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2012_2_23(木)ニュース解説 眼 秘密保全法の大罪悪(+ 再生リスト)

2013-10-31 20:56:22 | 日記




2013.11.2(土)RK東京池袋「世界の歴史に残る」緊急講演会のお知らせ richardkoshimizu's blog: http://bit.ly/1dH6wo2

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2012_2_23(木)ニュース解説 眼 秘密保全法の大罪悪(+ 再生リスト)
http://www.youtube.com/watch?v=Q72F8LTPqIk&feature=share&list=PLCJCPGEqROY2ipAHdcqX5VEad3H3xRn3s



◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「政府がこんな法案を出すのは立法府の権限の侵害では?特定秘密保護法案
   :深草 徹氏」 晴耕雨読 2013/10/26 憲法・軍備・安全保障
    http://sun.ap.teacup.com/souun/12395.html

https://twitter.com/tofuka01

秘密保護法制は「ひとたびその運用を誤れば、国民の重要な権利利益を侵害するおそれがないとは言えない」と「秘密保全のための法制の在り方に関する懇談会」報告書は言います。

しかし「ひとたび特定秘密保護法が制定されれば、国民の重要な権利利益を侵害する」こと必定です。

絶対通してはいけません。


特定秘密保護法案では、国政調査権にも重大な制限を加えるばかりか、国政調査権の行使により国会議員が特定秘密を知得した場合、その国会議員に対しても秘密漏えい罪を適用し、5年以下の懲役等に処せられることになっています。

国会議員、とりわけ自民党、公明党の議員の皆さん、それでいいのですか。

懇談会報告書は「国会議員にはそもそも法律上守秘義務が課せられておらず、また憲法上、議院で行った発言については免責特権が認められている」として、国会議員に罰則を課するかどうかを含めては立法府の検討に委ねることが適当だと述べています。

政府がこんな法案を出すのは立法府の権限の侵害では?

特定秘密保護法案は、司法権にも重大な影響を及ぼします。

裁判所の職権・職務の行使を直接制約するばかりか、裁判官が万一証拠調べの過程で知得した特定秘密を漏えいしたら、5年以下の懲役等に処せられることになっていますから、特定秘密情報に関わる証拠調べを回避するなど間接的にも制約します。

懇談会報告書は

「裁判官には罰則を伴う守秘義務が設けられていない一方、弾劾裁判及び分限裁判の手続きが設けられている。特別秘密に係る裁判官の守秘義務の在り方は・・・司法制度全体への影響を踏まえて別途検討されることが適当」

と述べています。

今回の法案、そうした検討をしたのでしょうか。

各国の国家秘密保全法制

米:国防情報の漏えい・10年以下の自由刑等/

仏:国防上の秘密の漏えい・7年以下の自由刑等/

独:国家機密(対象情報?)の漏えい・6月以上5年以下の自由刑、重い場合は1年以上10年以下の自由刑/

英:対象は広い(但し秘密指定の在り方は?)が2年以下の自由刑等

特定秘密保護法案第5章には「適性評価制度」が定められています。

「適性評価制度」とは特定秘密を取り扱う者から秘密を漏えいするリスクがあると思われる者を予め除外する仕組み。

家族も調査対象。

第三者への調査も。

プライバシーを侵害し、思想信条・労働組合所属などでの差別・濫用の惧れあり。

22日、自民党総務会は特定秘密保護法案を了承。

しかし村上誠一郎元行政改革担当相は、「基本的人権にかかわる法案であり、いろいろなケースを想定して熟議すべきだ」だとして途中退席。

真面目に考えれば自民党員でも簡単には認められない筈。

国会議員の皆さん、単なる投票機械にはならないで下さい。

★詳細はURLをクリックして下さい。



◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「特定秘密保護法案を問う(4)「検証できてこそ成熟社会」沖縄返還交渉を担当した
   吉野文六氏」 晴耕雨読 2013/10/26 憲法・軍備・安全保障
   http://sun.ap.teacup.com/souun/12421.html

特定秘密保護法案を問う(4)「検証できてこそ成熟社会」沖縄返還交渉を担当した吉野文六氏投稿者 gataro 日時 2013 年 10 月 25 日 から転載します。

特定秘密保護法案を問う(4)「検証できてこそ成熟社会」沖縄返還交渉を担当した吉野文六氏カナコロ 2013年10月25日

 極秘、極秘という世の中は不幸じゃないですか-。横浜市内の自宅で神奈川新聞社の取材に応じた元外務省アメリカ局長の吉野文六氏(95)は語り掛けるように、言った。沖縄返還交渉に絡む密約を否定し続けた後、一転認めるに至った同氏は、政府が成立を目指す特定秘密保護法に反対の意思を明確にした。「あらゆる秘密を国民が検証できる世の中こそ、成熟した社会だ」


■機密は職責で守れ

 -特定秘密保護法案が25日にも閣議決定される見通しだ。

 「防衛でも外交でも対外的な交渉事では、国民にすぐに広く共有すべきといえない高度な情報が存在する。国が一時的に機密を抱えること自体は否定しない。だが、公表する時期や方法を工夫しながら、あらゆる情報がのちに公開されるべきだ。国民は国が進めているあらゆることを知るべきで、それが権力の暴走に対する歯止めになる」

 -法案では機密漏えいの罰則が最高で懲役10年になり、強化される。

 「おかしなことだ。機密を守ることは国家公務員が自身の職責とプライドを懸け自主的に管理されるべきだからだ。漏えいについては、これまでも国家公務員法、自衛隊法に基づいてやってきた。今まで通りやればよい話だ。秘密の守り方は法で縛る以外にもいろいろある。本当に守るというなら、口伝でもなんでも方法はいろいろある」

 「法で縛るようにしていくのを許せば、あらゆる問題で公務員のしてはならないことを法律で定めていかなければならなくなるのではないか」

 -同法が施行された場合、どのような影響が考えられるか。

 「秘密に当たらないものでも、あらゆる情報が極秘扱いになるだろう。罰則を恐れるのは自然なことだ。国の情報がなんでもかんでも極秘になってしまえば、公務員同士や省庁間で情報が共有できない事態が生じかねない。何か問題が起きたとき、組織の中で皆が考え、判断をすることができなくなり、国の組織としての力が鈍ることになる」

 -法案には機密を扱う公務員の適性を評価する規定がある。

 「恣意(しい)的な人事運用がなされる可能性がある。そうすれば、せっかく省内に有能な人材がいても、組織として本来の機能を発揮できないという事態が起こり得る。それこそ国民の不利益といえるのではないだろうか」

 ■判断材料なくなる

 -同法は社会のためになると思うか。

 「例えば今、大火事が起きていたとする。逃げるなり、消すなりすべきところを秘密にしていれば当然、犠牲は大きくなる。そんなことより、情報を伝え、『火事はどこだ、どこだ』となって、一刻も早く消す努力をするようにするのが、社会がなすべきことではないか」

 -外務省機密漏えい事件のような出来事が再び起これば、関係者が罰せられる可能性がある。

 「報道機関を罰するようなことはやってはならない。新聞記者というものは、極秘であったとしても情報を国民に知らせることを考える職業だ。そのために働いていることは国民にとっても非常に必要なことだ。新聞なりラジオなりテレビが真実をなるべく早く国民に伝えられるようにしておかないといけない。国民が考える材料がなくなれば、あらゆる問題が国民の問題でなくなる」

 「国が機密を一時的に抱えることはあっても、時間を経ればあらゆる秘密を国民が知ることができる。そういう世の中こそが成熟した社会ではないだろうか」

■漏えい事件の教訓

 -外務省機密漏えい事件をどう振り返るか。

 「外務省の一事務官がうぬぼれたのか、記者におだてられたのか、情報を漏らすという職責以上のことをやってしまった。次官や外務審議官を経由し、ワシントンに渡る最終的な電報になる以前のものを記者に見せた。本当におかしな話だった。そういうことは(国家公務員として)話にならない」

 -事件からどんな教訓が残されたか。

 「密約といわれる内容については、当時の大蔵省のところで日本がアメリカに費用を払うということで話がついていた。外務省の私のところには、その内容は知らされていなかった。大蔵省は最終段階になってから交渉の中身を伝えようとしていたが、その途中の電報案が漏れた。それが、のちに『機密漏えいだ』となってしまい、訳が分からなかった」

 「どうしてそうなったか。昔から各省は自分のところの秘密を他の省に知らせない風習があるからだ。それを本当にやめた方がいいというのが教訓の一つだ。各省の役人は、省は違っても同じ国の役人として共通の問題意識を持ち、互いに情報を共有してはじめてできる仕事もあるはずだ。特定秘密保護法が施行されれば、そういうことがますます遠のく。国家公務員は働きにくくなる」

 -なぜ密約の存在を認めるようになったか。

 「米国が、25年経てば文書を公開する制度にのっとって(密約の存在を示す)文書を公開したことで、否定し続けても意味がないと思った。いつかは国民に検証がなされる問題だったと思う」

 -特定秘密は内閣の承認があれば永久に公開されない可能性がある。

 「例えば米国など外交の相手国が発表しているのに、日本だけ公開しないのなら事態がよけいに難しくなるだけだ」

◆外務省機密漏えい事件


 沖縄返還協定が調印された1971年6月、毎日新聞記者だった西山太吉氏が、沖縄の米軍用地の原状回復補償費400万ドルを日本側が肩代わりするとの密約に絡む外務省の機密公電のコピーを入手。72年4月、西山氏とコピーを渡した同省女性事務官が国家公務員法違反容疑で逮捕され、有罪となった。2000~02年に密約を裏付ける米政府公文書が見つかり、沖縄返還交渉を担当した元外務省アメリカ局長・吉野文六氏は密約の存在を認める立場に転じたが、政府はその後も密約の存在を認めていない。特定秘密保護法案では「国民の知る権利の保障に資する報道・取材の自由に配慮する」としているが、国会審議を担当する森雅子少子化担当相は罰則を科す取材活動について「西山事件に匹敵するような行為と考える」との見解を示している。


コメント


01. ほんの一言 2013年10月25日 19:56:14 : Ul.1Wje9FqLxA : c50HY2izuo
秘密保護法は公文書公開法とのセットでしか、認められないでしょう。
にもかかわらず、秘密保護法が閣議決定されたそうですが、今の自民党代議士は一体何を考えているんでしょうか。次回の衆院選で自民党の代議士は総崩れです。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「来年四月の消費税率8%への引き上げで、派遣社員がさらに増える恐れがある
   :bandeapart72氏」 晴耕雨読 2013/10/26 税制・年金
   http://sun.ap.teacup.com/souun/12419.html

https://twitter.com/bandeapart72

安倍晋三首相が決定した来年四月の消費税率8%への引き上げで、派遣社員がさらに増える恐れがある。

企業は派遣社員を多く受け入れるほど、納める消費税の額が少なくできる仕組みになっているからだ

/ “東京新聞:消費増税で派遣誘発 企業…” http://htn.to/aE7NZa



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http://htn.to/aE7NZa消費増税で派遣誘発 企業の「仕入れ」扱い控除

2013年10月24日 朝刊

 安倍晋三首相が決定した来年四月の消費税率8%への引き上げで、派遣社員がさらに増える恐れがある。

企業は派遣社員を多く受け入れるほど、納める消費税の額が少なくできる仕組みになっているからだ。

消費税率が3%から5%に引き上げられた後も派遣社員が増えた。

消費税増税は国民の暮らしを苦しめるだけでなく、労働環境の悪化を招く可能性がある。 (関口克己、上野実輝彦)

 企業が納める消費税は原則として、売り上げにかかった消費税から、仕入れの時などに支払った消費税を差し引いた分を納税する。

同じ取引への二重課税を防ぐためで、支払い分の対象に派遣社員を受け入れた際の派遣料も含まれる。

 企業にとっては、正社員、派遣社員とも雇えば人件費がかかるが、派遣社員分は経理上「仕入れ」。

割合を増やすことで、労働力を確保して消費税を減らせる。税率が上がればメリットは膨らむ。
クリックすると元のサイズで表示します

 例えば、従業員二百人の企業が年間で一人五百万円の給料を払っているとする。

このうち百人を同じ金額で派遣社員にすると「仕入れ」は年五億円。単純計算で消費税率5%で二千五百万円、税率8%では四千万円の消費税を納めずに済む。

 制度としては派遣社員を受け入れた会社は、消費税分を含めて派遣会社に派遣料を支払う形になっていて、派遣会社がその消費税を国に納める。

しかし、一般的に派遣会社の方が立場が弱いため、上がった分の消費税を派遣料に上乗せしにくい。

企業側は事実上、負担は増えずに消費税の控除額だけが増える。

 消費税率が3%から5%に上がった一九九七年以降、それまで20%前後で推移していた非正規社員の割合が上がった。
クリックすると元のサイズで表示します
税法に詳しい青山学院大の三木義一教授は8%への引き上げの影響について「5%への引き上げ時にも、間接的に派遣増加に影響を与えた。今回も企業が正社員を派遣社員へとさらに置き換え、雇用がもっと不安定になる恐れがある」と指摘している。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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秘密保護法は、世界最低の悪法 アーサービナード

2013-10-31 09:47:21 | 日記


2013.11.2(土)RK東京池袋「世界の歴史に残る」緊急講演会のお知らせ richardkoshimizu's blog: http://bit.ly/1dH6wo2

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秘密保護法は、世界最低の悪法 アーサービナード
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公明党・創価学会さん。特定機密保護法賛成は可笑しいんじゃないんですか?
創価学会の歴史 ?(初代会長の獄死)
http://youtu.be/H9qhAcZNdf4

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「いよいよ外務省のクーデターも最終幕に。昔、軍部で、今は外務省。日本版NSCは米軍に自衛隊を差し出す構え」 晴耕雨読 2013/10/31 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/12460.html

神浦 元彰氏のツイートより。

政府は「特別秘密保護法」で情報保全が担保できれば、米国や英国のNSCと連携して世界中の交信傍受する「エシュロンによる高度な情報提供も期待できる」(政府関係者)とみる向きもある。

(産経新聞 10月26日 朝刊) 

これは今問題になっている世界中の指導者の通信を盗聴している情報のこと。

特定秘密保護法案は米国からもらった情報を守るために自国民を罪に問う法である。


民主主義を揺さぶりかねない法である。

(朝日新聞 10月26日 天声人語) 

日本のメディアも今回の秘密保護法強化の本質を見る様になった。

外国の情報機関を持たない日本が日本版NSCを作っても外務省の言いなり。

安倍首相が「防衛力は存在だけで抑止力という従来の考え方は捨て去らないといけない」と自衛隊観閲式で訓示。

(産経新聞 10月28日 朝刊) 

私が自衛隊で言われたのは、「訓練で流した汗と涙が抑止力になる」。

自衛隊の使命は外国が日本を侵略したい野心を阻止する事。

戦わずして勝つ孫子の兵法。

安倍政権が官邸に置く「国家安全保障局(日本版NSC)」は、事務方トップのNSC局長に安倍首相の外交ブレーンの谷内内閣参与(元外務次官)が濃厚。

(朝日新聞 10月29日 朝刊) 

いよいよ外務省のクーデターも最終幕に。

昔、軍部で、今は外務省。

日本版NSCは米軍に自衛隊を差し出す構え。

安倍首相の3本の矢はデフレ・経済対策だけではない。

日本版NSCの創設、秘密保護法の拡大・強化、集団的自衛権の容認は、憲法改正しないで自衛隊を米軍に差し出す3本の矢。

落ち目の外務省が日米安保を強化し、政府の外交・安全保障を統括するためのクーデター。

果たして大国アメリカがどう動くか。

菅官房長官は30日、新設される国家安全保障会議(日本版NSC)の事務局の「国家安全保障局」の局長人事で、民間人から登用する意向を表明した。(毎日新聞 10月31日 朝刊)

 安倍首相の外交ブレーンの谷内氏(元外務次官)起用は断念した模様。

次はどのような人物を仕掛けてくるか。まさか。



◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】生活の党幹事長パーティーに民主党幹事長が来賓出席
植草一秀の『知られざる真実』2013年10月31日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-87d2.html

10月29日、東京赤坂のANAインターコンチネンタルホテルで、


「鈴木克昌君の更なる飛躍を期する会!」


が開催された。


鈴木克昌氏は、生活の党幹事長を務める衆議院議員である。


会の発起人の一人である、生活の党代表の小沢一郎議員も発起人として挨拶をした。


また、日本医師会元会長の原中勝征氏、民主党幹事長の大畠章宏議員が来賓として出席された。


自民党の衛藤征士郎議員を含めて自民党議員も出席していたから、鈴木議員の人脈が与野党をまたいでいることが分かる。


日本医師会元会長の原中氏は、米国にものを言い、日本の真の独立を追求した政治家が、ことごとく攻撃され、潰されてきた歴史を指摘した。


そして、すべての人が安心して暮らすことのできる日本、医療の安心が確保される日本が大事であることを強調された。


民主党幹事長の大畠章宏氏が出席された意味は小さくないと言える。


小沢一郎代表は、与党が圧倒的勢力を占有する現況を是正し、国民の生活を本当に安定させる、国民のための政治をもう一度取り戻すことが必要であることを力説された。

日本政治はいま、対米隷属の勢力に占拠されている。

そして、この勢力は、日本の官僚機構、日本の大資本と結託し、日本政治を私物化してしまっている。

原発、憲法、TPP、そして、消費税、沖縄などの問題が、本当の国民の意思を無視して、身勝手に判断されてしまうリスクが高まっている。

日本は本当の意味の危機に直面していると言って過言でない。

わずか4年の時間のなかで、日本政治は完全に転覆された。

主権者が主導する政治が、ついに実現したのが4年前だった。

しかし、この政権は、誕生前から、日本の既得権益の最大の攻撃対象に定められていた。

小沢氏を標的とする人物破壊工作が激烈の度を強めたのは、その1年前のことだった。

麻生太郎氏は、警察庁長官出身の漆間巌氏を官房副長官に起用し、恐るべき政治謀略に手を染めたのだと考えられる。


その政治謀略が一気に火を噴いたのが2009年3月3日の小沢議員公設第一秘書大久保隆規氏の逮捕だった。


2009年9月の政権交代は、この謀略を跳ね返して実現されたものだったが、既得権益の総攻撃は、政権交代実現後に、一段と激化した。


鳩山由紀夫政権はわずか8ヵ月半で破壊され、対米隷属派に転向した菅直人氏がクーデター政権を樹立し、同じ勢力に魂を売った野田佳彦氏が、民主党に止めを刺した。

民主党は二つの政治勢力の混合物である。


悪徳民主党と正統民主党である。


正統民主党の人々の多くが民主党を離党して、いまの生活の党に流れた。


しかし、日本の既得権益は、小沢一郎氏を最大の脅威として、手段を問わない薄汚い手法を用いて、この小沢新党を攻撃し続けている。


民主党内には、本来、正統民主党に属する人々が残留し、悪徳民主党に取り込まれてきたのである。


この悪徳民主党こそ、日本の政治を破壊した、本当の主犯である。


そして、既得権益の元締めである米国は、日本政治を、対米隷属の二大政党体制に移行させようとしている。


それが、民みん維新合併工作である。


自公という大きな塊がある。


もうひとつの塊として、民みん維新をひとつにまとめてしまえば、日本を対米隷属の二大政党体制に移行させることができる。


この目論見に沿って、メディア報道を誘導している。

これが成立されてしまうと、主権者勢力が日本政治の実権を奪還することが非常に難しくなる。


主権者勢力は瀬戸際に追い込まれているのだ。


事態を再逆転するには、主権者勢力が結束して、自公、民みん維新に対抗しなければならない。


そのとき、何よりも重要なことは、大同団結である。


誰が好きだとか、誰が嫌いだとかを言っている局面ではなくなっている。


大同団結しか、事態打開の道はない。


その際、民主党の本来の正統派を引き込むことも重要になる。


大畠章宏氏は日立労組出身であるために、脱原発の旗を振りにくい。


ここに最大の問題があるが、この問題を除けば、本来、正統民主党に帰属するべき議員である。


また、生活の党が単独で政権奪還に向かうのは極めて難しい状況にある。


次の選挙は、いつあるか分からないが、可能性が高いのは、2016年の衆参ダブル選だ。


この3年後に照準を合わせて、主権者勢力の結集、主権者勢力の大同団結の戦略を明確に打ち立てなければならない。


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【●】TPPで軽自動車イジメ
ネットゲリラ>野次馬 (2013年10月31日 13:49)
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/10/tpp-6.html

軽自動車というのは日本だけのガラパゴス規格ではない。エンジンの排気量はともかく、ああいう小さい車というのはどこでもそれなりに需要があり、FIAT500とか、外国にもある。スズキの工場は、インドネシア、インド、ハンガリー、中国などにもあって、小さい車を作っている。小さい車がない国はアメリカだけです。そもそも日本中の農道が軽規格で作られているのに、その軽自動車の規格をいじったら、弊害続出だ。ただ税金上げるということも出来ないので、代わりに規格の見直しとか言って来るかも知れないが、迷惑千万です。

軽自動車の増税は弱い者いじめ?
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1383106721/

1 ストマッククロー(東日本) 2013/10/30(水) 13:18:41.22 ID:mVzC6Szz0
モーターマニアから厚い支持を得ている自動車専門誌「ニューモデルマガジンX」の最新11月号に日本共産党の志位和夫委員長が登場同党の機関誌「赤旗」のサイトがこれを紹介し、「軽自動車の増税反対」をインタビューで訴えたことを伝えた。
同誌への登場は平成20年以来という。来年4月からの消費税の税率引き上げの余波で、軽自動車税への増税案が浮上する中、早くもかみつく共産党。軽自動車メーカーも「弱い者いじめだ」と牽制(けんせい)を強めている。総務省がもくろむ軽自動車の増税は、悪代官の暴挙か-。
世帯あたりの保有台数を多い順にランキングすると、鳥取、島根、山形、長野、福井、沖縄、新潟、山梨、宮崎...などと続く。一方、最も普及率が低いのは東京都で、645万2253世帯あたり、72万6725台。
普及率は0・11%と10世帯に1台程度しかない。次いで、普及率が低いは、神奈川、大阪、埼玉、千葉-などの順。


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E



『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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2013.11.2(土)RK東京池袋「世界の歴史に残る」緊急講演会のお知らせ richardkoshimizu's blog: http://bit.ly/1dH6wo2

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日本ニュース第17号 日独伊三国同盟
http://youtu.be/qwJ2QDWdRu4

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【●】「米、独、仏、英各国とも抑制的 特定秘密保護法案は限界を超え、突出していることは明らか
:深草 徹氏」 晴耕雨読 2013/10/30 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/12447.html

https://twitter.com/tofuka01

国家による秘密保全と表現の自由確保の関係について重要な原則:深草 徹氏からの続きです。

独国の秘密保全法制:独国は刑法典で、第1に国防秘密に対するスパイ行為である反逆的秘密漏示罪が、第2に公務員等の守秘義務違反罪が、処罰されることになっている。

反逆的秘密漏示罪は、戦後も厳しい東独との対峙という現実を踏まえて1914年制定のスパイ防止法をベースとして制定された。

独国刑法典の定める反逆的秘密漏示罪は、国防秘密の外国勢力等への通報、独国に不利益を与えるまたは外国勢力に利する目的での国防秘密の提供や公表により対外的安全に重大な不利益を与えた行為を、1年以上の自由刑とする(特に重大な事案について5年以上の自由刑とする)。

独国では、62年に週刊誌シュピーゲルが、軍事機密である独国軍の増強計画のスクープ記事で、強制捜査される事件が発生。

連邦憲法裁判所はスパイ的な漏示と報道機関の公表は区別される、軍事機密保全の必要性は情報公開の必要性との比較較量の上判断されると判決した。

シュピーゲル事件判決の影響とブラント政権の東方政策で、68年、反逆的秘密漏示罪についてメディアによる行為を6月以上5年以下の自由刑と軽減し、かつ自由民主主義的な基本秩序に反する事実及び独国が国家間で合意した軍備制限に違反する事実は国防秘密ではないと規定した。

94年に国防秘密の取扱者を選別する制度である保安審査法が制定された。

特定秘密保護法案の「適正評価制度」のモデルとなった。

ただし独国では、対象は国防秘密取扱者だけで、保安審査には簡易審査、拡大保安審査、保安調査の三種類に区分している。

特定秘密保護法案は無制限。

公務員等の守秘義務違反罪は、我が国の国家公務員の守秘義務違反罪に相当するものである。

ただ独国の場合は漏えいし「重要な公共の利益を危険にさらした」との要件が定められているのでより制限的だといえる。

1年以下の自由刑または罰金。

第三者による独立教唆、扇動の処罰は?


