を歴任し、有名なアメリカの軍事企業レイセオンの日本支社長の経歴も有し、悪名高いアーミテージの弟子だが、「ドル箱」新幹線の収益をしこたま貯め込んだJR東海のリニア技術を米国を含めて海外市場に販売する「独占的権利」を保有するU.S.-JAPAN MAGLEVの代表者だ。因みにCIAに在籍していたリチャード・ローレスは同様にJR東海の高速鉄道技術を米国を含めて海外市場に販売する「独占的権利」を保有するU.S.-JAPAN High-Speed Railの代表者だ。
http://company.jr-central.co.jp/company/others/high-speed-rail/_pdf/info_01.pdf
中韓の技術盗用には注意すべきだが、アメリカのCIAや軍産複合体にJR東海の埋蔵金や高度技術を売り渡すのはOKというわけで、前田さんの本当の国籍は米国ではないかと噂が真実らしく聞こえてしまう。
このようにして大切な国民の資産が奪い取られていくという現実に恐怖を覚える。
参考リンク
◆政府:外為特会から国際協力銀へ3200億円融資-海外投融資支援 (ブルームバーグ) 外為特会はアメリカの財布か!?
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/799.html
◆日本最後のスパイからの遺言
http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%9C%80%E5%BE%8C%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E9%81%BA%E8%A8%80-%E8%8F%85%E6%B2%BC-%E5%85%89%E5%BC%98/dp/4594063306
内容紹介
元公安調査庁幹部の菅沼光弘氏。菅沼氏は、かつて旧西ドイツの情報機関ゲーレン機関で本格的なスパイの訓練を受け、CIAやモサドなど世界各国の情報機関とのパイプを持つ人物だ。そんな菅沼氏が持つ国家レベルの機密情報に、ジャーナリストの須田慎一郎氏が迫る! そのとき歴史の裏で何が起こっていたのか? それが今、明らかになる!
◆「トーケル・パターソン レイセオン アーミテージ」Google検索
http://www.google.co.jp/search?num=100&hl=ja&lr=&safe=off&q=%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%B1%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%91%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%80%80%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%82%BB%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%80%80%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%B8&aq=f&aqi=&aql=&oq=
◆高速鉄道の海外事業展開について(JR東海)
http://company.jr-central.co.jp/company/others/high-speed-rail/_pdf/info_01.pdf
◆リニアの話は 「不思議な詐欺同然にJR東海へ貯めこまれたカネ」の使い道の話、
そして 国民の生活が第一 を無視して群がる連中の話。
http://mkt5126.seesaa.net/article/165753616.html
・・・JRは 国鉄から移行する時に その債務40兆円超を国へ押し付けた、
すなわち国民へ押しつけて逃げたのだ。
なれば その借金を返す責務が残っている。
俺は 高速無料化に伴っての影響を考え
上記の合併 と 新幹線料金の大幅値下げ を含めたJR運賃の値下げ に
JR東海へ還流され貯めこまれたカネは使うべき と断言できる。
リニアの話 とは
「不思議な詐欺同然にJR東海へ還流され貯めこまれたカネ」の使い道の話
にすぎない。・・・
◆奥克彦氏の不審死の理由を問わず、アメリカに隷従せよと説く岡本行夫氏(3)
http://amesei.exblog.jp/6643487/
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【●】もうTPPはここまで進んでいるわけだ (やっぱり、毎日がけっぷち)
★阿修羅♪ >投稿者 行雲流水 日時 2011 年 3 月 07 日
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/454.html
http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-entry-564.html
2011/03/07 19:52
もうTPPはここまで進んでいるわけだ
前原の誠司とカネばかりを騒いでるわけにもいかんよね。
そんなことやってる間に、国民の議論もなにも関係なく、TPPの事実上の交渉がスタートしているようだぜ。
「日米経済調和対話」なるものを2月28日から3月3日までやってたらしいが、名目はどうあれ、これはTPPの議論だ。
内容を読んでみりゃ一瞬でわかる。
一番わかりやすいのは、以下のアメリカ側関心事項=命令だな。
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http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html
<後略>注;大変長いですよ。
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