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春は名のみの風の寒さや
(ブログ全般見聞録)

空き家・空き地の急増 「都市のスポンジ化」を防げ

2019-01-31 20:21:24 | 日記





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空き家・空き地の急増 「都市のスポンジ化」を防げ
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【●】中立性も何もない厚労省の闇/政界地獄耳(日刊スポーツ)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 30 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/834.html


中立性も何もない厚労省の闇/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901300000089.html
2019年1月30日8時15分 日刊スポーツ



★首相・安倍晋三の施政方針演説では「アベノミクスは今なお、進化を続けている」としたものの、毎月勤労統計不正調査については「長年にわたり、不適切な調査が行われてきたことは、セーフティーネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆様におわび申し上げる」とした。だが、その程度の謝罪ではすまない闇が厚労省の中にはびこっていた。

★24日の衆院厚労委で、厚労省は聞き取り対象37人のうち17人は身内による聞き取りだったが、課室長・部局長級20人は「必ず(監察委の)委員にヒアリングしていただくことにした」と答弁していた。ところが29日になって、厚労相・根本匠は会見で特別監察委員会の外部有識者が聞き取りをしたと説明していた課室長・部局長級職員20人のうち8人について、身内の同省職員だけで聞き取りをしていたと発表した。課長補佐級以下を合わせた対象37人のうち7割近い25人が身内のみの聴取だったわけで、中立性も何もない。

★この会見の前日の晩、厚労省官房長・定塚由美子は、特別監察委の聞き取りに参加したことについて「5人の聴取に出席し質問もした」と説明。5人とは全員OBの元部局長級職員だったとした。また、事務次官に次ぐ厚労審議官・宮川晃も特別監察委3人の聴取に同席していた。すると事前に根本厚労相に伝えたかと問われ「事務方職員が出席するということを、大臣に明示的に諮ったことはなかった」としたが「事務局の一員として出席するのは自然なことだ」と述べ、まるで国家のやることに間違いはないといわんばかりの理屈を披歴した。これでは第三者の調査どころか身内で処理したい意向がミエミエだ。

★29日、政府はこの状況を承知の上で、第2次安倍政権が発足した12年12月に始まった景気拡大が今月で6年2カ月と戦後最長を更新した可能性が高いとの認識を確認した。この時期のこの発表は、公文書改ざんと同じように何事もなかったことにするためなのか。(K)※敬称略

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【●】国家の嘘NO.9消費税で社会保障の嘘
植草一秀の『知られざる真実』2019年1月31日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/no9-0946.html

あっという間に1月が終わり2月を迎える。

風邪対策はしていたが、不覚にも感冒に罹患してしまった。

症状が厳しいのでインフルエンザの疑いについても明確にしておかねばならない。

外すことの出来ない予定があるため、予定はこなさなければならないが、二次感染が生じないように万全の対応を取らねばならない。


人間の活動において健康は極めて重要だ。

健康管理には万全の対応を取る必要がある。

日本の年齢別人口構成において高齢化が急速に進行しており、社会保障支出に占める医療費支出の金額は趨勢的に拡大する。

これ以外に、年金、介護の政府支出も増大せざるを得ない。

こうした社会保障支出の増加が消費税増税の根拠とされているが、現実の税収推移は消費税が社会保障支出には充当されてこなかったことを示している。

繰り返し紹介する数値だが、日本の国税収入の推移の現実を正確に把握して欲しい。

消費税が導入された1989年度の税収が54.9兆円、2016年度の税収実績が55.5兆円でほぼ同額である。

しかし、税収の構成は激変した。


所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

すなわち、

法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加

が1989年度から2016年度の国税収入推移の現実なのだ。

41k2lsts3sl_sx311_bo1204203200_ 消費税増税で社会保障支出を賄うというなら、消費税増税金額が、そのまま税収全体の増加に反映されていなければおかしい。

その事実が確認されるなら、社会保障支出増加に対応して消費税増税を実行してきたとの説明もなり立ち得る。

しかし、現実には、消費税増税の金額とほぼ同額の、法人税減税、所得税減税が実行されてきたのだ。

消費税増税で庶民の暮らしは圧迫されるばかりである。

しかし、その消費税増税の税収は法人税減税と所得税減税で消えてしまったのだ。

したがって、消費税増税で社会保障支出を拡充するという政府の説明は「真っ赤な嘘」なのだ。

拙著『国家はいつも嘘をつく
――日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)
https://bit.ly/2TPxt0f

を多くの方がご高覧下さり、第3刷増刷が決定された。


深く感謝申し上げたい。


この書では、「日本国民を欺く9のペテン」を紹介しているが、その9番目が

「消費税で社会保障の嘘」

である。

政府は消費税の税収を社会保障支出に充当するとしているが、この説明は「トリック」である。

2017年度の社会保障支出に対する国庫負担は32.7兆円になっている。

このことから、消費税収がこの金額を超えるまでは、消費税で徴収したお金はすべて社会保障支出に充当すると

「言うことができる」

だけなのだ。

消費税の税収増のすべてを必ず、社会保障の追加支出増加に充てるということではないのだ。

2012年度の社会保障と税の一体改革で、両者がリンクするような「言い回し」が取られているが、現実には、消費税を完全な目的税としたわけではない。

実際には、消費税増税による税収増とほぼ同額の法人税と所得税の減税が行われており、庶民からむしり取った消費税は富裕層の税負担減に充てられてきた。

この現実を知り、消費税増税を黙認するのをやめよう。

選挙の最大争点に消費税問題を掲げるべきであると思う。


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【●】深まらない「日曜討論」NHK伊藤雅之アナの記者魂はどこへ MCコメンテーターの診断書(日刊ゲンダイ)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 29 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/804.html
 


深まらない「日曜討論」NHK伊藤雅之アナの記者魂はどこへ MCコメンテーターの診断書
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/246386
2019/01/29 


NHK(C)日刊ゲンダイ

診断結果は…【不可】

 NHK「日曜討論」のMCは、ニュース番組のMCとは違う気苦労があって大変だと思う。

 例えば、各党政策責任者の討論会では「政府与党寄りの進行だ」「出演者の発言を垂れ流しているだけではないか」などと批判され、経済・労働問題がテーマでは「討論参加者が多すぎる」「顔ぶれが偏っている」などの不満の声が上がる。だが、子細に見ていくと当たらずといえども遠からず。

 1月はそれらが的外れではないと思わせる象徴的なシーンがあった。20日のテーマは「働き方改革」。論者は政府の経済財政諮問会議の議員に就任した竹森俊平慶大教授や、働き方改革関連法に批判的な中島敬方近畿大教授のほか、社会保障、企業の人事管理などの専門家7人。現在60歳定年、65歳まで再雇用で働くことが当たり前になりつつある中で社会保障との関連をどう位置づけるのか、各個人の選択肢に合った制度設計がどこまで可能なのかが重要な論点のはずだが、伊藤の進行はいかにも総花的で議論が広がるばかり。ぐっと絞り込む力技がないため、せっかく「働き方改革ではなく、働かせ方改革の視点が気になる」といった重要な論点が提示されても深まっていかない。

 6日の「各党党首に聞く」で安倍首相は新たな基地建設が進む辺野古について、「(沿岸部へ)土砂を投入していくに当たって、あそこのサンゴは移している」などと述べた。伊藤はこの発言をスルーし、次の質問に移ったが、あそこがどこかは追及すべきだ。

 長く永田町を取材してきたジャーナリストのはず。NHKの記者に「まず一人のジャーナリストたれ」と望むのは“八百屋で魚を求める”に等しいのだろうか。


小田桐誠 立教大学・武蔵大学非常勤講師
1953年青森県生まれ。出版社勤務を経て79年から著述業に専念。著書に「ドキュメント生協」「消えたお妃候補たち」「PTA改造講座」「テレビのからくり」「NHKはなぜ金持ちなのか?」など。07年9月から15年3月までBPO「放送と青少年に関する委員会」委員を務める。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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《richardkoshimizu’s blog》 (2016.09.07~)
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【新沖縄通信】辺野古県民投票3択で実施へ/軟弱地盤/直木賞「宝島」20190129

2019-01-30 13:53:19 | 日記




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【●】『国家はいつも嘘をつく』配本再開されました
植草一秀の『知られざる真実』2019年1月29日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-8002.html


拙著『国家はいつも嘘をつく
――日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)
https://bit.ly/2TPxt0f

の品切れ状態が続き、ご高読の希望を持って下さっていた方に大変なご迷惑をおかけしてしまった。

心より深くお詫び申し上げたい。

ようやく大増刷が出来、配本が再開された。

ぜひ、本書を手に取って国家の嘘をご自分の目でご確認賜りたく思う。

アマゾンの商品説明から転載させていただく。

内容紹介

この国では、権力による真っ赤な嘘がまかり通っている。国民は国家に騙されている。

〝安倍一強〟が続くなか、「森友・加計疑惑」や「戦争法制」をはじめとする諸問題も風化しつつあるように見える。だが、国民の疑念と怒りの声は消えていない。

鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。

「9のペテン」とは――
1「アベノミクス」の嘘
2「民営化」の嘘
3「働き方改革」の嘘
4「2020東京五輪」の嘘
5「日航ジャンボ機123便」の嘘
6「平和安全法制」の嘘
7「平和安全法制」の嘘
8「TPPプラス」の嘘
9「消費税で社会保障」の嘘

国家に騙されないためには、その騙しの手口を知ることが必要なのだ。



内容(「BOOK」データベースより)

従順な日本国民は、“お上”に逆らうことがない。「寄らば大樹の陰」、「事なかれ主義」、「長いものには巻かれろ」という精神構造が歴史的に埋め込まれてきた。

だが、政府は“お上”ではない。戦後の民主主義国家では、国民が自らの手で、自らの幸福のために創設するものである。

だから国民も“下々”ではない。

著者は、エコノミストとしてマーケット・リサーチから出発し、のちにポリシー・リサーチ、すなわち政策分析へと研究の領域を広げ、旺盛な言論活動を展開している。

そのなかで摘出した政・官・財による「国家の嘘」を本書で詳らかにする。

“お上”に騙されないためには、騙しの手口を知ることが重要なのだ。


5「日航ジャンボ機123便」の嘘

で私が着目したのは「オレンジエア」という音声である。

この「音声」に関する特集番組が放送された。

2000年11月9日に放送されたフジテレビ番組

「ザ・ノンフィクション
日本航空123便墜落事故 15年目の検証」
https://www.youtube.com/watch?v=7poQ8oyuBQM

である。

ところが、拙著刊行直後に、ウェブサイトから上記動画映像が削除された。



しかし、メルマガ読者がウェブサイト上で音声を確認できることを教えてくださった。感謝申し上げる。

下記サイトで音声を確認できる。

https://bit.ly/2RRj6v9

冒頭に爆発音があり、コックピット内の緊迫したやり取りが録音されている。

17秒経過時点で発せされているのが

「オレンジエア」

という音声である。

私が強い関心を寄せたのは、この音声が

「オレンジエア」

としか聴き取れないことである。

それにもかかわらず、事故調のボイスレコーダー音声の書き起こしには

「オールエンジン」

と記載され、さらに、この音声に関する専門機関調査を行った上記フジテレビ番組が「オールエンジン」に代えて「ボディギア」という言葉を取り出したことだ。

フジテレビ番組では「オレンジエア」という言葉が一切出てこない。

誰が聴いても「オレンジエア」としか聴き取れないのに、この単語を言葉として一切表に出さない。

この点に強烈な違和感を覚えた。

拙著では日本国民を騙す9のペテンを取り上げた。

その評価は読者に委ねたいが、考察の素材として、まずはどのような問題提起があるのかについて、直接接触を試みていただきたく思う。


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【●】ゼネコン経営者が「小泉と竹中ほど悪どい政治家はいない!」  
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 28 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/785.html


ゼネコン経営者が「小泉と竹中ほど悪どい政治家はいない!」
https://85280384.at.webry.info/201901/article_279.html

2019/01/28 22:45 半歩前へ

▼ゼネコン経営者が「小泉と竹中ほど悪どい政治家はいない!」

 慶応大、東洋大という「大学教授」の肩書を隠れ蓑に、悪事の限りを尽くす稀代の悪党、「竹中平蔵」を、東洋大4年の船橋秀人さんが批判した。彼は同時に、世の大人たちにも議論を喚起した。

 この呼びかけに応えて西村昭彦さんが下記の一文を寄せた。

 ほかの人も西村さんを見習って感想、意見を投稿しよう。

***********************

西村昭彦さんの一文

 「改革なくして成長なし」と「構造改革」路線をひた走った小泉政権。その「本丸」が郵政民営化だった。

 経済オンチの小泉は、悪知恵に長けた竹中平蔵と一緒に推進した規制改革で日本社会は大きく歪が生じた。

 バブル崩壊の傷からようやく立ち直り始めた日本経済はまたもや大きなうねりに見舞われました。しかしこの時のうねりは弱者、派遣労働者を食い物とした派遣法の改悪だった。

 バブル当時に881万人だった非正規雇用者数は、2014年には1962万人と2倍以上になった。経団連は非正規雇用労働者の比率を40%以内にするという目標値を作ったが、当時の経団連会長、御手洗が経営するキャノンは、それをはるかに超えた非正規労働者を雇用していた。

 「痛みに耐えれば、明日はよくなる」どころか、「生きていけない」と悲鳴があがるほどの貧困世帯の増加と、その陰で利益を貪る者たちとの格差の大きさ。惨たんたる状況に国民を追い込んだのが「小泉改革」だった。

 知人で地方の大手ゼネコン経営者は「小泉と竹中ほど悪どい政治家はいない!」と私の前で何度も明言した。
 
 小泉純一郎と息子の進次郎の言動と振る舞いがそっくりなのが気になる。ともに「人気」があり高支持率。二人とも国民の目を騙すのが上手い。

 小泉政権は竹中とグルになって日本経済に追い打ちをかけた。

 ハゲタカファンドに利益をもたらすため、バブル破綻の後処理として不良債権処理を強行。

 これにより中小零細企業の倒産が将棋倒しで相次ぎ、経営者の自殺も急増した。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
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ヒトラーとその時代① 独裁者への道

2019-01-29 19:54:47 | 日記


ヒトラーとその時代① 独裁者への道
https://youtu.be/AClvquTP6uQ


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【●】毎日新聞があの男をケチョンケチョンに批判した!  
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 24 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/642.html



毎日新聞があの男をケチョンケチョンに批判した!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_238.html

2019/01/24 半歩前へ

▼毎日新聞があの男をケチョンケチョンに批判した!

