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（ブログ全般見聞録）

【横田一の現場直撃】宮城吉田川氾濫、地元の堤防強化要請を放置

2019-10-31 21:52:10 | 日記







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【横田一の現場直撃】宮城吉田川氾濫、地元の堤防強化要請を放置
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【●】 水道民営化の仕掛人は悪徳業者の竹中平蔵だった！　
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 21 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/512.html



水道民営化の仕掛人は悪徳業者の竹中平蔵だった！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_209.html

2019/01/20 21:33　半歩前へ

▼水道民営化の仕掛人は悪徳業者の竹中平蔵だった！

　水道法を改変した法律が去年１２月６日、与党の強行で成立した。毒が仕込まれた法律だ。

Ｈａａａさんがこれを投稿した。

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　水道民営化をめぐる最も悲惨な事例として知られるのが南米ボリビアだ。

　１９９９年にコチャバンバの水道が米国企業に事業が売却されると、水道料金は倍以上に跳ね上がった。市民が激しく抗議し、軍隊が出動、２００人近い死傷者を出した。結局、米企業は撤退し、公営に戻った。

　アジアでも９０年代以降、マニラ、ジャカルタなどで水道が民営化されたが、料金引き上げや水質の問題が発生。住民が再公営化を求める運動を起こし、裁判などを通じた闘いは今も続いている。

　８４年に民営化されたパリでは、翌年から約２５年間のインフレ率が約７０％なのに水道料金は２６５％アップ。１０年に再公営化された。

　住民投票の末、１３年までに再公営化されたベルリンでは、事業会社から買い戻すために１２億ユーロ（１５００億円）以上を要した。そのつけは住民が払うことになった。

　水道民営化は、第２次安倍政権発足後の２０１３年４月１７日、安倍晋三が議長を務める「産業競争力会議」で配布された資料に「上下水道について（中略）コンセッションに係る制度運用体制を構築」の文言がある。

　資料をまとめたのは同会議民間議員の竹中平蔵。現在は“人買い稼業”のパソナ会長を務めている。

　竹中は規制緩和論者で、働き方改革のなかでも派遣事業者に有利な派遣労働者にとっての改悪法案を次々と通した人物。

　麻生太郎は米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）で講演し、質疑応答で水道事業を「すべて民営化します」と大見えを切った。


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【●】いま上げるべきは消費税ではなく最低賃金
植草一秀の『知られざる真実』2019年10月31日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-419965.html
「いま上げるべきは消費税ではなく最低賃金」

「最低賃金の抜本的な引き上げのために中小企業支援がどうしても必要。」

「しかし安倍政権のもとで中小企業予算全体は削減され、賃上げのための『業務改善助成金』は ここ３年間の予算４８億円に対して執行額１５億円で、３割しか使われていない。」

臨時国会の衆議院代表質問で日本共産党の小池晃書記局長（参院議員）がこう述べた。

年収２００万円の１０００万人の労働者を年収３００万円にするのにいくら必要か。

１０兆円だ。

１０兆円は小さな金額ではないが、予算で扱いきれない規模の金額でもない。

安倍首相はトランプ大統領の言いなりで武器・弾薬・兵器を爆買いしている。

武器・弾薬・兵器の値段はあってないようなもの。

売り手が示す価格＝「言い値」がそのまま販売価格＝購入価格になる。

私は、こんな値段で商売できるビジネスを

「言い値ビジネス」

＝「いいね！ビジネス」

と名付けた。

安倍首相のおもてなしは、ゴルフ、相撲、炉端焼きだけではない。

ゴルフ、相撲、炉端焼きで終わっているならかわいいものだ。


最大のおもてなしは、米国製武器・弾薬・兵器の爆買いだ。

しかも「いいね！ビジネス」

安倍内閣は米国の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を１０５機追加購入して１４７機体制にした。

現行中期防の期間で４５機を調達し、単価を１１６億円とした。

この価格で１４７機購入すると機体の価格だけで１兆７０５２億円に達する。

実際にはＦ３５Ｂの価格はさらに跳ね上がる公算が高い。

かかるお金はこれだけでない。

膨大な維持費がかかる。

防衛装備庁の年次報告書によれば、前中期防までに導入を決めたＦ３５Ａ４２機の維持費は１兆２８７７億円（運用期間３０年）。

１機あたりで約３０７億円。

１４７機の維持費をこの水準で計算すると維持費合計は４兆５１２９億円になる。

機体費用１兆７０５２億円を合わせた合計金額は６兆２１８１億円になる。

安倍内閣の武器・弾薬・兵器の爆買いはこれにとどまらない。

オスプレイにイージスアショア。

すべてが「役立たず」である。

紛争が発生した際、最初に狙われるのは軍事基地だ。

滑走路をミサイルで攻撃されればＦ３５を１４７機保有しても空に飛び立てなくなる。

オスプレイは攻撃されなくてもひとりでに墜落する可能性が高い。

イージスアショア（陸上イージス）は２基の本体価格だけで４６６４億円もするが、日本の「大綱」、「次期防」にも入っていなかった。

トランプから買えと言われて押し込まれたものだ。

イージスアショアは山口、秋田に配置する計画が持たれているが、山口、秋田は日本を標的とするミサイルを打ち落とす地点ではない。

秋田は北朝鮮からハワイに向かう軌道の直下、山口は北朝鮮からグアムに向かう軌道の直下なのだ。

しかも、高速で発射され弾道を描くミサイルを迎撃ミサイルが撃ち落すことは不可能と見られている。

他方、生活保護費の給付総額は３．８兆円。

全人口のなかで生活保護を利用している人の比率は約２％。

しかし、日本の場合、利用条件を満たしているのに利用していない人が８割の水準だ（捕捉率２割）。

肩身の狭い思いをさせられるから、生活保護を利用しない。

義務教育の給食を全額無償化するのに必要な金額は４２００億円であることを福島みずほ議員が指摘している。

要するに、財政資金の使い方に重大な問題があるのだ。

消費税を減税し、同時に最低賃金を引き上げるために中小企業助成を拡大する。

無用の長物である武器・弾薬・兵器購入をやめるだけで大きな財源を確保できる。

本当の財政改革とは予算の使い道を適正化すること、税制の構造を「格差是正」を目的に再構築することである。

この論議を徹底的に深めなければならない。


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【●】孫正義氏「純利益1兆円で法人税ゼロ」に国税庁が反撃の狼煙（NEWS ポストセブン）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 29 日
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/508.html