仏国の秘密保全法制:刑法典で国防秘密漏えい罪と公務員の守秘義務違反罪が規定されていることは独国と同様である。

前者は、国防秘密取扱者が破壊、領得、窃取、複製、漏えいした場合は7年以下の自由刑または罰金、非取扱者については5年以下の自由刑または罰金。

後者は1年以下の自由刑または罰金。

英国の秘密保全法制:英国では1911年公務秘密法が存続している。

第1条はスパイ条項。

国の安全を害するあるいは対敵諜報としての国防秘密漏えい、取得行為を14年以下の自由刑に処するというもの。

反核運動に濫用されたことがあり、また急進的なジャーナリストが捜査対象とされたこともある。

第2条は公務情報規制条項。

対象情報は、防諜と諜報、防衛、国際関係、犯罪、政府による盗聴、郵便またはその他の通信の傍受に関する情報等、対象行為は第一次的に情報取扱者による漏えい、第二次的に第一的漏えいにより取得した者による漏えい。

いずれも2年以下の自由刑。

公務情報規制条項ではもろにメディアによる公表も処罰対象となってしまう。

そこで政府、各行政庁、メディア代表者で構成される防衛・プレス・放送助言委員会で、公表すると国の安全が脅かされる情報を事前に通報する制度がつくられているが、メディアの自由の確保の効果は疑問。

米、独、仏、英いずれも憲法で戦争放棄を定めていない国。

普通に戦争ができる国。

だから国防秘密を国の安全を害する目的あるいは対敵諜報で漏えい、アクセスする行為を処罰するのはやむを得ない。

それを含めても各国とも抑制的である。

特定秘密保護法案は限界を超え、突出していることは明らか。


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【●】「労働特区とブラック企業」(ラジオフォーラム42回アーカイブ)
投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年10月30日(水)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/11901

今西憲之氏司会、ゲスト北健一氏、小出裕章氏の話もあります。音声53分

参考)「労働特区とブラック企業」(報道ラジオ番組「ラジオフォーラム」42回アーカイブ)
http://www.rafjp.org/program-archive/042-3/

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【●】泉田知事は再稼働受入れはしていない。メデイアは知事の真意を伝えていない
投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年10月30日(水)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/11899

柏刈羽崎原発の再稼働について、泉田知事が”安全性の確保が出来ない状態では再稼働はあり得ない”と再稼働拒否を貫いている。

政府や東電、メデイアが、一斉に”人物破壊”攻撃を加え、検察が”あら捜し”をしていると言う風評も流している。

泉田知事自身

「メデイアがきちんと”真意”を伝えない。また、さまざまな”圧力”もかかってきている。身の危険を感じることもある。しかし、私は”自殺は絶対しませんから”」

と以前発言している。

今回、報道するラジオで、泉田知事自身出演(電話)し、”真意”を詳しく述べる。

同時に、古賀茂明氏、小出裕章氏が一緒に論じてます。

泉田知事は、全くぶれていません。「福一の事故原因が分からないうちに、対策は立ちようがない」で共通認識。

音声20分、貴重な情報です。

参考)『原発再稼動をめぐる攻防』(報道するラジオ 10月25日(金)放送分)
報道するラジオ


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【●】日本とドイツはアメリカの敵  田中良紹 
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 10 月 30 日
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/617.html

日本とドイツはアメリカの敵
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/9d16a4b4fd0476ce7a1933577f1180e9
★「田中良紹氏の視点ー(2013/10/29)」★ :本音言いまっせー


ドイツの週刊誌シュピーゲルは、アメリカによるメルケル首相の電話盗聴は2002年から10年以上も行われていたと報道した。メルケル氏は野党の党首だった時代から盗聴されていたことになる。イラク戦争に反対したシュレーダー首相も02年から盗聴の対象となっており、盗聴のきっかけはイラク戦争に反対した国の切り崩しにあったとみられる。

当時はフランスのシラク大統領もイラク戦争に強く反対していたから、フランスも盗聴の対象にされたはずである。そしてアメリカはイラクが大量破壊兵器を保有しているという嘘を国際社会に流し、それを根拠に一方的に戦争に踏み切った。アメリカ議会をウォッチしていたフーテンは、当時ラムズフェルド国防長官がドイツとフランスを「古いヨーロッパ」と激しく非難したのを記憶している。

アメリカから非難されたシュレーダー首相は2005年の総選挙でメルケル氏率いる保守政党に敗れ、またシラク大統領も2007年に新自由主義者サルコジに政権を譲ることになった。「古いヨーロッパ」とアメリカが非難したドイツとフランスは共に親米政権に代わった。フーテンは背後にアメリカのソフト・パワーの存在を感じた。

各各国の世論形成にアメリカの関与を感ずる事がしばしばある。アメリカを代弁する学者、評論家、ジャーナリストらが世論に働きかけ、結果的にその国の政治がアメリカに操られる。始末が悪いのは代弁者が自らを代弁者と思っていない事である。普遍的な正義を主張しているつもりでいるが、まんまとアメリカに操られている。

そうした情報戦を制するには世界に張り巡らせた情報網が必要となる。冷戦時代には東西対立と言う図式の中で敵は明確であった。しかし冷戦が終わると敵が見えない。ソ連が崩壊してアメリカが真っ先に手を付けたのは核拡散防止と諜報活動の見直しであった。ソ連をターゲットにしてきたCIAをどうするか、アメリカ議会はその議論を2年以上続け、結論は諜報機関を冷戦時代以上に拡充強化する事になった。

元CIAのスノーデン氏の亡命によって通信傍受などシギントと呼ばれる諜報活動の実態が暴露されつつあるが、冷戦終結後のアメリカの議論ではヒューミントと呼ばれる人的諜報活動にこれまで以上に力を入れるべきだと結論付けられた。つまりメディアや民間組織の人間と接触して情報収集を行う一方、操作情報を流して国民を扇動するのである。それをアメリカは冷戦時代以上に行っている筈である。盗聴だけに目を奪われてはならない。

アメリカ議会で冷戦後の諜報活動の見直しが議論されていた頃、もう一つの重要な動きがあった。それは東西対立という二極構造からアメリカが世界を一極支配する構造への転換である。チェイニー国防長官とウォルフォウィッツ国防次官の下で作成された「国防計画指針」にそれが現れている。

これについては以前にも書いた事があるが改めて内容を繰り返す。「国防計画指針」はペンタゴンの機密文書であったが、国民に内容を知らせるべきだと考える者がニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙にリークして明るみに出た。そこにあるのはネオコンの世界戦略である。

まず「アメリカに対抗できる能力を持つ国が出現する事を許さない」と書かれてある。そしてアメリカは優越した軍事力を持ち、他の国が「正当な利益」を追求する事を許容するが、何が「正当」かはアメリカが定義するとしている。またアメリカは潜在的な競争国がグローバルな役割や地域的な役割を果たす事を阻止するメカニズムを構築し、同盟国日本がより大きな地域的役割を担う事はアジアを不安定化させるとして、アメリカがアジアで優越した軍事力を維持し続けると書かれている。

アメリカの潜在的な競争国とされたのはロシア、中国、日本、ドイツである。民主党のバイデン上院議員は「最も親密な同盟国である日本とドイツの横っ面を張り倒すような内容だ」と批判したと言うが(伊藤貫著『自滅するアメリカ帝国』)、民主党のクリントン政権はソフト・パワー戦略を提唱する国際政治学者ジョセフ・ナイの進言を入れて、アジアに10万のアメリカ軍を維持する事を橋本政権に認めさせ、日米安保条約を「再定義」した。

公式には「最も重要な二国間関係」とリップサービスするが、本音では「潜在的敵性国」と日本とドイツを見ているアメリカが、日本とドイツを諜報活動の対象にするのは当然である。それがメルケル首相の電話盗聴に現れた。きっかけはシュレーダー首相がイラク戦争に反対した事だが、それが親米派メルケル氏の電話盗聴につながり、メルケル氏が首相になるとドイツがEUの中心国としてドルに対抗するユーロ圏を主導する立場になったことから盗聴は続けられた。

日本と同じ敗戦国でありながら冷戦後のドイツはヨーロッパを主導する国家になった。一方の日本は経済摩擦でバッシングされていた頃はアメリカの盗聴の対象であったが、冷戦が終わってからは「何でも言いなり」の従順な属国となった。盗聴などしなくとも進んで手の内を見せるような国である。存在感をまるで喪失していった。

そして今ではアメリカの情報に頼るため「特定秘密保護法」を成立させようとしている。この国にはどんな嘘を流しても信ずるはずだとアメリカは考えているだろう。自らの情報収集能力を高める事もせずに「情報の共有が重要」などと言う国は国家の体をなしているとは言えない。

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アメリカの認識なんてそんなとこか?
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【●】「安倍政権は一体どこの国の政府なのか (日刊ゲンダイ) 」 
晴耕雨読 2013/10/30 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/12457.html

安倍政権は一体どこの国の政府なのか (日刊ゲンダイ) 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 10 月 29 日 から転載します。

2013/10/28 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ

大ボラ吹いて「成長戦略実行国会」などとペテン師のようなことを言い続ける重大な罪

安倍首相は、この臨時国会を「成長戦略実行国会」と名づけた。成長戦略はアベノミクスの「第3の矢」。これを着実に実行することが喫緊の課題だと言っていた。

ところが、安倍内閣が今国会で真っ先に手をつけたのは「国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案」だ。25日の衆院本会議で審議入りし、11月中の成立は確実視されている。また、25日には「特定秘密保護法案」も閣議決定して国会に提出するなど、矢継ぎ早の動きを見せている。

「日本版NSC、秘密保護法案、そして集団的自衛権の行使。この3つは改憲軍拡に向けた“3本の矢”です。成長戦略実行国会のはずなのに、安倍政権は、戦争ができる国にするための法整備ばかり進めようとしている。成長戦略とは戦争のことなのかと言いたくなるほどです」(政治評論家・本澤二郎氏)

外務省国際情報局長だった孫崎享氏も、26日付の本紙コラムでこう書いていた。

〈秘密保護法は集団的自衛権を認める動きと対である。日本は集団的自衛権によって、米軍の傭兵的存在になる〉

〈おそらく集団的自衛権は「国際的安全保障環境を改善する」という口実で使われる。安倍首相の唱える「積極的平和主義」の「積極的」の意味とは、すなわち「軍事力の行使」に他ならない〉

安倍が経済そっちのけで急いでいるのは紛れもなく、軍国化法案なのである。

◇精神論をリキんで唱えるイカガワしさ

だとすると、それを急ぐ理由は何か。果たして安全保障上の理由だけなのか? ひょっとして、本気で戦争で景気対策のつもりか、と問いたくなる。安倍自身が東アジアの緊張を煽っているのだからなおさらだ。筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)はこう言った。

「経済政策での期待感を煽って支持率を維持してきたのが安倍政権です。だから、今国会も成長戦略実行国会と銘打つしかないのだが、本当にやりたいのは改憲であり、戦前回帰の軍国化なのです。もともと安倍首相は経済には興味がないし、分からないのでしょう。そうでなければ、実体経済がちっとも良くなってないのに、消費税増税を強行して、景気を冷え込ませるような真似ができるはずがありません。それに成長戦略と言ったって、議論されていたのは大企業の要望に乗っかったクビ切り規制緩和など、ロクなものじゃありません。成長戦略なんて、口先だけで、まともに考えちゃいないのです」

実際、27日の「日曜討論」では、野党から成長戦略の中身を問われた自民党の棚橋政務調査会長代理は、こんなことを言っていた。

「今、存在しないけれども、将来、日本経済を引っ張るようなビジネス。これを規制緩和や特区構想を中心に広げることにより、日本経済を成長させていこうとしている」

この期に及んで、こんなたわ言しか言えないのだ。

それは親分の安倍も同じで、「起業、創業の精神に満ちあふれた国を取り戻す」とか「若者や女性が輝く社会」とか言っているが、抽象的な言葉の羅列で、具体的な中身を語ったことはない。高度経済成長期を引き合いに出し、「今の私たちにもできないはずはない」とリキむが、それも精神論の類いである。

要するに、成長戦略なんてハッタリで、だから、抽象的な精神論を振り回すしかないのである。

◇グローバル資本による帝国主義はどこへ向かうか

もっとも、成長戦略に具体的な絵を描けないのは先進国に共通した悩みだ。そこには安倍の無能だけでなく、構造的な問題が存在する。

米労働長官も務めた経済学者のロバート・ライシュは著書「勝者の代償」で、IT革新で消費者としての個人が充実すればするほど、生産者・労働者としては不安定になるジレンマを「ニューエコノミー型経済の反比例性」と指摘した。

アベノミクスのせいで消費者物価だけが上がっている今、庶民にとって雇用の安定や賃上げは切実な願いだが、IT革新がそれを阻む。単純労働はどんどん機械に取って代わられる。産業革命の時代からイノベーションが雇用機会を奪うのは必然の流れだ。

しかも、現代はグローバル化によって、労働者賃金は途上国との競争にさらされる。
コスト削減が最重要課題のニューエコノミー型経済では、庶民は所得のデフレ進行を受け入れざるを得ない。

インターネットとグローバル化で世界中が画一化されれば、国の基幹産業を維持し、その貿易で儲けることも難しくなる。国家の枠を超え、巨大グローバル資本に富が集中していくからだ。これは日本だけでなく、先進国がどこも抱えるジレンマだ。

「これでTPPが持ち込まれれば、日本の国内産業は壊滅するでしょう。この先も賃金が上がる見込みはないし、国内の雇用も失われる。来年からの消費税増税とTPPで日本経済はグチャグチャになってしまいます。大不況と大衆の社会不安。その先に何があるのか。第2次世界大戦に走り出した頃の世相と重なって、背筋が寒くなります。TPPはグローバル資本による帝国主義のようなもの。市場争いがやがて戦争に発展することもある。何かの拍子に、そういうキワドイ方向に進みかねないキナ臭さがくすぶっています」(小林弥六氏=前出)

◇手っ取り早く不況を解決する「戦争」という手段

偶然か必然か、歴史を振り返ってみると、戦争が不況を止めてきたのも事実だ。それだけに、偽りの成長戦略を掲げながら、何もせず、戦争準備法案に邁進する安倍を見ていると、ますます、いやーな予感がしてくるのである。ジャーナリストの青木理氏はこう言った。

「NSCにしろ秘密保護法案にしろ、安倍政権が進めている法整備は、米国のネオコンの猿真似です。ここへきて武器輸出三原則も見直すと言っていて、日本を戦争ができる国にしようとしているのは間違いない。改憲という正式な手続きを取る前に、法整備で外堀を埋めて、なし崩しに海外での武力行使を認めてしまう。日本が戦後70年近くかけて築き上げてきたものを安倍政権はいとも簡単に手放し、壊そうとしている。その幼稚さが恐ろしくもあるし、シニカルな意味で滑稽でもあります」

27日の自衛隊観閲式で訓示に立った安倍は、中韓の脅威を煽った上でこう言った。
「訓練さえしていればよいとか、防衛力はその存在だけで抑止力となるといった従来の発想は、この際、完全に捨て去ってもらわねばなりません」
「年末までに防衛大綱を見直します。もちろん過去の延長線上の見直しではありません」

これはもう、「戦争をやる!」と言っているに等しい。

「大メディアは『安倍カラー』という言葉でゴマカしていますが、日本は今、急速に軍国主義に傾斜している。いったん法整備が整えば、野党不在の国会ではブレーキをかけることもできない。米国のマネで戦争を始めるのは時間の問題です。米国では戦争が最大の公共事業ともいわれている。消費が増えて軍産複合体が潤い、兵士の雇用は貧困対策にもなるからです。日本でいえば、戦争で潤うのは財閥でしょう。大企業べったりで原発輸出にシャカリキの安倍政権だから、核兵器を輸出する国になってもおかしくない。冗談ではなく、彼らは『戦争は景気対策にもなるな』と考えているはずです」(本澤二郎氏=前出)

不況が長引いたとき、国民もそれを望みかねないのが恐ろしい。



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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
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【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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みずほ銀行岡部俊胤副頭取会見ノーカット 9(13/10/04)

2013-10-29 20:46:21 | 日記


2013.11.2(土)RK東京池袋「世界の歴史に残る」緊急講演会のお知らせ richardkoshimizu's blog: http://bit.ly/1dH6wo2

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みずほ銀行岡部俊胤副頭取会見ノーカット 9(13/10/04)
http://youtu.be/gRcCFecpfcI

阪急阪神ホテルズ社長が辞任表明
http://youtu.be/UxGPTvGXRPk


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【●】「米国にいわれてつくらされるのに、当の米国が最大の情報盗っ人だって、安倍さんちゃんと認識してるのか?」 晴耕雨読 2013/10/29 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/12448.html

山口一臣氏のツイートより。

> 秘密保護法、反対が半数超…慎重審議求める声82%、原発に関する首相の説明を信頼できない83.8% - ニュース速報+ 2ch http://goo.gl/5aKdmK

> 日本国憲法第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 秘密保護法反対!

> 本来30日募集しなければならないパブリックコメントを15日で切り上げて、人々が気づく前に成立させようとしている#秘密保護法 http://t.co/IDu6jb7Hma
> ここに来て秘密保護法反対が50%に。マスコミの怠慢にも拘らず、多くの国民が声を上げた結果だ。国会審議が始まろうとしているが、阻止は可能だ。地元選出の国会議員にメールやFAXを送ろう! 【秘密保護法「反対」50% 共同世論調査】中国新聞http://t.co/EbGMSvLvwG>

達増拓也 秘密保護法案。そんなにいきなり厳しくしなければならないほど、日本政府内は、現在、情報管理が危ないのか?と思う。諸外国が秘密保護に厳しいとして、その理由が盗聴など非合法に入手する情報があるからだとしたら、冷戦時はともかく、今、それを真似る必要はないとも思う。

> 秘密保護法案「憲法原理踏みにじる」 学者らが反対声明 - 朝日新聞デジタル (http://www.asahi.com ) http://t.asahi.com/czke> 秘密保護法案、憲法踏みにじる 法学者ら270人が反対声明 http://t.co/6bdEkERcqS【「法案は基本的人権の保障、国民主権、平和主義とい う憲法の基本原理をことごとく踏みにじり 、傷つける危険性の高い提案」などとする声明を出した】

>落合洋司 来週から、メルマガの緊急特集で、秘密保護法案の検討、をやる予定。11月中に4回に分けてやって、議員会館での講演の準備も併せて行う。最初の1か月は無料なので、そこだけ読みたい人もどうぞ。 申込はこちらから。 http://www.mag2.com/m/P0008137.html

> 安倍政権ぼろぼろ - 共同通信世論調査 *特定秘密保護法案に反対、過半数 *福島第一原発の汚染水漏れ「コントロールされている」との説明を「信頼できない」とした人83・8%... http://fb.me/1twUdPM4e

>Shoko Egawa 特定秘密保護法案に基づく「特定秘密」も同様になりそうな… →防衛秘密、3万件超を廃棄 問われる情報公開の姿勢 - 47NEWS(よんななニュース)] http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102701001920.html

> これって情報公開クリアリングハウスの三木代表のプレゼンで見たよ。5.5万件中3.4万件廃棄、1件開示。

>Yamashita_y ? 私のブログに、「特定秘密保護法案が国会に上程された」を書きましたので、関心が有る方はお読みいただければ幸いです。http://bit.ly/1g4dS5Y

> 圧倒的に正しい意見。RT @tassotakuya 日本版NSC。米国で読んだ米国外交に関する本で、大統領はNSCに頼るのではなく、国務省などを局長級まで自分で掌握して外交・安保政策を立てるのが良いと…役所任せにするから縦割りの問題になり、トップが掌握すれば各省庁は手足。

米国にいわれて特定秘密保護法をつくらされるのに、当の米国が最大の情報盗っ人だって、安倍さんちゃんと認識してるのか?@tjimbo: だんだん冗談みたいな話になってきたな。|1カ月で1248億件=日本も「関心国」―米盗聴(時事通信) http://bit.ly/1eZqGr5 ”

> アベ君は監視されてるの知ってて言うなりになってるのかなぁ。

知らないと思う。ピュアにノー天気な気がする。

> それって単なるバ○?

いいえ、あくまでもピュアでノー天気(爆)。

機密が守れるかどうかは保護法のあるなしの問題ではなく、組織統治と規律の問題である。

安倍総理は、日本の国家公務員は国家存亡にかかわる秘密を簡単に漏らすほど堕落していると考えているのか。

もっと日本という国に誇りを持って欲しい。

日本人を信じて欲しい。

一応、この国の総理なんだからさ。

> その論理でいくと、国民を信じれば犯罪はなくなるということなのでしょうか。また、法治国家では組織統治と規律維持のために法律があるように思うのですが

すでに必要十分な法律があります。。

> 二年半もたっていきなり「汚染水漏洩」が大騒ぎになるなんて、いかに政府による情報管理と説明責任がぐちゃぐちゃになってるのかの典型。 事故当初からずっと、主に2号炉下部から高レベル汚染水は漏れています。事故の現況さえ理解すればわざわざ説明されなくたって分かり切った話ですよ。

>岩上安身 自民党の改憲案では、「拷問は絶対に禁じる」という現行憲法の規定から「絶対に」が除かれている。拷問もあり得る、と自民党は考えています。RT @yuakira1: 特高が怪しいと決め付け、何もしてない人を逮捕する悪夢の再来が迫っている。拷問はしないだろうと思うが。

特定秘密防止法。歴代首相がその中で立派に国家運営を果たしてきたことへのリスペクトがまるでない。

総理のポストはそれほど重い。@HuffPostJapan: 【特定秘密保護法案】首相動静は「知る権利を超えているのでは」小池百合子元防衛相が指摘 http://huff.to/1dgJv8S ”

>Shoko Egawa これですにゃ RT @kappamark 成立する前からこれですか・・・/首相動静は特定秘密? 小池氏「知る権利を超えている」
- 朝日新聞デジタル (http://www.asahi.com ) http://t.asahi.com/czo9

>Shoko Egawa 自民党の小池百合子氏が衆院国家安全保障特別委で、首相の一日の動きを報じる記事(「首相日々」など)について「『知る権利』を越えているのではないか」と述べ、報道機関に見直しを求めたことにつき→首相動静:「特定秘密に当たらない」菅官房長官 http://t.co/Ryd1OTUJ9C

> 小池百合子って、いちおうニュースキャスターやってたはずなんだけどね。。

内閣総理大臣というのは、その行動のすべてが白日の下に晒される覚悟がないとできないポストではなかったねか?

> 私も反対!です。秘密を保護ってそもそもおかしな日本語ではないですか?簡単に表に出さないものという認識で充分なのではないでしょうか?違いますかねぇ?