 毎日新聞が「これで展望が開けるのか」と題した社説で、安倍晋三の領土交渉をケチョンケチョンに批判した。

 北方4島はわが国固有の領土である。しかし、安倍は4島返還に触れようともしなかった。何しに安倍はモスクワまで行ったのか?

 会談などと呼ぶには程遠い。プーチンに手玉に取られ、日本は財布代わりに利用されただけだ。「バイコクド」と言う言葉は安倍にこそ、ふさわしい。

********************

 戦後74年にわたり解決できていない北方領土交渉が、動き出しそうな手応えはなかったモスクワでの首脳会談。

 安倍晋三とプーチンは「相互に受け入れ可能な解決策」を目指すことで一致した。だが、具体的な進展を示すことばは聞かれなかった。両国が納得する解決策が何かも見えてこない。認識の違いはむしろ広がっている。

 安倍は6月の大筋合意を目指す意向といわれるが、この先に展望が開けるとはとても思えない。

 プーチンは年金改革や経済低迷で支持率が低下している。これに、領土引き渡しへの批判が高まり、抗議集会が開かれる事態になった。

 共同宣言には平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記されている。だが、その解釈が共有されているとも言いがたい。

 ロシアは北方四島の領有権を主張し、プーチンは2島の引き渡し後の主権のあり方も問題にしている。国内世論への配慮もあるのだろう。

 安倍晋三は「北方領土は不法占拠されている」との日本政府見解の明言を拒んでいる。ロシアの世論を刺激せず、静かに交渉を進めたいようだ。

 しかし、「日本固有の領土」とすら言わない安倍政府の態度は、日本国内での不信につながっている。

ロシアの日本への要求が弱まる気配もない。それでも安倍晋三は前のめりの姿勢を変えていない。2月に日露外相会談を開き、交渉を「さらに前進させる」よう指示したという。

 プーチンが優先するのは領土問題の解決よりも「経済」的な関係を強化することではないか。

 今回の会談では今後数年で貿易額を1・5倍に増やすことを決めた。

 領土問題解決への感触も得られぬままロシアペースで譲歩を強いられるなら、国益にはならない。  (以上 毎日新聞)

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【●】ハゲタカファーストの安倍政治にさようなら
植草一秀の『知られざる真実』2019年1月28日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-de68.html



通常国会が本日1月28日に召集された。


会期末は6月26日になる。


通常国会の延長がなければ、2019年の参議院議員通常選挙は7月4日公示、7月21日投票となる可能性が高い。


今年は統一地方選と参院選が重なる政治決戦の年になる。


7月21日の衆参ダブル選の可能性も浮上している。


少し前まで衆参ダブル選の可能性はないとする見解が多数を占めていたが、情勢が変わり、ダブル選の可能性ありとする見解が増加している。


私は当初からダブル選の可能性は高いとの見通しを示してきた。


安倍首相は2020年の改定憲法施行を目指しており、これを実現するために衆参ダブル選に打って出る可能性が低くないからだ。


4月には都道府県知事選、議会選だけでなく衆院補選も予定されている。


元号が改定されると同時に日本政治も新しい時代を迎えることになるだろう。


日本政治を刷新するための政治決戦の年になるわけだ。


その2019政治決戦の第一戦と位置付けられる山梨県知事選が1月27日に実施された。


立憲、国民が推薦した現職候補が、自公推薦の候補者に敗北した。


自公サイドは政治決戦の緒戦に勝利して沸き立っている。


日本政治刷新を目指す主権者勢力は、この結果を厳粛に受け止める必要がある。



日本政治を刷新しなければならない理由は何か。


それは、安倍政治の政策運営を正す必要があるからだ。


政策の刷新が求められているのである。


政権が交代しても、政治の基本路線が変わらないのでは意味がない。


政策の基本路線の転換すること。


これが目標なのだ。


安倍政治は大資本のための政治である。


そして、米国に隷従する政治である。


官僚機構は安倍政治によって巨大利権を擁護されている。


米官業のトライアングルによる日本支配の構造。


この政治構造を守り、大資本の利益極大化を追求する。


これが安倍政治の基本である。


この政治路線に賛同する人々は安倍政治を支援すべきだろう。


しかし、この政治路線に反対する人々は、この路線を転換するために行動しなければならない。


2019政治決戦において重要なことは、


政策を基軸にして選挙戦に臨むことである。



基本政策路線の対立は三つの側面で存在する。


第一は経済政策だ。


大資本のための経済政策を推進するのか、それとも、一般国民=労働者のための経済政策を推進するのか。


安倍政治は大資本の利益を優先する経済政策を採用している。


その結果として、一般国民=労働者は下流へ、下流へと押し流されている。


この是非を問うことが第一だ。


第二は原発政策である。


安倍内閣は原発推進の姿勢を鮮明にしている。


これに対して、安全性が確保されていない原発はすべて廃炉すべきとの主張がある。


主権者はどちらの政策を選択するのかを判断する必要がある。


第三は安全保障政策だ。


安倍内閣は戦争法制を制定して、日本を「戦争をする国」に変質させた。


これを是とするのか、非とするのか。


これらの政策を基軸にして2019政治決戦に臨む必要がある。


重要なことは、自公維と同類の政策路線を提示する勢力を、主権者が支援の対象から除外することである。



第二自公勢力が政権を奪取しても政策路線は転換しないからだ。


政策を基軸にして、自公維に対峙する候補者を主権者が全面支援することが重要である。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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国民無視、財界からのニーズだけで進める「入管法改正案の衆院通過は拙速」。野党各党党首に聞く

2019-01-27 22:06:39 | 日記





●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1


https://twitcasting.tv/ric_koshimizu



国民無視、財界からのニーズだけで進める「入管法改正案の衆院通過は拙速」。野党各党党首に聞くhttps://youtu.be/HN6bMD3syc8


森永卓郎】厚労省勤労統計の真相!なぜこのタイミングで問題発覚?衝撃の理由は実質賃金の下落?2019年1月
https://youtu.be/mTAE6QAA4kM

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【●】沖縄、全県域での投票実施へ。三卓案により、辺野古移転問題。 投稿者:青トマト
投稿日:2019年 1月27日(日) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15747 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019012502000140.html東京新聞記事

まあ、今後の展開はスムーズではないかもしれないが、

署名活動と著名人の支援、それに官邸の息が係った疑いが濃いボイコット工作の暴露。

これら総てが効いたのだろう。
★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】ガーベラ革命成就で共生社会を実現しよう
植草一秀の『知られざる真実』2019年1月26日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-b5b5.html
3月2日(土)午後1時半から午後4時までの時間帯で


消 費 税 廃 止 へ !
2019政治決戦必勝!総決起集会

ガーベラ革命で共生社会を実現しよう!


を東京神保町の日本教育会館・一ツ橋ホールで開催する。


2019年政治決戦に主権者が勝利するための総決起集会である。


一人でも多くの主権者の参集を求めたい。


第一部 ガーベラ革命で共生社会を実現しよう!
    「消費税廃止へ」向けて
    経済政策についての提言


第二部 野党共闘実現で安倍政治に終止符を!
    各党代表者からの決意表明


第三部 地方から日本政治を変える!
    地方に於ける条例制定、県民投票、
    都道府県・市町村・首長選・議会選への対応


集会宣言採択


の構成で実施する予定である。


主催はオールジャパン平和と共生


参加費は無料。


最高顧問の鳩山友紀夫元内閣総理大臣、原中勝征前日本医師会会長も出席してスピーチをされる予定である。


すべての人が笑顔で生きてゆける社会を実現する、そのための政治を実現するための集会である。


老若男女を問わないオールジャパンの連帯形成を目指す。

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これに先立ち、二つのイベントが実施される。


1.2月8日(金)夕刻に参議院議員会館講堂で開催される


「TPPプラスを許さない!全国共同行動」実行委員会主催
「グローバリズムは私たちを幸せにするか? PART3」


日時:2019年2月8日(金)
   17:00~19:30(16:30開場)


場所:参議院議員会館講堂


プログラム:
   1.講演 堤未果さん
   2.トークセッション
     堤未果さん、
     ソーヤー海さん
     (東京アーバンパーマカルチャー)、
     山田正彦さん(元農水相)、
     植草一秀さん
     (オールジャパン平和と共生運営委員会
     =兼コーディネーター)


資料代:800円


問い合わせ先:03-5966-2224(農民連・町田)

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2.2月16日(土)夕刻に文京区民センターで開催される


「友愛政治研究会」主催
「村山首相談話を継承し発展させる会」後援
公開シンポジウム
「脱 大日本主義のすゝめ」


期 日:2019年2月16日(土)
    18:30~21:20(開場18:00)


会 場:文京区民センター・3A会議室(3階)


参加費:1000円(資料代として) 
※事前申し込みが必要(定員300名)
 早めにメールでの申し込みをお願いします。
 村山首相談話の会
 E―mail:murayamadanwa1995@ybb.ne.jp


●プログラム●


総合司会:木村 朗(鹿児島大学教授)


Ⅰ 研究会代表からの開会のご挨拶(18:35~19:00)
  鳩山由紀夫(東アジア共同体研究所所長)
  「いまなぜ脱大日本主義なのか」


Ⅱ 個別報告:(19:00~20:20)各20分
  ・川内博史(衆議院議員)
   「日本の主権を取り戻す」
  ・植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)
   「『シェアノミクス』政策連合による市民政権樹立の方策」
  ・白井 聡(京都精華大学教授)
   仮題「国体論から問う戦後日本-対米従属の呪縛からの解放」
  ・高良鉄美(琉球大学教授)
   「『大』と『帝』の憲法と東アジア」」


Ⅲ 質疑応答:(20:30~21:10)フロアの参加者を交えての質疑討論


Ⅳ 閉会のご挨拶(21:10~21:20)
  ・藤田高景(村山首相談話を継承し発展させる会・理事長)


主権者が積極的に行動して2019政治決戦に勝利し、平和と共生の社会を実現しよう!


★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】自民党国対委員長が統計不正を「さほど大きな問題ではないという自覚の無さ(かっちの言い分)
★阿修羅♪ > 投稿者 一平民 日時 2019 年 1 月 26 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/725.html



自民党国対委員長が統計不正を「さほど大きな問題ではないという自覚の無さ
https://31634308.at.webry.info/201901/article_26.html


国の活動の歴史を記す統計を不正して大問題になっているのに、自民党の執行部の森山氏が、記者会見で「さほど大きな問題ではない」と言い切った。


この問題は、監察委が二十二日に調査報告書を公表してからわずか三日後に再調査に追い込まれる異例の事態となっている。政府が早期の幕引きを狙ったが失敗に帰した。これが財務省だったら知らぬ存ぜずで切り抜けただろうが、麻生大臣よりは根本大臣の方がまだ良心が残っていたのだろう。


その意味で、森山氏はそんな良心の一かけらもないように見える。俺だったら白を切り続けると言いそうである。この不正統計によって、アベノミクスで賃金が最高に上がったことも嘘になった。森友、加計、労働時間、不正統計といい、嘘にまみれた安倍内閣はもう退陣させないと国が腐っていく。



自民国対委員長、統計不正「さほど大きな問題はない」
https://www.asahi.com/articles/ASM1V5Q80M1VUTFK009.html?iref=comtop_8_05
2019年1月26日

 自民党の森山裕国会対策委員長は26日、鹿児島県鹿屋市で講演し、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査について、「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」と述べた。28日召集の通常国会を控えて統計の不正問題が拡大する中、与党の国会対策責任者の認識は野党から厳しく問われそうだ。
 森山氏は不正の影響で本来より少なく各種保険料を給付されていた人に対する追加給付と原因究明を急ぐ考えを強調。ただ、「2度とこういうことがあってはデータの信頼性を失ってしまう」と述べたくだりで、「今回はさほど大きな問題はない」とした。

★詳細はURLをクリックして下さい。





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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
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ガーベラの育て方・日常管理 鉢で育てるタイプ

2019-01-26 20:44:39 | 日記





●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1


https://twitcasting.tv/ric_koshimizu
Joan Baez - We shall overcome
https://youtu.be/RkNsEH1GD7Q


ガーベラの育て方・日常管理 鉢で育てるタイプ
https://youtu.be/-Fo9_S3N5Tw


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【●】2019/3/2ガーベラ携え日本教育会館に大集結
植草一秀の『知られざる真実』2019年1月25日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/201932-0acc.html

2019年は政治決戦の年。


4月の統一地方選と衆院補選。


そして、7月には参院選があるが衆参ダブル選になる可能性もある。


参院選は7月4日公示、7月21日投票が有力だ。


参院選の勝敗は32の1人区の結果によって大きく左右される。


自公と補完勢力の維新は候補者を一人に絞る。


安倍政治を打破しようとする主権者は、最有力の対立候補に投票を集中させることが必要だ。


この選挙に向けて非自公維勢力の結集が求められているが、1人の候補者に主権者の投票を集中させるときに考えておかねばならないことがある。


それは、「政策基軸」である。


自公維という大きな塊がある。


これに対抗する勢力が「第二自公維」になって、この二つの勢力で政権交代が実現しても、あまり意味がない。


政権交代そのものに意味がないわけではないが、政権が交代したのに、政策が変わらないなら、何のための政権交代なのか分からなくなるからだ。


自公維と第二自公維という二大勢力体制にしないことが重要である。


いま、なぜ安倍政治を終わらせなければならないのかを考えなければならない。


安倍政治を終わらせるべき理由。


それは、安倍政治の政策が悪いからなのだ。



2015年に立ち上げた「オールジャパン平和と共生」という政治運動が今年で満4年を迎える。


この運動は、日本政治を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に転換させるためのものである。


原発廃炉、戦争法制廃止、格差是正


の実現を目指す。


この政策を実現するために、党派の壁を超えて、主権者が主導して政治刷新を実現するための運動である。


3月2日(土)の午後1時半から、東京・神保町にある日本教育会館・一ツ橋ホールで総決起集会を開催する。


参加費は無料!