孫正義氏「純利益1兆円で法人税ゼロ」に国税庁が反撃の狼煙
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191029-00000011-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 10/29(火) 16:00配信　週刊ポスト2019年11月8・15日号


「世界の投資家はルールのなかで色々な節税を合法的にやっている。（ソフトバンクは）合法的な範囲のなかである程度、節税を図っていく」

　今年６月に行なわれた株主総会でそう発言したのは、ソフトバンクG（グループ）会長兼社長の孫正義氏（62）だった。その姿勢に対し、国税庁は虎視眈々と反撃の機会をうかがっていたようだ。

「莫大な利益をあげながら法人税がゼロだなんて、他の納税者が納得するはずがないでしょう。これ以上の抜け穴は許されないと考えた国税は、今年末の税制改正に向け周到に政府・与党に根回しを続けてきました」（国税庁関係者）

　2018年3月期の連結決算で純利益約1兆円を計上していたソフトバンクGだが、「課税対象となる所得がない」として、法人税の支払いを免れていたことが明るみに出たのは今年6月。2016年に買収した海外子会社の株の一部をグループ内で譲渡するといったやり方で「欠損金」を生じさせ、1兆円の利益が税務上、相殺されたのだ。ジャーナリストの伊藤博敏氏が解説する。

「グループ内の取引で実態に変化はないが、法人税はゼロになった。このやり方は適法な処理であり、国税庁も欠損金の計上時期の誤りを指摘するだけで、追徴課税を迫ることはできませんでした」

　来年も同じことが繰り返されてはならない──前出の国税庁関係者の言葉からは当局サイドのそんな“決意”が伝わってくる。

「海外子会社との株取引を利用した過度な節税策を防ぐようルールを変える。規制の詳細は財務省が詰め、与党の税調の議論も踏まえて、来年度の税制改正大綱に盛り込んでいくことになる」

　国民の多くが消費増税に苦しむ中、当然のことかもしれない。

　東京商工リサーチによれば上場企業の役員報酬ランキング（2019年3月期）では32億6600万円で1位のロナルド・フィッシャー副会長を筆頭にトップ10のうち半数をソフトバンクGの役員が占めた。孫氏の報酬は2億2900万円に止まるが、それとは別に株主配当で約102億円という収入を手にしている計算になる。

　ソフトバンクGを念頭に置いたとみられる規制強化の動きについて同社に問うと、「コメントを控えさせていただきます」（広報室）と答えるのみだが、グローバル企業にとって税による利益の流出は競争力を左右する死活問題だ。

「ソフトバンクGは大手会計事務所出身の“税務のプロ”を抱えている。孫氏の発言からもわかるように、節税が株主の利益になると考えている以上、別の策を講じるのではないか」（前出・伊藤氏）

　ソフトバンクグループVS国税庁の攻防―規制強化後の同社の法人税額がいくらになるか、見物である。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


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小沢一郎・国会議員在職50周年記念インタビュー

2019-10-30 21:37:34 | 日記











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小沢一郎・国会議員在職50周年記念インタビュー
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【●】いよいよ小沢一郎氏の出番だ。（日々雑感） ★阿修羅♪ >投稿者 笑坊 日時 2019 年 10 月 30 日
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10月 30, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜国民民主党の小沢一郎衆院議員は２９日のインターネット番組で、次期衆院選での政権交代に向け、共同会派を組む立憲民主、国民民主両党などによる年内の新党結成を目指す考えを示した。小沢氏は「今年中の新党だ。選挙がいつあるか分からない」と強調した。

　小沢氏は「一つの大きな党になれなかったら、もう野党には望みがない」とも指摘。菅原一秀前経済産業相の辞任を挙げ、「政党は違っても１２０人が結集して対決したから辞めざるを得なかった」と述べ、野党合流の意義を訴えた＞(以上「時事通信」より引用)


　山本太郎氏の勉強会に立国党の若手が出席するのに、消費減税が語られるのなら反対だと党幹部が言ったとか。何ということだろうか、国民の個人消費こそが経済拡大に必要だというのに、消費税を増税してGDPの主力エンジンを冷やす政策を断行する愚かな安倍自公政権に協力するとは。

　日本の病理はデフレ化経済だ。もしくは成長なき経済こそがすべての元凶だという認識がない限り、すべての政策は場当たり的でしかない。なぜなら政策の重要性を訴えれば訴えるほど財務省が財源不足を理由に、増税圧力に使うからだ。

　物事はアベコベだ。国民の暮らしに必要な社会保障が整備されてこそ、個人消費は増大する。個々人が高齢化を備えて2,000万円の貯金が必要だ、と国民が思ったなら、若者たちも貯蓄に励んで個人消費が抑制される。

　老後に最低限の所得が保証されてこそ自動車や家といった耐久消費財の購入に気持ちが向く。老後の生活困窮が明らかなのに、若者になぜ自動車を買わないのか、と批判しても始まらない。政治が国民に安心の人生モデル・プランを示し得ないのに、消費を促すことは出来ない。