保護はヘン。

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【●】阪急ホテル社長が辞任でみずほ頭取が居座る矛盾 植草一秀の『知られざる真実』2013年10月29日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-fe8e.html

二つの不祥事が表面化し、その責任処理の相違に注目が集まる。

ひとつは、株式会社阪急阪神ホテルズの食材偽装問題である。

高級食材を使用していることをメニューに明記しておきながら、実際には、その食材を使用していなかった事実が発覚した。

同社の「偽装」は2006年3月~2013年9月まで行われていたと公表された。

この期間には、日本全体を騒動に陥れた、さまざまな食品偽装問題が発覚した期間が含まれている。

湯木佐知子氏のささやき腹話術会見が話題になった、船場吉兆のさまざまな偽装が大きな話題となった。

北海道のミートホープ社食肉偽装事件。

飛騨牛で有名な岐阜県での丸明による食肉偽装事件など枚挙に暇がない。

ミートホープ社事件では、社長に対して実刑判決が確定した。

類似した事案でも、逮捕されない事案がある一方、実刑判決まで示される事案がある。

内容の相違もあるが、天下りを軸にした警察・検察との癒着が、問題処理に著しい格差が生じる主因である。

日本の警察・検察行政は、いまだに前近代に取り残されているのである。

もうひとつの企業不祥事は、みずほ銀行による反社勢力への融資問題である。

みずほ銀行が反社会的勢力へ提携ローンを通じて融資を行っていた問題の所在を確認しながら、経営トップが長期間この問題を放置してきたことが発覚した。

しかも、金融庁に対して、虚偽の報告をしていた事実が判明したのである。

歴代の頭取が報告を受け問題を認識していたこと、そして、現頭取の佐藤康博氏も問題が報告された取締役会に出席していたことが明らかにされた。

組織ぐるみの反社取引の温存と事実の隠蔽という深刻な現実が明らかにされた。

阪急阪神ホテルズの出崎弘社長は10月28日に緊急記者会見を開き、社長職および阪急電鉄取締役を辞任することを発表した。

これに対して、みずほ銀行の佐藤康博頭取は、銀行会長の塚本隆史氏の辞任と自身の半年間の報酬カットを表明した。

塚本隆史氏はみずほ銀行会長を辞任するが、みずほファイナンシャルグループ会長職には留まる見通しである。

みずほ銀行の危機意識の欠如は驚くばかりのものである。

そもそも暴対法自身が、違憲立法の疑いの濃いものであり、反社勢力との取引問題については、根本からの再検討が必要である。

しかし、現実の法体制としてルールが確立されているのであるから、社会的責任の大きい銀行が、適正なコンプライアンス体制を執るべきことは言うまでもない。

みずほ銀行は反社への融資であることを把握した後も、問題を2年間にわたって放置してきた。

みずほ銀行は反社への融資を金融庁の調査で指摘された時点で直ちに適正な対応を取る必要があったが、金融庁が業務改善命令を出した後も記者会見も開かず、問題を放置し続けた。

これが社会で問題にされたのを受けて初めて記者会見を開いたが、当初の会見には頭取も出席せず、しかも、虚偽の内容を公表した。

その後、発表内容が虚偽であったことが公表され、今回の内部処分案公表につながったのである。

佐藤康博頭取の年収は1億円を超えており、この年収について、半年間報酬ゼロの措置が取られても、基本的には痛くも痒くもないだろう。

みずほ銀行では問題の存在が把握されてからの2年間に、繰り返し取締役会等で問題の報告がなされてきた。

佐藤康博頭取も会議に出席して資料を閲覧し、説明を聞く立場にあった。

その佐藤氏が、「当時は重要性を認識できなかった」、「気づかなかった」と弁明しても、これは子供の言い訳にしかならない。

佐藤頭取は問題の拡大に対応して、第三者委員会を設置して、この第三者委員会が大甘処理を容認する見解を示したが、第三者委員会とは名ばかりのもので、お手盛り裁定と言わざるを得ない。

弁護士で企業のコンプライアンス問題に詳しい郷原信郎氏はみずほの第三者委員会について、次のように指摘する。
http://goo.gl/9Xbw2C


「第三者委員会が、本来の役割を果たすためには、組織から独立した客観的な立場で活動が行う地位が保障され、十分な権限が与えられなければならない。

しかし、今回の第三者委員会の設置についてのみずほ銀行の対応を見ると、果たして、独立した客観的な立場で十分な調査・検討が行えるのか疑問である。

設置についての公表文では、「今般、当行は、再発防止・信頼回復のため、本件に関する事実確認、原因の究明、改善対応策の妥当性評価ならびに提言を得るべく、当行と利害関係を有しない外部の識者・専門家から構成される第三者委員会・・・を本日付けで設置した」とされているが、ここには、最も重要な「調査」という言葉が入っていない。事実「確認」という言葉からは、第三者委員会が独自に調査を行うのではなく、みずほ銀行が行う行内調査について外部専門家が検討し、その調査の手法、経過、結果が「妥当である」との「お墨付き」を与えることを目的とする委員会であるようにも思える。

今回の問題に関して調査すべき事項には、歴代の頭取が、暴力団関係者への融資の事実の報告を受けたのに、なぜ放置したのか、また、取締役会への報告を受けたのにそれを記憶していないと述べている現頭取の供述の信用性など、みずほ銀行のトップを含む経営陣の責任問題につながる事項が多く含まれている。通常、このような問題について行内調査で真相解明することは到底困難であるし、第三者委員も、独自に調査することなく、そのような行内調査の結果について、適正であるか否かを判断することは困難であろう。

日本を代表するメガバンクの経営の根幹に関わる問題なのであるから、第三者委員会の独自の調査体制を構築し、必要に応じて内部者を調査に活用することはあってもよいが、外部者中心の調査を行うべきであろう。

そして、もう一つ不可解なことは、設置後、第三者委員会側の記者会見は行われず、何のコメントも出されていないことだ。社会的にもこれだけ大きな注目を集める組織不祥事について、重大な使命を担う第三者委員会が設置された場合には、第三者委員会の側で記者会見を行い、調査の方針、調査体制、調査期間等について説明するのが通例だ。

組織自体の信頼が失われている時に、組織の内部者に代わって、第三者委員会が事実解明・原因究明の役割を担うのであれば、その第三者委員会の側から、社会に対して、それらの使命を果たすことについてしっかり責任を負う旨のメッセ―ジを発するべきだ。それが行われれば、マスコミも、世の中も、第三者委員会による事実解明に期待することになり、当該組織に対する批判・非難も、ひとまず一応沈静化する。第三者委員会が、単に、公表文という紙の上だけの存在にとどまったのでは、その設置の効果は限られたものにしかならない。」

みずほの膿はまだ出し尽くされていない。

恐らく、これから、内部告発によって、さらに別の問題が明らかにされていくことになるだろう。

佐藤康博氏のお手盛り大甘処分がこのまま通用するほど、世の中は甘いものではないと思われる。

問題が発覚した場合、可能な限り早期に、可能な限り厳しい処理を断行することが、不祥事のダメージを最小化する方策だが、みずほの対応は、すべてが逆に進んでいるとの印象が強い。


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【●】「 農政「改革」 政府の尻叩く中央大手マスコミは現実知らずで筋違い
:農業情報研究所」 晴耕雨読 2013/10/28 農業問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/12432.html
農業情報研究所:2013年10月27日

農政「改革」 政府の尻叩く中央大手マスコミは現実知らずで筋違い

 安部政府と与党の農政「改革」の方向が見えてきた。漏れ聞こえくるところによると、生産調整(減反)を見直し、生産調整協力農家に支払われる直接支払を大規模農家に絞り込むということだ。この大規模農家とは、北海道で10㌶以上、都府県で4ヘクタール以上という憶測も流れている。ただし、生産調整をどう見直すかはまだはっきりしない。産業競争力会議の民間議員が言うように廃止となれば、このような直接支払自体が消えてしまい、大規模農家に支払う新たな直接支払、生産調整と関連づけられない直接支払を創設するのかどうかが問題になる。

 ともかく、はっきりしているのは、小規模農家への補助金を減らし、大規模農家に支払を集中する一方、浮いた金は中山間地など大規模・効率化が難しい地域の支援にも充てようということのようだ。

減反:自民、反発抑制へ激変緩和策提示 毎日新聞 13.10.26
減反補助金、北海道内10ヘクタール以上 政府・与党が対象絞り込み 北海道新聞 13.10.26

 こうした政府・与党の動きを受け、予想どおり、中央大手マスコミには早速、これを後押し、さらには生産調整そのものと生産調整協力農家への直接支払(戸別所得補償)、米販売価格の大幅値下落に際して支払われる米価変動補填金、大豆や麦に転作する農家への水田活用直接支払を3年後に廃止すべしとする産業競争力会議民間議員の提言さえ支持する論調が現れた。

 今日(10月27日)付産経新聞が掲載する「主張」は言う。

 減反見直し 競争力強化へ避けられぬ(主張) MSN産経ニュース 13.10.27

「減反に応じることを条件に、国はコメ農家に各種の補助金を支給している。民主党政権が導入した戸別所得補償制度は、自民党政権下でも経営所得安定対策と名称を変えて基本的に今も続いている」

「減反は四十数年来、兼業・小規模農家を保護する名目で続けられてきた政策だけに、こうした農家を票田とする自民党の一部にも反対論は根強い。減反による価格維持の恩恵を受けてきた農業団体などの反発も必至だ」、

 しかし、「安倍晋三首相は、農業を成長戦略の主要分野と位置づけ、これまでも「産業として伸ばしていく」と再三、言明してきた。首相にはこうした抵抗勢力にひるむことなく、改革姿勢を貫いてほしい」。減反廃止をう要求する民間議員の提言にも「しっかりと耳を傾けるべきだ」。

 こういう議論が現実を全く知らない筋違いの議論であることは、つい先日指摘したばかりだ(政府・与党 農政改変に着手 生産調整、戸別所得補償・・・廃止 大規模経営こそ崩壊の危機,13.10.25)。

 例えば、生産調整協力水田作農家に支払われる米所得補償金の年受け取り額は、作付面積0.5㌶未満の農家で2.7万円、0.5~1.0㌶農家で7.0万円、1.0~2.0㌶農家で14.7万円、2.0~3.0㌶農家で24.6万円、3.0~5.0㌶農家で42.6万円だ。その農家総所得に対する比率は、それぞれ0.6%、1.7%、3.4%、5.6%、8.1%である。たったこれだけの補助金が、どうして「兼業・小規模農家」を保護し・大規模化を妨げてきたと言えるのだろうか。

 逆に、10~15㌶、15~20㌶、20㌶以上の農家では、この比率は11.9%、10.3%、10.2%と高まり、やはり廃止が提言されている水田活用補助金と合わせれば、この比率は実に31.3%、25.3%、37.4%にもなる(10㌶未満農家では15.0~1%)。10㌶以上農家は、この補助金を失えばやっていけなくなるのは明らかではないか。保護されているのは「兼業・小規模農家」というより、むしろ大規模農家である。生産調整廃止で米価が下がり、かつ補助金がなくなれば、大中小規模農家すべてが消え去り、残るのは生産される米の大半が自家用米か縁故米で、販売額が微小な零細農家だけであろう。

 「改革」がもたらすのは水田農業の総崩れであり、意欲ある担い手の創出どころではない。
 この「主張」はその一方で、「農業改革にあたっては、中山間地の棚田保全といった環境保全の観点などから配慮すべき農地があるのも事実だ。農業の多様な側面に目配りする知恵は不可欠だ」とも言う。だが、そのすぐあとにつづくのは「生産性を無視した改革は成功しない。競争を避ける政策は結局、農家から創意工夫をこらす意欲を奪うだけだ」との文言だ。これでは、「生産性を無視した」中山間地支援など無駄だと言っているようなものではないか。経済的に非効率な中山間地など切り捨てろと言うに等しい。

 もっと聞き捨てならないのは、金を稼ぐための「創意工夫」の意慾を持たない農家をこき下ろしていることだ。これは、「環境保全をはじめとする多面的機能や文化の豊かさ」(星寛治 「破壊される日本の伝統と文化」 農業協同組合新聞 13年10月20・30合併号 TPP特集保存版)が、農家(農民)が何百年こわたりこらしてきた「創意工夫」の賜物であるという現実を全く知らないか、無視する者だけが言えることだ。彼らの「創意工夫」は農民・農家の足元にも及ばない。まさしく「日本の伝統と文化」を破壊するのみ、彼らこそ消えてなくならねばならない。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E



『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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TPPのひみつ
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みのさん。小沢さんへも謝罪お願いします。

2013-10-28 22:08:42 | 日記
みのもんた、涙の謝罪会見(質疑応答)
http://youtu.be/8IONzERl17s

みのもんたが朝ズバで女子アナにセクハラ (音声付)
http://youtu.be/5cfEXkwwNJI


みのさん。小沢さんへも謝罪お願いします。
【民主党】森ゆうこ「検察にみんなが抹殺されてしまうんですよ」
http://youtu.be/pSgyiFF8oUw


明日3月3日西松建設事件をおぼえていますか
http://youtu.be/Xhv6tpJfDlc


この人も同じく
【日本テレビ】辛坊治郎 断末魔の叫び【又、削除するの?】.mp4
http://youtu.be/uzp_34FOIrI


みのもんた風御法川法男分析「ブログ見聞録○休憩室」
http://blog.goo.ne.jp/kitchendrunker/e/9f2e3c2ccbea50a8955934e92cc40564
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【●】10億稼ぐオヤジの息子がクレジットカード窃盗
ネットゲリラ野次馬 (2013年10月28日 10:44) )
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/10/post-3855.html

だからおいら、TVタレントのギャラが高すぎると、前から叩いていたわけだが、さすがにみのもんた問題でそれが表に出始めてます。よくTVで顔を見る人というのは、年収間違いなく億を越えます。大御所ともなると、10億。よく旬を過ぎたタレントが、田舎を旅する番組とかやっているんだが、あんなのでも一日で100万とか、それ以上のギャラを貰う。ひな壇並んで、たまにワイプで抜かれるだけのお笑いでも100万以上。どうなの、それって。ちなみに、一流のプロ・ミュージシャンがレコーディングやツアーで貰えるのが、一日3万から5万くらいです。

【悲報】 みのもんた 年収10億だったことが判明wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1382875643/


1 バーニングハンマー(埼玉県). 2013/10/27(日) 21:07:23.20 ID:xZnfbufPP タレントみのもんた(69)が26日、TBS系報道番組「みのもんたの朝ズバッ!」(月~金曜午前5時半)と「みのもんたのサタデーずばッと」(土曜午前5時45分)の降板や、窃盗容疑で逮捕された次男について都内で会見した。
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/p-et-tp0-20131027-1209954.html

関係者によると、みのの「朝ズバッ!」の出演料は放送1回につき300万円という。
「サタデーずばッと」を合わせると、月曜日から土曜日までの出演で、単純計算すると、1年間で9億円を超える出演料を手にしていたことになる。


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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】日本のTPP参加は論理的にありえない選択
植草一秀の『知られざる真実』 2013年10月28日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-562b.html

『週刊金曜日』が10月18日号=964号で

「日本を売る秘密交渉TPP」と題する特集を掲載した。
http://goo.gl/dO4BAB

米国のオバマ大統領は、インドネシアで開かれたAPEC首脳会議の場を活用して、TPP大筋合意の妥結を実現しようとしたが、会議そのものへの出席をドタキャンして、この目論見を実現できなかった。

米国では与党民主党が下院で少数与党に陥っている。

このため、大統領提案がなかなか議会を通過しない。

公的医療保険制度を拡充する、いわゆるオバマケアの提案に対して、共和党の茶会派=ティーパーティーグループが強硬に抵抗しており、このためにさまざまな政治決定が遅れてしまっている。

予算は成立せず政府機関が一部閉鎖された。

債務上限引上げ法案の成立が難航し、米国国債デフォルトのリスクさえ顕在化している。

オバマ大統領は3年の任期を残して、早くもレームダック化し始めている。

このオバマ大統領がTPPの早期妥結を促しているが、米国の威信はすでに低下し、TPP妥結の道筋はまだ見えていない。

そもそも、オバマ大統領が主導するTPP交渉だと言われるが、そのオバマ大統領にTPPに署名する権限は現時点で存在しない。

TPPに署名する権限を持たない米国大統領とTPP交渉して、その妥結を急いで日本が得るものが何かあるのか。

安倍首相は年内妥結に向けて日本が積極的役割を果たすと息巻いているが、日本が交渉妥結を急ぐのは、一体誰のためなのか。

米国の合衆国憲法1条8の3は、通商権限が議会にあることを規定している。

大統領がTPPに署名するには、議会が大統領に通商権限を一時貸し出すTPA(貿易促進権限)法を可決しなければならない。

ところが、現段階で、この法案は審議入りすら実現していない。

この法律は2007年に失効し、新しい立法措置が必要となっているのである。

米国議会は、共和党と大統領府とが対立し、TPA法以前に、予算問題、債務上限問題で暗礁に乗り上げている。

オバマ大統領はこのためにAPEC首脳会議への出席すら断念したのである。

米国の事情はTPPどころでなく、そのためのTPA法整備も遅れているのが現状なのだ。

安倍首相は、日本はいまやTPP交渉で重要な役割を担っていると発言するが、TPPに対する日本のあるべき姿勢を完全にはき違えている。

日本は現在、TPP交渉に参加している。

しかし、TPPそのものに参加するかどうかは、まだ白紙の状態である。

自民党は総選挙の際に、TPPに参加するための前提条件を公約として主権者に提示している。

ここで提示した条件が整わなければ、TPPには参加しないことを宣言したものである。

実際、総選挙の際に自民党は、

「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す自民党」

という文字を大きく明記したポスターを貼り巡らせて選挙活動を展開した。

その自民党が、本年3月15日に、TPP交渉参加を決めたこと自体、ペテンというほかない。

佐久総合病院の色平哲郎氏はTPPを

「Tとんでもない、Pペテンの、Pプロジェクト」

と表現するが、とってもペテンなプロジェクトであることは間違いない。

安倍首相は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉には参加しない」と言ってきたと繰り返す。

「聖域なき関税撤廃」は前提条件ではないことを確認できたから、TPP交渉に参加するのだと居直った。

このような言葉の綾をかいくぐるような手口を「ペテン」と呼ぶのである。

百歩譲ってTPP交渉への参加を認めるとしても、容認されるのはTPP交渉への参加であって、TPPそのものへの参加ではないことをはっきりさせておく必要がある。

交渉に参加しても実害はないが、TPPそのものに参加すれば、恐ろしい実害が次から次へと出てくるのだから、TPPに参加するかどうかの判断に際して要請される慎重さは、TPP交渉に参加するかどうかの段階での慎重さとは比較にならないことを銘記しなければならない。

繰り返し記述して強調するが、現段階で日本はTPP交渉に参加しているが、TPPそのものに参加するかどうかは、まったく白紙の状態である。このことを明確にしておくことが絶対に必要である。

したがって、「いまや日本はTPP交渉で重要な役割を期待されている」などの表現は、不適切極まりないものなのだ。

TPPに参加するかどうかについて白紙である日本が、TPP交渉で主導的な役割を果たすなどというのは、議席も持たない一般人が議会を仕切ろうとするようなものなのである。

結論から言う。

日本のTPP参加はあり得ない。

その理由は、TPPが、自民党が明示した公約に反するものだからである。

自民党は日本がTPPに参加できる条件を具体的に6項目明示した。

この6項目をクリアできなければTPPには参加しないことを確約したものである。

これは選挙の際の公約だから、必ず守らねばならない。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「特定秘密保護法で刑罰の威嚇のもとに情報を秘匿、欠陥・ザル法の情報公開法により情報開示を極小に」   晴耕雨読 2013/10/28 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/12433.html

深草 徹氏のツイートより。

80年代に国民の大反対で成立阻止したスパイ防止法案は、防衛・外交秘密の漏えい、探知・収集等を10年以下の懲役等とすることを想定していました。

そのスパイ防止法案、01年、テロ特措法制定のどさくさまぎれに国会で十分に審議もされないまま自衛隊法改正によりその半分以上実現されました。

自衛隊法改正により96条の2がもうけられ、防衛秘密の漏えい、共謀・教唆・扇動を5年以下の懲役等とすることが定められたのです。

これで国家秘密保護法制は、米国由来の情報・装備等に係る特別防衛秘密の漏えい、探知・収集を10年以下の懲役等とするMDA秘密保護法と二本立てになりました。



どさくさまぎれに手にした防衛秘密保護に関する自衛隊法改正。

実際に適用された事件は2件のみ。

昨日ツィートしたボガチェンコフ事件(懲役10月)と中国潜水艦の動向に係る情報を一等空佐が部外者に口頭で伝えたという事件。

後者は不起訴。

小魚を採るのに重装備の艦艇を建造したようなものです。

特定秘密保護法案は、スパイ防止法案を完結させたいという外務・防衛・警察官僚と自民党右派の悲願を達成する、同時に07年日米政府がとりかわした軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の取り決めを実現させる現実的な狙いをもって提起されました。

しかもスパイ防止法案からすれば超過達成です。

自民党政権は、重罰規定による威嚇のもとに国家秘密を保全する法制度にご執心ですが、他方、情報公開制度には極めて冷淡。

99年5月に成立した現行の情報公開法では、防衛、外交、警察、公安情報の開示は絶望的、情報の存否応答拒否による不開示、文書不存在による不開示など欠陥法・ザル法です。

民主党政権下で同党が国会提出した情報公開法改正法案は、マニフェストにも掲げた重要法案で、部分的に情報公開制度の改善を図るものでした。

しかし尖閣漁船衝突事件のビデオ映像流出問題で、情報保全に大きく舵を切った同党の姿勢の変化もあってか実質審議に入らず、廃案となってしまいました。

昨日民主党が衆議院に提出した情報公開法改正法案は、従前法案と同じものですね。

防衛、外交、警察、公安情報の不開示理由の限定が弱い、訴訟になった場合に裁判所が当該不開示情報を閲読する手続(インカメラ)の実施を被告(実施機関)が同意した場合に限定しているなど不十分だと批判されています。

特定秘密保護法で刑罰の威嚇のもとに情報を秘匿する、欠陥・ザル法の情報公開法により情報開示を極小に抑える。

これでは国民は目と耳をふさがれたのも同然ではないでしょうか。

由らしむべし知らしむべからず、は民主主義の否定、むしろ国民と公権力は深刻な対立に向かうばかりではないでしょうか。

森担当大臣、まず情報公開制度を徹底的に議論し、改善しましょう。

その後に、特定秘密保護法の必要性、相当性、制度的合理性を議論しましょう。

弁護士でもあるあなたには、そんなことよくお分かりでしょう。

安倍首相や取り巻きの人たちを、きちんと説得して下さい。

国民の知る権利を大切にして下さい。

> よろしければ教えていただけないでしょうか? この動画の10分28秒からあるように、特定秘密保護法の第25条で特定の人間を罪に落とし入れることは可能ですか? http://t.co/SNJC5ffZp6

刑法学では昔からアジャンプロバカトゥール(訴追する警察官・おとり捜査)の問題が論じられています。

確かに未遂・共謀に関する自首による刑の減軽・免除を定める法案25条は合法的罠というかおとり捜査的というかあぶり出し的に利用される危険性は否定できないと思います。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「秘密保護法案に共謀罪がちゃっかり入れられているのが、いかにも自民党らしい仕事振り
:落合洋司氏」 晴耕雨読 2013/10/28 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/12437.html

https://twitter.com/yjochi

秘密保護法案に、共謀罪がちゃっかり入れられているのが、いかにも自民党らしい仕事振りだと思ったな。

煽動罪も危険。

共謀、煽動で威嚇し、意に沿わない勢力は、警察使って徹底的に弾圧する魂胆だろう。

馬鹿な裁判所が、令状は自動販売してくれるから、政権に反対する勢力は追い込まれることになる。

秘密保護法で、共謀罪が入ると、マスコミの取材はやりにくくなるだろう。

特定秘密について取材しようとしただけで、公務員との共謀、と捉えかねられない。

法令違反、著しく不当、というのは、後付けでいくらでも付けられるし、起訴が無理でも、逮捕、勾留して葬り去る、といったことも可能。

売春汚職で、検察庁の派閥争いに巻き込まれ、ガセネタつかまされ、名誉毀損で逮捕された読売の記者の例もある。

起訴されなかったが、敏腕記者としての生命はそこで終わった。

立件されるだけでダメージは甚大。

秘密保護法で国民は厳しく取り締まってもアメリカ様がやれば放置になるだろう。

それが秘密保護法。

→Reading:独メディア「首相の携帯10年以上傍受」 NHKニュース http://nhk.jp/N4A96XR2秘密保護法案に関する議員会館での講演の準備をしないと。

このまま成立したら、どういう怖いことが現実に起き得るか、という観点でまとめてみようと考えている。

西山記者事件をどう評価するか、という問題はあるが、真相はどうであれ、立件により、毎日新聞は大打撃をうけ、その後の倒産につながった。

刑事罰のリスクが高まれば、報道機関は、西山記者事件の轍を踏むまいという意識も働き、確実に萎縮するだろう。

秘密保護法には、そういう効果も出てくる。


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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E



『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
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時代遅れの安倍政権(70年と1時間)

2013-10-27 17:32:41 | 日記


時代遅れの酒場  歌、高倉健
http://youtu.be/T8Hn_FzfPk0


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】秘密保護法案の真意とアメリカ秘密保護制度との対比、秘密保護法の真意は公安権限の拡大にある(最新必見ドットコム動画2本)
投稿者:SOBA 投稿日:2013年10月27日(日)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/11885

gigiさん、皆さんお早うございます。
昨日公開の必見重要動画2本のご紹介です。


秘密保護法案の真意とアメリカ秘密保護制度との対比、秘密保護法の真意は公安権限の拡大にある(最新必見ドットコム動画2本)
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2013/10/post-0790.html


秘密保護法案の真意とアメリカ秘密保護制度との対比
videonewscom
http://youtu.be/afdj3Yvp0pw

公開日: 2013/10/26



8分48秒から 清水勉弁護士

10分45秒から 磯崎陽輔首相補佐官(内閣調査室、元自治省官僚)

12分22秒から
神保氏:3と4には「その他の重要な情報」の文言があり,無限に広がる可能性。
また3と4は公安関係で、それを秘密にする法制。

18分から
宮台氏:「またやってる」よくある図式。米国からの要求を口実に、それ以上、余計なことまで入れている(3と4関係)。省庁権益の拡大をはかっている。



秘密保護法の真意は公安権限の拡大にある
videonewscom
http://youtu.be/DG_VlOZd2kg

公開日: 2013/10/26


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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「秘密保護法案 廃案にすべき「悪法」だ 暗黒社会を招きかねない   琉球新聞社説 」 晴耕雨読 2013/10/27 憲法・軍備・安全保障
   https://twitter.com/553Sandhood秘密保護法案 廃案にすべき「悪法」だ 暗黒社会を招きかねない 琉球新聞社説  投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 10 月 26 日 から転載します。

2013年10月26日

 あまりに問題の多すぎる法案だ。政府は特定秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出した。だがこれは国民を目隠しし、国民主権を根底から壊しかねない。成立させてはならず、廃案にすべきだ。

 問題は、何が特定秘密に当たるか、閣僚など「行政機関の長」が恣意(しい)的に決められる点だ。


 確かに、法案の別表は「外国との交渉内容のうち国民の生命、領域保全その他の安全保障に関する重要なもの」などと対象を列挙する。だが何が「重要」か、なぜ「重要」なのか、国民には点検のしようがない。これでは恣意的運用を排除したとは到底言えない。