消 費 税 廃 止 へ !
2019政治決戦必勝!総決起集会

ガーベラ革命で共生社会を実現しよう!


というスローガンを掲げる。


アベノミクスで大企業利益は倍増したが、労働者の実質賃金は5%も減った。


経済成長率は民主党政権時代の低迷した経済成長率を大幅に下回る。


アベノミクスが成功したというのは典型的なフェイクニュースである。


アベノミクスで庶民の暮らしは下降の一途を辿っている。


この状況下で消費税率を10%にする方針を示していることが、この内閣の本質を端的に示している。


庶民の立場に立たず、庶民の心を理解せず、庶民を踏みつけにする内閣なのだ。



「消費税廃止!」の旗を大きく掲げる。


原発廃炉、戦争法制廃止に加えて、「消費税廃止へ!」の公約を明示する候補者を全面的に支援する。


選挙に際しては、私たちが支援候補者を選択する。


死票が生まれないように、支援候補者を選定して、その候補者への投票集中を呼びかける。


政党の間では候補者調整の努力が実行されるだろう。


しかし、基本的な政策が異なる場合には、候補者一本化は難航するだろう。


この現実を踏まえた上で、私たちは、政策を基軸にして支援候補者を選択する。


ガーベラの花には、「希望」、「前進」、「挑戦」という意味がある。


さまざまな色やかたちをしたガーベラ。


ガーベラは多様性をも象徴している。


ガーベラが存在するだけで、そこにいる人々の心が明るくなり、みなが笑顔になれる。


みなが笑顔で生きてゆける社会、多様性を認める社会の構築を実現することを


「ガーベラ革命=ガーベラ・レボリューション」と銘打ち、ガーベラ革命実現を呼びかける。


私たちが推薦する候補者は「ガーベラ推薦候補」になる。


「ガーベラ推薦候補」の当選のために投票の集中を呼びかける。


3月2日の総決起集会に一人でも多くの主権者の参集を呼びかけたい。


★詳細はURLをクリックして下さい



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【●】お国自慢が貧乏自慢(長周新聞)-女性も老人も働かなくては暮らせなくなった事を海外に自慢する安倍首相 ★阿修羅♪ >投稿者 JAXVN 日時 2019 年 1 月 26 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/701.html

「お国自慢が貧乏自慢
コラム狙撃兵2019年1月26日

 「2012年の12月26日、私は再度総理大臣になりました。当時、私の国で見たのはある高い壁の存在でした。その壁にたくさんの人が、言葉が書かれているのを見た。日本はもう終わっているというわけでした。絶望の壁でした。悲観主義の壁だったのです。以来、労働人口は450万人減少しました。これに対し私たちは“ウィメノミクス”を大いに発動させ、女性が負う負担を軽減しながら、多くの、より多くの女性に働くことを促しました。その結果、今や雇用された女性は200万人増えた。くり返します。新たに付加される形で、200万人の女性労働力が増えたのです。女性の労働参加率は67%、日本では歴代最高で米国などより高い比率になっています。他方、お年を召した方にも働き続けていただけるようにする私どもの政策があって、65歳以上で元気に働く方も増えました。その増えた数が200万人です。こうしたことの結果、私が総理在任中の6年間に、日本のGDPは10・9%伸び、4900億㌦を新たに加えました。雇用と所得が増え、それが需要を生んでさらなる雇用につながるという経済の好循環こそは、長らく待ち望んだものでしたが、いまや根づきつつあります」。

 少し耳を疑うような演説ではあるが、ダボス会議の年次総会において安倍晋三はこのように自画自賛したそうである。この文面から読みとれることは、まず第一に絶望の淵にあった日本社会を救世主の如くよみがえらせた安倍晋三のすごさ、政治リーダーとしての優秀さを、誰もいってくれないならみずから国際舞台でプロモーションしていこうという積極性や意欲性である。そして内容上は、そのようにすごいリーダーのもとで、日本社会では女性や高齢者が新たに400万人ほど労働力として働き始め、GDPが伸びてすごいだろという自慢話のようである。根拠となるGDPは厚労省の不正データをもとに下駄を履かせていたことが暴露され、何がすごいのかは正直よくわからない。しかし、嘘でも何でも、とにかく安倍晋三がすごいようなのである。

 女性が働かなければならないのは、昔のように父ちゃんの一馬力だけでは家族が養えないほど貧困が深刻化しているからにほかならない。それこそ三食をまともに食べられない子どもたちが、あの街にもこの街にもあふれているために、子ども食堂が大流行するほど日本社会は貧困化した。さらに高齢者が65歳を過ぎても働かなければならないのは、社会保障費を削ったおかげで医療や介護への負担感が増し、年金支給額が年年減らされて食っていけないからにほかならない。支給年齢も引き上げられ、まるで詐欺みたいなものだ。そのように貧困に囲い込んで低賃金労働力としてかり出したことを「女性活躍社会」とか「ウィメノミクス」などと呼称し、高齢者が搾取の対象として働かされ続けることを世界に向かって自慢する--。お国自慢が貧乏自慢であることに驚かされる。

 日本社会は先進国でもグンを抜く少子高齢化によって、いまや次代の労働力すらまともに確保できない状況に直面している。女性をかり出し、老人をかり出し、それでも人手不足なのだといって外国人労働者を増やし、要するに低賃金労働力を増やし続けている。そのような政策を喜んでいるのは独占大企業や多国籍資本である。ダボス会議とは、国民を貧しくした者が表彰される場なのだろう。 
吉田充春」
https://www.chosyu-journal.jp/column/10732  

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【永田町フ〜ゥン録】2019年の政治は

2019-01-24 20:27:22 | 日記


●同時生中継
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【永田町フ〜ゥン録】2019年の政治は
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【●】大前研一氏、東京五輪後に残るのは不要なインフラと巨大施設だけ(マネーポスト)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 22 日
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/685.html


大前研一氏、東京五輪後に残るのは不要なインフラと巨大施設だけ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190122-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/22(火) 16:00配信 SAPIO2019年1・2月号


開催決定から5年経ち、経費は膨らみ続けている(ZUMA Press/AFLO)


 文字通りの「新しい時代」が幕を開ける2019年。それに相応しい国づくり、人づくりが必要なことは言を俟たない。ところが現実は、五輪や万博など、一瞬の打ち上げ花火で終わるような「イベント頼み」経済が続くばかりだ。大前研一氏が、2020年の東京五輪について展望を述べる。

 * * *
 大阪万博の開催が決定し、政財界が沸いている。2020年の東京五輪から2025年の大阪万博への流れは、1964年の東京五輪から1970年の大阪万博という半世紀前のデジャブ(既視感)であり、皆がそれに象徴される「高度成長期」の再来を夢見ているかのようだ。

 周知の通り、日本経済は1950年代後半から1970年代前半にかけて飛躍的に成長した。その間に東京五輪や大阪万博などによる“特需”があり、「神武景気」「岩戸景気」「いざなぎ景気」などが次々に起こり、やがて日本は世界第2位の経済大国になった。

「その夢よ、もう一度」とばかりに政府、東京都、大阪府は算盤を弾いているわけだが、2020年東京五輪と2025年大阪万博は“捕らぬ狸の皮算用”に終わり、後に残るものは何もないだろう。

 東京五輪は、もともとできるだけ既存の施設を活用して新しいハコモノを造らず、コストをかけない「コンパクト五輪」がコンセプトだったはずである。ところが、会計検査院は2017年度までの5年間に国が支出した関連経費が約8011億円に上ったことを明らかにした。2018年度以降も多額の支出が見込まれるため、大会組織委員会と東京都が見込んでいる事業費計2兆100億円を合わせると、経費の総額は3兆円以上に膨らむ可能性が高くなっている。まさに“青天井”だ。

 しかし、どれだけ莫大なコストをかけたところで、しょせん東京五輪は広告代理店やゼネコンなどが儲けるだけの「禿山の一夜」(*注)に終わるだろう。

【*注:モデスト・ムソルグスキー作曲の管弦楽曲。「聖ヨハネ祭前夜、禿山に地霊チェルノボグが現れ手下の魔物や幽霊、精霊達と大騒ぎするが、夜明けとともに消え去っていく」というロシアの民話を元に作られた】

 たとえば、メインスタジアムとなる新国立競技場は、五輪が真夏に開催されるのに、予算をケチったせいで屋根も冷房もないという理解不能な代物だ。あるいは、江東区青海の東京港中央防波堤内側および外側埋立地間の水路に新しく整備されるボート・カヌーの「海の森水上競技場」などは、大会後も有効利用されるとは思えない。

 一方、2028年のロサンゼルス五輪は、公費を1セントも使わない計画だ。閉会式が終わったら不要になるような新しい競技施設は造らず、1932年と1984年の五輪でもメイン会場になったロサンゼルス・メモリアル・コロシアムをはじめ、プロスポーツチームのスタジアムや大学の体育施設など既存のインフラを活用する予定なのだ。

 選手や観客の移動手段には、すでにプロジェクトが進行している大量輸送システムを利用するという(ライトレールなど公共交通網の整備・拡張を五輪を利用して実現しようとしている)。また、必要最低限の新しい施設については、民間からアイデアを募集し、最も優れたものを採用して任せる。つまり、その経費を民間資金だけで賄うわけだ。

 こうした工夫によって、計画通りにいけば4億~5億ドルの黒字で大会を終えることができるとみられている。実際、ロサンゼルスは過去2回の五輪でも黒字を出した実績がある。

 東京五輪の場合は、国、大会組織委員会、東京都がそれぞれいくら負担してどうのこうのとやっているが、公費(税金)を使う時点で最初から歪んでいるのだ。したがって、東京五輪は短い宴が終わったら、残るのは不要な巨大施設や利用者の少ない交通インフラと、国民にツケが回る大赤字だけだろう。


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【●】何時までも止みませんねえ、日韓の応酬。でも、これ、解りやすいですよ。
投稿者:青トマト 投稿日:2019年 1月24日(木) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15744

韓国が何故、日本を警戒するのか?

その一つ、

TPPがあります。

現状で日本と親しくすると、TPPに入れよ!と強要されるのですよ。

日本はTPPの盟主気分なんですから(苦笑)。

日本自身の国益売り渡し、主権放棄のTPPを、盟主気分の日本から、「強要」されることになり、

「これは真っ平御免」ということなんですよ。

ましてや、半島は北との経済・政治の合流を進めるのです。

北鮮が日本主導のTPPに合流するなんて、それは詰まらない冗談だ。

それで、「あっちへ行ってくれよ、シッシッ」てな具合なんじゃないの?(苦笑)。

TPPよりもイッタイイチロでしょう。彼らが歓迎するのは。

日本にとって、半島は、世界への入り口なんですよ。

入り口に上手くは入れないと、国際的に孤立するのです。

徳川幕府は半島と上手く付き合って、国際的にも上手く立ち回ることが出来たのです。

日本は日本国民が知らないうちに、国際的に疎まれていると思いますよ 。

でもね、この事がアベ政権にとっては意外にも歓迎されているんじゃあないかとも思うな。

国際的孤立が、国民の不安と危機感を深めるので、この国の迷い子のような国民は、孤立アベ政権に寄り添う動きを見せるからですよ。

かくして、集団自決を選んだ国民性を払拭できない国民からの支持を得続けるには、近隣との口喧嘩は望ましいのです。

かくして、日韓口喧嘩はお互いにとって理由は違うが…好都合!!