　野党は国民に「経済成長戦略」を明確に提示すべきだ。それは安倍自公政権が米国が日本に提起しているグローバル化戦略に従って「構造改革」を推し進めるのに対峙する政策でもある。

　グローバル化が世界に貧困化と格差拡大を及ぼしているのは明らかになっている。グローバル社会の本家本元の米国社会は豊かな中間層が消えて、大量の貧困層が国民の大半を占めている。それが安倍自公政権がお手本とするグローバル化社会の行き着く世界だ。

　小沢一郎氏が「野党統一」を目指すという。大賛成だ。自民党政権を二度も下野させた政治家が他にいるだろうか。

　その政治理念は10年前の2009年に彼が掲げた「国民の生活が第一」の政治でなければならない。それこそグローバル化政治と対する反・グローバル化の大看板だ。チマチマとした政策の小異をあげつらって対立するなどといった愚かなことを繰り返してはならない。

　「国民の生活が第一」の政治だから、米国製のポンコツ兵器爆買いよりも国土強靭化が優先される。グローバル化のアイテムに過ぎない英語教育よりも、日本語の読解力を付ける日本語教育こそが重要視される。実務社会で英語を話すよりも、外国語会話はポケトークに任せる方が安全だ。

　人として考える力こそが必要だ。レスポンスの良い英会話など何の役に立つというのだろうか。人生はお笑い演芸舞台ではない。思慮深い中身のある会話こそが評価される。若くてみずみずしい感性がある内にこそ、しっかりとした日本語教育が必要だ。

　小異をあげつらうのではなく、安倍自公政権が推し進めているグローバル化に対峙する政治こそを野党統一政権の柱に据えなければならない。それが出決めのは2009民主党マニフェストを創った小沢一郎氏だけた。他の民主党幹部だった者たちは小沢氏が打ち立てた「国民の生活が第一」の旗印を反故にし、国民を裏切り、民主党政権を瓦解させた張本人たちではないか。彼らこそ政治の表舞台から去るべきだ。

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【●】11/15PM5衆院第二議員会館「いま消費税を問う！」院内集会
植草一秀の『知られざる真実』2019年10月30日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-e9c845.html



１１月１５日（金）午後５時から７時半の日程で

「いま消費税を問う！」

と題する院内集会を開催する。

オールジャパン平和と共生は、政策を基軸にした主権者と政治勢力の連帯を呼びかけており、新たに「政策連合」の創設を呼びかけている。

１１月１５日の院内集会では、消費税問題について専門家と国会議員、政党代表者に参集いただき、それぞれの立場からの見解を述べていただく。

集会参加者からの意見、質問も求める予定である。

会場は衆議院第二議員会館多目的会議室。

次の衆院総選挙の最大争点のひとつが消費税問題になると考える。

「れいわ新選組」が参院選で提示した８つの公約のうち、７つの公約は「オールジャパン平和と共生」が提示したものである。

この意味で、「れいわ新選組」が、私たちが掲げてきた政策提言を現実の政治で実現させようとする主権者の意思に基づく政治勢力になりつつある。

「れいわ新選組」の山本太郎代表は、次の衆院総選挙で、「消費税率をまずは５％に引き下げる」ことで政策協定を締結し、全面的な選挙協力を行うことを提言している。

オールジャパン平和と共生はこれを「政策連合」と名付けており、「政策連合」の大きなうねりを生み出したいと考える。

１１月１５日の集会では、まずは、消費税についてのさまざまな主張を提示してもらい、そのなかから私たちが目指すべき方向を探ることとする。


れいわ新選組はもちろんのこと、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党の代表者に出席賜り、建設的な議論を展開いただければと思う。

さらに、馬淵議員のグループの見解、共和党設立準備会合を開催した鳩山友紀夫元首相のスピーチもいただく予定である。

消費税問題の専門家にも出席していただき、専門家の立場から解説と提言をいただく予定だ。

次の衆院総選挙がいつ実施されるのかは不明だ。

早期に解散・総選挙が実施される可能性を全面否定することはできない。

いつ総選挙が実施されても対応できるように、政策を基軸にした連帯の構築に向けて準備を進めなければならない。

１０月１日から消費税率が１０％に引き上げられた。

この消費税率１０％は、とりわけ所得の少ない人々を直撃している。

ただし、来年６月までの時限措置として、各種割引、還付制度が設定されたため、来年６月までは消費税増税の効果がフルには表面化しない。

逆に言うと、来年７月には極めて大きな増税効果が発生する恐れが高い。

税負担率が実質的に８％や５％に軽減される場合、来年７月には、２％幅、５％幅での増税効果が表出することになる。

平年度ベース５．２兆円の増税が実施され、初年度は２兆円規模の増税対策が講じられている。

この数値だけを見ると増税の影響が大幅に緩和される印象が生じるかも知れない。

しかし、騙されてはいけない。

増税は永続する一方で、増税対策は一回限りの施策なのだ。


１０年間で考えると、増税規模が５２兆円になるのに対して、増税対策規模は２兆円のままだ。

５２兆円の増税を実施するのだから、２兆円の増税対策は「焼け石に水」でしかない。

２０２０年７月から増税効果がフルに発揮されることになる。

１０年間で５０兆円規模の増税の影響が軽微になるわけがない。

消費税増税の最大の問題点は、これが格差拡大の重大原因になる点だ。

所得税の場合、夫婦子二人で片働きの標準世帯の場合、世帯主の収入が３５４．５万円を超えるまでは税負担が発生しない。

無税なのだ

生存のために必要不可欠な最低限度の収入に対しては税金を課さない。

所得の少ない個人に税負担を賦課すれば、その個人の生活は成り立たなくなる。

生存権が侵害される。

だから、課税が免除されている。

この制度を踏まえると、消費税がいかに所得の少ない個人に過酷な税制であるのかが分かる。

格差大国になった日本。

国家が保障する最低ラインが極めて貧困な日本で消費税負担の引き上げを行うことは文字通り悪魔政策だ。

１１月１５日の院内集会にぜひご参集賜りたい。

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【●】確信犯的に無知をさらす低レベル内閣／政界地獄耳（日刊スポーツ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 30 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/860.html