単なる努力義務

 有識者会議で統一的な運用基準を作ると政府は強調する。だが有識者を選ぶ段階で批判的な識者は排除されるだろう。恣意的指定に歯止めがかかるとは思えない。

 併せて審議される情報公開法改正案で、秘密指定が適切かどうか裁判所が内々に見て判定する「インカメラ審理」を規定するから、透明性は確保したと政府は主張する。だが裁判所は、「統治行為論」の名の下に政府決定の追認を繰り返してきた。全権委任の対象になり得るのか。

 政府はまた、法案に「知る権利」や「報道・取材の自由」の記述を追加したと強調する。だがそれは単なる努力義務にすぎない。

 報道機関の行為が「不当でない限り正当な業務」とするというが、何が「不当」か決めるのは政府だ。恣意的運用はいくらでも可能である。事実、森雅子担当相は、沖縄返還密約を暴いた時のような行為は処罰対象と公言した。恣意性を告白したようなものだ。

 従来の国家公務員法の守秘義務規定は罰則が最大懲役1年だ。法案はそれが10年となる。行政内部の善意の告発者に対する萎縮効果は計り知れない。

 「不当でない限り」という条件は「違法性阻却事由」である。無罪の要件になるというだけであり、逮捕も家宅捜索もありうる。報道機関を家宅捜索すれば告発者の身元を示す資料が国の手に渡る可能性がある。内部告発者を萎縮させるには十分であろう。

 何しろ日本は密約の「実績」にはこと欠かない。隠蔽(いんぺい)圧力が強まる秘密保護法ができれば、時の政権や官僚に不都合な事実が今以上に隠蔽されるのは間違いない。

 そもそも政府は公僕の集合体であり、政府の情報は国民の共有財産であるはずだ。情報がなければ正しい判断もできない。秘密保護法は国民主権の基盤も壊すのだ。

市民社会への威嚇

 さらに問題なのは、市民社会への威嚇になっている点である。

 空証文にせよ「報道の自由」は法案に記されたが、NPOや市民団体が行政情報に接近する行為は何ら保護されていない。

 例えば、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間基地配備計画について、17年前に政府は知っていながら米側に隠すよう求め続けた。それを示す「高見沢文書」は、市民団体が米国の公文書から見つけ出したが、そのような行為すら「秘密保護法違反」に問われかねない。その意味でこの法案はまさに「政府保護法案」であり、「国民監視法案」なのである。

 情報が闇から闇に葬られかねないのも問題だ。今も防衛秘密は、秘密解除した例が制度創設以来1件しかなく、秘密のままの廃棄は直近5年間で約3万4千件に上る。期限が来れば自動的に文書を公開する仕組みがないからだ。秘密保護法案も同様なのである。

 そもそも法案が必要なのか。政府が事例として挙げた過去の情報漏えい事件は、いずれも現行の法体系で防止できた。日弁連の提言する通り、むしろ情報管理システムの適正化を急ぐべきであろう。

 法成立後は、例えばテロ対策が名目の公共事業は、税金の使途として妥当か検証できなくなる。原発事故も秘密にされかねない。そんな暗黒社会を招来しそうな法はやはり「悪法」と呼ぶほかない。



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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】“本家”米国は盗聴疑惑で袋叩き…「日本版NSA」は究極の時代錯誤
ゲンダイネット 2013年10月25日 掲載
  http://gendai.net/articles/view/news/145484

米国の奴隷か/(C)日刊ゲンダイ

 米の国家安全保障局(NSA)がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑惑が発覚、ドイツ政府が調査を求めるなど、大騒ぎになっている。オバマ大統領はメルケル首相と直接、電話で話し、疑惑を否定したようだが、そんなもん誰が信じるか。

 CIA元職員が暴露したように米国は欧州主要国すべてで盗聴を行っているし、フランスではNSAが30日間で7000万件以上のフランス市民の電話の記録を収集していたことが報じられた。

 ブラジルはルセフ大統領や大企業の通信内容がNSAによって通信傍受されていたとして、「主権と人権の侵害だ」と激怒、今月末に予定していた訪米を延期した。メキシコ外務省もドイツ誌シュピーゲルが報じたNSAのハッキング疑惑を問題視、「この行為は容認しがたい」とカンカンだ。

 いまや、世界が米国のことを「犯罪者」として見ているのである。

「米国がいくら否定しても、信じられません。ドイツの連邦情報局が通信傍受されていることを突き止めたと言っているし、米国はこれまで世界中で同じようなことをしてきたからです。スパイ行為というのは一度、猜疑心を持ち始めるとやめられなくなる。たとえ、同盟国でも信用できなくなるのです」(早大客員教授・春名幹男氏)

 問題は安倍政権がそんなスパイ組織、米国のNSAのサル真似をしようとしていることだ。日本版NSA設置法案を臨時国会に提出する。そこで米国との秘密情報を共有し、軍事、経済戦略などを練る。秘密を漏らさないように関係者には守秘義務を課し、そのために特定秘密保護法を25日、閣議決定するのである。米国のスパイ行為と共同歩調ということで、さあ、世界が見たら、どう思うか?

「冷戦時代ならイザ知らず、もう、米国が何をやっても許される時代ではないんです。だから、スパイ行為も非難された。『いまだにそんなことをやっているのか』と呆れられた。そんな米国にやみくもについていっても、日本の国益にはなりませんが、日本はとにかく、追随すれば、米国に頭をなでてもらえると思っている。米国と一緒に行動すれば、安泰だと信じている。とんでもない時代錯誤です」(ジャーナリスト・高野孟氏)

 日本版NSA設置法案や特定秘密保護法案に世界中がのけぞっているのは、想像に難くない。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「米国の友好国、同盟国に対する盗聴 米国に激しく抗議する独仏と我関せずの日本    孫崎 享」 晴耕雨読 2013/10/27 憲法・軍備・安全保障
   http://sun.ap.teacup.com/souun/12426.html

米国の友好国、同盟国に対する盗聴 米国に激しく抗議する独仏と我関せずの日本  孫崎 享 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 10 月 26 日 1から転載します。

米国の友好国、同盟国に対する盗聴 米国に激しく抗議する独仏と我関せずの日本 ★孫崎享氏の視点ー<2013/10/25>★  :本音言いまっせー!

今欧州では、米国の友好国、同盟国に対する盗聴問題が揺れている。


24日付朝日新聞は次の報道をした。

「 ドイツ政府は23日、メルケル首相の携帯電話が米情報機関に盗聴されていた可能性が高いとして、首相がオバマ大統領に説明を求めたことを明らかにした。

  独政府のザイベルト報道官が発表したもので、声明で「ドイツ政府は、メルケル首相の携帯電話が米情報機関に監視されている可能性があるとの情報を得て、即座に米政府に照会し、全面的な解明を求めた」と明らかにした。

  それによると、メルケル首相はオバマ大統領に電話で「ドイツと米国のような長年の友人の間で、このような監視があってはならない。

(真実ならば)信頼を破る行為で、重大な結果を招くことになる」と抗議したという。」 

この数日前にはフランスとの関係が揺れた。

 「22日WP[ルモンド紙がNSAの仏内傍受を発表。仏怒り。昨年12月から本年一月の一か月間、6千万以上の盗聴。対象は政治家・経済人も。オバマの弁明は誰もがやっていること」 

NSAの盗聴は当然日本も対象になっていたと想定すべきである。

8.26付産経新聞は次の報道を行った。

「ドイツ週刊誌シュピーゲルは25日、米国家安全保障局(NSA)がニューヨークの国連本部でも盗聴を行い、内部のビデオ会議の様子を傍受していたと報じた。

米中央情報局(CIA)元職員のスノーデン容疑者が持ち出した機密資料から判明したという。

同誌によると、国連のビデオ会議は暗号化されていたが、NSAは昨年夏に暗号の解読に成功。

その結果、傍受件数が3週間で12から458に急増したという。

NSAはこれまで、米国内にある日本やフランスの大使館などでも盗聴を繰り返していたと報じられた。」 

日本はいったいどのような行動をとっているか。

7月1日付日経新聞は次の報道をした。

 「菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、米国家安全保障局(NSA)が監視対象の一つとして日本大使館を盗聴していたとする英紙報道について「外交ルートを通じてしかるべき確認を求めたい」と述べ、米側に事実関係を照会する考えを示した。」 

フランス、ドイツ等は首相や大統領自ら抗議を行っている。

24日日経は「菅官房長官は記者会見で「日本政府は情報保全のためのしかるべき対応を取ってきた。(安倍首相は)全く問題ない」と述べた。

この発言はNSA盗聴事件の本質を全く理解していない発言だ。

インターネット関連や携帯は巨大サーバー平癒となる。

この大元を抑えて盗聴している。

日本で如何なる措置をとるかと全く関係ない。

それで安全と言っているのは重大な認識不足か、菅官房長官又嘘をついている。


 日本は今秘密保護法を採択しようとしている。

 日本の機密が盗まれているのは間違いなくアメリカによってだ。

 これに対し何の抗議も出来ず、米国に追随する法律をつくるのにやっきだ。



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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related

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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

1/2

http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

2/2
http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員 暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

http://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

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NHKは再び嘘だらけの『大本営発表』を放送するのか?

2013-10-26 21:58:04 | 日記

richardkoshimizu's blog: 10月27(日)はRK名古屋「えびふりゃー」講演会です。
http://bit.ly/1h6mtUF


□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou





太平洋戦争開戦ラジオ放送

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「国を滅ぼす今の政情の張本人は誰なのか (日刊ゲンダイ)」 晴耕雨読 2013/10/26 その他
   http://sun.ap.teacup.com/souun/12415.html

国を滅ぼす今の政情の張本人は誰なのか (日刊ゲンダイ)  投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 10 月 24 日 から転載します。

2013/10/23 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ

臨時国会が始まったが、民主党の野田佳彦前首相のホームページには信じられない記述が載っている。

〈所信表明演説での総理のご様子は、とてもテンションが高くすこぶるお元気そうでした。大変ハードな海外や国会の日程も精力的にこなされており、同慶の至りです〉

皮肉かと思ったら、こう続く。


〈一国のリーダーはまずタフでなければなりません〉

つまり、ヨイショだ。政権を奪われた相手にエールを送っているのである。この国の野党もついに落ちるところまで落ちたのではないか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「民主党が前原誠司氏、岡田克也氏ら元閣僚を何人も予算委員会に投入しながら、散漫な質問に終始し、安倍政権を攻めあぐねている最大の理由は野田氏の『同慶の至り』という言葉に集約されています。野田氏には一刻も早く民主党を離党して自民党に入れてもらうことをお勧めします」

最大野党が与党と通じているのである。つまり、今の国会は茶番なのだが、野田のこれまでの言動を見れば、今さら驚くに値しないのかもしれない。

◇民主党をグチャグチャにして2大政党を死滅させた野田佳彦

小沢一郎を追放して民主党をグチャグチャにし、自民の谷垣禎一(当時総裁)と組んで民・自・公の「3党合意」にカジ切りしたのが野田だ。最後は民主党が破滅的惨敗を喫することが分かっていたのに自爆解散に踏み切り、2大政党制を死滅させた。

脳死状態になった民主党は参院選でもコテンパンにやられ、あっという間にねじれは解消。巨大与党の出現を許した。どんな法案でも自動成立という恐ろしい政治状況をつくり、特定秘密保護法、日本版NSC設置法、集団的自衛権の行使容認などのメニューがズラリと並ぶ。

本来であれば、野田は表に出てこられないはずだ。しかし、読売新聞の連載で消費増税法案を通したことを自慢し、HPで安倍にエールを送ってみせたのは、野田が安倍別動隊にほかならない証左だ。

もともと松下政経塾出身の野田は、父親が自衛隊のタカ派だ。先日の訪米では、太平洋艦隊の司令官を務めた米海軍のゲイリー・ラフヘッド前作戦部長と夕食を囲んだそうだが、「大提督と食事した」とHPに書いていた。“大提督”という表現からうかがえるように自慢だ。もちろん、集団的自衛権の行使にも賛成である。

かと思うと、野田政権時に民主党総括副幹事長だった篠原孝も21日の予算委員会で、「民主党と同じ轍を踏まないで」と安倍にアドバイスしていた。改めて、この国の野党は何なのか。世も末というか、ひどいことになっている。

◇教科書検閲と軍備拡大まっしぐらで戦前ファッショ化する日本

最大野党が安倍政権の軍門に下った政治状況でいま、何が行われているか。戦前ファッショ日本への急速な回帰である。

先週、沖縄県竹富町の教科書採択問題で文部科学省は初の是正要求に踏み切った。表向きは地方自治法違反だが、要するに国が指定する教科書を使わない竹富町はケシカランと、“法的圧力”をかけたのである。

竹富町が拒否したのは、押し付けられた教科書がほとんど米軍基地負担に触れていないからだ。政府に“検閲”まがいのことを要求された竹富町の慶田盛安三教育長が、「残念だ」と悔しさをにじませたのも当然だ。ジャーナリストの斎藤貴男氏はこう言った。

「竹富町は沖縄本島よりずっと南にある小さな島々です。そんなちっぽけな自治体が決定に従わないと、国の命令に断固従わせようとする安倍政権は、寸分の小さな価値観の違いも許すまいとする恐ろしさを感じます。教育問題でいえば、道徳教育を教科に加えようとしているのもどうかしています。愛国心を点数化して評価して、国の言うことが絶対だと信じる軍国少年を養成するつもりでしょうか」

教育の戦前化と併せて着々と進んでいるのが自衛隊の拡大・膨張だ。防衛省が年内をメドに見直そうとしている防衛政策の基本指針「防衛大綱」(中間報告)には、「海兵隊的機能」「無人偵察機」「敵基地攻撃力」などのキーワードがちりばめられている。

「新防衛大綱では南西諸島の防衛を重視していますが、自衛隊に海兵隊的機能を持たせて、尖閣への逆上陸を意識しているのは明らかです。長距離輸送が可能なオスプレイを導入しようとしているのは、米海兵隊のように、自衛隊員を機動的に尖閣まで運ぶためでしょう。アフガンなどで使っている無人偵察機『グローバルホーク』の導入も検討されていますが、これは米軍との情報共有を緊密化し、隙間のない警戒監視態勢を敷くためです」(軍事ジャーナリスト・世良光弘氏)

グローバルホークもオスプレイも1機当たり約100億円もする。だから、政府は国民を納得させようと自衛隊の活躍をPRし、それを安倍ベッタリの大メディアがデカデカと取り上げている。自衛隊の災害救助にケチをつける気はないが、防衛省は台風26号で大被害が出た伊豆大島に1000人規模の「兵隊さん」を派遣し、懸命に捜索にあたる姿が繰り返しメディアで流された。

こうして、国民の安全のためには、自衛隊が必要、もっと機動的に動くには海兵隊化が不可欠……と、国民に刷り込んでいくのである。

◇野党もメディアも安倍別動隊

そこへもってきて、中国・韓国を毛嫌いする国民が増えている。異常なヘイトスピーチを批判するどころか、一緒になって中韓叩きをするメディアばかりだ。安倍政権は安保・外交の中長期的な基本方針「国家安全保障戦略」をまとめ、そこには“中国と北朝鮮の軍事的脅威”が明記された。大マスコミと政府がヘイトスピーチを煽っているようなものだ。

前出の斎藤貴男氏は、「政府の本音は集団的自衛権行使の狙いが米国の軍事活動を助けるためだということを隠したい。本質から目をそらすためにことさら、中韓との危機を煽り、国民のナショナリズムを高めようとしているようにも映ります」と言った。

安倍やら野田やら右翼の魑魅魍魎がバッコする中、政府の策謀と喧伝にまんまと乗せられている国民が目を覚まさないと、歯止めなき軍備拡張が続く。行き着く先は米軍との一体行動で、日本は「戦争する国」になる。世界に誇る平和憲法はなし崩しにされ、米国同様、テロの標的となり、国民の生命を守るとかいって、戦争に突き進む国となっていく。

そうした動きがこれだけロコツなのに、誰も異を唱えない異常、野党もメディアも安倍別動隊である恐怖。それを国民が感じなければ、旧日本復帰への加速化を止める手立てはない。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】安倍首相は経営委員人事権てこにNHK偏向を強制
植草一秀の『知られざる真実』2013年10月26日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/nhk-4ad3.html


NHKがなぜ偏向しているのか、

それは、NHKが政治から独立した組織になっていないからである。

戦後民主化の過程でNHKの抜本改革が検討された。

NHKを完全に政治から独立させる試みが進行したのである。

ところが、道半ばにして、改革の動きはとん挫した。

改革を推進したのはGHQである。

しかし、そのGHQが改革を中断し、路線を完全に転換した。

戦後史の最大のポイントがここにある。

日本国憲法に関する論議の歪みも、原因はここにある。

同じGHQであるのに、基本方針が転換した。

部局で表現すると、終戦直後のGHQを主導したのはCS=民政局であったが、後期において主導権を握ったのはG2=参謀2部である。

CS主導の占領政策がG2主導の占領政策に大転換した。

これを占領政策の「逆コース」と呼ぶ。

背景は米国の外交政策の路線転換である。

1947年、トルーマン大統領は「ソ連封じ込め」を外交方針の基礎に据えた。

これに連動して、米国の対日占領政策の基本路線が転換したのである。

日本が敗戦した直後、米国は日本の弱体化を目指した。

同時に、徹底した日本の民主化が追求された。

このなかで、戦後日本の民主化改革が一気に進展した。

財閥解体、農地解放、労働組合育成などの戦後改革が急ピッチで進展された。

このなかで、GHQ主導で日本国憲法が制定された。

国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を柱とする画期的な憲法が起案され、国会論議を経て新憲法が発布された。

日本国憲法が施行されたのは1947年5月だが、ちょうどその直前に米国の外交方針が大転換した。

冷戦時代への移行である。

米国の対日占領政策の基本は、「民主化」から「反共化」に大転換した。

分かりやすく表現すれば、「非民主化」に基本路線が転換されたのである。

同時に深刻な問題が生じた。

米国の対日占領政策が日本国憲法と根本的な矛盾を来すようになったのだ。

対米従属を批判する人が日本国憲法を擁護し、対米従属だと批判される人が日本国憲法の改定を主張することがおかしいとの批評があるが、その批評は、戦後の米国外交路線の大転換の事情を理解しないことから生まれている。

日本国憲法制定に米国が深く関与したのは事実であるが、当時の米国は日本の徹底的な民主化と日本の平和主義を強く推進していた。ところが、米国の外交路線が反共に転じると同時に、米国の対日占領政策の基本は、「非民主化」、「反共」、「思想弾圧」、「日本再軍備」に転換したのである。

したがって、1947円以降の米国外交路線につき従う人々は、総じて、日本国憲法批判者=憲法改定推進論者になっているのである。

話を本題に戻す。

戦後民主化の過程で、NHKの抜本改革が検討されたが、実現しなかった。

結局、NHKは政治権力の支配下に置かれることになった。

NHKの基本的なあり方を規定しているのが放送法である。

放送法を見ると、NHKが政治権力に支配される宿命を背負っていることがはっきりと分かる。

端的に言うと、NHKは経営委員会の支配下にあるが、その経営委員の任命権を内閣総理大臣が握っているのだ。

NHKの人事権は経営委員会に握られており、政治権力はNHKの経営委員の人事権を行使することによって、NHKを完全支配できるのである。

だから、放送法の抜本改正が必要不可欠なのだが、安倍晋三氏は、早速、この人事権の最大活用に動き始めた。

安倍政権は国会同意人事であるNHKの経営委員の人事案を提示したが、ウルトラ右翼安倍晋三氏の暴走全開人事案になっている。

国会のねじれが解消されたから、いまや、やりたい放題の局面に入った。

NHKの偏向が一段と加速することは確実な情勢だ。

市民がこれに対抗するには、NHK拒絶運動を全国運動として展開するしかない。

いずれ政権交代を実現する場合には、最優先の課題として、放送法抜本改正を一気に実現しなければならない。

本当は鳩山政権が誕生した最初の国会で、放送法改正を実現すべきだったが、準備不足で実現しなかった。

NHKの偏向がこれからますます加速することになる。

これを機に、NHKは正式名称を日本偏向協会に変えてみてはどうか。

その方が、国民の誤解を解消しやすいと思う。


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【●】自民党になりたかった民主党の張本人たち。(日々雑感) 
★阿修羅♪ >投稿者 笑坊 日時 2013 年 10 月 25 日
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/424.html

http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3210983/
2013/10/25 06:05

 現在の民主党の主だった議員は民主党政権時代に自民党になろうとした連中たちだ。民主党は2009マニフェストにより国民の支持を得て政権を獲得したにもかかわらず、政権二代目にして宗旨替えをして10%消費税を突如として宣言するなど財務官僚のお先棒を担ぐ政権に堕してしまった。

 それのみならず、小泉竹中政権時に行った1%の政策そのものの野放図な派遣業法規制撤廃に対して再び箍を嵌めるはずだった派遣業法改革を後退させてしまった。そして三代目の野田政権下でTPP参加に向かって党内検討まで始めてしまった。まさしく泥鰌が金魚になろうとしたかのごとく、民主党は自民党にとって代わって長期政権を夢見たのだ。

 民主党の議員たちは自分たちが2009マニフェストにより国民の支持を得て政権に就いた事実を忘れてしまったため、民主党支持層の支持を失うとは考えなかったのだろうか。経済界を代表する経団連に擦り寄っても勤労者の暮らしが良くなるはずはない、となぜ考えなかったのだろうか。小泉・竹中時代は比較的景気は良かったが、経営者たちは手にした利益を内部留保と株式配当に回して労働者へ分配しなかった。経営者たちが経営者であり続けるためには「物言う株主」におもねて株式配当に主眼を置いたからだ。

 そのため経営者たちは短期の利益実現に投資を振り向けることに目を奪われた。正社員よりも簡単に首を切れる非正規社員の比率を上げ、国内投資よりも労働力の安い海外投資へと生産拠点をシフトさせた。それを親中国の経済評論家たちや中国の手先となった官僚たちが煽りたてた。

 焼畑経営者たちは日本国内が空洞化するのに頓着しなかった。自分たちが富を手に出来れば労働者たちがどうなろうと関係ないという態度を取り、また愚かなマスメディアは豪邸に暮らすブラック企業の経営者たちを「成功者」として幇間よろしく囃し立てた。まさしくジャーナリストではなく提灯持ちが提灯番組で囃し立てたのだ。

 ちょっとした富を手にした俄か経営者が豪邸に暮らし高級車やヘリコプターを乗り回す幼児さながらの様を喧伝するテレビ番組を一体何回見せられたことだろうか。むしろ良識あるテレビ番組制作者はそうしたことは一夜にして瓦解する「取るに足らないこと」だと教えるべきではないだろうか。

 民主党政権は二代目にして自民党政権になろうとした。官僚支配から脱却すべきとした小沢元党代表を検察とマスメディアによる「陸山会」捏造事件により座敷牢に閉じ込めて、スルスルと官僚に擦り寄ってしまった。

 民主党を政権党へと導いた小沢氏を排除した似非・民主党に明確な政治理念などあろうはずもなく、鵺のようにユラユラと政界に漂う暗黒の存在になってしまった。彼らがどのような公約を口先で唱えようと「野合三党合意」などという飛んでもないことをしでかした連中を国民は二度と支持しない。

 奇しくも昨日現民主党幹事長が野田政権時に福一原発に流れ込む地下水を遮る地下遮蔽壁の設置を検討したものの実施しなかったことを自己批判した。そうした事実があるから安倍首相が「完全にブロックしコントロールされている」と世界に向かって吐いた大嘘を徹底して批判することが出来なかったのだ。

 自己批判しなければ物事は前に進まない。ついでに「自民党になろうとした民主党の首謀者たち」を徹底して批判し、民主党から追い出さない限り民主党から離れた支持者たちは決して戻らないことを自覚して自己批判すべきだ。未だに野田氏や前原氏や岡田氏たちが民主党の「大物政治家」といわれているようでは民主党の復権はあり得ない。彼らこそが民主党を自民党にしようとした張本人たちだ。彼らと袂を分かたない限り、民主党が99%の政党として再び輝くことはないと断言しておく。

 民主党の拠って立つ基盤は99%の労働者と一般国民でなければならない。こり国のマスメディアも1%の機関紙であり広報機関だと見極めて、マスメディアのプロパガンダに怯まずたじろがず迎合せず、の毅然とした政治家でなければ民主党の政治家は勤まらない。

 決して自民党になろうとしてはならないし、99%の政治を行うためにはどのような理念が大切かを勉強すべきだ。それなして民主党は滅亡の坂道を転がり落ちるだけだ。それが嫌なら三顧の礼を以て小沢氏に復党して頂き、それに異を唱える連中には「自民党になろうとした泥鰌は民主党にはいらない」とお引き取り願えば良い。


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【●】「国家戦略特区」と「日本を取り戻す」の矛盾
【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】ゲンダイネット 2013年10月25日 掲載
http://gendai.net/articles/view/news/145493


「日本を取り戻す」は、安倍首相が再登板の際に掲げた“基本路線”だ。どんな未来をイメージした言葉なのかは分からない。「美しい国」もそうだった。彼の発言からは目指す国家像が見えないのだ。集団的自衛権をめぐる動きを見ていると、単に戦前回帰を夢想しているだけなのかとも思えてくる。

 ただ、少なくとも、成長戦略の柱とされる「国家戦略特区」が日本にプラスにならないことは確かだ。むしろグチャグチャにして壊す恐れが強いだろう。日本はこれまで全国一律でいろんな権利を認めてきた。エコヒイキはなしだ。機会は公平に与えられる。その中で地域の特性に合った産品が生まれ、日本らしさが形成されていった。

 特区では、そんなやり方が否定される。日本で承認されていない薬も使えるようになるし、海外の免許しかない医師も医療行為ができるようになるそうだ。暮らしの基礎となる安心や安全のルールはがらりと変わる。長年の経験や知恵で積み重ねてきた日本ならではの基準は、意味をなさなくなるのだ。そこはもう日本とは呼べないだろう。

 容積率の緩和は日本らしい市街地の風景を失わせる。公立学校の運営を民間に委託する公設民営学校が可能になれば、すべての国民が同等の教育を受けられるという教育基本法の根っこはズタズタだ。それによってどれだけの教育的効果が見込めるのか不明だし、日本の人材教育の基盤は崩壊してしまう。インターナショナルスクールのための規制緩和ともいわれているが、日本の歴史も国語教育もない学校を認めることが、どうして「日本を取り戻す」路線にかなうのか。

 特区の主眼は、「世界一ビジネスしやすい場所の提供」にあるそうだ。特区と称して外国の企業や労働者に特権を与え、呼び込もうとしている。だが、こんなものを設けなくても海外資本や人材はどんどん入ってきている。グローバル時代だ。しかも日本はインフラが整備された先進国である。「特区がなければ進出しない」なんて発想の企業が数多く存在するとも思えない。やはり安倍首相の言葉は理解不能である。
【高橋乗宣】

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E



『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
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□RK第10作「12・16不正選挙」の販売を開始します。
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NHKは再び嘘だらけの『大本営発表』を放送するのか?