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【●】必見第280回UIチャンネル鳩山・玉城・呉屋・屋良討論
植草一秀の『知られざる真実』2019年1月24日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/280-9db9.html


鳩山友紀夫元首相が理事長を務める東アジア共同体研究所が毎週動画を配信されている。


1月21日放送された第280回UIチャンネルはすべての主権者必見のものである。


玉城デニー県知事・金秀グループの呉屋守将会長・屋良朝博さんが鳩山友紀夫と議論
https://www.youtube.com/watch?v=WkoHpNb2CnU


ちなみに、第254回UIチャンネルでは私が出演させていただき、鳩山元首相と対談をさせていただいた。


第254回UIチャンネル 鳩山友紀夫氏×植草一秀氏
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w


市民政権樹立に向けての方策についてお話しさせていただいた。


こちらも、併せてご高覧賜れればありがたく思う。


第280回UIチャンネルには、


玉城デニー沖縄県知事


呉屋守将金秀グループ会長


屋良朝博元沖縄タイムス論説委員


が出演され、鳩山元首相とディスカッションをされた。


沖縄では現在、辺野古の美しい海が破壊されて米軍基地建設が強行されている。


昨年9月30日に実施された沖縄県知事選では、その是非が最大の争点とされ、辺野古基地建設阻止を訴えた玉城デニー氏が9万票の大差をつけて安倍内閣支援候補の佐喜眞淳氏に圧勝した。




2014年の知事選においても、最大の争点は辺野古米軍基地建設の是非だった。


この選挙でも沖縄県民は、「辺野古に基地を造らせない」意思を明示した。


沖縄のことは沖縄が決める。


これが地方自治の本旨である。


沖縄県民が総意で、辺野古に基地を造らせないとの意思を明示しているにもかかわらず、安倍内閣は辺野古基地建設を強行している。


その理由は、安倍内閣が米国に服従する内閣であるからだ。


日本の主権者の意向ではなく、米国の命令に服従する。


これが安倍内閣の基本スタンスである。


番組に出演された屋良朝博氏が指摘したように、安倍内閣である限りは、辺野古米軍基地建設を強行するというスタンスに変化は生じないだろう。


意味もない、単なる税金の無駄遣いである辺野古米軍基地建設を強行する愚行を中止させるには、政治を変えるしかない。


2019年は政治決戦の年である。


安倍政治を刷新するべきだと考える主権者が連帯して行動し、政治の現状を変えることこそ、2019年の最大の課題になる。


沖縄の問題を考える上で、第280回UIチャンネルは、非常に参考になるので、ぜひとも日本中の主権者に同番組を閲覧いただきたいと思う。


これは沖縄だけの問題ではない。


政治は主権者の意思にどう向き合うべきかという意味を持つ問題なのだ。




沖縄駐留の海兵隊は現在6000人規模である。


しかし、米軍再編によって、その数は800人にまで縮小する。


必要な施設は8分の1に減少するのである。


したがって、辺野古に新たな巨大な米軍基地を建設する必要性が存在しないのだ。


安倍内閣は辺野古米軍基地建設を強行推進するために、東アジア情勢の危機を煽ってきた。


中国の脅威を喧伝し、その論拠が希薄になると、北朝鮮の脅威を煽り、米朝会談が進展すると、今度は韓国との関係悪化を意図的に演出している。


東アジアの平和を構築することが大事なのに、逆に、東アジアの不安定化を懸命に創作しようとしている。


愚行としか言いようがない。


沖縄県議会は県民投票の条例を制定し、2月24日に県民投票の実施を決めた。


しかし、沖縄、うるま、宜野湾、石垣、宮古島の五つの市が県民投票事務をボイコットするとの意向を示している。


安倍内閣がこれを容認することは、今後憲法改正が発議されて、国民投票が実施されるときに、その事務をボイコットする自治体に強制力を働かせることができなくなることを意味する。


五つの市の住民は県民投票に参加したいとの意思を有しており、この意向を踏みにじることは民主主義制度そのものを否定する行為である。


沖縄県民の意思を確認する重要な機会となる県民投票を全県で実施するべきことは言うまでもない。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
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2019年1月時事解説・時局分析|藤原直哉理事長|第38回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会

2019-01-23 23:52:36 | 日記




●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

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http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1


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2019年1月時事解説・時局分析|藤原直哉理事長|第38回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会
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【●】竹中平蔵による授業反対!』 この看板を立てビラを配った学生に東洋大学が退学勧告
★阿修羅♪ >投稿者 しろたえ 日時 2019 年 1 月 23 日
  http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/570.html

https://m.facebook.com/nobuhiko.utsumi/posts/2072566752821082


内海 信彦 さんは船橋 秀人さんと一緒にいます。

東洋大学4年の船橋秀人君が、大学キャンパスで東洋大学教授竹中平蔵の講義と、竹中平蔵が行って来た犯罪的な行いに抗議して、単身で立て看を立て、ビラ撒きを行いました。学生の反応はいまひとつ、立て看は10分で撤去されたそうです。大学当局は、彼を呼び出して二時間半も尋問して、「学則に違反する行動」として、「学生の本分」から外れ、「大学の秩序」を乱したと決めつけて、卒論審査も済んでいる彼に「退学処分」を警告したそうです。


若者の命と未来を奪い、若者の希望と可能性を破壊した竹中平蔵を批判したことの、どこが「学生の本分」から外れ、「大学の秩序を乱した」のだと言うのでしょうか!?


ソーシャルメディアでは、船橋君の勇気ある単独行動を支持する声が高まっています。しかし東洋大学の学生の冷たい無視と、当局の弾圧への教職員の無視は酷いものですね。東洋大学でのビラ撒きは40年ぶりではないかと言う、船橋君への不断の注視と、彼の抗議行動への連帯表明をお願いいたします。


今の全体主義時代に、ひとりで竹中平蔵に抗議することは、ナチ時代の1942年からミュンヘンで反ナチ活動を続けた『白ばら』に等しいと船橋君は言っています。
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船橋秀人君より
『立て看設置&ビラまき、同時決行!
しかし、大学当局によりあえなく撤去、その後2時間半にわたる取り調べとなりました。
♯立て看 ♯ビラ ♯東洋大学 ♯南門』
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以下は、船橋君からもらったビラの文です。


この大学はこのままでいいのだろうか?
我々の生活が危ない!
竹中氏の過悪、その一つは大規模な規制緩和である。特に2003年の労働者派遣法の改悪がこの国にもたらしたものは大きい。それまで限定されていた業種が大幅に拡大されることで、この国には非正規雇用者が増大したのである。「正社員をなくせばいい」や「若者には貧しくなる自由がある」といった発言は、当時の世論を騒がせた。しかしながら、この男まるで反省の素振りを見せない。「朝まで生テレビ!」という番組では、自らの政策の肝であったトリクルダウン(お金持ちが富むことでその富が貧しい者にも浸透するという理論)について、「あり得ない」というある種開き直ったかのような発言をしており、まるで自分がやった責任について無自覚なようだ。また、昨年可決された高度プロフェッショナル制度については、「個人的には、結果的に(対象が)拡大していくことを期待している」などという驚くべき思惑を公言している。つまり、初めは限定的なものだからという理由で可決された労働者派遣法が、今これほどまでに対象を拡大したように、高度プロフェッショナル制度は、今後とも更なる拡大が予想されるのである。無論、我々も例外ではない。労働者はこれから一層使い捨てにされることになるのだ!!
様々な利権への関与!?
竹中氏が人材派遣会社のパソナグループの会長を務めているということも忘れてはならない。というのも労働者派遣法の改悪は、自らが会長を務める会社の利権獲得に通じていたからだ。まさに国家の私物化である。また、最近では昨年法案の正当性について全く審議されずに可決された水道法改正案と入管法改正案についても関与していたことが明るみになっている。更に加計学園との関連も取りざたされており、今後ともこの男の暴走を追及する必要がありそうだ。
今こそ変えよう、この大学を、この国を
皆さんは恥ずかしくないですか、こんな男がいる大学に在籍していることが。僕は恥ずかしい。そして、将来自分や友達や自分の子どもが使い捨てにされていくのを見ながら、何も行動を起こさなかったことを悔いる自分が、僕は恥ずかしい。意志ある者たちよ、立ち上がれ!大学の主役は、我々学生なのだ。右も左も前も後も何にも分からない人も、みんな集まれ。民主主義は決して難しいものではない。共に考え、議論し、周りに訴えながら、もう一度みんなでこの社会を立て直そう!!
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【●】子どもの学校に行かない自由を確認すべし
植草一秀の『知られざる真実』2019年1月23日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-bf5c.html


昨年11月、宮城県仙台市泉区で母親と小学2年の長女の無理心中とみられる事件があった。


その父親が1月21日、仙台市教育委員会に第三者委員会による調査を求める要望書を提出した。


父親は「長女は学校でいじめを受け、相談を受けた学校も対応を怠った」と訴えている。


報道によると、父親は、長女が小学1年だった昨年3月ごろから、同級生に仲間外れにされる、たたかれそうになるなどのいじめを受けていたという。


両親から相談を受けた学校は「いじめがあったという事実をもとに、マニュアルにのっとって対応する」と返答したが、対応は進まず、長女は精神的に不安定となり、母親も体調を崩した。


長女は昨年8月ごろ、文中で6度も「しにたいよ」と訴える手紙を両親宛てに書き、「わるいことしかないよ」、「いじめられてなにもいいことないよ」などと訴えていた。


父親は昨年11月29日に、2人が自宅で死亡しているところを発見した。


宮城県警は、母親が長女の首を絞めた後に自殺した無理心中の可能性があるとみて捜査している。


要望書提出の際の取材に対して父親は、「何十回といじめについて相談したが、対応してもらえず絶望していた」と時折涙をこらえながら訴えた。


市教育委の佐々木洋教育長は「事案は重く受け止めている。しっかりと調査し、事実関係の把握につとめる」とコメントした。


しかし、学校がいじめを認定し、対応していたかどうかについては明らかにしていない。



また、学校での悲劇が起こった。


事実関係の解明が急がれる。


いじめで自死が選択されることほどむごいことはない。


このような事態が二度と発生しないように、対応策を明確にするべきである。


学校教育法は第17条で、同法第1条が定める「学校」に子を就学する義務を定めている。


日本国憲法が


第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。


2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。


と定めていることに基づく法律であるが、日本の主権者はこれらの法令の意味するところを正確に理解する必要がある。


日本国憲法は、


「保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」


と定めているが、


「保護する子女に学校教育を受けさせる義務を負ふ」


と定めているわけではない。


「学校教育」以外に「普通教育」を受けさせる機会があれば、保護者はその方法を選択することができると考えられる。



憲法が定めているのは


「子女に普通教育を受けさせる義務」


であり、ここから「義務教育」という言葉が使われているが、より重要なことは、ここでいう「義務」が


「保護者が子女に普通教育を受けさせる義務」


であって、


「子女が学校教育を受ける義務」


ではないことだ。


言い方を変えれば、


「子どもが学校に行く義務はない」


のである。


すべての保護者は、このことをまず明確に認識するべきである。


学校は子どもの安全を確保する場所になっていない。


学校において、子どもの命や人権が守られていない現実が広範に広がっている。


この現実を踏まえて、子どもが「いじめ」等の被害を受けた場合には、まず、その子どもを、安全ではない、子どもの人権が守られていない学校から「避難」させることを優先するべきである。


子どもには「学校に行かない自由」が付与されていることを明確に認識しておく必要がある。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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安倍政権下のウソ頻発 勤労統計データ不正の闇

2019-01-22 23:50:40 | 日記




●同時生中継
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【●】辺野古 ”工期延長”は当初のシナリオ通り? 投稿者:rappp
投稿日:2019年 1月22日(火) 植草事件の真相掲示板
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辺野古
海底の軟弱地盤、
前から判っていた!はず
何兆円もかかるものを、地盤調査もせずに取り掛かるか!!
”地盤を再調査して工期延長を考えたい”
急に何かが出来したように言うのが体制の常套手口


ここにも常套手口がある
奈良の川上地区の大滝ダム
10年以上前に、すでに当初予算の9倍を使っていた
そして、その後も予算を追加中

この地区の地盤は岩ではなく土
ダムが作れない軟弱地盤、というのは住民の常識


その後、白屋地区が
いたるところが崩れ、墓も崩れ
住居地区としては消滅した
”白屋地区で深刻な地すべりが起きて、白屋地区37世帯が移転を余儀なくされるなどの歴史があります。”

その後、大雨で、役場の近くの山がごっそり崩れ
何カ月も通行不能だった
山ごと崩れたのだけれど、崩れた場所には岩石は皆無

最近では、役場の近くの作って間もないトンネルが崩れて
通行不能
可成りな期間が経っているが、復旧のめどはたっていないよう
作りたてのトンネルが崩れた例は聞いたことがない

大滝ダムは打出の小槌
作れないところに作りかけたものだから
完成せず、いくらでも工事が追加される

今、大滝ダムは、わずかしか水を溜められない


辺野古は人殺しのための基地、という視点は大切だけれど
軍産の益になり、関係者への裏金がある
打出の小槌、という視点もある
辺野古は、空港を作るには適さない海
いよいよ、このことの意味が顕在化してきた
業者は、多額の予算のつぎ込み、追加予算、で肥え太る
関与する政治屋は裏金に溺れる程?
この視点を入れると、安倍の強引さ、熱心ぶりが理解できる?

辺野古の工事は、住民の意向を無視し
機動隊を投入しながら強行している
関係政治屋の裏金のために・・・

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【●】権力の犬となる民間企業を許さない
植草一秀の『知られざる真実』2019年1月22日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-e68f.html


ポイントカード最大手のひとつであるTカードを展開する企業が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していたことが発覚した。


「T会員規約」には、捜査当局への情報提供を明記しておらず、当局も情報を得たことが本人に知られないように情報入手の事実を保秘していた。


Tカードの会員数は日本の総人口の半数を超える6676万人以上が利用、提携先は83万店以上にのぼる。


Tポイントはコンビニやレンタルショップなど多種多様な店で買い物をするとポイントがたまるポイントシステムで、個人情報および利用情報はTカードの運営主体であるカルチュア・コンビニエンス・クラブおよびグループ会社と提携先に提供されるとされている。


しかし、捜査当局への情報提供は契約に明記されておらず、捜査当局に情報が提供されていたことになると、重大な契約違反になる。


報道によると、捜査当局への個人情報提供は捜査令状なしで行われている可能性があるとのことだ。


T会員規約によると、Tカードが扱う「個人情報」の主なものは以下の通り。


・「お客様登録申込書」の記載事項およびT会員ネットサービス登録お申し込み時の登録事項 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス等


・アンケート等により、会員として提供された事項


・提携先におけるご利用の履歴 商品名またはサービスの名称、金額、お買い上げまたはご利用された日時、場所


・T会員ネットサービス登録状況およびTカードの停止・退会状況その他に関する情報


・ポイントの付与・利用等に関する情報や電子マネーのチャージ・利用に関する情報等、T会員向けサービスの提供に必要な情報


・クレジットカード番号


・画像または音声によりその個人を識別できるもの


・ご意見、ご要望、お問い合わせ等の内容


・会員のコンピュータがインターネットに接続するときに使用されるIPアドレス、モバイル端末でのアクセスによる契約端末情報


・モバイル端末による位置情報


・新たなサービスご利用の際にご提供いただく一切の事項


・その他個人情報保護法を遵守した上で、当社が取得するあらゆる個人情報



しかし、この規約には捜査当局への情報提供の記述がない。


明らかな規約違反であると言える。


Tポイントの運営会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(東京、CCC)は、


「長年にわたる捜査機関からの要請や協議の結果、法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断された場合にのみ、必要な情報を提供すると決定した」


としている。


しかし、会員規約に捜査当局への情報提供を明記していないのであるから、「法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断できるのは、裁判所の令状によって開示を命令された場合に限られると考えられる。


捜査当局は、内部手続きの「捜査関係事項照会」を使い、どの店をどのような頻度で利用するかなど、私生活に関する膨大な情報を外部のチェックを経ずに入手している可能性が高い。


警察や検察の内部資料によると、Tカードの
(1)会員情報(氏名、生年月日、住所など)
(2)ポイント履歴(付与日時、ポイント数、企業名)
(3)レンタル日、店舗、レンタル商品名
(4)防犯カメラの画像
などがCCCから提供されてきた模様である。


ポイント履歴やレンタル履歴は13カ月間保存と記載されていた。


二つの重大な問題がある。


第一は、民間事業会社が顧客に無断で個人情報ならびに取引情報を警察当局に提供していたという事実である。


事業会社の顧客に対する背信行為であり、民事上の損害賠償請求の対象になり得る事案である。


T会員の数は日本の人口の半分を超えている。


半端な数ではないのである。


事業会社が捜査当局に情報を提供するのは、刑事司法権力への迎合、すり寄りであり、民主主義社会において、このような「権力の犬」的な行為は容認されるわけがない。


メディアがこの問題をどのように伝えるのかが注目されるが、民間企業の行動として許されざるものである。


このような企業の存続を市民は許すべきでない。


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【●】 水道民営化の仕掛人は悪徳業者の竹中平蔵だった! 
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 21 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/512.html



水道民営化の仕掛人は悪徳業者の竹中平蔵だった!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_209.html

2019/01/20 21:33 半歩前へ

▼水道民営化の仕掛人は悪徳業者の竹中平蔵だった!