確信犯的に無知をさらす低レベル内閣／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910300000016.html
2019年10月30日7時0分　日刊スポーツ



★失言のあら探しをしたいのではない。今までも散発的に年配の自民党閣僚が、世論の常識とかけ離れた暴言や失言を無意識に言う場面は幾度となく見てきた。ところが失言の連鎖は若手の、ただ言葉を知らない無教養がなせる業だ。この発言を閣僚として発するとどんな事態になるか想像力がないのだ。そんな想像力のない閣僚たちがこの国の未来をデザインしようというのだから始末が悪い。

★ここまでくれば思いが足りないどころではない。最近の政治家の決まり文句である「誤解があったら」ではなく、確信犯的に無知をさらしている。既に任命責任ではない。ただ低レベルの自民党歴代内閣の中でも水準に達していない政治家が内閣を構成していると思わざるを得ない。本来常識を持つ者なら「恥ずかしい」と感じる文化を彼らは持ち合わせていない。幹事長が未曽有の大災害を「まずまずに収まった」といい、記者たちが問題提起をしても官房長官が「問題ない」と一蹴している限り、この手の閣僚は量産されていく。

★想像力の欠如した閣僚たち、例えば野党の質問内容が事前に外部に漏れていたとの指摘について、地方創生相・北村誠吾は「漏えいしていた場合は責任を取る」としていたが、発覚すると「一般論での発言」とごまかした。文科相・萩生田光一は受験生に「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言、批判を受けしぶしぶ謝罪・撤回。防衛相・河野太郎は自らのパーティーで「私はよく地元で雨男と言われました。私が防衛大臣になってからすでに台風が3つ」と笑えない話をした。出席した副総理兼財務相・麻生太郎から「選挙も強い。発信力もあるが、少々一般的な常識が欠ける」と言われた河野は結局翌29日の参院外交防衛委員会で「不快な思いをされた皆さまにおわびを申し上げたい」と謝罪。28日の会見で官房長官・菅義偉は「内閣のメンバー1人1人が自覚を持ち、国民の信頼回復に努めなければならない」としたが、適材適所で最良の人材がこの程度だということだろう。（K）※敬称略


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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Monthly日刊ゲンダイ【10月号】ゲスト・榊淳司氏（住宅ジャーナリスト）/台風19号被害/二階幹事長「まずまず」発言/安倍首相パフォーマンス/武蔵小杉タワーマンション浸水

2019-10-29 20:53:50 | 日記










●同時生中継
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【●】説明責任は「安倍首相にも問われる」と産経新聞！　
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 27 日
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説明責任は「安倍首相にも問われる」と産経新聞！
https://85280384.at.webry.info/201910/article_275.html

2019年10月27日　半歩前へ

　これが安倍政権の代弁者である産経の【主張】としって仰天した。

　「菅原経産相辞任　任命責任が軽すぎないか」と安倍晋三を真っ向から批判したのである。

　産経の怒りが収まらないほど安倍の人事は論外で常軌を逸している、と言うことである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
産経の【主張】を要約して紹介する。

　菅原一秀経済産業相が就任からわずか１カ月半で辞任した。週刊誌に公職選挙法違反の疑いを指摘され、国会の場で説明責任を果たさぬままの、事実上の更迭である。
　
　安倍首相は「任命責任は私にある」と謝罪したが、安倍内閣では過去にも桜田義孝五輪相らが発言や疑惑をめぐり、相次いで辞任している。

　人を見る目がないのか、派閥の力学による人選の弊害なのか。いずれにせよ、「任命責任」があまりに軽い。大いに反省すべきである。

　週刊誌の報道によれば、菅原氏の公設秘書が今月、東京・練馬区内の葬祭場に香典を持参した。事務所から故人の枕元に供える枕花を発注した。あまりに古典的で、あからさまな手口である。

　大臣を辞めても、国会議員としての説明責任は果たされていない。

　菅原氏に対しては、過去にも同様の指摘や、別の醜聞報道があった。

　その上で、どのような根拠で大臣の資質を見極め、重責を担わせようとしたのか。説明責任は、安倍首相にも問われる。
　
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【●】立民が“圧力” れいわ山本代表「消費税減税」会合に行くな　逢坂誠二、蓮舫氏が連名で文書配布（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 29 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/837.html



立民が“圧力” れいわ山本代表「消費税減税」会合に行くな
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263910
2019/10/29　日刊ゲンダイ


9月13日、馬淵澄夫元国交省（左）が設立した政治団体「一丸の会」に出席し握手する山本太郎れいわ新選組代表（下は配られた文書の一部抜粋）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「あれが怪文書でなければ……。普通は『参加するな』というのは怪文書ではあり得ないと思うのですが」――。れいわ新選組の山本太郎代表も、あきれ顔で語った。

　無所属の馬淵澄夫・元国交相と山本氏が、消費税減税を模索する「消費税減税研究会」を設立。馬淵氏も５％への減税が持論だ。２人は消費税減税の野党間の共通政策化を目指し、３０日夕方に国会内で初会合を開く。問題意識を共有する議員の参加を広く呼びかけたが、立憲民主執行部は「待った」をかけた。