2013-10-26 21:58:04 | 日記

richardkoshimizu's blog: 10月27(日)はRK名古屋「えびふりゃー」講演会です。
http://bit.ly/1h6mtUF


□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
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太平洋戦争開戦ラジオ放送

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【●】「国を滅ぼす今の政情の張本人は誰なのか (日刊ゲンダイ)」 晴耕雨読 2013/10/26 その他
   http://sun.ap.teacup.com/souun/12415.html

国を滅ぼす今の政情の張本人は誰なのか (日刊ゲンダイ)  投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 10 月 24 日 から転載します。

2013/10/23 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ

臨時国会が始まったが、民主党の野田佳彦前首相のホームページには信じられない記述が載っている。

〈所信表明演説での総理のご様子は、とてもテンションが高くすこぶるお元気そうでした。大変ハードな海外や国会の日程も精力的にこなされており、同慶の至りです〉

皮肉かと思ったら、こう続く。


〈一国のリーダーはまずタフでなければなりません〉

つまり、ヨイショだ。政権を奪われた相手にエールを送っているのである。この国の野党もついに落ちるところまで落ちたのではないか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「民主党が前原誠司氏、岡田克也氏ら元閣僚を何人も予算委員会に投入しながら、散漫な質問に終始し、安倍政権を攻めあぐねている最大の理由は野田氏の『同慶の至り』という言葉に集約されています。野田氏には一刻も早く民主党を離党して自民党に入れてもらうことをお勧めします」

最大野党が与党と通じているのである。つまり、今の国会は茶番なのだが、野田のこれまでの言動を見れば、今さら驚くに値しないのかもしれない。

◇民主党をグチャグチャにして2大政党を死滅させた野田佳彦

小沢一郎を追放して民主党をグチャグチャにし、自民の谷垣禎一(当時総裁)と組んで民・自・公の「3党合意」にカジ切りしたのが野田だ。最後は民主党が破滅的惨敗を喫することが分かっていたのに自爆解散に踏み切り、2大政党制を死滅させた。

脳死状態になった民主党は参院選でもコテンパンにやられ、あっという間にねじれは解消。巨大与党の出現を許した。どんな法案でも自動成立という恐ろしい政治状況をつくり、特定秘密保護法、日本版NSC設置法、集団的自衛権の行使容認などのメニューがズラリと並ぶ。

本来であれば、野田は表に出てこられないはずだ。しかし、読売新聞の連載で消費増税法案を通したことを自慢し、HPで安倍にエールを送ってみせたのは、野田が安倍別動隊にほかならない証左だ。

もともと松下政経塾出身の野田は、父親が自衛隊のタカ派だ。先日の訪米では、太平洋艦隊の司令官を務めた米海軍のゲイリー・ラフヘッド前作戦部長と夕食を囲んだそうだが、「大提督と食事した」とHPに書いていた。“大提督”という表現からうかがえるように自慢だ。もちろん、集団的自衛権の行使にも賛成である。

かと思うと、野田政権時に民主党総括副幹事長だった篠原孝も21日の予算委員会で、「民主党と同じ轍を踏まないで」と安倍にアドバイスしていた。改めて、この国の野党は何なのか。世も末というか、ひどいことになっている。

◇教科書検閲と軍備拡大まっしぐらで戦前ファッショ化する日本

最大野党が安倍政権の軍門に下った政治状況でいま、何が行われているか。戦前ファッショ日本への急速な回帰である。

先週、沖縄県竹富町の教科書採択問題で文部科学省は初の是正要求に踏み切った。表向きは地方自治法違反だが、要するに国が指定する教科書を使わない竹富町はケシカランと、“法的圧力”をかけたのである。

竹富町が拒否したのは、押し付けられた教科書がほとんど米軍基地負担に触れていないからだ。政府に“検閲”まがいのことを要求された竹富町の慶田盛安三教育長が、「残念だ」と悔しさをにじませたのも当然だ。ジャーナリストの斎藤貴男氏はこう言った。

「竹富町は沖縄本島よりずっと南にある小さな島々です。そんなちっぽけな自治体が決定に従わないと、国の命令に断固従わせようとする安倍政権は、寸分の小さな価値観の違いも許すまいとする恐ろしさを感じます。教育問題でいえば、道徳教育を教科に加えようとしているのもどうかしています。愛国心を点数化して評価して、国の言うことが絶対だと信じる軍国少年を養成するつもりでしょうか」

教育の戦前化と併せて着々と進んでいるのが自衛隊の拡大・膨張だ。防衛省が年内をメドに見直そうとしている防衛政策の基本指針「防衛大綱」(中間報告)には、「海兵隊的機能」「無人偵察機」「敵基地攻撃力」などのキーワードがちりばめられている。

「新防衛大綱では南西諸島の防衛を重視していますが、自衛隊に海兵隊的機能を持たせて、尖閣への逆上陸を意識しているのは明らかです。長距離輸送が可能なオスプレイを導入しようとしているのは、米海兵隊のように、自衛隊員を機動的に尖閣まで運ぶためでしょう。アフガンなどで使っている無人偵察機『グローバルホーク』の導入も検討されていますが、これは米軍との情報共有を緊密化し、隙間のない警戒監視態勢を敷くためです」(軍事ジャーナリスト・世良光弘氏)

グローバルホークもオスプレイも1機当たり約100億円もする。だから、政府は国民を納得させようと自衛隊の活躍をPRし、それを安倍ベッタリの大メディアがデカデカと取り上げている。自衛隊の災害救助にケチをつける気はないが、防衛省は台風26号で大被害が出た伊豆大島に1000人規模の「兵隊さん」を派遣し、懸命に捜索にあたる姿が繰り返しメディアで流された。

こうして、国民の安全のためには、自衛隊が必要、もっと機動的に動くには海兵隊化が不可欠……と、国民に刷り込んでいくのである。

◇野党もメディアも安倍別動隊

そこへもってきて、中国・韓国を毛嫌いする国民が増えている。異常なヘイトスピーチを批判するどころか、一緒になって中韓叩きをするメディアばかりだ。安倍政権は安保・外交の中長期的な基本方針「国家安全保障戦略」をまとめ、そこには“中国と北朝鮮の軍事的脅威”が明記された。大マスコミと政府がヘイトスピーチを煽っているようなものだ。

前出の斎藤貴男氏は、「政府の本音は集団的自衛権行使の狙いが米国の軍事活動を助けるためだということを隠したい。本質から目をそらすためにことさら、中韓との危機を煽り、国民のナショナリズムを高めようとしているようにも映ります」と言った。

安倍やら野田やら右翼の魑魅魍魎がバッコする中、政府の策謀と喧伝にまんまと乗せられている国民が目を覚まさないと、歯止めなき軍備拡張が続く。行き着く先は米軍との一体行動で、日本は「戦争する国」になる。世界に誇る平和憲法はなし崩しにされ、米国同様、テロの標的となり、国民の生命を守るとかいって、戦争に突き進む国となっていく。

そうした動きがこれだけロコツなのに、誰も異を唱えない異常、野党もメディアも安倍別動隊である恐怖。それを国民が感じなければ、旧日本復帰への加速化を止める手立てはない。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】安倍首相は経営委員人事権てこにNHK偏向を強制
植草一秀の『知られざる真実』2013年10月26日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/nhk-4ad3.html


NHKがなぜ偏向しているのか、

それは、NHKが政治から独立した組織になっていないからである。

戦後民主化の過程でNHKの抜本改革が検討された。

NHKを完全に政治から独立させる試みが進行したのである。

ところが、道半ばにして、改革の動きはとん挫した。

改革を推進したのはGHQである。

しかし、そのGHQが改革を中断し、路線を完全に転換した。

戦後史の最大のポイントがここにある。

日本国憲法に関する論議の歪みも、原因はここにある。

同じGHQであるのに、基本方針が転換した。

部局で表現すると、終戦直後のGHQを主導したのはCS=民政局であったが、後期において主導権を握ったのはG2=参謀2部である。

CS主導の占領政策がG2主導の占領政策に大転換した。

これを占領政策の「逆コース」と呼ぶ。

背景は米国の外交政策の路線転換である。

1947年、トルーマン大統領は「ソ連封じ込め」を外交方針の基礎に据えた。

これに連動して、米国の対日占領政策の基本路線が転換したのである。

日本が敗戦した直後、米国は日本の弱体化を目指した。

同時に、徹底した日本の民主化が追求された。

このなかで、戦後日本の民主化改革が一気に進展した。

財閥解体、農地解放、労働組合育成などの戦後改革が急ピッチで進展された。

このなかで、GHQ主導で日本国憲法が制定された。

国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を柱とする画期的な憲法が起案され、国会論議を経て新憲法が発布された。

日本国憲法が施行されたのは1947年5月だが、ちょうどその直前に米国の外交方針が大転換した。

冷戦時代への移行である。

米国の対日占領政策の基本は、「民主化」から「反共化」に大転換した。

分かりやすく表現すれば、「非民主化」に基本路線が転換されたのである。

同時に深刻な問題が生じた。

米国の対日占領政策が日本国憲法と根本的な矛盾を来すようになったのだ。

対米従属を批判する人が日本国憲法を擁護し、対米従属だと批判される人が日本国憲法の改定を主張することがおかしいとの批評があるが、その批評は、戦後の米国外交路線の大転換の事情を理解しないことから生まれている。

日本国憲法制定に米国が深く関与したのは事実であるが、当時の米国は日本の徹底的な民主化と日本の平和主義を強く推進していた。ところが、米国の外交路線が反共に転じると同時に、米国の対日占領政策の基本は、「非民主化」、「反共」、「思想弾圧」、「日本再軍備」に転換したのである。

したがって、1947円以降の米国外交路線につき従う人々は、総じて、日本国憲法批判者=憲法改定推進論者になっているのである。

話を本題に戻す。

戦後民主化の過程で、NHKの抜本改革が検討されたが、実現しなかった。

結局、NHKは政治権力の支配下に置かれることになった。

NHKの基本的なあり方を規定しているのが放送法である。

放送法を見ると、NHKが政治権力に支配される宿命を背負っていることがはっきりと分かる。

端的に言うと、NHKは経営委員会の支配下にあるが、その経営委員の任命権を内閣総理大臣が握っているのだ。

NHKの人事権は経営委員会に握られており、政治権力はNHKの経営委員の人事権を行使することによって、NHKを完全支配できるのである。

だから、放送法の抜本改正が必要不可欠なのだが、安倍晋三氏は、早速、この人事権の最大活用に動き始めた。

安倍政権は国会同意人事であるNHKの経営委員の人事案を提示したが、ウルトラ右翼安倍晋三氏の暴走全開人事案になっている。

国会のねじれが解消されたから、いまや、やりたい放題の局面に入った。

NHKの偏向が一段と加速することは確実な情勢だ。

市民がこれに対抗するには、NHK拒絶運動を全国運動として展開するしかない。

いずれ政権交代を実現する場合には、最優先の課題として、放送法抜本改正を一気に実現しなければならない。

本当は鳩山政権が誕生した最初の国会で、放送法改正を実現すべきだったが、準備不足で実現しなかった。

NHKの偏向がこれからますます加速することになる。

これを機に、NHKは正式名称を日本偏向協会に変えてみてはどうか。

その方が、国民の誤解を解消しやすいと思う。


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http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/424.html

http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3210983/
2013/10/25 06:05

 現在の民主党の主だった議員は民主党政権時代に自民党になろうとした連中たちだ。民主党は2009マニフェストにより国民の支持を得て政権を獲得したにもかかわらず、政権二代目にして宗旨替えをして10%消費税を突如として宣言するなど財務官僚のお先棒を担ぐ政権に堕してしまった。

 それのみならず、小泉竹中政権時に行った1%の政策そのものの野放図な派遣業法規制撤廃に対して再び箍を嵌めるはずだった派遣業法改革を後退させてしまった。そして三代目の野田政権下でTPP参加に向かって党内検討まで始めてしまった。まさしく泥鰌が金魚になろうとしたかのごとく、民主党は自民党にとって代わって長期政権を夢見たのだ。

 民主党の議員たちは自分たちが2009マニフェストにより国民の支持を得て政権に就いた事実を忘れてしまったため、民主党支持層の支持を失うとは考えなかったのだろうか。経済界を代表する経団連に擦り寄っても勤労者の暮らしが良くなるはずはない、となぜ考えなかったのだろうか。小泉・竹中時代は比較的景気は良かったが、経営者たちは手にした利益を内部留保と株式配当に回して労働者へ分配しなかった。経営者たちが経営者であり続けるためには「物言う株主」におもねて株式配当に主眼を置いたからだ。

 そのため経営者たちは短期の利益実現に投資を振り向けることに目を奪われた。正社員よりも簡単に首を切れる非正規社員の比率を上げ、国内投資よりも労働力の安い海外投資へと生産拠点をシフトさせた。それを親中国の経済評論家たちや中国の手先となった官僚たちが煽りたてた。

 焼畑経営者たちは日本国内が空洞化するのに頓着しなかった。自分たちが富を手に出来れば労働者たちがどうなろうと関係ないという態度を取り、また愚かなマスメディアは豪邸に暮らすブラック企業の経営者たちを「成功者」として幇間よろしく囃し立てた。まさしくジャーナリストではなく提灯持ちが提灯番組で囃し立てたのだ。

 ちょっとした富を手にした俄か経営者が豪邸に暮らし高級車やヘリコプターを乗り回す幼児さながらの様を喧伝するテレビ番組を一体何回見せられたことだろうか。むしろ良識あるテレビ番組制作者はそうしたことは一夜にして瓦解する「取るに足らないこと」だと教えるべきではないだろうか。

 民主党政権は二代目にして自民党政権になろうとした。官僚支配から脱却すべきとした小沢元党代表を検察とマスメディアによる「陸山会」捏造事件により座敷牢に閉じ込めて、スルスルと官僚に擦り寄ってしまった。

 民主党を政権党へと導いた小沢氏を排除した似非・民主党に明確な政治理念などあろうはずもなく、鵺のようにユラユラと政界に漂う暗黒の存在になってしまった。彼らがどのような公約を口先で唱えようと「野合三党合意」などという飛んでもないことをしでかした連中を国民は二度と支持しない。

 奇しくも昨日現民主党幹事長が野田政権時に福一原発に流れ込む地下水を遮る地下遮蔽壁の設置を検討したものの実施しなかったことを自己批判した。そうした事実があるから安倍首相が「完全にブロックしコントロールされている」と世界に向かって吐いた大嘘を徹底して批判することが出来なかったのだ。

 自己批判しなければ物事は前に進まない。ついでに「自民党になろうとした民主党の首謀者たち」を徹底して批判し、民主党から追い出さない限り民主党から離れた支持者たちは決して戻らないことを自覚して自己批判すべきだ。未だに野田氏や前原氏や岡田氏たちが民主党の「大物政治家」といわれているようでは民主党の復権はあり得ない。彼らこそが民主党を自民党にしようとした張本人たちだ。彼らと袂を分かたない限り、民主党が99%の政党として再び輝くことはないと断言しておく。

 民主党の拠って立つ基盤は99%の労働者と一般国民でなければならない。こり国のマスメディアも1%の機関紙であり広報機関だと見極めて、マスメディアのプロパガンダに怯まずたじろがず迎合せず、の毅然とした政治家でなければ民主党の政治家は勤まらない。

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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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TPPのひみつ
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『密約-外務省機密漏洩事件』2010年4月10日公開 映画予告編:

2013-10-25 22:28:11 | 日記



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『密約-外務省機密漏洩事件』2010年4月10日公開 映画予告編:
http://youtu.be/6h_ByyqEw2k


密約 外務省機密漏洩事件(1):
http://youtu.be/-M74ldFAfmk


密約 外務省機密漏洩事件(2):
http://youtu.be/Po3oJSVew0w


密約 外務省機密漏洩事件(3):
http://youtu.be/4iGHLKCtwM8


密約 外務省機密漏洩事件(4):
http://youtu.be/yF9f5RnjrF0


密約 外務省機密漏洩事件(5):
http://youtu.be/yjPwxAQJsJA


密約 外務省機密漏洩事件(6):
http://youtu.be/9c3fWNtLn1c


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「象徴的な「払わなかった米国と肩代わりした政府の大嘘」沖縄密約
   :笹田 惣介氏」 晴耕雨読 2013/10/25 憲法・軍備・安全保障
   http://sun.ap.teacup.com/souun/12410.html

https://twitter.com/show_you_all

> 秘密保全法・対政府交渉 第2R 連投 13 ) 「沖縄返還に密約はなかった」と政府は言っている。ない物をどうやって秘密指定するのか? 外務省「文書指定というものがありましてフニャフニャ」 

象徴的な「払わなかった米国と肩代わりした政府の大嘘」

【沖縄密約判決要旨】報道機関が公務員に秘密を漏示するように唆したからといって直ちに違法性が推定されるものではなく、それが真に報道の目的から出たもので、その手段・方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものと社会観念上是認されるものである限りは、実質的に違法性を欠き正当な業務行為。

当初から秘密文書を入手するための手段として利用する意図で女性公務員と肉体関係を持ち、同女が被告人の依頼を拒み難い心理状態に陥ったことに乗じて秘密文書を持ち出させたなど、取材対象者の人格を著しく蹂躪した本件取材行為は正当な取材活動の範囲を逸脱するものである。

日米沖縄返還協定に際し、公式発表では米国が支払うことになっていた地権者に対する土地原状回復費4百万ドル(全支払額3千万ドルの一部)を、実際には日本政府が肩代わりして米国に支払うという密約を西山記者が暴いた。

自民党政権は一貫して存在を否定。

民主党政権がようやく認めたのは2010年。

沖縄返還協定密約の片方の当事者・米国で密約の存在を示す文書は2000年に機密解除。

4百万ドルのうち3百万ドルは地権者に渡らず米軍経費に流用され、この密約以外に日本が米国に合計1億8700万ドルを提供する密約、日本政府が米国に西山スクープに対する口止めを要求した記録文書が明らかに。

> 米政府と日本政府のTPPに関する情報量の差。能力の違いを表わしている。

表しているのは「能力の違いなどではなく姿勢の違い」。

それは「支配者・米国に跪き、米国に忠誠を誓うことにより日本国内で代官役という地位を確保」しようとする日本の政治家・官僚の姑息さだ。

> 秘密保全法・対政府交渉 第2R 連投 22 ) 行政が国会より優位に立つという認識でよいのか? 内閣府「国家の利益に悪影響を及ぼす場合、ありうる 

「行政>国会」というトンデモ認識を披瀝する内閣府。

そもそも内閣府のいう「国家の利益」って何だ?

★詳細はURLをクリックして下さい。

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】摘発すべきはアサンジ氏スノーデン氏でなく米政府 植草一秀の『知られざる真実』2013年10月25日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-6bb1.html


ロイターが次の情報を伝えている。ブルームバーグ配信記事より転載
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99N08Q20131024

[ロンドン 24日 ロイター] - 英ガーディアン紙(電子版)は24日、米情報機関が外国の指導者35人の通話を盗聴していたことがスノーデン元米中央情報局(CIA)職員が提供した機密文書により判明したと報じた。

ガーディアンが、文書の内容として伝えたところによると、要人の電話番号は、米国家安全保障局(NSA)に別の米政府当局から提供されていた。

ホワイトハウス、国務省、国防総省のスタッフは、外国政府当局者の連絡先情報を共有するよう求められていた、としている。

報道について、ホワイトハウスの報道官は、指摘された情報活動に関して公にコメントするつもりはないと述べた。

米国政府はCIA元職員のスノーデン氏の刑事責任を問う姿勢を示しているが、刑事責任を問われるべき存在は、米国政府自身である。

NHKはスノーデン氏について、「容疑者」の呼称をつけて報道するが、スノーデン氏はどこの国の容疑者なのか。

スノーデン氏は米国政府にとっての容疑者ではあっても、日本国にとっての容疑者ではない。

これは、ウサマ・ビンラディン氏についても同じだ。

NHKはビンラディン氏について、やはり容疑者の呼称をつけて報道していたが、このことから、NHKの本質がよく分かる。

イヌエッチケイとも揶揄されるNHKだが、NHKが国民の側に立つ、国民の側を見る姿勢でないことだけは明らかである。

NHKはひたすら、既得権益の側だけを見続けている。

そのために、政治部を中心とする偏向解説者がいまだに居座っているのである。

CIAがドイツのメルケル首相の携帯電話まで盗聴していたとの疑惑さえ浮上している。

まさに、やりたい放題である。

こうした政府の対応が問題であるとともに、民間事業者であるグーグルなどが、政府の諜報活動に積極的に協力していることも問題である。

ITの進化によって人々の生活は激変した。

飛躍的な情報通信・情報処理能力の向上が図られている。

人々の生活は飛躍的に便利なものになっているが、他方で、政治権力による盗聴、通信傍受などの巨大犯罪が野放しにされているという現実が浮かび上がる。

スノーデン氏は、わが身の危険を覚悟の上で、権力による重大犯罪の告発に踏み切った。

この勇気ある行動によって、私たちは極めて重大な権力による犯罪行為、権力の暴走の一端を垣間見ることができるようになっている。

ウィキリークスの創始者であるジュリアン・アサンジ氏は、その活動が政治権力にとって、あまりに危険であることが理由で、理不尽な弾圧を受け続けている。

日本政治においては、2009年に樹立された小沢-鳩山氏主導の主権者政権が巨大な謀略工作によって転覆された。

その一端は、ウィキリークスが公開した情報によって人々の知るところになった。

2010年2月2日に、国会内の民主党幹事長室で米国務次官補カート・キャンベルと小沢一郎幹事長の会談が行われた。

翌2月3日、キャンベルはソウルでキム・ソンファン大統領首席秘書官と会談し、日本の外交窓口を小沢-鳩山ラインから菅-岡田ラインに切り替えることを伝え、この内容がワシントンにも報告された。

この事実を暴露したのがウィキリークスである。

真偽を確かめる方法はないが、米国が否定していないことから、この暴露情報は事実であると思われる。

米国政府が日本の政権を転覆させる意思決定を行ったものである。

事実、この後、鳩山政権は崩壊に追い込まれる。

後継政権となったのは菅直人政権であり、岡田克也氏は外相に留任した。

まさに、日本外交は菅-岡田ラインに切り替えられたのである。

重大な犯罪を実行しているのは米国政府であって、ジュリアン・アサンジ氏でもスノーデン氏でもない。

本末転倒なものの理解に陥らないように十分留意する必要がある。

10月26日午後3時半から、愛知県多治見市で講演を行う。

演題は「アベノリスク-日本を融解させる7つの大罪-」

詳しくは、PAL研究会サイトをご覧いただきたい。
http://gtopi.net/topics/pc/10002/12083.html

また、10月29日には、東京赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京で、午後6時から、生活の党幹事長鈴木克昌議員のパーティーが開催される。

「鈴木克昌君の更なる飛躍を期する会!」

政治資金パーティーであるので参加費が高額であるが、主権者の側に立つ数少ない政治家の活動を支えるには、現状では、市民が可能な範囲で支援することが非常に重要になっている。

鈴木克昌氏の衆議院本会議での代表質問については、10月18日付の

ブログ記事「生活の党鈴木幹事長脱原発主張妨害醜悪ヤジ攻撃」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-a2ed.html

メルマガ記事「次期総選挙で政権交代目指す「主権者政策フォーラム」」
http://foomii.com/00050

に記述したので、ご参照賜りたい。


★詳細はURLをクリックして下さい。 

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「森雅子秘密保護法担当相のすごい発言。第二の「西山事件」が起きるのは必定。恐ろしい現実が迫っている…。」 晴耕雨読 2013/10/25 憲法・軍備・安全保障
   http://sun.ap.teacup.com/souun/12389.html

鈴木 耕氏のツイートより。

本日の東京新聞。

「安倍首相が憲法解釈など重要な政策課題を私的諮問機関に委ねるケースが目立っている。メンバーは首相の主張に近い有識者が選ばれ、結論はおのずと意に沿ったものになる。それを根拠に首相がやりたい政策を正当化する手法だ。法的な根拠がない私的懇談会が事実上、政策決定を担う…」

石破自民党幹事長が秘密保護法について「30年、50年たっても出せないものが全くないとは断言できない」とNHKの番組で語る。

本音が出た。


やっぱりこの法律は、そうとうにヤバイ。

日本人はいつからこんなに「ウソ」に寛容になったのだろう。

安倍が「完全にブロック」といった言葉はウソだと国民の8割もが感じていると、どの世論調査も報じている。

さすがの安倍も「完全に」を「全体として」と微修正して再度、国民をごまかそうとする。

それを受け入れるのか、日本人は…。

「沖縄密約事件」を暴いた勇気あるジャーナリスト、元毎日新聞記者西山太吉さんが逮捕されたのが1972年「西山事件」。

政府の森雅子秘密保護法担当大臣は「西山事件は秘密保護法によれば処罰対象になる」と明言。

政府の密約を暴いたら逮捕!と担当大臣が認めたわけ。

恐ろしい現実が迫っている…。

森雅子秘密保護法担当相のすごい発言。

第二の「西山事件」が起きるのは必定。

それでも秘密保護法を認めますか、マスメディアのみなさん。

なんで報道機関が一丸となって秘密保護法反対のキャンペーンをしないのか。

政府秘密を暴くスクープを狙おうとする気骨のジャーナリストは、もう絶滅危惧種なのか。

いま来た毎日夕刊の特集ワイドに「内部告発小説の現役官僚に聞く」「再稼働、いいのか問いたい」という話題の小説『原発ホワイトアウト』の著者に直接インタビューの記事。

面白い。

「日本の原発は世界一安全はウソ」「政界への献金・モンスターシステム」「電力業界に冷たい職員チェック」などと…。

安倍の暴走が止まらない。

武器輸出3原則を完全に踏みにじろうとしている。

例によって安倍の意をくんだ御用有識者懇談会「安全保障と防衛力に関する懇談会」の提案。

自分の言いなりの連中を集めた懇談会なら自分の思う通りの答申を出すの当たり前。

それで政治を行うのが果たして民主主義か?政府の教育現場への介入も目に余る。

本日の東京新聞こちら特報部が、「沖縄・竹富島の教科書」問題を詳しく報じている。

「従来は教員らの調査員が推薦した教科書の中から採択する仕組みだったが、今回は推薦リストになかった『育鵬社版』が突然選ばれたことから紛糾した」と。

もう地方自治も何もない。

安倍は国会答弁で「可能な限り原発への依存度を下げる」と、繰り返し述べた。

その同じ口で「再稼働」を語り、「原発輸出」を言う。

それを矛盾していないと、もし言うのなら、この人の思考回路には問題がある。

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□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E



『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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ウソつかない、TPP断固反対ブレないってどこの政党だったっけ?