 水道法を改変した法律が去年12月6日、与党の強行で成立した。毒が仕込まれた法律だ。

Haaaさんがこれを投稿した。

***********************

 水道民営化をめぐる最も悲惨な事例として知られるのが南米ボリビアだ。

 1999年にコチャバンバの水道が米国企業に事業が売却されると、水道料金は倍以上に跳ね上がった。市民が激しく抗議し、軍隊が出動、200人近い死傷者を出した。結局、米企業は撤退し、公営に戻った。

 アジアでも90年代以降、マニラ、ジャカルタなどで水道が民営化されたが、料金引き上げや水質の問題が発生。住民が再公営化を求める運動を起こし、裁判などを通じた闘いは今も続いている。

 84年に民営化されたパリでは、翌年から約25年間のインフレ率が約70%なのに水道料金は265%アップ。10年に再公営化された。

 住民投票の末、13年までに再公営化されたベルリンでは、事業会社から買い戻すために12億ユーロ(1500億円)以上を要した。そのつけは住民が払うことになった。

 水道民営化は、第2次安倍政権発足後の2013年4月17日、安倍晋三が議長を務める「産業競争力会議」で配布された資料に「上下水道について(中略)コンセッションに係る制度運用体制を構築」の文言がある。

 資料をまとめたのは同会議民間議員の竹中平蔵。現在は“人買い稼業”のパソナ会長を務めている。

 竹中は規制緩和論者で、働き方改革のなかでも派遣事業者に有利な派遣労働者にとっての改悪法案を次々と通した人物。

 麻生太郎は米シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)で講演し、質疑応答で水道事業を「すべて民営化します」と大見えを切った。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPのひみつ
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【沖縄県民投票】3択で全県実施の動きについて - 不参加の宜野湾市民の6割が「柔軟対応を」

2019-01-21 23:11:14 | 日記




●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1


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【沖縄県民投票】3択で全県実施の動きについて - 不参加の宜野湾市民の6割が「柔軟対応を」https://youtu.be/AzDeRt1NZpA


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【●】室井佑月「野党のみなさん、聞いて」〈週刊朝日〉 

投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 14 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/863.html


        
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中

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室井佑月「野党のみなさん、聞いて」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181212-00000010-sasahi-pol
AERA dot. 12/13(木) 7:00配信 週刊朝日  2018年12月21日号


<麻生太郎副総理兼財務相は27日、東京都内であった自民党議員のパーティーで、入管難民法改正案を巡る野党の国会対応を批判した。高市早苗衆院議院運営委員長(自民党)の解任決議案を検討した動きに触れ「否決されれば解任しようがなくなるから、普通は会期末に出す。最近は野党に素人が多いせいかもしれないが、こんな早々と出すばかがどこにいるんだ」と述べた>(11月27日の日刊スポーツ電子版)

 カーッ! 腹たつ。こっちとは数が違うんだからなにをやっても無駄よ、このバーカ、といったわけだ。

 こういう男がこの国のナンバー2であることに愕然とするが、彼がいっていることも一理ある。

 野党のみなさん、これからどうするのですか?

 TAGという名のFTA、水道法改正、種子法廃止、米国から武器を押し付けられリボ払い。確実に安倍自民はこの国を壊しにかかっている。

 もはや、右か左かも、老人か若者かも、富める者か貧する者かも関係ない。この国がいつまでも存続して欲しいと思う人にとって、安倍自民は敵じゃないのか?

 一部、この国やこの国で生きる人がどうなっても、自分だけ儲かれば……という悪魔みたいな人間もいる。悪魔は恐ろしいから、そこに引きずられる人間も。

 それと、自分や家族が生きるだけで精一杯で、世の中に無関心な、騙されていることすらわかっていない人がかなり多くいる。

 そういう人々も、華やかな東京五輪や大阪万博のニュースの裏で、安倍自民がなにを行おうとしているのかきちんと知れば、拳を振り上げる……までいかなくても、眉をひそめると思う。

 多くの国民の目覚めが必要。そのためにはメディアが動かなくちゃ。

 新聞だけじゃなく、ニュースやワイドショーで何日も何日も報道せざるをえない話題を作らなきゃ。

 あたしは今の野党がヘボだとは思わない。ただ、相手が悪すぎる。嘘がバレて恥ずかしいとか、ズルをして良心が痛むとか、そういう人間らしい感情を持たない人たちなんだもん。

 国会中継を観ていて歯ぎしりする。野党の質問に、答える気すらないじゃん、あの人たち。正直にいう。麻生大臣のいうように、このままでは勝てない。

 いやいや、来年の参議院選までに、自民党議員の醜聞ならいくつも出てくるから、大丈夫って思う?

 ダメなのだ、それじゃ。ダメだったじゃん。

 野党の心ある議員たちは、末端の首を取りにいくのじゃなく、安倍首相の首をかけ、自分らの辞表を出してみたらどうか?

 そこまでやったら、報道ジャックできるし、真実さえわかれば国民はついていく。

 誰も観ていない壊れた国会で、正義を主張しても仕方ないじゃん。いつかみんながわかってくれる日は、絶対にこない。

 我々の生活や命と、議員バッジ、考えるまでもないでしょう?

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【●】ゴーン氏逮捕。特捜部と日産幹部の背後に菅官房長官と経産省の影…一体、なに焦ってるんかね?
コイツらは。知恵の無い奴等。

投稿者:青トマト 投稿日:2018年12月18日(火) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15676

https://lite-ra.com/2018/12/post-4434.html

まあ、詳しくは上の記事を読んでいただくとして、

政権しかも経産省が深くコミットしている出来事だろうと考えてきていたが、

この記事が、それを詳しく探ってくれている。

それにしても、「ズサン」の一言の印象だな。

どうしてこんなズサンをやらかぢたのかな?

惚けてるよな。焦ってるよな。

推測するに、モリトモ・カケイ・ヤマグチ暴行犯匿い。

これらと共通する呆けた物欲・権力欲による動機なのかもしれない。

日産と三菱の関連企業を奪われたくない…これには軍事産業として育てたい…軍事需要に貢献させたい…との思惑もあるかもしれないな。

経産省… こいつ、軍事産業を大きく育てたい野望を持っているのかもしれん。

しかし、御粗末過ぎるやり方だよ。

痴犬のやり方が通用した相手は…日本国民だけなんだよ。

福島県知事だった佐藤栄佐久さん、小沢さんの秘書だった石川さん、彼らを冤罪で倒す事は出来た。

小沢さんには地位を奪い、有権者国民からの人気を奪い去る事が出来た。

これが出来た理由は、騙す相手が日本国民だったからだ。

封建的お上意識を抜けられない日本国民を騙して冤罪へと相手を追い込む事は出来た。

ゴーン氏は外国人、しかも外資企業のトップ。

相手は日本人ではなく、

日本国民だって、外資企業と外国人トップを相手に憎しみとか嫌うとかの感情を抱きにくいのだ。

剣殺(検察)を使っての「お上意識」を利用しての幕府的強圧手法は切れ味悪く…刃がコボレて、刀身は折れてしまうかも知れないぞ。

勝手にやってろ!! ボンクラ達めが!!


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
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自民党職員さん新たな曲作らなくてもこれでいいんじゃない?

2019-01-21 14:56:22 | 日記






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安倍首相お墨付き、自民党大物職員の改憲PRソングが酷い!「憲法なんてただの道具さ」と憲法軽視丸出し
https://lite-ra.com/2019/01/post-4504.html @litera_webさんから


安倍首相お墨付き、自民党大物職員の改憲PRソングが酷い!「憲法なんてただの道具さ」と憲法軽視丸出し


安倍首相お墨付き、自民党大物職員の改憲PRソングが酷い!「憲法なんてただの道具さ」と憲法軽視丸出しの画像1「憲法改正ソング」が公開されている「たむたむ歌のチャンネル」
.

 今月6日に放送されたNHK『日曜討論』で、2020年の新憲法施行について「(考えに)まったく変わりはない」と明言した安倍首相。今年、改憲案の国会発議に向けて大きく動き出すことは必至な情勢だが、そんななか、ひそかに話題を集めている“歌”がある。

 それは、自由民主党政務調査会の嘱託職員であり、「自民党安保政策の名物職員」「安保政策・憲法に精通」と言われてきた重鎮である田村重信氏が発表した、「憲法改正ソング」だ。

 歌のタイトルは、「憲法よりも大事なもの」。1月25日に田村氏が発売するアルバム『Songs of Life』に収録される一曲で、現在、YouTubeの「田村重信・たむたむ歌のチャンネル」で先行して同曲が公開。クレジットによれば〈原案:田村重信 作詞・作曲・編曲:坂本裕介〉とある。

.
「憲法よりも大事なもの」というタイトルからしても憲法軽視が甚だしい自民党の姿勢が滲み出ているが、もっとすごいのは、その歌詞だ。
 
〈いつまでも 同じ服は着られない 大人になったら もう着替えよう〉
〈辛い現実から 目をそらしたままで 生きてゆくのは 臆病だから〉

 憲法を服に喩える感覚も、〈辛い現実〉が誰目線の話なのかもさっぱりわからないが、サビで、田村氏はこう熱唱するのだ。

〈憲法なんて ただの道具さ 変わること 恐れないで 明日のために〉

 憲法は〈ただの道具〉……!? 言うまでもなく憲法は国のあり方を定めた最高法規であり、国民の権利や自由が制限されないよう国家権力を縛る、国民にとって、もっとも重要なものだ。それを〈憲法なんて ただの道具さ〉と切り捨てた挙げ句、J-POPの応援ソングのノリで〈変わること 恐れないで〉と言われても……。

 その上、わかりやすいのは、Cメロでは〈誰かの助けを待つんじゃない 自分の力で立ち上がろう〉と歌っていること。もはや憲法改正が「戦争できる国づくり」であることを隠そうともしていないのである。

定年後、安倍首相の「よろしく頼む」で自民党職員に再雇用された田村氏


 そもそも、田村氏は2015年にも、SEALDsについて〈民青 過激派 在日 チンピラの連合軍〉とツイートし、「ネトウヨ脳の自民党職員」として話題になった。じつは、その際も田村氏の歌手活動にスポットが当たり、「俺の前では女になれよ」というタイトルだけでも悪寒が走る歌を発表していたことに批判があがっていた。

 だが、自民党は田村氏を重用し、集団的自衛権の行使容認をめぐっては田村氏を全国の勉強会に派遣、その正当性を広める重責を担わせてきた。そして、田村氏が昨年1月に65歳の誕生日を迎えて定年退職した際も、その直前に安倍首相はわざわざ官邸で田村氏と面会し、「またよろしく頼む」と挨拶(産経新聞2018年1月12日付)。実際、田村氏は同年8月に再雇用されたのだ。

.
 市民を貶めるデマを平気で垂れ流す人物を重用し、〈憲法なんて ただの道具さ〉などと吐き捨てる「憲法改正ソング」を発表させる──。安倍自民党の反知性ぶり、アホさ加減の底の抜けっぷりが、これでよくわかるというものであろう。

 しかし、警戒しなければならないのは、今後、こういった改憲に向けた動きが加速することだ。田村氏の場合、歌を聴けばトンデモ感が滲み出すぎて呆気にとられるだけで終わりだが、昨年、ゆずやRADWIMPSが発表した“愛国心扇動ソング”(詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2018/04/post-3944.html、https://lite-ra.com/2018/06/post-4073.html)のように、人気アーティストによる自覚的、あるいは無自覚な改憲への援護射撃が起こることも十分に考えられる。「たかが歌」とはけっして看過できない問題であることを、ゆめゆめ忘れてはいけない。

(編集部)



ハカイダーのうた テーマ
https://youtu.be/Tns9ATOGlUQ


悪魔のショッカー
https://youtu.be/ajppaRHUutg


死ね死ね団のうた
https://youtu.be/suLYNVtzvOQ


เพลง คาคุเรนเจอร์ (ED)
https://youtu.be/_08s1dFavAk



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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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日韓の今後/「ヤレる女」炎上/日産女性取締役 日刊ゲンダイ週末号Vol 82 2019 01 11

2019-01-20 23:27:11 | 日記




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リチャード・コシミズ独立党大阪塚本講演会2019年1月19日ツイキャス配信録画 1/2
https://youtu.be/fpP4dE37xE0


リチャード・コシミズ独立党大阪塚本講演会2019年1月19日ツイキャス配信録画 2/2
https://youtu.be/RAjtTZm7MeU



日韓の今後/「ヤレる女」炎上/日産女性取締役 日刊ゲンダイ週末号Vol 82 2019 01 11
https://youtu.be/PjnoonZ_zto



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【●】今年の漢字が「災」…その通り。文句なし。一方、アベが言ったのは「転」だそうだ。日本軍の敗北誤魔化しを「転進」と言いました。アベさん、やはり正直ネ。 投稿者:青トマト 投稿日:2018年12月12日(水)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15666


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00010000-kyt-soci

NHKの7時のニュースが流れているのをタマタマ目にしたのですが、

清水寺のお坊さんが墨で大きく「災」の字を書く姿を撮して、直ぐに防災会議の話題に切り変えました

例年であれば、その年の字が選ばれた理由を詳しく報ずるのですが、そうではないので、これはオカシイと思いましたね。

恐らく、アベ官邸からNHKに「災」が選ばれた話題を細かく報じないように、との厳しい御指令が降ったのではないかな?