　先週２５日に逢坂誠二・政務調査会長と蓮舫・参院幹事長の連名で「研究会・勉強会等の参加に関するご要請」なる文書を若手・中堅議員らに配布。こう記されていた。

〈他党の政治家や会派を共にしない方々との勉強会や研究会等につきましては、政策の一貫性を維持するためにも党所属議員へのご案内等がございましたら、まずは政務調査会長、または参院幹事長まで確認をお願いしたいと存じます〉

　何やら含みを持たせた文書の配布は、減税研究会立ち上げの報道直後。馬淵氏が野党統一会派に属している以上、山本氏を狙い撃ちにしたとみるのが妥当だろう。

「２７日の久留米市内での会合後、山本氏は『（立憲執行部から）“行くな圧力”がかかっていると聞いています。何人かの議員が連絡をくれて、〈なかなか参加しづらいのですよ〉と。何か企んでいると思われているのでしょうね』と打ち明けていました」（ジャーナリスト・横田一氏）

　また野党間のくだらない主導権争いか。まず逢坂事務所に文書配布の意図を聞くと、「蓮舫さんに声をかけられた。別に特定の会を考えて配布したわけではない。『行くな』とは言っていないし、案内が来たら一声かけて欲しいだけ。あとは受け止め方の問題」と答えた。一方、蓮舫事務所からは締め切りまでに回答を得られなかった。

「『行くなと言っていない』なら、わざわざ文書にする必要はない。あえて文書化するから、山本氏の研究会に参加すれば執行部にニラまれ、今後の処遇に響きかねないと圧力を感じるのです」（立憲民主の中堅議員）

　野党が足を引っ張り合っているうちは、安倍政権は安泰である。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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20190506 UPLAN 安田節子「『暴走する生命』＝遺伝子組み換えからゲノム操作へ」

2019-10-28 20:45:16 | 日記










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20190506 UPLAN 安田節子「『暴走する生命』＝遺伝子組み換えからゲノム操作へ」
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【●】農薬・化学肥料不使用＆非遺伝子組換え農作物を選ぶ
植草一秀の『知られざる真実』2019年10月28日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-a995f6.html


１１月３日（日）午後２時から４時、東京飯田橋、水道橋、九段下から７～８分の場所にある「東京しごとセンター」地下講堂で、

安田節子氏による新著

『食べものが劣化する日本』
（食べもの通信社、本体１４００円）
https://amzn.to/2m28w6b

の出版記念講演会が開催される。

参加費は１０００円（資料代）

https://www.tabemonotuushin.co.jp/

私たちの命と健康の源である食べものについて極めて有益なご高話を聴くことができるだろう。

新著については、すでに本ブログ、メルマガで紹介させていただいたが、食の安全、安心に関する主要な重要事項が網羅されている。

私たちの食べものを取り巻く環境は日増しに悪化している。

食べものは私たちの命と健康の源泉であるが、同時に、落命と病気の源泉でもある。

『食べものが劣化する日本』というタイトルが示すように、日本における食べもの事情は、落命と病気の方向にまっしぐらに突き進んでいる。

この現実をすべての市民が知っておかねばならない。

本来は、政府が主権者の命と健康を守る役割を果たすべきだが、現実には政府が主権者の側に立っていない。

ここに重大な問題がある。


日本の穀物自給率は世界１２５位である。

食料自給率は１９６０年に８０％だったのが２０１８年には３７％にまで低下している。

これこそ究極の安全保障の危機である。

ＣＩＡ報告書は「食料は戦略兵器」であると明記している。

国民の命と健康を守るには、安全な食料を確保することが必要不可欠だ。

だから、どの国も農林水産業を守り、国民の生存の源泉を手厚く保護している。

農林水産業の保護をせずに食料自給率の低下を放置する日本の政府は、国民の敵としか言いようがない。

この危うい日本の食料安全保障の現状にあって、唯一高い自給率を維持してきたのがコメである。

しかし、安倍内閣はコメの自給を支えてきたコメの種子の公的管理を破壊してしまった。

種子法廃止は種子ビジネスを独占的に支配するハゲタカ資本の要求に沿うものである。

日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益を優先する。

これが安倍内閣の基本スタンスなのだ。

韓国は米国によってＦＴＡを締結させられた。

そのＦＴＡにＩＳＤ条項が盛り込まれた。

ＩＳＤ条項は、ある国に投資した投資家が、投資先国政府の制度によって損害を蒙ったと判断する場合に、投資先国政府に損害賠償を請求する訴訟制度である。

その審理は世界銀行傘下の仲裁廷が行う。

仲裁廷は大資本の意向に左右されやすい特性を有する。

韓国では、学校給食に地元の農産物を優先して使う地産地消条例が制定されていた。

しかし、２０１２年３月に発行した韓米ＦＴＡにＩＳＤ条項が盛り込まれ、地産地消条例が米国農産物を不当に排除するとの理由で韓国政府が提訴される危険が浮上した。

この危機に対応して、韓国政府は自治体に対して地産地消条例をやめるよう指示した。

この局面で見事な対応を示したのが韓国自治体だった。

９割の自治体が、地産地消条例を有機農産物条例に改変したのである。

有機農産物を学校給食に用いるとの条例は米国農産物を差別するものでない。

しかし、有機農産物条例を守るには、化学肥料使用、農薬使用、遺伝子組み換え作物では対応できない。

こうして、韓国は米韓ＦＴＡがもたらす危機を見事に跳ね返した。

このことも著書のなかで触れられている。

いまこそ、日本の有機農業大国を目指すべきである。

有益な講演会にぜひお運び賜りたい。


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【●】実は派兵の派遣…あってはならない／政界地獄耳（日刊スポーツ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 26 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/746.html