2013-10-24 21:15:28 | 日記


richardkoshimizu's blog: 10月27(日)はRK名古屋「えびふりゃー」講演会です。
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不正選挙007_ 裁判所も腐ってる東京高裁102号裁判:
http://youtu.be/waQ8gGnjJyw





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【●】「【TPP公約破る自民党・金子勝慶大教授】
:市民のためのTPP情報」 晴耕雨読 2013/10/24 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/12396.html
https://twitter.com/citizen_tpp
自民党が、衆院選の公約を破り、参院選の公約ではほぼ骨抜きにしてきた経過は、昨日日本農業新聞に載った慶應義塾大学の金子勝教授のコラムで、ビシッと指摘されています。

ほぼ全文引用ツイートしましたので、あわせてご覧ください。

【TPP公約破る自民党・金子勝慶大教授】

TPP交渉への自民党の対応は、政党政治の自殺行為という他ない。

民主党は政権を取ってしばらくするとマニフェストを裏切り政権の座から引きずり降ろされた。

今度は自民党がTPPや原発で公約を次々破り詭弁を弄して守っていると言いくるめようとしている

自民党は昨年12月の衆院選の公約で、TPP交渉参加の判断基準として6項目を挙げた。

「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」の他に、

「自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない」、

「国民皆保険制度を守る」

「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」

「政府調達・金融サービス等はわが国の特性を踏まえる」だ。

ところが政権に復帰すると、聖域なきだけが公約かのように振る舞い、安倍首相が3月に交渉参加を表明した。

聖域を確保できるかも含めて、6項目を守れるとの担保は一切ない。

これは明らかに公約違反だ。

また7月の参院選では、関税撤廃の対象外にする聖域を、米麦をはじめとした「重要5品目」などに実質的に限定した。

しかし交渉に参加し重要5品目を守るのも難しそうだとなったら、5品目を関税区分の細目586品に分け、それぞれについて関税を撤廃した場合の影響を検証すると言い出した。

「5品目を守る」を「586品のうち関税撤廃により影響が大きいものを守る」にすり替える。

こうすることで、まるで交渉しているかのように装い他の交渉参加条件から目をそらす。

話をどんどんずらしながら、なし崩しでTPPを受け入れようとしているのだ。

政府・与党は、守秘義務契約を結んでいるからと言って交渉の内容を国民に知らせず、公約も守らない。

情報を公開し政策を出し合い、国民的な討論によって決めていくという政治本来の在り方とあまりにかけ離れている。

一方、農業者や農業団体の姿勢はどうか。

自分たちの利益のためにTPPに反対していると国民にみられれば、補助金をもらうために反対しているんだろうと思われる、支持を得ることはできない。

自己の利害を超えた問題提起が不可欠である。

例えば「TPPで食の安全が脅かされる」といった主張は消費者団体に限られているかのように思われている。

農業者・農業団体も「命、安全・安心、環境を社会的価値として守る丁寧な農業を目指す」という正義を掲げ、それを実践しながら、遺伝子組み換え作物を植え、化学肥料・農薬を飛行機でばらまく、米国型の大規模農業を「遅れた農業」として拒否する、堂々と主張する姿勢が必要であろう。

(終わり)

16日の日本農業新聞のコラムが傑作。

自民党の姿勢をチクリと批判。

掲載されたそのまま引用ツイートします!びっくりしますよ(笑)。

【日本農業新聞・コラム四季】

『悪魔の辞典』TPP編を勝手に作ってみた。

【聖域】そこに踏み込むことが「決められる政治」と思い込んでいる首相がよく使う政治用語。

用例「農産物重要5品目は聖域」「聖域なき構造改革を断行する」

【公約】口約束の略。

毛バリほどの軽さしかない。

効力は当選するまで。

党によっては選挙政策集は公約ですらない。

【なし崩し】本来の意味通り、物事を少しずつ片付けていくこと。

TPPでは、重要品目の細目を洗い出し、1品ずつ譲歩を重ね、自由化率を上げていく状態を指して使う。

類語に「検証作業」

【攻めるべきは攻め、守るべきは守る】攻めるものは先に手放し、守るものは守れない絶望的な時に、政治家が虚勢を張って使う言葉。

【落としどころ】交渉の最終局面で使うのが通例、早まって交渉前に口走る正直な政治家もいる。

着地点次第では打ちどころが悪く、致命傷になる。

★詳細はURLをクリックして下さい。

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】原発・憲法・TPP・消費税・沖縄問題対立勢力を結集
植草一秀の『知られざる真実』2013年10月24日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-104b.html


国政上の重要テーマとして、

原発、憲法、TPP

消費税、沖縄

という問題がある。

国論を二分するテーマであり、安倍政権の五大テーマを推進する政策方針に抗する主権者が大同団結して、政権の暴走を防ぐことが重要である。

現在の安倍政権の国会議席を確保させた主権者は、全有権者の約4分の1である。

選挙の投票率が5割強、投票に行った人の約半分の有権者が自公の与党に投票した。

全有権者に対する投票の比率は4分の1だが、議席数においては、衆議院で67.9%、参議院で55.8%を占有した。

国政上の重要決定を行う最高機関は国会である。

国会における多数議席は、圧倒的な意味を持つ。

全有権者の4分の1の支持しか得ていなくても、国会で過半数、圧倒的多数の議席を確保すれば、巨大な力を発揮することになるわけだ。

しかし、恐らく、少なくとも全有権者の4分の1の人々が、安倍政権が推進する上記五大テーマに対する推進の方針に反対の考えを有していると思われる。

福島の原発事故を経験して、なおかつ、原発利用を推進しようというのは、愚の骨頂としか言いようがない。

将来世代に対して、あまりにも無責任な態度である。

財政論議で、「子や孫の世代につけを残さない」と主張する人が、どうして原発の問題になると、「子や孫の世代につけを残さない」と発言するのをやめるのか。

明らかな矛盾である。

原発は「トイレのないマンション」にたとえられるが、使用済み核燃料の処分の方策が何も決まっていない。

この状態で原発利用を推進するのは、今のことしか考えない、自分のことしか考えない、そして、カネのことしか考えない姿勢である。

私は憲法を絶対に変えてはならないとは
変える必要があれば変えるべきものだろう。

しかし、権力は必ず腐敗し、暴走するものだから、その権力を縛るために憲法は存在する。

だから、憲法を変更するためのハードルは高めに設定されている。

安倍政権の憲法改定方針の最大の問題は、96条改正を先行させようとしている点にある。

憲法改正発議要件を衆参両院の3分の2以上の賛成から過半数の賛成に変更しようとしているのだ。

この改定が通ってしまうと、主権者の4分の1の賛成で憲法が改定されてしまう事態が発生する。

これはあまりに危険である。

憲法改定を全否定するものではないが、憲法改定のハードルは高めに維持するべきだ。

このハードルをクリアできる状況が生じることを条件に憲法改定を考えるべきだ。

96条改定先行論は、憲法をないがしろにする考え方である。

日本の諸制度、規制のあり方にTPPが与える影響は甚大である。

最大のカギはISDS条項にある。

日本がISDS条項を呑めば、世銀傘下の裁定機関が国家権力の上に位置することになる。

つまり、国際金融資本が日本の諸制度、諸規制を決定する権限を有することになるのだ。

国際金融資本の行動原理は、資本自身の利益追求である。

日本国民の幸福、福祉の向上など眼中にない。

日本は国際金融資本の強欲な利潤動機によって破壊されることになる。

国際金融資本が標的にしているのが、農業、医療、保険の三分野である。

日本農業は破壊され、外国資本に支配されることになるだろう。

医療では、公的医療保険でカバーされる医療の比率が引下げられ、医療の政界に露骨な貧富の格差が持ち込まれることになる。

日本社会の本質が完全に変質させられることになるだろう。

消費税増税は文字通り悪徳の政策である。

財政構造改革は必要だが、安倍政権が推進する政策は、財政構造改悪である。

利権支出を激増させ、社会保障を切り刻み、大企業に減税をして、低所得者に重税を押し付ける。

悪代官政治=悪政そのものだ。

この増税でもたらされる不況は悪政不況である。

沖縄の負担軽減が叫ばれるが、辺野古に基地を建設する場合、沖縄の基地負担は軽減されない。

日本政府は、ただ米国の命令に従って、辺野古の美しい海岸を破壊して巨大な軍事基地を建設しようとしているだけである。

ひたすら米国にひれ伏す外交を続ける政府を独立政府とは言えない。

植民地政府なのである。

五つのテーマについて、安倍政権の政策方針に抵抗しようと考える主権者は膨大である。

問題は、その声がひとつの大きな力に集約されていないことだ。

この考えに立つ主権者が大同団結して政治行動を起こせば、日本の政治状況が一変するはずである。

この目的のために創設が目指されるのが「主権者政策フォーラム」である。


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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「自民は密約を結んで、未だに非を認めず、よく言うよ、って話 :佐藤 圭氏」 晴耕雨読 2013/10/24 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/12402.html

https://twitter.com/tokyo_satokei

秘密保護法案:森担当相「処罰対象は西山事件に匹敵」 http://t.co/dOR1Mxleyp

法案は取材活動の定義について、西山さんの有罪判決が確定した最高裁判断を踏襲している。

だから森氏はこういう言い方をする。

自民は密約を結んで、未だに非を認めず、よく言うよ、って話。


> 先程ラジオで、秘密保護法案旗振り役の磯崎首相補佐官は森氏の発言について突っ込まれるとやや狼狽しつつ、「そんなことありませんよ」と否定してました。担当相と補佐官で見解が違うとは…。磯崎氏は「政権がやる事に国民が信頼してほしい」と凄い事も言ってました。

礒崎補佐官がどんな物言いをしたのは直接聞いていませんが、秘密保護法案を読めば、森担当相のような認識になる。

悪法です。

「西山事件のケースは秘密保護法案の処罰対象」との森大臣発言。

ちょろっとツイートしたが、結局、自分で記事にすることにした。

西山事件の「情を通じ」は、倫理上の問題はあるかもしれないが、それを違法とするのはおかしい。

森大臣は、法と倫理を混同しているわけです。

取材の適法性を云々されるならともかく、社会通念上の妥当性を行政にガタガタ言われる筋合いはない。

役所の広報じゃないんだから。

書類を見ちゃうとか、酔わせて聞き出すとか、壁耳(苦笑)とか、いろいろあります。

善し悪しは自主的に判断するし、最後は読者や視聴者が決める話ではないのか。

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http://t.co/dOR1Mxleyp

秘密保護法案:森担当相「処罰対象は西山事件に匹敵」

毎日新聞 2013年10月22日 23時20分(最終更新 10月23日 12時21分)

 特定秘密保護法案の国会審議を担当する森雅子少子化担当相は22日の記者会見で、沖縄返還に伴う密約を報じて記者が逮捕された西山事件は同法の処罰対象になるとの認識を示した。

これに対し、密約を報じた元毎日新聞記者、西山太吉氏は「森担当相の発言は全体的な捉え方をしておらず、的外れだ」と指摘した。

 法案は機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んでおり、森担当相は、罰則を科す取材活動に関し「西山事件に匹敵するような行為と考える」と述べた。

 ◇西山氏「違法な秘密を『秘密』にするのか」

 これに対し、西山氏は「沖縄密約は憲法違反の重大な政治犯罪。政府高官が保護されるべきではない違憲、違法な秘密を『秘密』としたことは法治国家を根底から覆すことだ。政府に都合の悪いものを全部隠せる法律を認めてはならない」と話した。【内田久光】

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E



『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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□RK第10作「12・16不正選挙」の販売を開始します。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201301/article_87.html

■RK第9作「日本独立宣言(略称)」の販売を開始しました!

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201211/article_98.html
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広がる食品偽装問題 現役検査官が実体を暴露:

2013-10-23 22:10:02 | 日記

richardkoshimizu's blog: 10月27(日)はRK名古屋「えびふりゃー」講演会です。
http://bit.ly/1h6mtUF


□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


広がる食品偽装問題 現役検査官が実体を暴露:
http://youtu.be/XjfkYTZScX8

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】関西人、味覚音痴にもほどがある
ネットゲリラ>野次馬 (2013年10月23日 15:59)
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/10/post-3827.html#more

美味しいモノは、たくさんは採れないから貴重なので、それがホテルチェーンで大量に消費するほど採れるわけがない。値段の問題だけじゃない、単価が安くても大量に手に入らない食材というのもある。まぁ、これからは産地に行って食べる時代ですね。

食品偽装は必ずしも「食品安全」の問題というわけではありません。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/428611872X?ie=UTF8&camp=247&creativeASIN=428611872X&linkCode=xm2&tag=shadowcity2-22

ですが、ある意味ではもっとも消費者の食に対する信頼を損ねているのが食品偽装といえるかもしれません。その食品偽装に対して行政の対応は後手後手にまわっていたように見えます。いったい行政内部では、食品偽装に対してどのように対応しようとしていたのでしょうか?本書は、農林水産省において偽装対策の最前線に立って奔走していた筆者による10年間の記録です。


阪急阪神ホテルズ不適切表示 「鮮魚」メニュー実は冷凍  バカ「パクパク さすが冷凍物とは違うね」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1382417886/

1 断崖式ニードロップ(WiMAX) 2013/10/22(火) 13:58:06.16 ID:bO6RIcwy0
「鮮魚」メニュー実は冷凍 阪急阪神ホテルズ不適切表示
http://www.asahi.com/articles/OSK201310220009.html?ref=com_top6

 全国でホテルやレストランを運営する阪急阪神ホテルズ(大阪市)は22日、直営8ホテルなどにある計23カ所のレストランと宴会場で提供する料理でメニューの表示と異なる食材を使っていたと発表した。対象の料理は47種類に上り、延べ7万8775人の客が食べたという。
 不適切表示が起きた原因として、阪急阪神ホテルズは「メニューの作成や食材の発注などの過程で情報伝達が不十分だった」などと説明。食材の納入業者による産地偽装もあったとしている。今年5月に別の会社のホテルで発覚した不適切表示を受け、社内調査を進めていた。
 同社は「対象の料理を食べた客には返金する方針。


★詳細はURLをクリックして下さい。 


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】食品偽装事件社会問題化下の阪急阪神ホテル偽装
植草一秀の『知られざる真実』2013年10月23日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-d1be.html

阪急阪神ホテルズ(大阪市北区)が10月22日、運営する4都府県にある8ホテルと1事業部の計23店舗でメニュー表示と異なる食材を使用して客に料理を提供していたと発表した。
http://goo.gl/cT9C6K

利用客は延べ延べ7万8775人。約8万人に上るという。

同社は10月7日に消費者庁に報告していたが、一般には2週間公表していなかった。

具体的には、

「鮮魚のムニエル」と書かれているのに実際は冷凍保存した魚を使う。

「霧島ポーク」としながら、仕入れ業者が別の産地の豚肉を納品していた。

信州そばは、信州産ではなった。

沖縄まーさん豚は、沖縄産豚ではなかった。

ホテル菜園の無農薬サラダ」がホテル以外の(無農薬ではない)野菜を使用していた。

柔らか牛肉の鉄板焼きは、牛脂注入牛肉であった。

サイコロステーキが牛脂注入牛肉であった。

「九条ねぎ」と表示しながら一般的な青ネギなどを使用。

「手捏(ご)ね煮込みハンバーグ定食」で既製品を提供。

芝海老(えび)としながら安価なバナメイエビを使用。

「レッドキャビア」と表示しながら「トビウオの卵」を使用

問題となったホテルとしては、ホテル阪急インターナショナル、第一ホテル東京シーフォートなどの有名ホテルも含まれている。

同社は「意図的ではなかった」としているが、客観的に見れば明らかに「偽装」である。

単に公表して謝罪し、役員報酬を減額して済む問題ではない。

同社の「偽装」は2006年3月~2013年9月まで行われていたと公表された。

重要なことは、この期間中に、多くの食品偽装問題が表面化して、刑事事件として立件されていった経過が存在することだ。

「頭の中が真っ白になって・・・」

と息子の湯木喜久郎取締役の横から母親の湯木佐知子氏がささやく釈明会見を記憶されている人も多いだろう。

http://www.youtube.com/watch?v=tVm_FkJfuj8

北海道ではミートホープ社の食肉偽装事件が発覚した。

飛騨牛で有名な岐阜県でも、丸明の食肉偽装問題が表面化した。

拙著『知られざる真実-勾留地にて-』(明月堂書店)
http://goo.gl/hQNUfb

の第一章タイトルは「偽装」

2006年から2007年にかけてのキーワードのひとつが「偽装」だった。

政府はタウンミーティングを偽装していた。いわゆる「やらせ」タウンミーティングだ。

耐震構造の「偽装」も刑事事件に発展した。

この章のなかに、徳洲会病院をめぐる生体肝移植問題=臓器売買問題についても記述した。

徳洲会に対する揺さぶりと並行して実施されたのが2006年12月の沖縄県知事選である。

両者の間には何の関係もないように見えるが、その裏側には重大なつながりがあったと思われる。

阪急阪神第一ホテルグループは、2007年から2008年にかけて多くの食品偽装問題が大きな社会問題となる期間を含めて、偽装表示を続けてきたことになる。

単なる勘違いで済ませられる問題ではない。

トビウオの卵をキャビアと表示して販売する、

霧島ポーク、沖縄豚と表示して他産地の豚肉を販売する、

鮮魚と表示して冷凍魚を販売する、

「手ごね」と表示して既製品を販売する、

などの行為は、不正競争防止法が規定する「不正競争」に該当する行為であると思われる。

偽装問題以上に深刻な問題は、こうした「偽装」問題が発覚しても、事案によって刑事上の取り扱いが著しく異なることである。

ミートホープ社の代表者に対しては懲役4年の実刑が確定した。

他方、船場吉兆のケースでは、不正競争防止法違反容疑で家宅捜索は行われたが、逮捕者は出なかったのではないか。

つまり、「法の下の平等」が実現していない。

刑事上の取り扱いにおける「法の下の平等」と密接に関わる問題が、「警察・検察の天下り」と政治上の判断である。


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【●】「EU-米国貿易協定 フランスはGM作物等々の輸入ルールを守る 小規模多様な農業の尊重を
:農業情報研究所」 晴耕雨読 2013/10/23 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/12385.html

農業情報研究所:2013年10月21日

EU-米国貿易協定 フランスはGM作物等々の輸入ルールを守る 小規模多様な農業の尊重を

EU・米国間の環大西洋貿易投資協定交渉において、フランスは遺伝子組み換え(GM)作物、成長ホルモンを使って生産した肉、化学的に無菌化した肉、クローン動物の輸入に抗するEUのルールのいかなる変更にも反対する。フランスは、欧州委員会に与えられた交渉権限に述べられた’聖域’(red lines)が完全に考慮に入れられるように厳戒する。フランスのフォール農相がフィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューでそう語ったそうである。

 France keeps hard line on US trade talks,FT.com,13.10.20?ftcamp=published_links%2Frss%2Fworld_europe%2Ffeed%2F%2Fproduct
 France sticks to ‘red lines’ on US trade talks,Financial Times,13.10.21,p.2

 農業と食品に関するフランスの立場は交渉の重大な障害となる。アメリカの強力な圧力団体はGM食品や成長ホルモンなどの問題をヨーロッパの保護主義的貿易障壁と見做し、その切り下げを望んでいる。

 しかし、フォール農相は、「これらの問題に関するアプローチと法律では米国との間に真の差異がある。公衆の論議や消費者の選択と対になったEUのルールが米国との交渉で変更できるとは想像もできない」と言う。

 彼によると、農業に対する非常に異なる考え方を認める対話が構築されねばならない。貿易は、異なるシステムの選択と構造―動物福祉や厳格な衛生基準などヨーロッパが民主的に行ったこれらの問題に関する選択を含め―を尊重するフレームワークの中でなされねばならない。将来の世界を養う能力を確保するためには、あらゆる場所での農業生産を保証する必要がある。

 農相は、米国、南米その他のはるかに大規模な生産に比べて小規模で公的補助を受けたヨーロッパの多様な農業を擁護する。世界の農業システムは、異なる地域がそれぞれ大量生産する異なる作物を供給する地域特化の構造に進化(退化)してはならない。「特化した一つの地域が大きな衛生問題や干ばつや洪水に出会えば何が起きるだろうか。大きなリスクがある。招来の世界を養う能力を確保するためには、至るところでの農業生産を保証する必要がある」。

 **********

 わが国では、いまやフランスとは全く異なる・正反対の農業に関する考え方が喧伝されている。政府も、与党も、役人も、一部”専門家”たちも、マスコミも、今のままではどうせジリ貧だとばかり、ヨーロッパ以上に「小規模な日本の多様な農業」を全力をあげた押しつぶし、フランスがとっくの昔にやめた大規模専門的農業を作り出そうとしている。まさに「巨大」なリスクがある。

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#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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『TPPと日米経済―日本人が損するカラクリ』:

2013-10-22 23:54:40 | 日記

関岡英之(ノンフィクション作家)×岩本沙弓(経済評論家)
 『TPPと日米経済―日本人が損するカラクリ』:
http://youtu.be/L8RE9HoFwyg