見事な…「転進」的誤魔化し報道振りでは御座いませんか。

ブログによっては、モリカケ問題からの財務省文書改竄を災が選ばれた理由の一つとして報じているものもありましたが、

私は、ズバリ、

アベ政府が災。自民党と追随政党が災。経産省と財務省を筆頭とする官僚機構が災。死法たる司法が災。

日本の政治総体が災。

それに、強欲財界が災。

と思っています。

ちなみに、アベの言った「転」とは、語るに落ちた、とはまさにこの事でありまして、

日本軍がガダルカナルね手痛く敗北してから、負け戦になってから、「敗北」と言わずに「転進」と言ったのですが、

この転進が頭にあったのでしょうかねえ。

まともなことを何も出来ず、あちらこちらに転転とほっつき歩く…それがアベ政権です。

落ち着く先無く…虚ろな瞳で転転とほっつき歩く…彷徨政治のさ迷い国の日本と…精神ホームレスのジャパニーズ達。

地続きでないので自分達が難民化していることが意識出来ない。

貴方の奴隷仲間に外国人まで誘い込む有り様。

災国であることを、意識している分だけ…まだ救いがあるのかも?


★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】安倍内閣経済政策評価は最低ランクのF
植草一秀の『知られざる真実』 2019年1月20日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-794c.html
2019年は政治決戦の年になる。


第2次安倍内閣が発足してから6年の時間が経過した。


この6年間に日本はすっかり暗くなった。


安倍首相はアベノミクスが成功したとの「フェイクニュース」を流布するが、客観性のある公式データが、その嘘を明確に示している。


拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く9のペテン』
(祥伝社新書、税込み907円)
https://amzn.to/2KtGR6k


41k2lsts3sl_sx311_bo1204203200_ が品切れ状態になり、ご高読の意向を持って下さっている方に大変なご迷惑をおかけしていることに深謝する。


出版社が緊急増刷しており、まもなく配本が可能になると思われるので、なにとぞご寛恕賜りたい。


この書では「日本国民を欺く9のペテン」を紹介しているが、その第一が、


「アベノミクスの嘘」


である。


安倍首相は、


有効求人倍率が上昇した、雇用者数が増えた、新卒者の内定率が上昇した、

企業収益が増えた、株価が上昇した、外国人訪日者が増えた


ことをアピールする。


これ自体は嘘ではない。


しかし、このことが「アベノミクスは成功した」ことの根拠にはならない。


経済政策運営を評価する第一の尺度は実質経済成長率であり、国民生活の視点から見て最重要の経済指標は実質賃金指数の推移である。


第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率平均値(前期比年率成長率の単純平均値)は+1.3%で、民主党政権時代の+1.7%を大幅に下回る。


労働者一人当たりの実質賃金指数は、第2次安倍内閣発足後に約5%減少した。


民主党政権時代は横ばい推移だった。


つまり、第2次安倍内閣発足後の日本経済は、民主党政権時代をはるかに下回る超低迷を続けているのだ。


また、安倍内閣は2%インフレの実現を公約化して、2年以内の実現を宣言したが、内閣発足から6年が経過した今も実現できていない。


2018年12月の消費者物価指数前年同月比上昇率は+0.3%にとどまっている。


このなかで、突出して改善したのが企業収益である。


法人企業統計によると、全産業、全業種の税引前当期純利益は2012年度に49.0兆円だったものが、2017年度に92.8兆円に激増した。


約2倍に激増した。


株価は大企業の利益変動を映して変動する。


しかし、上場企業数は約4000社で、日本の法人数の0.1%に過ぎない。


経済全体が低迷するなかで、企業収益だけが激増したことは、取りも直さず、労働者への分配所得が減ったことを意味する。

たしかに、雇用者数は増えた。


しかし、増えた雇用者の7割が非正規雇用で、正規雇用は3割でしかない。


日本の労働者のうち、正規労働者が7割、非正規労働者が3割であるから、安倍内閣の下で非正規労働者の比率が急激に上昇しているのである。


雇用者数が増えたことは良いことのように受け止められがちだが、労働者全体の所得が著しく抑制されるなかで、その抑制された所得を分け合う人数だけが増えたわけで、素直に喜ぶことはできない。


その端的な結果が、一人当たり実質賃金の5%減少なのだ。


大企業利益が増えれば、回り回って労働者の所得が増えるという「トリクルダウン仮説」が唱えられたが、この仮説も嘘だった。


労働者は、大資本から賃金を搾り取られ、


「取り尽くされてダウン」


という状況に陥っている。


カルロス・ゴーン氏が日産のトップに就任して首切りを推進したのが1999年のことだ。


この年のサラリーマン川柳大賞に輝いた句は次のものだ。


「コストダウン 叫ぶあんたが コスト高」


今日のカルロス・ゴーン疑惑の核心を衝く川柳がすでに詠まれていた。


1%の資本家層=超富裕層だけが徹底的に優遇され、99%の一般国民が下流へ、下流へと押し流されてきたのが、この6年間である。


この安倍経済政策に対する審判の場になるのが2019年政治決戦なのだ。


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【●】孫崎さんが、自身のTwitterでロシアとの領土問題でツィートに対して返信する形で応えられています
投稿者:風太 投稿日:2019年 1月20日(日) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15736

この孫崎さんの、専門家の立場からの領土問題への解説対応は、とても勉強になるので一読をお薦めします。

色んな方々が、それぞれの疑問点を孫崎さんにぶつけ、それへ孫崎さんが丁寧に応じられています。

日本の近現代史はかなり意図的に改竄されて国民に伝えられています。

それらは国際社会ではじつは殆ど通用しない考え方です。

しかしそうしないと日米関係が成り立たないところがあり、今まではそれが国内仕様で通用してきたわけです。

しかしアメリカが変わり、日本はいつまでもアメリカの属国で勝手なことを言っている時代が終わろうとしています。

これからは真に自立した独立国家として国際社会で、その責任ある一員として生きていくしかなくなるのです。

今までの国内仕様の考え方のままでは、いずれ日本は行き詰ります。

すでに安倍政権が日韓関係や日露関係で、外交的に破たんをきたし始めています。

それに対応するためにも、植草さんや孫崎さんの様な世界レベルの専門家の発信する情報は重要です。

https://twitter.com/magosaki_ukeru 孫崎さんのTwitter

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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目覚まし時計は歌う-選挙ソング

2019-01-19 20:56:51 | 日記




●同時生中継
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目覚まし時計は歌う-選挙ソング
https://youtu.be/cfT1t_tes64



「ラ・マルセイエーズ」
https://youtu.be/D1yYFjKa2Nc


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【●】不適切賃金調査は役人の一存で出来ることではない。官邸からの大号令か?(かっちの言い分)
★阿修羅♪ >投稿者 一平民 日時 2019 年 1 月 18 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/406.html



不適切賃金調査は役人の一存で出来ることではない。官邸からの大号令か?
https://31634308.at.webry.info/201901/article_18.html


安倍政権になって、加計事件、森友事件での秘書官、財務省、厚生省(働き方改革の労働時間調査)に従来の優秀と言われた官僚にあるまじき不祥事が続いている。財務省の文書改ざんも官僚が意図的にやったものではなく、安倍夫婦を守るためにしたことだと誰でもそう思っている。国民の誰もが、国税庁元長官の佐川氏の辞職、近畿財務局の自殺も安倍夫婦を守るためだったということもわかっている。


各事業所の不適切賃金調査で、追加支給予算額として795億円を計上し予算を組みなおした。とんでもない額である。少し間違いましたではすまされない。官邸からは、これはけしからんことで厚生省の担当部門の責任者を処分するという話がなされている。厚生省を指揮する安倍首相である。まるで他人事感覚である。


この件に関して、政府を堂々と批判する日刊ゲンダイ紙に記事が出ている。記事の中から注目、注目する部分を抜き出した。記事には、アベノミクスの実質賃金上昇率を上げるために、全ての事業所の調査を止めて一部の事業所を恣意的に選び統計処理したと書かれている。それが安倍官邸からの大号令ではないかというものだ。ここには官邸の「忖度」と書かれているが、直接証拠もないので忖度という抽象的で当たり障りのない言葉を使っているが、実際は指示があったと思っている。都内計1464事業所の中から、賃金の高そうな1/3程度の事業所を選んだのではないかと思っている。


この調査を採用した時期は、安倍氏お気に入りの加藤厚労相時代というから、現実味はますます増大する。安倍政権では、この手の話が2度も3度、毎回同じように出てくるので、記事の話はその通りと思う。安倍政権は自分に爲になることは何でも行う。そこには正義、節度というものが無く、嘘を付いても自分が不利にならないことを行っていると思っている。


安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736


 厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。

厚労省が不正処理を始めた昨年1月といえば、安倍首相が経済団体に春闘の賃上げ率を「3%にすべし」と、異例の数値目標を掲げて要請したタイミングと重なる。秋の総裁選では、アベノミクスの成果として「大企業、中小企業において過去最高の賃上げ」と猛アピール。厚労省の不正処理でカサ上げされた統計は、安倍首相にとって格好の“プラス材料”となったわけだ。不正処理は、厚労省が安倍官邸に「忖度」した結果じゃないのか。国民民主党の山井和則衆院議員はこう言う。


「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」


★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】内政大失態で内閣総辞職カウントダウン始動
植草一秀の『知られざる真実』2019年1月19日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-82a7.html


通常国会が1月28日に召集されることが正式に決まった。


会期末は6月26日になる。


第25回参議院議員通常選挙は7月4日公示、7月21日投票の日程で実施される可能性が高い。


2019年は参議院議員通常選挙と統一地方選が実施される12年に1度の年である。


春には統一地方選が予定されている。


統一地方選では、


4月7日に都道府県と政令市単位の首長・議員選、


4月21日にその他の市区町村の首長・議員選


が実施される。


知事選は、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の10道県で、


政令市長選は、札幌、相模原、静岡、浜松、広島の5市で


予定されている。


さらに、大阪府、大阪市の首長選が4月7日に実施される可能性もある。


また、4月21日には衆院補欠選挙が行われる。


玉城デニー衆院議員の沖縄県知事選出馬に伴う沖縄3区の補欠選挙、


北川知克衆院議員の死去に伴う大阪12区の補欠選挙が実施されることが確定しており、3月15日までに補欠選挙を行う事由が生じた場合には、補欠選挙が行われる選挙区がさらに増加することになる。


このなかで、6月28-29日に大阪でG20首脳会議が開催され、初めて日本が議長国になる。


安倍首相は1月22日にロシアを訪問して25回目の日ロ首脳会談に臨む。


そして、6月末のG20首脳会議の際に、日ロ首脳会談を行い、日ロ平和条約締結に向けての「大枠合意」を打ち出したいと考えていると見られる。


7月21日の参議院議員通常選挙に向けた「選挙対策」の色彩が明白だ。


参院選での苦戦が予想されれば、7月21日選挙を衆参ダブル選に切り替えることも想定できる。


その場合、消費税増税の再々延期が現実味を帯びる。


日ロ平和条約と消費税増税延期で選挙を乗り切る算段なのだろう。


しかし、1月28日に招集される通常国会は冒頭から紛糾が予想される。


安倍内閣は通常国会が召集される前に、予算案を修正するという失態を演じている。


通常国会の最重要審議議案が2019年度予算案であるが、この政府予算案が国会に提出される前に「修正」されるという異常事態が発生した。


厚生労働省所管の「毎月勤労統計」が法規制に従って集計されていない事実が判明し、失業給付金額が過小であったことが判明した。


政府は直ちに失業給付の過少支払いを是正する責務を負うことになった。


支払い金額とその財源調達を予算案に盛り込む必要が生じて予算案の修正に追い込まれたのだ。

ところが、一部統計資料原本が廃棄されており、支払金額の是正が不可能になる可能性が生じている。


2007年に第一次安倍内閣が直面した年金データの不備と類似する巨大不祥事が表面化し始めている。


2007年は、12年前の参院選と統一地方選が重なった年である。


この年の参院選に安倍自民党が大敗し、安倍首相は内閣総辞職に追い込まれた。


その再現が現実味を帯び始めている。


安倍首相は日ロ平和条約締結に前のめりの姿勢を示すが、安倍首相が提示している方針は、これまでの日本政府の主張を根底から覆すものである。


2017年に外務省は「わららの北方領土」と題するパンフレットを公刊している。


その冒頭は次のように記述されている。


「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島から成る北方四島は、我が国民が父祖伝来の地として受け継いできたもので、いまだかつて一度も外国の領土となったことがない我が国固有の領土です。」


「この間、我が国は、日露間の最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結することにより、我が国の重要な隣国との間に真の相互理解に基づく安定的な関係を確立するという基本方針を一貫して堅持し、粘り強くソ連及びロシアに働きかけてきました。」


日本政府は国後、択捉を含む北方四島を我が国固有の領土であるとする見解を表明し続けてきたのである。


安倍首相は、これまでの日本政府の主張をいきなり変更して、日ロ交渉のゴールを「二島引き渡し」に引き下げる行動を示している。


時系列の経緯に従えば、完全な腰砕け外交であり、その方針で参院選に突入すれば、国民の厳しい審判を受けることは必定である。


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【●】新たに浮かんだ新事実!NHK政権報道の「お手本」がこれ!  
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 18 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/404.html



新たに浮かんだ新事実!NHK政権報道の「お手本」がこれ!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_178.html

2019/01/18 13:14 半歩前へ

▼新たに浮かんだ新事実!NHK政権報道の「お手本」がこれ!