実は派兵の派遣…あってはならない／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910260000060.html
2019年10月26日7時15分　日刊スポーツ

★18日の会見で官房長官・菅義偉は自衛隊の中東派遣の活動範囲を（1）（ホルムズ海峡につながる）オマーン湾（2）アラビア海北部の公海（3）イエメン沖のバベルマンデブ海峡東側の公海と明示していたが、24日の衆院安全保障委員会で防衛相・河野太郎は海上自衛隊部隊の中東派遣について「どこかを外すと決めているわけではない。ホルムズ海峡という必要があるかどうかも含め、今後しっかり検討していく」と答弁し、官房長官が示した範囲をさらりと拡大し、ホルムズ海峡も活動範囲として検討を進めていく考えを示した。

★だからこそ、国会審議を経ない防衛省設置法で派遣するのはブラックボックス化する懸念が絶えないのだ。同日、自民党石破派会長で元幹事長・石破茂は定例の会合で「いやしくも実力部隊を出すためには、どのように必要性を国民に説明するかだ。何のために出すのか、どのような法律上の根拠をもってやるのか」と政府の手法に疑問を呈した。また当初は防衛省設置法の「調査・研究」で派遣しておいて途中から自衛隊法に基づく海上警備行動に切り替えるという政府の思惑についても「法律上どのような構成になり、どのような武器使用権限があるか。全部きちんと詰めた上で出していかねばならない」とした。

★また公明党中央幹事会長・北側一雄も会見で「『調査・研究』を根拠にして安易に自衛隊が派遣されることはあってはならない。目的や必要性を国民に説明してもらわないといけない。政府が検討している中身をしっかり聞かせてもらいたい」と強い懸念を表明。調査・研究で派遣し途中から派兵でした。でもこれは派遣です。いつもの政府の手法だが、議会やメディアの目にさらされない派遣は過去の日報改ざんからもうかがえるように国民の信頼がないことをお忘れなく。

自衛隊の中東派遣、政府は国民に説明を＝自民・石破氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102400745&g=pol
2019年10月24日14時51分　時事通信

　自民党の石破茂元幹事長は２４日の石破派の例会で、自衛隊の中東派遣に関し、「いやしくも実力部隊を出すためには、どのように必要性を国民に説明するかだ。何のために出すのか、どのような法律上の根拠をもってやるのか」と述べ、政府によるさらなる説明が必要だと主張した。

　政府は防衛省設置法の「調査・研究」を法的根拠とし、事態がエスカレートした場合は自衛隊法に基づく「海上警備行動」に切り替えることを想定している。これに対し石破氏は「法律上どのような構成になり、どのような武器使用権限があるか。全部きちんと詰めた上で出していかねばならない」と強調した。


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【●】糞喰らえ、観光立国。（日々雑感）
　　★阿修羅♪ > 投稿者 笑坊 日時 2019 年 10 月 27 日
　　　http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/779.html

https://okita2212.blogspot.com/2019/10/blog-post_74.html
10月 27, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜増えすぎた観光客が地域住民の生活に悪影響をもたらす「オーバーツーリズム（観光公害）」が世界的な課題になっている。観光業は将来有望な成長産業である一方、その副作用も無視できなくなりつつある。25～26日開催の20カ国・地域（G20）観光相会合では観光業の持続的な成長に向け、成功した対応策を世界各国で共有することの重要性を確認した。

UNWTO（国連世界観光機関）の予測では、18年に14億人だった海外旅行者数は30年に18億人と3割増える。昨年3千万人を超えた日本でも訪日客の消費額は年間約4兆5千億円に達する。半導体など電子部品の輸出額を上回り、すでに日本経済にとって大きな位置を占める。

同時に観光客は一部の地域に集中する傾向があり、これらの地域ではごみや騒音、渋滞といった弊害が生じている。スペインのバルセロナでは1992年のオリンピック開催を機に観光客が急増。2017年には不満を抱いた住民らによる反観光デモが発生し、「これは観光ではない。侵略だ」といった声まで上がった。

北海道倶知安町で開いたG20会合でまとめた共同宣言では「安全や混雑、地域との関係性の観点から困難を生み出す」との認識を示した。議長を務めた赤羽一嘉国土交通相は記者会見で「ほとんどの国で地域とのあつれきや文化財の保護といった課題は共通している」と指摘。解決に向けては各国で成功事例を共有することが重要だと説明した。

観光庁はG20会合に合わせ、観光業の活性化や課題解決に貢献する企業のコンテストを開催した。観光ベンチャーのNOFATE（岐阜県飛騨市）は事前予約制の導入と周辺の観光地を推奨する機能を組み合わせ、混雑を平準化する技術を提案した。同社は今年の初めに岐阜県の白川郷でライトアップの完全予約制の導入を支援し、混雑を緩和した。

日本国内でもオーバーツーリズムの影響は出始めている。主要観光地を抱える自治体を対象にした国の調査によると、約4割で観光客のマイカーやバスによる混雑が課題となっているほか、ごみやトイレに関する問題も発生している。

京都・祇園では訪日客が芸妓（げいこ）や舞妓（まいこ）を無理やり追いかけたり、店の敷地内に踏み込んだりする迷惑行為が続出する。京都市などは9月末から観光客にスマホのプッシュ通知でマナーを周知したり、巡視員が注意したりする取り組みを始めた。人気漫画・アニメ「スラムダンク」の舞台とされる神奈川県鎌倉市も今春、写真撮影などを制限するマナー条例を定めた。市内に流入する外部の自動車に課金する仕組みの導入も検討中だ。