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「米国の高額輸出補助金こそ、米国が仕組んだ「飢餓輸出」
:笹田 惣介氏」 晴耕雨読 2013/10/22 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/12383.html

https://twitter.com/show_you_all

「米国は関税や輸出補助金の割合が日本に比べて低い」ことを示して、さも「米国は農業を保護していない」かのようにミスリードする日経。

米国農家の農業所得に占める「政府直接支払いの農業補助金の割合」は約50%に対し、日本は16%に過ぎない。http://t.co/1RooDxfsJh

【米国の穀物輸出補助金の仕組み】米国政府は自国の農家が満足に暮らし営農を再生産するために必要な目標価格(A)を決める。

ところが、国際市場で競争力を持つための市場価格(B)はAより低い。

AとBとの差額(A-B)は全額政府が所得補填するので、米国穀物は必ず国際競争力を持つことになる。

【米国農業こそ、補助金漬け】2008年、米国の綿花生産コストは売値の225%。

これは100ドルで売る綿花を作るために225ドルの生産コストが掛かっているということ。

本来なら作れば作るほど多赤字、政府が所得を直接補填しているのが実態。 http://t.co/tMCHZwurz7

【米国農業CCP(Counter Cyclical Payments)】市場価格低下による農家の損を補填する輸出補助金。

損を補填し安価な農産物を輸出し続けることができる。

WTO禁止の輸出補助金に相当するとして国外からの強い批判を浴び続けているが、米国はスルー。

これでも自由貿易?米国の「輸出補助金付き穀物」の攻撃で、実際、メキシコ、エルサルバドル、ハイチと多く国々が自国の自給穀物生産を衰退させた挙句、国際価格の高騰によって深刻な食糧不足に陥って餓死者も出る事態になったことは記憶に新しい。

米国の高額輸出補助金こそ、米国が仕組んだ「飢餓輸出」と言えるだろう。

日本は高関税で輸入品をブロックして農産物価格の下落を防ぐことで農業を保護しているが、米国やEUは価格維持ではなく価格下落の赤字分を補助金で直接補填することで農業を保護している。

「農業保護しているから日本の農業はダメ」なんて発言そのものが問題の核心からずれていると言わざるを得ない。

「被侵略国の民衆が侵略国の奴隷になる」という図式は歴史の普遍原則。

ローマ帝国の繁栄も然り。

米国軍が国中に配備されている日本は明らかに米国の軍事的な属国だが、TPPに参加し経済的な属国になる必要はない。

日本の総選挙を「統治する代官役を決めること」にすべきではない。

我々は経済学が想定する「効率性、競争・能力・成長主義」といった価値へと囲い込まれてしまっている。

しかし効率性の追求とは一つの価値判断であり「効率性を犠牲にしても、公平性や環境保護や安全を重視する」という価値判断も当然あり得る。

今考えるべき時間軸は、全ての大人が死んだ後の世界だ。

「自由貿易は世界経済をより効率化する」が、効率化により、付加価値の高い職を1人が得たら、付加価値の低い職を2人が失う。

それは「GDPが変わらなければ雇用は減る」ことを意味する。

「借金して世界の総需要を支えていた米国の過剰消費構造」が維持できなくなった今、世界需要は減少の一途だ。

供給側の効率性は労働生産性によって測られるが、売れなければ結局生産性を落とさざるを得ない。

今の日本が正にこれで「フル生産しても物が売れないから」潜在GDPの7割程しか供給していない。

需要を刺激しないまま構造改革論が主張する競争原理を用いて供給効率を強化しても、全くの無駄でしかない「GDP低成長は労働生産性の低下が原因であり、成長が期待される効率的な分野に投資が回らず、既得権や政治力と結びついた非効率な分野が保護されていることに起因。

保護を撤廃し自由競争を導入すべきだ」という論理に隠されているのは「全て供給側の論理だという認識」だ。

需要を全く考えていない。

アベノミクスとは、将来的な国民所得を担保として日銀が金融市場の国債を270兆円規模で買い取って現金化することで投機マネーを供出し、有効需要の裏づけのない株高を捏造しているに過ぎない。

数年後には「通貨の希釈による国民資産の大規模な毀損と、破滅的な国債の暴落を齎す」馬鹿げた行為だ。

日銀の異次元緩和によるアベノミクスバブルで長期国債が現金に化けた金融機関は、実体経済に需要が無い以上、株式・債権・為替で運用する他ない。

リーマン以降米国経済が被った経済損失は京円規模。

この金は決して消えて無くなったわけではなく「単に売り抜けた投資家集団の口座に移った」に過ぎない。

【誰のための規制緩和?】多彩な顔の個人商店がひしめく地方駅前商店街をシャッター通りに変えたのは、米国に「大企業も中小零細企業も同一ルールで戦うフェアなルール」として押し付けられた大店法改正だ。

新自由主義が地方都市に齎したのは「全て同じ色のイオンモール、コンビニ、チェーン店」だけ。

選挙で有権者が一番に望んでいるのは「変化」でなどではない。

「今、日本で何が起きているのか?」についての、すとんと納得のゆく状況判断と詳細な説明、そしてその危機的状況から脱出するために国民的統合を成し遂げ得る国家ビジョンだ。

例えそれがどんな解釈であれ、真髄であれば腑に落ちるはずだ。

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【●】(無題) 投稿者:AZ 投稿日:2013年10月15日(火)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/11843

NHK会長、続投に意欲か 「偏向報道」打ち消しに躍起
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/131014/ent13101421500004-n1.htm
来年1月に任期が切れるNHKの松本正之会長(69)が、政財界からの「NHKは偏向している」といった批判の打ち消しに躍起になっている。
経営委は定数12人のうち欠員2人に加え3人の任期が12月で切れるため、15日からの臨時国会中に国会同意人事で計5人の新顔が決まる見通しだ。

今、人事が決まる重要時期で偏向報道ばかりのNHKに鉄槌を!NHKにクレームを!


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【●】「得をするのは誰か、安倍政権の政治 (日刊ゲンダイ) 」
晴耕雨読 2013/10/22  憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/12366.html

得をするのは誰か、安倍政権の政治 (日刊ゲンダイ)  投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 10 月 19 日 から転載します。

2013/10/18 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ

国会の代表質問と答弁を見ていて、改めて分かったのが、この政権のペテン師ぶりだ。

所信表明で、安倍首相は「復興をさらに加速させる」「復興なくして日本の再生なし」と力んでいたが、実際にやっていることは正反対なのだ。


企業の復興特別法人税を前倒しで廃止して、被災地に重くのしかかる消費税増税を強行する。福島には、原発事故のせいで帰れない人がたくさんいるのに、平然と原発再稼働にカジを切る無神経。こうした矛盾、人でなしを代表質問で追及されると、「特別復興税を廃止しても財源は確保している」「強い経済を取り戻すことは被災地にも大きな希望の光をもたらす」と詭弁を弄する。

「安倍首相の所信や答弁を聞いていると、『巧言令色、鮮し仁』という孔子の言葉を思い出します。言葉巧みな人間には仁がないという意味ですが、安倍首相の言葉には誠意がない。真実がない。例えば、IOC総会で首相は『原発の汚染水は完全にコントロール』と言いました。それを国会で聞かれると、こんどは『全体的にコントロール』と微妙な言い換えでゴマカす。そうかと思えば『意志の力』とか言ってキバってみたり、上っ面の言葉だけのパフォーマンスなのです。そこには、国民に対する愛がない。被災地への気配りもありません。本当に国民生活を考えていれば、消費税増税なんてできるわけがないのです」(政治評論家・森田実氏)

その消費税にしても、本来は全額、社会保障に充てられることになっていた。「それならば」と国民も納得した。ところが、実際は社会保障は削られる一方だ。安倍政権が国会に提出した「社会保障制度改革プログラム法案」では、介護分野を公助から切り離し、医療の自己負担率も引き上げられることになっている。すでに生活保護費は削られ、今後は年金の負担も増大する。「自助」などという、もっともらしい言葉を隠れみのに、容赦ない弱者切り捨てが始まるのだ。

◆アメリカのため、グローバル企業のための政治

それで増税分がどこへ行くかといえば軍備とコンクリートに化けてしまう。来年度予算の概算要求で、防衛費は前年度比4%増の4・9兆円を計上。国交省は当初予算から2割増しの5・8兆円を要求している。そのうち国土強靱化に関連する要求額は前年度比1・42倍にまで膨れ上がった。今後は五輪のインフラ整備にもジャンジャン予算がつぎ込まれることになる。カネも人手もそちらに回り被災地の復興が後回しになるのは確実だ。

TPPだって、国民生活を破壊する正体が次第に明らかになってきている。公約だった「聖域」も守れそうにないことが分かった。安倍は「国益が守れないなら撤退」と言っていたはずだが、今では自らTPP年内妥結の旗振り役を買って出ている。いったい誰のために動いているのか、ワケが分からない。

「選挙公約をあっさり反故にして、安倍首相がやろうとしているのは、アメリカのため、グローバル企業のための政治です。TPPでは日本国民を不幸にし、収奪した富をアメリカに差し出そうとしている。恐ろしく反国民的な政権ですよ。彼はアベノミクスで景気が良くなったと言い張っていますが、それは安倍首相の周りの大企業だけの話です。ひと握りの特権階級を優遇して、一般大衆から搾り取ったものを恵まれた人間にバラまこうというのです。これじゃあ奴隷制社会の王様と変わらない。とても血の通った人間のやることではありません」(森田実氏=前出)

財閥、ゼネコン、霞が関、大メディア……。政権与党に連なる連中が、安倍をもてはやす理由はここにある。そりゃ、優遇される特権階級は大喜びだろうが、その裏で泣かされるのは庶民だ。

◆庶民がおとなしいからけんょくがますますツケ上がる

奴隷のように虐げられ、搾取されても、おとなしく、お上の言いなりになっているのが日本の国民だ。生活を直撃する消費税増税も「仕方ない」と受け入れてしまう。庶民に大増税の一方で、儲かっている大企業には減税というデタラメにも目をつぶってしまう。

「だから、ますます権力がツケ上がる。しかも、安倍政権が暴走しても野党には止める力がない。今こそ国民がちゃんと物事を考えないと、大変なことになりますよ。なぜ、こういう生活を強いられているのか。政府の『子や孫の代にツケを残さない』なんて聞こえのいい言葉にダマされないことです。いま現実に、子ども世代は大学を出ても仕事がない、やっと正社員になれたらブラック企業、低賃金で結婚もできないという状況に置かれている。将来世代へのツケを言うなら、増税よりも、まずは金持ち優遇と弱者切り捨ての政策を改めさせるべきでしょう。権力者にとって都合のいい目くらましに引っかかってはダメなのです」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

思えば、この国の政府はいつも国民をダマしてきた。原発事故が起こった時もそうだった。放射性物質の拡散を予測するSPEEDIの情報はすぐに公開されず、事故の深刻な状況は隠され、政府は「ただちに影響はない」と言い続けた。小泉純一郎にも、さんざんダマされた。「痛みを伴う改革」で、いい思いをしたのは大企業だけ。小泉政権の6年間で格差が急速に広がり、庶民は一方的に痛みを押し付けられただけだった。それでも国民が無批判だから、日本の政治を壊した菅や野田や小泉の元首相が、今もデカイ顔をしてエラソーなことを言っている。

◆安倍政権で「半沢直樹」「あまちゃん」がヒットした必然

かと思えば、世の中が「半沢直樹」や東京五輪に浮かれている間に、特定秘密保護法の準備が周到に進められていた。安倍政権は来週にも閣議決定して、法案を提出するつもりだ。わずか2週間のパブリックコメントで「国民の意見を聞いた」ことにして、その約8割が法案に反対だったにもかかわらず、無視して、悪法を進めている。こんな法案が通れば、政府にとって都合の悪いことは公表しなくて済む。国民の「知る権利」を定めた憲法にも挑戦するトンデモない悪法なのだが、安倍の周辺は「総理がやりたいものは(法案が)全部通る」とゴーマンそのもの。国民は完全にナメられている。

「安倍政権の発足と、ドラマ『半沢直樹』や『あまちゃん』の大ヒットは無関係ではない」と、前出の山田厚俊氏はこう指摘した。

「民主党政権がひどすぎて、消去法で誕生したのが安倍政権です。しかし、決められる政治などといって、消費税増税もTPPも秘密保護法も勝手に進めてしまう、こんな政権で本当にいいのか。おそらく、国民感情としても今の政治が最善とは思っていないけれど、民主党政権に戻すわけにもいかない。自民党にも他に目ぼしい政治家がいないから安倍首相でいいかとなる。それは政治に期待していないということでもある。諦めにも似た厭世ムードが蔓延しているように感じます。ニュースを見ても気分が悪くなるだけだから、ドラマに熱中したくなる。もちろん、ドラマ自体の出来も良かったのですが、せめてドラマの世界に没頭して鬱憤を晴らしたいという庶民の現実逃避が、高視聴率につながったように思います」

それでは権力者の思うツボだ。


コメント


01. 2013年10月19日 18:48:42 : Xwlemfst1A
私は元銀行員だったけど、「半沢直樹」のような銀行員は現実には存在できません。馬鹿らしくて見ていられませんでした。現実逃避していないで、戦わなければなりません。この安部自民党政権の流れをすぐにはとめられないかもしれないが、3年後に選挙で自民党をやっつけることを考えよう。地方選もあるしね。

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【●】カネの流れこそが「真実」だ
ネットゲリラ>野次馬 (2013年10月15日 20:37)
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/10/post-3772.html#more

むかし、「壺を買わないと祟りが」とか言って、安い壺を100万円とかで売りつける連中がいたわけだ。日本中で被害続出、とほうもないカネが闇に消えた。どこに消えたのか? 統一協会なので、北朝鮮に送られたという可能性も高いわけだ。で、在特会に信者が貢いだカネはどこに消えるのか? まぁ、今までの分はカイチョーさんの赤ワインに化けたのかも知れんが、今回の分についてはハッキリしてますねw 朝鮮学校への支援金w 手品みたいなもんです。派手な動きにばかり気を取られていると、本質が判らない。本質は、「日本人が工作員に騙されてカネを北朝鮮に貢いだ」という部分にある。カネの動きを見れば全てが判る。そういうもんだ。


在特会高田誠さん「おまえらのカンパで供託金やっと賄えそうだわ。」 朝鮮学校「カンパありがとうw」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1381818295/

1 デンジャラスバックドロップ(やわらか銀行) 2013/10/15(火) 15:24:55.78 ID:dZLvZ+PDP
23,030京都裁判について
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-11637764548.html

10月7日、京都朝鮮学校による勧進橋児童公園不法占拠事件に対しての一連の抗議活動をめぐる民事訴訟の判決が下りました。
近日中に控訴手続きを済ませますが、その際に供託金を納める必要があり皆さまにご支援をお願いしてまいりました。
10月15日現在で目標の半分となるご支援をいただき何とか供託金支払いに目処がつきましたので、ご報告とともに改めましてご支援いただきました皆さまに心から感謝申し上げます。


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【●】原発再稼働茶番劇の台本を読みたい方におススメ
植草一秀の『知られざる真実』2013年10月22日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-610e.html

若杉冽著『原発ホワイトアウト』(講談社)

を全国民が読むべきだ。
http://goo.gl/5zfBaX

現役キャリア官僚のリアル告発ノベルである。

小説のスタイルを取っているが、重要なコンテンツは、ほぼノンフィクションである。

私たちの目の前で繰り広げられている原発再稼働に向けての茶番。

内部を知り尽くした現役官僚でなければ表現できないディテールがふんだんに盛り込まれている。

「特定秘密保護法案」が国会に上程され、与党多数の状況下で成立させられる。

「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分配慮する」

ことが明記され、また、報道関係者の取材行為について、

「専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反または不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とする」

との規定が加えられた。

これをもって、「知る権利」を守ったと説明されるが、とんでもない話だ。

「配慮」に強い意味はない。

「法令違反」は客観基準だが、「不当な方法」は主観的な判断である。

つまり、知る権利を保障する条文になっていないのだ。

「配慮する」ことは「尊重する」ことと違う。

「尊重」は結果を縛るものだが、「配慮」は結果を縛るものではない。

「不当な方法」には明確な定義がない。

報道を規制するために、「不当な方法」のエリアを自由自在に変えることができてしまう。

原発の話に戻る。

原発は電源を失うとメルトダウンする。

原子炉がメルトダウンすると、五重の防護壁は何の意味も持たない。

核燃料の熱が原子炉を溶かしてしまうからだ。

著者は語る。

日本の原発には、国民に知らされていない致命的な欠陥がある。

原発の電源を支える送電線が破壊されれば、原発が電源を失うリスクは、多分に存在するのである。

巻頭に記される言葉。

「悲劇は繰り返す、一度目は悲劇として、二度目は喜劇として」(カール・マルクス)

福島の悲劇がいまなお深刻に持続するなかで、原発を再稼働させようというのは、狂気の沙汰である。

しかし、現実は確実にこの方向に進んでいる。

そのストーリーのディテールのほぼすべてが鮮烈に記述されている。

著書のなかで紹介される内部告発者は、国家公務員法違反およびその教唆で逮捕、起訴されてしまう。

しかし、本書の著者は、本書を通じて内部告発している。

いずれ実名で登場してくるだろう。

そのときは、霞が関を離れるときになるだろう。

霞が関から永田町に自発的な転勤を行う可能性があると思う。

新潟県の泉田知事が危うい。

東電の柏崎・刈羽原発を再稼働するには、泉田知事を処理しなければならない。

このプロジェクトが着々と進められている。

国民には原発を再稼働しないと電力料金が大幅に上がるとの刷り込みが行われている。

この刷り込みを担当するのがテレビのワイドショーのコメンテーターである。

今日のコメンテーターの意見が、明日の私の意見になる。

コメンテーターは、局が用意した台本にあるセリフを語るだけだ。

落選議員の収入確保の世話。

選挙後の政治家発言内容のレクチャー。

検察への指揮権発動。

市民デモを潰す公安警察の陰湿な手口。

再稼働の工程表。

これらのすべてがリアルに詳細に示される。

迫真のリアルドキュメントノベルだ。

原発再稼働に使われるキャッチコピーはすでに出来上がっている。

「世界最高水準の規制基準に適合した安全なものは動かす」

である。


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【●】「火事の最中に祭りの企画をやったのが、東京オリンピック
:兵頭正俊氏」 晴耕雨読 2013/10/22 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/12378.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

火事の最中に祭りの企画をやったのが、東京オリンピック。

これは、ショック・ドクトリン(大惨事を利用して実施される過激な市場原理主義改革)として、「消費税増税一掃」、「フクシマ一掃」、「TPP一掃」をもたらす。

将来の世代は、こんな悪質でバカな時代はなかったとして振り返るだろう。

現在の「特定秘密保護法案」を巡る動きで、もっとも間抜けで、腰が引けているのがマスメディア。

もともと発表とリークしか報道してこなかったのだから、何の心配もない。

従来通り、金を取って洗脳をやればいいだけのこと。

むしろネットメディアが壊されたら、進出のチャンスでもある。

東電は破綻状態にある。

破綻した会社に人材は集まらない。

それで廃炉作業などできる筈がない。

ニヒリズムと頽廃が東電の正体である。

この東電に対して政府や規制委員会は何をしているか。

何もしていない。

ただ、自分の問題ではないとガードを固めているだけだ。

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
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【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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20131006アーサー・ビナードさん講演会in豊田【まのび放送局】:

2013-10-21 21:31:14 | 日記

20131006アーサー・ビナードさん講演会in豊田【まのび放送局】:
http://youtu.be/eiOtoCXhOX8



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【●】TPPとテレビ・新聞の正体
投稿者:風太 投稿日:2013年10月21日(月)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/11863

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/106937これは日本農業新聞の緒方さんへのインタビュー動画です、23日までの無料公開なので、紹介しておきます。

JAは日本の農業をダメにした元凶の一つと思っていますが、

この農業新聞編集部はJA系にも関わらず、そこからは一線を引いて、この問題に真摯に取り組んでいるところを感じます。


今朝TBS系の「サンデーモーニング」というテレビ番組内で、日本の野党がどうして内部でゴタゴタを繰り返すのかというテーマの時に、面白い風景を目撃しました。

そのテーマに対して詩人のアーサー・ビナードさんが、アメリカが自身に楯突くような政治家を許さない現状があり、ゆえに野党がおかしくなるような趣旨の事を述べたのです。

この見解はおそらくテレビなどではタブーのはずなので、司会者の関口さんも慌てていましたが、

特にコメンテーターの毎日主筆の岸井さん(TPP推進派!で反小沢の急先鋒)などは、話を反らすのに必死のようでした。

この光景は見ていてとても滑稽でしたが、でも反面この現実はとても恐ろしいとも感じました。

アメリカは政争(世界では当たり前の国民健康保険制度を作ろうとするオバマと、反対する共和党保守派との戦い)でデフォルト寸前まで行きましたが、

万一そうなれば日本は大量の米国債を抱えていますので日本自体にも大変深刻な影響があります。

ゆえに同じく米国債を大量に抱える中国はアメリカに対して強硬に抗議をしたようです。

しかし日本は何も申し入れをしていません。

正直情けないです。

国民の貴重な財産がアメリカの財布代わりに使われているのですから腹立たしい限りです。

植草さんの提唱するように、東日本震災や原発事故で大変な時なのですから、逆に米国債を売って財源にすればいいのです。

でもしません、できません、絶対に。


http://iwj.co.jp/wj/open/archives/107157さてこちらの動画はバリで開かれていたTPP会議の模様についての篠原議員の報告会です。

テレビや新聞では報じられない現地での本当の姿が見えてきます。

必聴必見です。


ちなみにテレビなどではオバマと共和党保守派の争いの原因をなかなか報じようとしません。

日頃はアメリカの事ばかり報じるのですから、この機にアメリカの医療の現状と、公的保険制度の不備と、民間保険の実態も詳しく報じればいいのにです。

この問題になかなか触れようとしない、消極的なのは、TPP後の民間保険への移行が霞が関のスケジュールに組み込まれているからではないでしょうか。

本来ならば日本がいかにアメリカなどより優れているのかを報じればいいのに、いずれ民間保険移行で広告料で稼げると踏んでこういう姿勢なのでしょうね。

勿論、国民皆保険制度が崩れ民間保険に移行したらどうなるか、本当の事を国民に伝えたくない霞が関の思惑にも配慮しているのでしょう。

ジャーナリズムの志を捨てて、消費税でも自分らだけは別扱いを求め、まさに体制側の犬として胡坐をかき、国民に背を向ける。

最低だと思います。


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【●】「大島災害 首長の判断が人命を左右することを首長が自覚しなければ、同じことがまた起こる
:斎藤恭紀氏」 晴耕雨読 2013/10/21 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/12360.html

https://twitter.com/saitoyasunori

大島災害 首長の判断が人命を左右することを首長が自覚しなければ、同じことがまた起こる。

防災は情報以上に情報を扱う人間の意識がカギ。

トップが鈍くても、情報の発信者側が数字を伝えるだけでなく、その数字の意味を伝え理解させ、首長に行動させなければ、情報の意味がない。

嵐の中で避難をさせるのは確かに困難だが、情報を出さないのは安全だという裏返し。


仮に避難が不可能であれば(そんな状況にさせたことが最大の問題だが)、家の2階部、斜面の反対側への避難を呼びかけるなど具体的な指示を出すことで被害を少しでも食い止めることができたのではないか。

前日に950hPaの台風が大島のほぼ真上を通過する予報が出されていた。

前日には「やばい」ことがわかっていたはずで、嵐の中で避難できないことも想定はできた。

役場は被害を想定し、的確なリスクヘッジをする準備も時間もあった。

町長も前日に大島に戻るべきだった。

「なぜ特別警報を出さなかったか?発表していれば‥」と某新聞社説。

特別警報発表は「危険が迫りそうな段階」でなく「県単位で危険が迫った段階」で発表。

良い悪いは別としてそういう建てつけだから、この社説は的外れ。

気象庁や警察の再三の警戒呼びかけを無視した町トップの責任。

前日に土砂災害警戒情報が出たのに役場は町民に周知せず、防災体制取らず。

古屋防災相が首長が避難指示出す権限見直しの必要性に言及。

私も同感。

観測技術が進化、情報も簡単に共有化できる時代。

客観データを基に国が指示出し、指示通りに自治体が運用する義務を課すようにすべき。

> 中央集権思考 

私が問題視しているのは首長の判断が人命を左右するのに、首長によって危機管理意識に差があること。

最低限のルール、フローを国が策定し、自治体に運用させる義務を持たせ、それでもフォローできない部分は自治体に委ねる柔軟性を持たせればいい


年末の税調で軽自動車税が引き上げられれば、デフレはさらに加速。

ただでさえ消費増税、年金保険料UP、住民税増税ですよ。

軽自動車の保有台数の多い地方では個人消費がさらに冷え込み、景気悪化へのギアが入る。

ジャイアンの言いなり、地方切り捨て、これでどう日本を取り戻すの?安倍さん。

「軽自動車税引き上げ提言へ」総務省の有識者検討会。

「キャデラックが売れないのは軽のせい」と圧力をかけられ降伏。

軽の保有は公共交通が少ない地方で多い。

燃費もいいから庶民の懐には優しい。

消費増税の上に軽自動車増税って、どこまで地方の庶民をいじめる?トリクルダウンは失敗するのに。

安倍総理の国会答弁で「消費税率引き上げによる増収分は社会保障の充実に向け、税収の増加に応じて段階的に拡大させていく」。

これは税率10%にすれば拡大できるけど、しなければできないというメッセージ。

高齢化だし、15、20ともっと上げるそという意味も隠れている?。

アベノミクスは終了だね

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【●】日本国民が弱肉強食社会実現を望んでいるのか
植草一秀の『知られざる真実』2013年10月21日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-725c.html