 第2次内閣のスタートとともに、会長の首を挿げ替え、政権の完全な“子会社化”を実現した安倍晋三。今やNHKは晋三の露払い。晋三に不都合なことは一切カットして視聴者に伝えない。

 かくして、晋三センセーは恐いものなし。森友事件も加計疑惑も蹴散らす勢いだ。この勢いで次はいよいよ改憲だと念頭から鼻息が荒い。

 政権の暴走を側面からガードするNHK。公共放送とはとても言えない。これほど極め付きの権力ベッタリは戦後には、過去に例がない。どこからそんな手法を身に着けたのか?

 実は「お手本」があった。人民日報である。人民日報と言えば中国共産党の機関紙だ。中国共産党のプロパガンダを担っている。習近平主席が「こう言った、ああ言った」と日夜、PRにこれ努める。

 これこそが、われらが目指す真の報道、と気付いてNHKは政権報道でマネをするようになった。

 安倍晋三への巧みなゴマすり技を身に着けた。必要でもない報道に、わざわざ「安倍総理大臣は」と付け足す。コワい話である。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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【横田一の現場直撃】被害者が語る森林盗伐の現場/辺野古違法な赤土投入20190108

2019-01-17 23:00:56 | 日記





●同時生中継
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【●】大変だ!日本の国民皆保険制度が破裂する!  
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 17 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/364.html



大変だ!日本の国民皆保険制度が破裂する!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_169.html

2019/01/17 12:41 半歩前へ

▼大変だ!日本の国民皆保険制度が破裂する!

 90万円のうち、中国人男性が支払ったのは約8万円。残る82万円は私たちの保険が出した。治療が終るとその男は中国に舞い戻った。中には433万1280円の高度治療を、わずか8万7600円で済ませた外国人がいたという。

 こんな調子で日本の国民皆保険の悪用が止まらない。そのうちに私たちの保険制度は破たんする。


 承知の通り、日本の国民皆保険制度は、世界に例をみない優れた制度だ。

 「病気になった際の治療費を安く抑えるために、1人1人が毎月、決まった保険料を支払って支え合う制度である。

 ところが、この制度を悪用する外国人が後を絶たない。際立っているのが中国人。例を一つ。70歳の中国人男性は心臓病の治療を受けた。日本で暮らす娘に会うために来日。

 その後、日本で扶養してもらうことになったと保険に加入した。男性は、来日前から病院を予約していた。治療が終ると中国に帰った。

 治療費90万円のうち、男性が実際に支払ったのは約8万円。残りの82万円は私たちの保険が出した。

 心臓病のほか、がんや肝炎、脳外科など様々な病気の治療目的で来日した外国人が日本の保険制度の盲点をついて悪用している。

 中には1000万円を超える高額治療の例まであるというから私たちの保険料が毎年のように上がるのも無理はない。

 中国では、日本の高度な治療が破格の値段で受かられる「制度の上手な活用法」を書いた有料パンフが人気だという。

 このように、保険制度の悪用は止まらない。抜け穴だらけの制度をこのままにしておいていいのか? 厚労省は何をしているのか?

 放置していたら日本の国民皆保険制度は早晩、破たんする。


★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】ボイスレコーダー音声「オールエンジン」の怪
植草一秀の『知られざる真実』2019年1月17日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-ac09.html


拙著『国家はいつも嘘をつく


――日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)
https://amzn.to/2KtGR6k



4章 捏造と隠蔽と
NO.5「日航ジャンボ機123便」の嘘


に1985年8月12日に発生した日航ジャンボ機墜落事件について記述した。



森永卓郎氏が日刊ゲンダイのコラム「週末オススメ本ミシュラン」に掲載下さった書評


https://bit.ly/2TPxt0f


でも、森永氏が日航ジャンボ機墜落について関心を持ってこられたことが記述されている。


41k2lsts3sl_sx311_bo1204203200_ 多くの人々は、ジャンボ機墜落という悲惨に事故としか受け止めていないが、重大な謎が残されたままなのだ。


拙著では、


NO.4「2020東京五輪」の嘘


も取り上げて、


「買収工作」


についても記述した。


多くの方から反響がある。


その結果として、重版が決定された。


ありがたいことと感謝しているが、一人でも多くの方々が、拙著をご高読くださり、取り上げたテーマについての考察を深めてくだされればありがたいと思っている。

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日航ジャンボ機123便墜落事件に関して拙著が指摘したのは、謎を解く最大のポイントが、123便の衝撃音発生直後にコックピットで発せられた言葉にあるという点だ。


8月12日18時24分に大きな衝撃音が発生した直後に、コックピットのフライトエンジニア(航空機関士)が重大な言葉を発している。


その言葉とは「オレンジエア」である。


この「オレンジエア」こそ、事件の謎を解くためのキーワードであると私は考える。


事故調査委員会報告書は、ボイスレコーダーに記録されたコックピット内の音声を文字に書き起こしている。


しかし、そこに書かれている言葉は


「オレンジエア」


ではなく


「オールエンジン」


である。


ボイスレコーダーの音声は、テレビの特集番組で放映されたことがあり、拙著では現在もインターネット上で閲覧可能なyoutube動画を紹介した。


2000年11月9日に放送されたフジテレビ番組


「ザ・ノンフィクション
日本航空123便墜落事故 15年目の検証」
https://www.youtube.com/watch?v=7poQ8oyuBQM


である。


このことを1月15日付メルマガ記事で紹介した際に、改めてサイトを確認したところ、動画が削除されたことが判明した。


12月に、ある国会議員と会食した際、その議員が拙著を読まれ、youtube

動画を確認された上で、「オレンジエア」という音声を確認されたと伺った。


この時点ではサイト上で閲覧可能だったと考えられる。


その後に、削除された模様だ。


音声が「オレンジエア」であるとの指摘が極めて不都合なのだろう。


しかし、メルマガ読者から早速、新しい情報をいただいた。


下記サイトで音声を確認できる。深く感謝申し上げたい。


https://bit.ly/2RRj6v9


冒頭に爆発音があり、コックピット内の緊迫したやり取りが録音されている。


17秒経過時点で発せされているのが


「オレンジエア」


という音声である。


重要なことは、この音声が「オレンジエア」としか聴き取れないことなのだ。


事故調の報告書には「オールエンジン」とある。


フジテレビ番組は音声解析の専門機関に当たって、「ボディギア」という言葉を提示した。


私は音声を何十回も聴き直して、どう聴いても「オレンジエア」としか聴き取れないと判断して、その上で、「オレンジエア」とは一体何を意味する言葉なのかを調べ始めた。




★詳細はURLをクリックして下さい。





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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
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異国の地の駆け込み寺〜外国人技能実習制度〜

2019-01-16 20:33:54 | 日記





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異国の地の駆け込み寺〜外国人技能実習制度〜
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米軍の武器弾薬庫、宮崎・新田原基地に 政府が整備方針:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASLBQ3TF1LBQTNAB00D.html



 有事などの緊急時に米軍の航空部隊を受け入れるため、政府が航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県新富町)に米軍の武器弾薬庫を整備する方針であることがわかった。九州防衛局が今月、基地の周辺自治体に伝えた。

 複数の関係者によると、政府は緊急時、同基地に米軍戦闘機12機程度、米兵200人程度の受け入れを想定し、武器弾薬庫や駐機場、燃料貯蔵タンク、誘導路、庁舎、倉庫を整備する方針。米軍は常駐はしない。具体的な整備の時期は未定だが、来年度から設計作業に入る方針だという。

 2006年に日米両政府が合意した在日米軍再編に関するロードマップ(行程表)には、米軍普天間飛行場(沖縄県)の返還前に、必要に応じて新田原基地と空自築城基地(福岡県築上町など)の緊急時使用に向けた施設整備が記されている。築城基地については今年6月、九州防衛局が滑走路を海上に延長する方針を地元自治体に伝えた。

 新田原基地がある新富町の小嶋崇嗣町長は「九州防衛局からは米軍の常駐にはつながらないと聞いている。町民の安心安全を担保するためにも国には丁寧な説明と、さらなる騒音対策を求めていきたい」と述べた。


弾薬の種類にまさか核弾頭とか含んでないよね?

なんで輸送するの、まさか危弱性のあるみぼうじん製造機と異名をとるオスプレイじゃないよね。

弾薬庫のつもりが常駐何てならないよね、河野知事さん!


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【●】2019年最大政治課題は安倍内閣の総辞職
植草一秀の『知られざる真実』2019年1月16日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/2019-e68a.html


2019年の通常国会は1月28日に召集される見通しとなった。


会期末は6月27日になる。


2019年の参議院議員通常選挙は7月4日に公示され、7月21日が投票日となる見通しである。


拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』(ビジネス社)
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に2019年の政治日程の見通しを記述したが、このなかで、参院選投票日が7月21日になるとの見通しを示した。


通常国会会期が6月27日となったことで、7月21日に衆院選が同時に実施される可能性はある。


その可能性を温存する通常国会の日程設定である。


衆院総選挙が行われる場合、その大義名分とされる可能性があるのが、


日ロ平和条約締結の是非


あるいは、


消費税増税延期の政府判断是非


ということになるだろう。


安倍内閣は日ロ平和条約締結に前のめりになっている。


これまで日本政府は、


「北方四島の帰属を明確にしたうえでの平和条約締結」


の方針を示していたが、これを、安倍内閣は突如、


「平和条約締結後に二島引き渡し」


を基本にする交渉に転換した。

つまり、北方四島の一括返還を求める従来の立場を放棄して、平和条約締結後の二島引き渡しに、ハードルを一気に下げたのである。


自民党内部からは、この条件までハードルを下げるなら、いつでも、どの政権でも平和条約は締結できたとの声が上がっている。


従来の日本政府の主張から大幅に後退する主張を始めた安倍内閣に対する強い批判が生まれているのだ。


ロシアは北方四島のロシア帰属=ロシアの主権=ロシアの領有権を日本が認めるなら、二島の施政権を日本に引き渡すことには同意する可能性がある。


しかし、これでは


「二島プラスアルファ」


ではなく


「二島マイナス無限大」


ということになる。


二島の施政権が日本に移転するだけで、ロシアの領有権が確定することになる。


ロシアの腹は、ロシア領土の北方二島を日本政府の資金で開発させるというものだ。


「二島マイナス無限大」の決着なら、安倍内閣の行為は内閣総辞職に値するものになる。


安倍内閣は消費税増税撤回に追い込まれる可能性が高い。


消費税増税に正当性は皆無である。


1月13日にVision21第16回講演会で


「消費増税は誰のため?消費税10%をぶった斬る!」


というテーマで講演をさせていただいた。


U PLANの三輪祐児氏が早速、動画映像を配信くださっている。


20190113 UPLAN 植草一秀
https://www.youtube.com/watch?v=-VqDXkqK6-A&t=12s


消費税増税問題の大きな背景を解き明かしている。


ぜひ、ご高覧賜りたい。


日本政治の転換点は2010年だった。


画期的な意義を有していた鳩山由紀夫内閣が破壊された。


権力を強奪した菅直人内閣と野田佳彦内閣が亡国の消費税大増税路線に突き進んだ。


その延長に位置するのが安倍晋三内閣なのだ


安倍首相は消費税増税延期を選挙戦術に活用し続けてきた。


3度目の利用が予想される。


しかし、今度はその不正利用を許すべきでない。


2019年は安倍内閣を総辞職に追い込むことが最重要の政治課題である。


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【●】仏当局捜査“飛び火”か 五輪裏金疑惑で日本政界が戦々恐々 安倍首相も渦中のディアク氏と面会(日刊ゲンダイ)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 16 日
  http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/314.html
 


仏当局捜査“飛び火”か 五輪裏金疑惑で日本政界が戦々恐々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245482
2019/01/16 日刊ゲンダイ


 2020年東京五輪招致に関わる裏金疑惑を巡って、仏司法当局が日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長の捜査を開始。竹田会長が15日に会見し「違法性はない」と主張したが、“言い訳”は通りそうにない。

 13年9月の招致決定に前後し、招致委員会(14年1月解散)は計2億円超をシンガポールのコンサル会社に送金。疑惑はこのカネが、同社経営者から国際オリンピック委員会(IOC)の委員で、開催都市決定の投票権を持っていたラミン・ディアク氏の息子に渡ったとされるものだ。

 16年に疑惑が発覚した際、JOCは第三者による調査結果を公表したが、コンサル会社などへの聴取は行われていない。元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏は、「コンサル会社とどんな契約を結んだのかなど、調査では具体的な内部決定プロセスがほとんど明らかになっていない。『違法性なし』の根拠には全くならないでしょう」と言う。竹田会長は言い訳しても、“クビ”は免れそうにない。

「IOCも竹田会長を聴取するなど、今回の一件を注視しています。しかし、問題があったからといって今さら東京大会を白紙にすることはできない。問題の早期解決のためには、少なくとも竹田会長を辞任させる形を取らなければ“ケジメ”をつけることはできないでしょう」(スポーツライター)

 リオ五輪を巡っても、ブラジル・オリンピック委員会がディアク側に2億円超を送金した疑いで、会長が17年にブラジル当局に逮捕された。竹田会長のケースと酷似している。

■安倍首相も渦中のディアク氏と面会

 さらに、仏当局の捜査対象には竹田会長のみならず、招致に関わった政界関係者も含まれる可能性がある。

「招致の旗振り役だったのは森喜朗元首相。招致委には森元首相と昵懇の遠藤利明元五輪相も名を連ねた」(永田町関係者)