オーバーツーリズムの解消には一部の地域に集中する観光客の分散が有効とされる。世界最多の外国人旅行者を呼び込むフランスは体験型観光を充実させることで地方への誘客を進める＞(以上「日経新聞」より引用)


　増えすぎた観光客が地域住民の生活に悪影響をもたらす「オーバーツーリズム（観光公害）」が世界的な課題になっている、という。観光業は将来有望な成長産業である一方、その副作用も無視できなくなりつつある、というのだ。

　そんなことは分り切っていたことではないか。嵐山の見事な竹林の竹が落書きだらけになり、由緒ある神社仏閣の参道が騒がしい異邦人の群れで埋め尽くされている。それが観光立国というのなら、飛んでもない文化遺産に対する棄損でしかない。

　安倍自公政権が進めて来た韓国律国策は日本に何をもたらしたか。そして来年の東京オリンピックへ向けて何をもたらそうとしているのか。そして多くの日本国民が「観光立国」を苦々しく思っている。

　休日に子供連れでチョットした観光地へ出掛けるのを敬遠するようになっている。ましてや旅館に宿泊しようとは思わなくなっている。なぜなら夜中まで異国語の怒鳴り合うようで騒がしい旅館に辟易したからだ。

　余りに外国人観光客に特化した対応していると、かつて中国人客が儲かるからと中国人に特化した対応を実施した百貨店が中国人客がいなくなると軒並み経営悪化した経験に学ぶべきだ。むしろ日本国民の観光客こそ大事にすべきではないか。

　なぜ日本政府は日本国民を大事にしないのだろうか。日本政府は日本国民にこそ便宜を図るべきだ。日本の文化や伝統は見世物ではない。日本国民の心のルーツだ。それを理解しない政治家たちに「観光立国」だと叫んで欲しくない。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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鳩山元首相「共和党」結成に向けた講演の要旨

2019-10-27 21:48:43 | 日記










鳩山元首相「共和党」結成に向けた講演の要旨
https://youtu.be/5R36n5fwwuY


鳩山友紀夫 × 植草一秀（経済評論家）25％の人が政治を私物化する国ー消費税ゼロ・最低賃金1500円で日本が変わるー
https://youtu.be/cXhS7jp1e-Y



いまこの本を読め　第3回　「青木理（おさむ）『安倍三代』（朝日文庫）」（聞き手：布施祐仁　矢部宏治）https://youtu.be/Rx8tqHhmhAY


いまこの本を読め（第２回・フルバージョン）「鳩山友紀夫『脱 大日本主義』（平凡社新書）」（聞き手：矢部宏治　布施祐仁）
https://youtu.be/mdy2NEJxmvQ

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【●】上位10％が８割の富を独占　クレディ・スイス銀行の報告書（長周新聞）
　　　★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 26 日
　　http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/491.html



上位10％が８割の富を独占　クレディ・スイス銀行の報告書
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13836
2019年10月26日　長周新聞


　スイス金融大手のクレディ・スイス銀行が世界の富に関する最新の報告書「グローバル・ウェルス・レポート（２０１９年版）」を発表した。それによると世界人口のわずか１％の最富裕層が世界の富の約４４％、また上位１０％が８２％の富を占有している。一方、人口の半数以上を占める低所得層が保有する富はわずか１・８％だった。略奪的な金融システムとグローバル化による新自由主義が世界を覆うなかで、１％が９９％を搾取する資本主義の末期的な症状が改めて浮き彫りになっている。



　報告書によると、世界の全人口（成人）のうち保有資産１万㌦（１０９万円）未満の人々が５６・６％（約２９億人）を占め、同じく１万～１０万㌦（１０９万～１０９０万円）が３２・６％（約１７億人）、１０万～１００万㌦（１０９０万～１億９００万円）が９・８％、１００万㌦超が０・９％という比率になっている。一方で、人口の半数以上が保有する富は全体の１・８％に過ぎず、わずか０・９％（４６８０万人）の富裕層が全体の４４％を占有している【図参照】。

　下位半数以上が保有する資産総額が６兆３０００億㌦であるのに対し、わずか０・９％の保有総額は１５８兆３００億㌦という天文学的規模にのぼる。

　報告書は、中間層が増加したのは中国やアジア諸国、南米（ブラジル）の経済成長にともなうものと分析しているが、全体として格差拡大の趨勢は是正されていない。

　最も裕福な上位１０％に入る中国人が１億人にのぼり、米国人の９９００万人を上回った。これら１０％の富裕層が保有する資産は、世界の富の８２％にのぼる。５億㌦（５４５億円）超の純資産を持つ超富裕層（ＵＨＮＷ）の数では、米国（約８万人）が全体の４８％を占め単独トップで、中国（約１万８０００人）、ドイツ（６８００人）、英国（４６４０人）が続く。過去１年間で世界の富は２・６％増加したが、その多くが超富裕層の資産として蓄積されたことを示している。

　報告書は、地域別や大まかな資産範囲の統計にとどまっているが、より厳密にみるなら平均資産の高い米国や中国の国内での格差拡大も著しく進行しており、各国で貧しいものから富めるものへ富の移動が続いている。

　国際ＮＧＯ「オックスファム」の報告書（今年１月）によると、世界の大富豪トップ２６人が世界の半数３８億人の総資産と同額の富を所有し、世界のわずか１％の超富裕層の資産が、残りの９９％を上回ることが明らかになっている。

　働いて社会を支える大多数の人人の生活が削られて貧困化が進む一方で、みずから富を生み出さず、金融資産を弄んで利潤を貪る一握りの富豪による社会の私物化が進んでおり、その世界的な矛盾は今後さらに高まらざるをえない。