原発、憲法、TPP

そして、

消費税、沖縄

の五大テーマがある。

さらに、日本社会全体の問題として、ひとつ付け加えるなら、雇用の問題がある。

雇用の問題とは、所得分配の問題である。

五大テーマについて、主権者の立場から主張を提示すれば、

原発にNO、憲法改悪にNO、TPPにNO、消費税増税にNO、辺野古基地建設にNO、

ということになる。

この立場で足並みを揃えられる主権者が緩やかな連帯を形成し、日本政治変革のための運動を展開することが必要であると思う。

そのために、「主権者政策フォーラム」のような政策主張運動を展開することを提唱している。

すでに、一部の人々に構想を提示しており、基本的には賛同をいただいている。

この論議の中で、孫崎亨氏から次のような提案があった。

雇用の問題、格差の問題、とりわけ、若い人々の雇用機会の問題を明示的に取り上げて、加えてはどうか。

まったくその通りであると思う。

いまの日本政治で問われる問題の根幹には、どのような日本社会の構築を目指すのかということが横たわる。

2001年に日本で小泉政権が誕生して以来、「改革」という名の下に、「強者の論理」が一気に押し付けられてきた。

「強者の論理」の下で、市場原理を基軸に経済政策を運営する手法が強引に導入されてきた。

弱肉強食奨励はすなわち弱者の切り捨てである。

「頑張った人が報われる」の言葉が多用されてきたが、なんのことはない。

所得分配の格差拡大を奨励し、経済的弱者に陥れられた人々を「負け組」として切り捨てる方便に用いられてきただけだ。

企業が国際競争の中で生き残り、利益をさらに拡大させてゆくために、最大の課題となっているのが労働コストの削減である。

とりわけ日本では、正規労働者と非正規労働者のコストが著しく異なる。

企業は利潤追求のための行動として、労働コスト削減を追求し、その流れの中で、正規雇用の削減、正規労働から非正規労働へのシフトに重点を置いてきたのだ。

「頑張った人が報われる」などの言葉は、この労働コスト削減を支援する経済政策を推進するために用いられてきた方便である。

小泉構造改革の名の下に、労働市場の規制緩和が強行に推し進められた。

その結果のひとつとして生まれたのが、製造業における派遣労働の解禁だった。

製造業としては、一種の消耗品として扱え、しかも、コストの安い派遣労働力を活用できる規制緩和は大歓迎だった。

製造業は派遣労働の拡大を推し進めた。

そのなかで、2008年後半、サブプライム金融危機が火を噴くとともに、急激な円高が発生した。製造業の操業率は一気に低下したが、このなかで、派遣労働者は基本的人権も無視されて、寒空の中、いきなり製造業各社から切り捨てられたのである。

この人々を救うために、東京の日比谷公園に年越し派遣村が作られた。

小泉構造改革に賛同していた人々も、この期に及んで、小泉構造改革の誤りに気付くようになった。

2009年に政権交代が実現した背景に、小泉政権流の市場原理主義、弱者切り捨て政策に対する見直しの気運、反省があったことは間違いない。

私たちが目指す社会の姿はどのようなものであるべきか。

人々は、ようやく、この基本問題を改めて考えるようになった。

「奪い合う社会」を目指すのか。それとも、「分かち合う社会」を目指すのか。

「弱肉強食奨励」、「弱者切り捨て」の市場原理主義か、

それとも、


「弱肉強食制限」、「分かち合い重視」の共生重視主義か。

私たちは、政治のあり方を考えるときに、この根本問題をよく考える必要がある。

安倍政権が掲げる「成長戦略」の内容は、完全に小泉時代に先祖返りしている。

成長戦略の内容とは、

農業、医療、解雇の自由化

これを先行的に実現する経済特区の創設

法人税の減税

の五つである。

これを強引に進めようとするものだが、この政策の背後にある哲学は「弱肉強食の奨励」、「弱者切り捨て」、「資本の論理の貫徹」である。


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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「特区は政令で決められるんなら、現行の関連法規を骨抜きにしていくことが可能になりますね。:松井計氏」 晴耕雨読 2013/10/21 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/12370.html

https://twitter.com/matsuikei

与党が巧妙なのは公務員への罰則強化という点を強調するところだね。

この法案の本質はそこにはないわけだけど、今、公務員憎し的な感覚を持つ人が増えてるから、そこを狙ってきてるわけだよね

⇒"@47news: 与党、秘密保護法は必要野党は慎重 http://bit.ly/1c5TMHQ

特区は政令で決められるんなら、今後、政府が恣意的に特区を増やしていく形で、現行の関連法規を骨抜きにしていくことが可能になりますね。

で、特区における制度が一般化してしまう、と。

怖いね。

⇒時事ドットコム戦略特区は3~5カ所=菅官房長官 http://t.co/0KXM1P61V1

> 9条を変えるために96条から。憲法改悪はいかんとアメリカに言われたので、解釈を変えよう!今の内閣は姑息に骨抜きにまっしぐらですね。ほんとに怖いです。

やり方がほとんど同じですよね。

困った政権だと思います。

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http://bit.ly/1c5TMHQ

与党、秘密保護法は必要 野党は慎重、反対論

 与野党幹事長らは20日のNHK番組で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案をめぐり応酬を繰り広げた。与党は法制定の必要性を強調。これに対し野党は秘密指定の範囲が不明確で、必要以上に拡大しかねないと懸念を示すなど、慎重・反対論を展開した。

 自民党の石破茂幹事長は「政権の恣意で秘密指定してはいけない。取材も正当行為と位置付け違法性はないとした」と理解を求めた。

 一方、民主党の大畠章宏幹事長は「政権に不都合な真実を秘密にすることがあってはならない」と懸念を表明した。
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http://t.co/0KXM1P61V1戦略特区は3~5カ所=菅官房長官

 菅義偉官房長官は20日、川崎市で街頭演説し、民間投資を促すため地域を限定して大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」について、「今度の国会で法案を通し、来年に全国3~5カ所程度、指定をする」と述べた。政府は特区に指定する地域を政令で定めることにしている。(2013/10/20-18:52)

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E



『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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逃亡者 第2シーズンOP :

2013-10-20 22:12:12 | 日記

特定秘密保護法案の本質的な問題は何一つ解決していない:
http://youtu.be/fLeTiGHwXsI


逃亡者 第2シーズンOP The Fugitive 2nd OP Japanese Ver.:
http://youtu.be/UN6jhSfkYbA



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【●】【日本初】裁判所から裁判官が逃走wwww
投稿者:AZ 投稿日:2013年10月20日(日) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/11862

選挙結果を再精査し不正の実態を明らかにしたうえで、選挙のやり直しを求めるーー原告団

不正選挙裁判東京高裁102号:裏社会は飼い犬のごろつき齋藤隆裁判官を使って強引に「不正選挙裁判の幕引き」を仕掛けてきました。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_135.html ●●

★ 裁判所が不正選挙を追認、太鼓判を押す!

不正選挙 裁判(東京高等裁判所)
平成25年 行ケ 第102号
2013年10月16日(第1回期日)

原告 輿水 正
被告 選管管理委員会

不正選挙007_裁判所は腐ってる東京高裁102号裁判 動画
http://www.youtube.com/watch?v=waQ8gGnjJyw&feature=youtu.be


カルト警官7人物語 動画
http://www.youtube.com/watch?v=S0ZrIfbSE2Y

20代女性、警官7人に取り囲まれて掴まれた手を振りほどいたら、公務執行妨害で10日間拘留、罰金30万
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_84.html

皆で大拡散を!
http://blog.goo.ne.jp/kill_me_deadly/e/8e8686a084689a150cc62b8ef5980c60

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「ベア企業が2桁に…」? 安倍首相、国会答弁でもう大ウソ
ゲンダイネット 2013年10月18日 掲載
   http://gendai.net/articles/view/news/145319

バカなのか 無知なのか 詐欺師なのか…


あり得ない数字を平然と…/(C)日刊ゲンダイ
<アベノミクス破綻ゴマカす>

 安倍首相が臨時国会でもう、大ウソだ。16日の代表者質問で、民主党の海江田代表がアベノミクスの核心、賃上げの実効性について尋ねたところ、安倍は自信満々でこう答えたのである。

「賃金の状況については、夏季のボーナスは3年ぶりの増加となり、また、今年の春闘について、連合の集計結果によると、ベースアップを行う企業の割合が5年ぶりに2桁になりました」

 さて、これを聞いてぶっ飛んだのが連合だ。そんな事実はないからだ。連合の広報担当者が言う。

「私どもが出している集計は2013年7月1日時点での春闘の結果をまとめたもので、妥結済み組合5576組合のうち、賃金改善を獲得したのは584組合、10%強であったという数字です。賃金改善は一時金などが含まれていて、ベースアップではありません。ベースアップした組合が2桁になったという資料は出していません」

 安倍は一時金も含めた賃金上昇をちゃっかり、「ベースアップ」にしたのである。
 言うまでもなく、物価上昇2%を掲げているアベノミクスは、賃金が上がらなければ、単なる不況加速策にしかならない。そのため、安倍は経団連など企業トップに事あるごとに「賃上げ」を迫ってきた。で、しぶしぶ、一部企業が一時金、ボーナスで応えたのだが、もちろん、ベースアップはしていない。アベノミクスなんて、一時的なバブルに過ぎないことは彼らが一番、よく知っているからだ。それなのに、国会答弁では「ベースアップ」にしてしまう安倍のズルさ、いい加減さ。いや、ひょっとしたら、「賃上げとベースアップの区別がついていないんじゃないか」(民主党の山井和則衆院議員)なんて声も上がっていた。経済オンチのオツムではあり得るだけに怖くなる。

「安倍首相がどういうつもりで言ったのか分かりませんが、極度のゴマカシ、詐欺的答弁だと思いますね。企業は半永久的な人件費増につながる“ベースアップ”に応じるわけがないのです。なぜなら、消費増税するからです。成長戦略に中身がなく、それどころか、首切りを加速させるようなメニューが検討されているからです。安倍首相がいくらアベノミクスの成果を強調しても、経営者マインドは冷え込んでいる。それに一時的な賃上げにしたって、応じたのはたった10%で、90%は違う。大手企業の組合が集まっている連合でさえ、こういう状況なんです。アベノミクスの破綻は明らかだと思います」(経済アナリスト・菊池英博氏)

 詐欺師なのか、バカなのか、安倍の二枚舌は許し難い。


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【●】「植民地が成立していたのは、現地に宗主国に奉仕する集団がいたからです
   :孫崎 享氏」 晴耕雨読 2013/10/19 憲法・軍備・安全保障
   http://sun.ap.teacup.com/souun/12354.html

https://twitter.com/magosaki_ukeru

 秘密保護法案は米軍と一緒に自衛隊を海外に展開させるためのものだ、多くの国民知らないが、秘密保護法のような措置実施は10月3日、外務大臣と防衛大臣が文書で国務長官と国防長官に約束済。

ついでに言えば、集団的自衛権再検討も約束済。

つまり、自衛隊を米国の“傭兵的存在”として海外で使うことを約束済。

今やっているのは約束したことを法律にする作業です。

その事論議しないから、秘密保護法の実態が解らない。

勿論将来拡大適用し言論封圧道具の危険大。

日本政治:日本政治の混乱は反対野党勢力が途中で米国追随派にハイジャックされること。

民主党は小沢・鳩山切り捨て野田、管、前原で第2自民党に。

公明党も今山口代表で完全第2自民党。

過去の支持者は変節に気付かず、或いは離れられず支持。

こうして国民をベースに置く政党は次々切り崩されてきた

RT「Picnic 1947_01_09 日本が明確にアメリカの植民地になるシナリオはTPPだけではなかったんですね。秘密保護法も集団的自衛権も植民地条項なんですね?日本の主権なんか何処にも何ですね。]

植民地経営:植民地が成立していたのは、現地に宗主国に奉仕する集団がいたからです。

この人々は宗主国から少々の特権を与えられ有頂天になり、利権にしがみついていたのです。

スパイ:17日WP・イグナチウス

「昨年春エルドガン・トルコ首相はトルコ内でイスラエル情報機関のハンドラー達と会合していたイラン人10名の氏名等をイラン側に知らせた。それ以降イスラエル・トルコ関係は極度に悪化。イスラエルのエルドガン・トルコ首相不信は今日も継続」

品川正治氏(元同友会幹事):日経追想録の書き方が興味深い。

先ず「企業慢心に警鐘“異端”の人」

「経済人でありながら市場万能からは明確に距離を置く異端の人。

企業献金のあっせん廃止に注力。

「国や企業」でなく、「個人」の幸せを重視し、成長の果実を国民に分配すべきだという考え。

晩年全国集会で“憲法九条堅持”を訴え、護憲派の代表として活動。

“それでも”周囲には保守、革新の垣根を越えて著名人が集まった」。


“市場万能はだめ”は日本の指導者層では“異端”と位置付けられるらしい。

護憲を唱える人は財界から排除されると書いているようなものだ。

『戦後史の正体』:私は高校で副読本位に読んでもらえないかと思って書いたが、高校の先生から、そんなことしたら”偏向教育”といっぺんに非難されますと言われた。

図書館にも置きつらいと。

そうなのか。

日本の教育ってそんなに窮屈なのか。

日本の社会って私が思っている以上に息苦しい社会なのだ。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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暴走機関車安倍政権

2013-10-19 21:42:50 | 日記

きかんしゃトーマス じこはおこるさ:
http://youtu.be/e-gEGb_JWz8


暴走機関車安倍政権、野党も与党も、有権者も無視して突っ走る先には荒野が広がっているだけ

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【●】「生活を破壊し、教育を破壊し、都市の景観を破壊し、総理の国家戦略てのは焦土作戦なみですな  :松井計氏」 晴耕雨読 2013/10/19 TPP/WTO/グローバリズム
   http://sun.ap.teacup.com/souun/12355.html

https://twitter.com/matsuikei

でもなあ、靖国問題の議論を見ると、戦死者の存在がどっかにいっちゃってる感がありますね。

なんというか、愛国心ゴッコの材料にされてるとしか言いようがないと感じることがあるね。

この人たちの中で、議員になる前から参拝してた人はどのくらいいるんだろうね?


私はそこに関心がありますな⇒"@47news: 速報:靖国神社を18日に参拝した国会議員約160人。

みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会が発表。 http://bit.ly/17n4iz

しかもこれね、20分の質問だったというけど、最初の予定の持ち時間は30分だったんだよね。

10分余しちゃった。

引退すべきですよ。

税金で高い歳費を払ってんだから

⇒日刊ゲンダイ|失笑の渦…見るに堪えなかった石原慎太郎の「41年ぶり質問」 http://t.co/SUXwto2wl0

秘密審議だなんて、後ろ暗いところのある証拠ですよ。

こんな治外法権特区なんか許しちゃだめだよ。

明らかに憲法に抵触する。

⇒日刊ゲンダイ|秘密審議でどんどん決まる 「クビ切り特区法案」の薄汚い手口 http://t.co/8olgkT11ZJ @nikkan_gendaiさんから

これも凄い話だね。

職に就くてのは、いってみれば人生の第一歩じゃない。

その時点で死にたくなるなんて、何かが間違ってるんだよ。

ここまで多いと個人の問題というよりはシステムの問題なんだろうね

⇒"@47news: 就活中の21%「死にたい」 http://bit.ly/18sdVDY

あ、またヘリの夜間非行。

けっこう低空を飛んでる音だなあ。

最近、多いね。

何をやってるんだろう?

秘保法が成立すると、今みたいなことを呟くのもアブなくなるのかもね。

これは不味いだろう。

お礼参りを恐れて処罰しないのと同じことになるから。

それだと暴力への屈従になる。

被害者匿名かつ個人情報を伏せての起訴でいいじゃない。

⇒"@47news: 被害者意向で起訴取り消し 東京地検、個人情報保護で
http://bit.ly/1fImb7f

いやあ、クビ切り特区で生活を破壊し、学校民間委託で教育を破壊し、高層ビル規制緩和で都市の景観を破壊し……と、総理の国家戦略てのは焦土作戦なみですな

⇒国家戦略特区の具体策決まる 医療、教育など6分野で規制改革 - MSN産経ニュースhttp://t.co/pqVITtPDle

まあ、わずかばかりでも、国や都市てものが生活の場だという認識があれば出てこない案ばかりだよね。

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【●】原発憲法TPP消費税沖縄で安倍政権暴走を許さず
植草一秀の『知られざる真実』2013年10月19日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-ba89.html

原発にNO

憲法改悪にNO

TPPにNO

消費税増税にNO

辺野古基地建設にNO


この考え方を持つ国民がどの程度存在するか。

昨年12月の総選挙、本年7月の参院選で、自公に投票した人は、全有権者の約4分の1だ。

25%の民意が日本を支配する状況が生まれてしまった。

この自公勢力によって樹立された安倍晋三政権は五つの問題について、次のスタンスを示す。

原発推進

憲法改定推進

TPP参加推進

消費税増税突入

辺野古基地建設強行


である。


日本の主権者の25%の投票によって樹立された安倍晋三政権の基本政策スタンスはこの通りだが、冒頭に示した、その対論を支持する主権者も、国民の4分の1は存在するのではないか。

すなわち、五大問題にNOを突き付ける主権者は、全体の4分の1存在するなら、基本的に政権交代は可能になり、基本政策を転換することも可能になる。

安倍政権の五大問題への対応に反対するが、政治の現実に失望して、あきらめムードに憑りつかれてしまっている人は、この現実に気付く必要がある。

問題は、日本の主権者の多くが、

原発にNO

憲法改悪にNO

TPPにNO

消費税増税にNO

辺野古基地建設にNO


の考えを持っているのに、この主権者をしっかりと受け止める政治勢力が確立されていないことだ。

多党乱立、多党分立の状態に陥ってしまっている。

このために、選挙で多数議席を獲得できなかった。

この状態が次の総選挙まで持続してしまうと、次の選挙を経ても状況が変わらない。

25%の民意に日本全体が支配されてしまう状態が永続してしまうことになる。

原発が再び推進され、憲法が改定され、日本がTPPに参加して、日本の諸制度、諸規制が米国化されてしまう。

消費税増税が際限なく繰り返され、沖縄には新しい巨大軍事基地が建設される。

この変化が日本国民を不幸にすることは明白だ。

安倍政権の経済政策は、突き詰めれば、弱肉強食奨励、弱者切り捨て、強者の論理=新自由主義である。

貧富の格差が際限なく拡大するなかで、この格差のさらなる拡大を推進するものでしかない。

韓国や中国に対しては高圧的な態度で接する一方で、米国に対しては、言うべきことも言わず、ただひたすらひれ伏す、卑屈な姿勢を取り続ける。

官僚の支配を放置し、官僚の利権漁りの行動を抑圧するどころか、これを全面的に擁護する。

日本は劣化の道をひた走ることになる。

現状にくさびを打ち込むために必要なことは、反安倍政権の主権者が立ち上がり、結束することだ。

この勢力が多党分立、多党乱立状態に陥っていたのでは、事態を立て直すことは不可能だ。

脱原発

反憲法改悪

反TPP

の活動を展開する市民のグループが存在する。


そして、

消費税増税、

辺野古基地建設

を阻止しようとする市民が存在する。


この立場の市民が名を連ね、連帯して、「政策フォーラム」を立ち上げるのだ。

「主権者政策フォーラム」

である。

そして、この市民の運動と政治勢力がタイアップを図るのだ。

ひとつの政治勢力としてまとまれれば、もっとも大きな力を発揮するだろうが、それが困難なら、「オリーブの木」のような政策を軸にする政治勢力の連携でも構わない。

この連帯、大同団結が実現すれば、日本の政治状況は大きく転換することになるだろう。


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【●】「「白鳥決定」は死んだ。息の根を止めたのは、櫻井龍子、金築誠志、白木勇、山浦善樹の4裁判官
   :江川紹子氏」 晴耕雨読 2013/10/19 検察・司法・検察審査会
   http://sun.ap.teacup.com/souun/12357.html

https://twitter.com/amneris84

> @47news: 速報:名張毒ぶどう酒事件で死刑が確定した奥西勝死刑囚の再審請求について、最高裁は特別抗告を棄却。 http://bit.ly/17n4iz

酷い!

> これでも弁護士→ RT @taniyama: 判断の当否はさておき、最高裁の判断が間に合ったということ自体は良かったのではないか。 RT @nhk_news 名張毒ぶどう酒事件 最高裁再審退ける http://nhk.jp/N49z6RAP #nhk_news


とんでも弁護士のとんでもツイートに怒りが湧いてきたお陰で、少し頭が働き出した。

> 判断の当否はさておき、最高裁の判断が間に合ったということ自体は良かったのではないか。

生きているうちに再審への希望が絶たれたのはよかったと公言する弁護士がいるとは思わなかった

名張毒ぶどう酒事件 最高裁再審退ける奥西さんと面会した弁護士たちが記者会見を開くとのことだけど、私は時間的に間に合わす、行かれない。

奥西さんの心が折れてしまわないように…と願うが、支援者がベッドサイドに行って励ますこともできないというのは、本当に人道的になんとかならないものか…

> 映画『約束 名張毒ぶどう酒事件 死刑囚の生涯』公式サイト http://yakusoku-nabari.jp  また上映会をやらなければならないのか。。。

「意見書を出したばかりの今の時期に、こんな内容の決定が出るとは思いもよらなかった」と鈴木泉・名張毒ぶどう酒事件弁護団長。

わらしの話つき RT @ne630: 10/18(金)映画『約束』上映会 15:00/18:50@栃木市栃木文化会館 小ホール◇主催:映画をみる会◇ http://bit.ly/1bHL6ne

> 映画「約束」のラスト、寺島しのぶさんの「司法は何を狙っているのか」というナレーションについて、妻は「あざとすぎる」と言っていたが、まさに「再審請求を蹴った状態で死に至らしめる」という狙いをあらわにした今日であることよ

> 再審事件などで「証拠も記録も見ていないのに裁判所の結論についてとやかく言うことはできない」的なことを言う人がたまにいるけどそんなことないです。名張事件なんて一審無罪、再審になってからも一度は開始決定出ているんだから刑訴法理論的にも今回の最高裁の特別抗告棄却の判断は「誤り」です。

> 速報:名張毒ぶどう酒事件で、奥西勝死刑囚の弁護団は、近く名古屋高裁に8度目の再審請求をする意向。 http://bit.ly/17n4iz

> あんまりな判決で、目を疑いました。わたしも少しの間ですが、母を介護しました。認知症が出て、泣きたくなるほどでした。こんなことは恵まれた裁判官殿には逆立ちしてもわからないんでしょうね。

でしょうね

> 奥西さんはまだ生きてる。「最後の戦い」なんかじゃない。【毎日新聞:名張毒ぶどう酒事件:「最後の戦い」敗れる 再審認めず】 http://t.co/6pOkUoFqZl

今の、リツイートしながら、泣けた…

> 御殿場事件の人かな、裁判ちょー

です。

櫻井龍子は御殿場事件の4人の上告棄却をした時も裁判長。

再審請求審でも「疑わしきは被告人の利益に」の原則が適用されるとする「白鳥決定」について、これまでは「白鳥決定は死んだも同然」というような言い方をしていたけど、今日の最高裁決定ではっきりした。

「白鳥決定」は死んだ。

息の根を止めたのは、櫻井龍子、金築誠志、白木勇、山浦善樹の4裁判官

> 司法試験に櫻井龍子は合格していないのですか?

よくわかりませんが、元官僚ですにゃ。

司法試験を通った他の3裁判官もろくでもない判断してますし、 彼女個人の属性の問題というより、少なくとも第一小法廷は揃いも揃ってろくでもない、という問題かと。

> 国民審査の制度が全く機能していないことが問題ですね。

ですにゃ

> 52年間の獄中生活。長すぎる。しかも獄中で闘病中。面会にも制限。これまで死刑執行しなかったのも「疑わしき」だったからだろう。司法の良識どころか、人間性が疑われる

まったくです最高裁の桜井龍子裁判官は厚労省の元官僚。

前任の横尾和子氏も同じ。

ならば、この流れで、村木厚子さんに最高裁の裁判官になって欲しい。

奥西勝さんと午前中に面会した特別面会人の稲生さんによると、「みんなが支えているからね」と励ましの言葉をかけると、脈拍が急に増えるなどの反応。

前回まではそういうことはなく、「昨日の決定で、かなり心が乱れているのではないか」と稲生さん。

それでも、声の出ない口で「ありがとう」と

> 「裁判官は,犯罪を犯した人に刑罰を科して,世の中の治安を維持することを仕事の内容としています」 by判事補http://t.co/vWlpzHBAtm

へ~

栃木の映画『約束』を見る会に行って、名張毒ぶどう酒事件のことや裁判所とゆうものについてお話してきた~。

300人以上入っていて、びっくり。

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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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