 馳浩元文科相も、招致決定前に自民党招致推進本部長として「(五輪招致のため)知人・友人に働きかけて東京招致に向けた機運を高める、いわゆる『友達作戦』を展開」などと語っていた。

 極め付きは、13年9月のIOC総会で「福島はアンダーコントロール」と語り、招致に一役買った安倍首相だ。14年1月9日、官邸で渦中のディアク氏と竹田会長に面会。15年6月6日にもディアク氏と会っているのだ。仏当局の捜査はどこまで広がるのか。

「招致に関わった政界関係者は相当数に上ります。仏当局がいきなり政治家を捜査対象にするとは思えません。ただ、事実認定のために必要性が出てくれば、招致委の事務局担当者などが聴取の対象になる可能性はあるでしょう」(元特捜検事で弁護士の若狭勝氏)

 今ごろ、招致に関与した関係者は戦々恐々だろう。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


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【初公開・23年前に製作されてお蔵入りになった番組】日航123便墜落事故検証特番

2019-01-15 22:29:55 | 日記





●同時生中継
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【●】『国家はいつも嘘をつく』書評を森永卓郎氏掲載
植草一秀の『知られざる真実』2019年1月15日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-39dd.html


獨協大学教授の森永卓郎氏が日刊ゲンダイの「週末オススメ本ミシュラン」で


拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く9のペテン』
(祥伝社新書、税込み907円)
https://amzn.to/2KtGR6k


を取り上げて下さり、三つ星を贈呈下さった。


この場を借りて深く感謝申し上げたい。


「国家はいつも嘘をつく」植草一秀著/祥伝社
https://bit.ly/2TPxt0f


森永氏の書評コラム記事を転載させていただく。


「かつて、日本で最も信頼されたエコノミストだった筆者を、最近は、ほとんどメディアでみかけなくなった。しかし、本書を読むと、切れ味がまったく衰えていないことが分かる。それどころか、より鋭さを増している。それは、筆者が完全フリーのエコノミストとなって、配慮を必要とする利害関係者がいなくなったからだろう。


本書は、政府が国民をだましている9つの嘘を暴く構成になっているが、その内容を簡単に言うと、容赦のない政権批判だ。


例えば、小泉政権が進めた民営化政策は、ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための民営化だと断言する。そして、郵政民営化に際して、かんぽの宿の売却を指示した竹中平蔵大臣が、「コア事業以外は資産を処分すべき」と言いながら、別の機会には、郵政を民営化すれば不動産事業ができると、民営化のメリットを強調したことを取り上げて、「口八丁手八丁のペテン師の姿を彷彿させる」と断罪している。実は、私も同じようなことを感じていたが、政商と呼ぶのが精いっぱいで、さすがにペテン師という言葉は、使えなかった。だから、フラストレーションから解放してくれる痛快な本として読んだ。」


「他にも、エコノミストがなかなか書けないことをはっきり書いている。例えば、今年10月の消費税引き上げを参院選直前に延期するだろうと予言する。増税では、選挙に勝てないからだ。


そして圧巻は、1985年に御巣鷹の尾根に墜落した日航123便の事故原因が、自衛隊による誤射の可能性が高いとして、公式発表を国家の嘘だと断言したことだ。実は私も近著で、この問題を取り上げた。しかし、さまざまな制約から、本のエピローグで、しかもひとつの仮説として指摘するにとどまった。それでも世間の評判は、散々だった。だから、著者の勇気には頭が下がるのだ。


著者は、もともと反リフレ派だから、安倍政権の金融緩和も批判している。その点は、私とまったく意見が異なるが、それ以外の本書の大部分は、間違いなく真実だ。こうしたフルスイングの政権批判は、めったにお目にかかれない。その意味で、本書は経済社会の真実を知るための貴重な本だ。 ★★★(選者・森永卓郎)」


誠にありがたい書評を賜り、大変恐縮している。


実は、1985年8月12日に発生した、日航ジャンボ機123便墜落については、かねてより森永氏も公式発表に対する疑義を示されてきた。


1985年といえば、私は大蔵省で国家公務員として仕事をしていた時期である。


同じ時期に森永氏は経済企画庁で仕事をされていた。


エコノミストとしての仕事を意識していた私は、墜落機に住友銀行の調査部長が搭乗されていたことを知り、驚愕したことをはっきりと覚えている。


墜落直後に米軍機が墜落場所を特定し、米軍機は自衛隊機が現地に到着するのを確認して現場を離れている。


米軍機は救出活動を横田基地に強く訴えたが、米軍横田基地が強く帰還を命令したという。


自衛隊機は墜落現場を早期に特定しており、墜落直後から救出活動を始動させていれば、多数の乗客が救出されたと考えられる。


123便に搭乗し、生存を果たした4名の乗員、乗客のなかに、日航客室乗務員の落合由美さんがいた。


落合さんは、墜落直後の状況に関して重要な証言を示していた。


「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。
「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」


公式発表の事故調査報告書は、


「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

としている。


両者の間に決定的な相違がある。


落合氏は実際に墜落したジャンボ機に搭乗していたのであり、自分自身で現場を体験している。


これに対して、事故調査報告書を書いたのは、事故当時の現場にはいなかった人物、あるいは「機関」=「組織」である。


どちらの説明の信憑性が高いのかは明らかだろう。


謎を解く最大のポイントは、123便の衝撃音発生直後にコックピットで発せられた言葉である。


8月12日18時24分に大きな衝撃音が発生した直後に、コックピットのフライトエンジニア(航空機関士)が重大な言葉を発している。


その言葉とは「オレンジエア」だ。


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【●】「「制度の目的やなくて制度を用いて権力欲を満たしたい連中をどう遠ざけて目的を達するか」
   
:拍手コメント」  その他   晴耕雨読 2019/1/7
   https://sun.ap.teacup.com/souun/21406.html#readmore


「制度の目的やなくて制度を用いて権力欲を満たしたい連中をどう遠ざけて目的を達するか」:増田聡氏
2019/1/2 6:10
おはようございます。たびたび失礼いたします。

何かまた風邪引いたみたいで、年始早々夜明けから鼻水が止まらず、風呂に入ったら鼻水は止まったのですが、今度は薄く頭が痛くて、ずっと寝ていました。

先月末にまた七草までに片付けろという無理筋の作業が飛び込んできていまして、あまりぐったりしている閑もないのですが、どうも体の方はいいかげんに休むべき時期が来たと判断したようなので、一日従っていました。

その後起き出してご飯を食べて、ぼんやりと考え事をしながら、昨年は自分にしては珍しくいい仕事をしたなと思えるものがちょっとだけあったので、そんなことを思い出したりしていました。

その間、例の音楽を聴いていたのですが、二つめの曲について、どうも御紹介した文章に対して腹が立って仕方なく、また愚痴らせていただこうとお伺いいたしました。


どうも、「日本では、「やめる」ことが最大の「抵抗」になってしまっている:今野晴貴氏」におっしゃる

「法政大学のボナソアードタワー。

その巨大な塔の下に、空き缶を拾う老人の姿が。

あまりのコントラストに、「学問とはなにか」を、考えさせられた」

ところにいるような人たちは、対米関係のような大きなものの真相については、自分たちだけが見えているものであり、「大衆」はそのようなものは見えず、ただまごまごしておろおろして過ごしているものだと、勝手にそう思っているようだという様子がよく見える文章で、先日屑野郎と申しましたが、どうしても糞野郎と言いたくなり、お邪魔した次第です。

そのために、どうも頭が痛かったようで切り上げた部分について、補足を申し上げます。

件の曲の歌詞については、先日申し上げましたが、恐らく世間では上述の人の言うところに納得する人が多いんだろうと思います。

「能天気にアメリカ礼賛ってのもこの時代どうなんだろう」というコメントも見かけましたので、多分そうなんだろうと思うんです。

自分は、件の曲の歌詞は、かなり屈折した形のものを抱えているように見え、駐留軍でもこの曲が流れたと聞いて、余程気付かれにくいものがあるんではないかと思ったものです。

「学力は点数化・序列化してもおおむね無害だが、人間力を点数化したら地獄だぞ:小田嶋隆氏」におっしゃる

「日本人に対して「おまいら、こういうの好きだろ?」って言ってる感じ」

なんですが、先方は自分たちが流している物が何なのか判ってやってるのか何なのかなと思っています。

そりゃあ、件の曲の歌詞には、糞野郎どもや屑野郎どもの好きな「民主主義」も無ければ「主権在民」もありませんし、「立憲主義」も無ければ「三権分立」もありませんし、「自主独立」も無ければ「戦争反対」もありませんよ。

でもね、そんなもん乗っけられるわけが無いことくらい、判れよ、糞野郎がと。

自分が何を言わんとしているかと申しますと、あの歌を件の歌手の方が歌う時、それも、

「憧れてたTeenagerが」

「競合してくZipangで」

と歌った時、自分の頭には、例えば「かなしい訴え 「もう無理! もう限界!!」:鈴木 耕氏」におっしゃる

「白と黒の服をまとって、無言で米軍司令部前で抗議する人々」

や、

「比嘉まりんさんという方が、80歳の女性の意見を引用したもの。

 私が一番望んでいることは、県内の基地撤去だが、それができないなら、全国の47分の1だけを沖縄におくべき。地上戦をくぐり抜けているから80歳になった今も基地撤去を訴えなければならないと思っている。子や孫が安心して暮らしていけたらと思う」

或いは、「最後のチャンスなんて言葉を軽々に、使ってはいけない、と思う:岩上安身氏」に伺う

「負けたらどうする?という質問に、海に出て実力で阻止する、という答えが何人からも返ってきた。

相当なご年配の方からも、だ。

おじい、おばあがまず座り、若者がついてゆくと。

おじい、おばあは、なんのために、そんな危険をおかして座り込みをするのか?

失礼ながらご自身の人生は残り少なくなっているのに?

子供や孫のためだ、と皆さんおっしゃる。

糸数慶子議員は、体を張って現場に立ってきた人だ。

彼女もまた、同じようなことを言う。

孫のためにここを新たな基地の島にできないと、決然とおっしゃる。

お若く見えるが、還暦を超えてらっしゃる。

お孫さんがいる、という。

インタビューのあと、携帯に入っているお孫さんの写真を見せてもらった。

彼女も、おばあの一人なのだ」

ところの姿などが、浮かんでくるんですよ。

彼らが、彼らこそが、正にその「Teenager」じゃないかと。

そして、「Zipang」ですよ。

「Japan」を選ばず、古名である「Zipang」を選んだのにだって、意味があると思うんですよ。

「Japan」によって覆い隠されている「Zipang」で、かつて「無邪気」な「憧憬」を抱いたはずの「Teenager」は、「競合」しているんですよ。

「Come on, baby America」って。

「競合」という言葉の選び方に、今出来るぎりぎりの線を行こうとする意思を感じるんですよ。


これから事務次官とかやる官僚は「高等教育が高価な買い物になる過程」で育ってきた人たちです:増田聡氏
2019/1/2 6:11
東京もんが許されるぎりぎりの線に、沖縄の彼は判ってやってるのかどうか知りませんが、応えてくれたような気がするんですよ。

なので、自分はこの曲が流行ったのならそれは非常によいことであり、近来稀に見る勝事であると、涙が出るくらい、衷心より嬉しく思う次第だったんですよ。

それを、糞野郎が、「リトルネロ」だと、「昨今の日米関係の不安定化に怯(おび)える「子供」」だと。

何が「ディス・イズ・アメリカ」だ、「ドゥルーズ=ガタリ」だ。

糞でも食らいやがれ。

ふざけやがって。

人の心に糞をぶちまけやがって。

大阪市立大学など大阪府・大阪市もろとも跡も遺さずにこの世から消えて無くなれ。

ってな具合で、暮れなのに、激しいものが立ち上がるのを覚えましてね。

件の歌詞は、本当は物凄いことを言っているんだと思うんですよ。

「昨今の日米関係の不安定化に怯(おび)える」糞野郎どもなど及びも付かないほどに。

「Pacific Ocean 一飛び

HeratはいつもFirst class

夢というGrass交わし

Love and peace 誓うのさ」

どうせ論じるなら、この言葉に、「日米地位協定」および「日米安全保障条約」の廃棄と対米関係のあってしかるべき姿への見直しくらい、重ねてみせろ、屑野郎どもがと。

まだ「Grass」は交わしていないし、まだ「Love and peace」は誓っていないんですよ。

そう言っているじゃないかと。

会盟の盃も交わさず、愛と信義の協定も結んでいない。

そう言っているじゃないかと。

それを、糞野郎どもが。

件の糞野郎どもが、「「私は「役に立つ」という言葉がとっても社会をだめにしていると思っています。」:増田聡氏」におっしゃるような

「なんども言うけど2000年にノーベル賞とった白川さんは

「昔は基盤校費が潤沢だったので成果がでるかどうかわからん研究ができた。ノーベル賞はそのおかげ。今は外部資金とってこなあかんので長期的な研究ができない。今後やばい」

と繰り返し主張してたけど文科行政に黙殺されてるのは周知の通りです

この国が不思議なのはノーベル賞と前例が大好きなのに「ノーベル賞の研究者の研究環境」の前例を全く踏襲しないことだ。

何度もいうけど白川さんの「基盤経費が潤沢で好き勝手やれたからノーベル賞取れた。テーマ決めて競争的資金取らないと研究できない今の大学はやばい」という指摘は無視されたまま」

ご立派に聞こえるようなことを十年一日の如くに言ったとしても、自分は、「研究及び大学もろとも挙げて没落して、この世から永遠に消えて無くなれ」と、満腔からの呪詛を奉る次第です。

何かかっかしたら疲れてしまいました。

あまりにも気分が悪かったのですが、ちょっと落ち着いて休まないと体に響きそうなので、休みます。

風邪薬飲んだら変に調子よくなってしまったので、これはよくないと思っています。

またお邪魔します。

皆様お元気にお過ごしください。

いつも下らない愚痴をお聞かせいたしまして、どうもすみません。


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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPのひみつ
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