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【●】鳩山元首相が「共和党」結成準備会合を開催
植草一秀の『知られざる真実』2019年10月27日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-99ff2b.html



鳩山友紀夫元首相が１０月２５日、新たな政治団体「共和党」の結成に向けた初の準備会を東京都内で開かれた。

同党では鳩山氏が代表を意味する「棟梁（とうりょう）」に、首藤信彦元衆院議員が党首を指すという「物差（ものさし）」に就く見込みである。

鳩山首相は首藤信彦氏と共著

Photo_20191027004801

『次の日本へ－共和主義宣言－』（詩想社新書）
https://amzn.to/2ojxi3k

を刊行された。

鳩山氏は、本ブログ、メルマガでも紹介させていただいた

Photo_20191027004901

『脱大日本主義』（平凡社新書）
https://amzn.to/2RokgOq

を２０１７年に刊行されている。

この書のなかで鳩山元首相は、

「「大国への夢」が幻になろうとしている今、日本はいかにあるべきか」

を説いている。

鳩山氏はリージョナリズムで自立と共生の道を模索すべきであると述べる。

そして、その後、政治哲学についての考察を深め、「共和主義宣言」を発するに至った。

１０月２５日の会合で鳩山氏が講演し、いまなぜ共和主義宣言なのかを熱く語られた。


上掲書『明日の日本へ』あとがきで鳩山氏は次のように述べる。

「私たちが教科書で習った三権分立はいまや存在していない。

安倍首相自ら、自分は立法府の長と何度も申したように、議会は形骸化し、官邸の意のままに動く、熟議とはほど遠い状況となっている。

行政は内閣人事局の悪用により、官邸に戦々恐々で官邸を向いて行われている。

司法は砂川裁判を重視して国家の重要案件ほど最高裁は違憲性を判断しなくなっている。

たとえば、安保に関する国家対地方（沖縄）の裁判では必ず国家に軍配が上がることになってしまっている。」

「安倍長期政権が続くなかで、この国は全体主義国家化しつつあるのではないかとの不安を覚える。

安倍政権がメディアの首根っこを押さえているので、批判しないメディアがそれを助長させている。

さらには学界も官邸を忖度して、たとえば、福島で多発してしまった子どもたちの甲状腺がんは、原発事故によるものとは言えないとしている。

鯛は頭から腐ると言うが、日本は政治、行政、司法、メディア、学界などの中枢が腐りかけていると思えてならない。

その原因を突き詰めていくと、この国は真の意味で独立国ではないことに気づく。」

私は拙著『日本の独立』（２０１０年、飛鳥新社）
https://amzn.to/2Pw8y3h

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副題を「主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘」としたが、この出版記念講演会に駆けつけて挨拶をしてくださった鳩山元首相が、「米・官・業・政・電」の五者に「学」が加わるのではないかと話されたことを鮮明に覚えている。

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もちろん、鳩山元首相は２００９年の政権交代による日本刷新を完遂できなかったことに対して痛切な反省を示されている。

「このような日本になってしまった責任を私は痛感している。

既得権益層の癒着に憤慨して、新しい政治を興せとの大きなうねりに乗って、２００９年、国民の選挙による政権交代が実現した。

民主党政権は対米従属からより自立した日本へ、さらに政治、行政、メディアのあり方などを根本から変えようとしたが、私はアメリカへの依存の象徴である普天間の海兵隊の辺野古への移設を最低でも県外へと求めて失敗し、改革は頓挫した。

私の失敗を目の当たりにした後継の政権が、アメリカへの歩み寄りを強めて、アメリカという国体の下で全体主義的な色彩を濃くしてきたというのが事実であると考える。

本来ならば、そのような人間は政治の世界から足を洗うべきであるかと思う。そのつもりでもいた。

しかし私が政治から離れた７年間の政治の推移を見て、それに責任がある者として、居ても立ってもいられなくなったというのが正直な気持ちである。」

「かつて小渕首相は富国有徳を掲げておられたが、早世されてしまわれた。

いまこそ日本は、経済的にも政治的軍事的にも強い大日本主義を目指すのではなく、ミドルパワーの国として、人間にも自然にも愛をもって接する徳のある国を目指すべきではないか。

文字通り、あらゆるものと共に和する、しかしながら和して同ぜずの自立と共生の社会のリード役を日本が演じるのだ。」

鳩山氏と首藤氏による新著をぜひご高覧賜りたい。


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【●】森ゆうこ「あんなに威勢良く『責任を取る！』って、啖呵切っていたのに」　質問者リストも流出　内閣総務官室「政府からと推測」 ★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 27 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/770.html


質問者リストも流出　内閣総務官室「政府からと推測」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14232054.html
2019年10月26日05時00分　朝日新聞

　野党議員が政府に事前通告した国会質問の内容が外部に流出した問題に絡み、内閣官房内閣総務官室は２４日、これとは別に質問者や質問時間などをまとめたリストが「（政府内から流出したと）推測される。内規に違反していると思う」との見解を示した。同日の野党による聞き取り調査で明らかにした。

　流出したのは、１５日の参院予算委員会の質問者や質問時間などを政府がまとめたリスト。内閣総務官室や野党の説明によると、政府のイントラネットで閲覧できる。国会関係の仕事をする政府内の関係者にＩＤが広く共有されているが、「部外に漏れることを想定していない」という。

　元官房副長官の松井孝治慶大教授が自身のツイッターでリストを公開し、その後削除された。政府の聞き取りに、松井氏はツイッター上で入手したが、入手元の匿名アカウントは削除され、連絡が取れないと話しているという。

　北村誠吾地方創生相は２５日の記者会見で、野党議員が質問した国家戦略特区などを担当する内閣府の職員が、松井氏に直接接触してリストを渡した事実はないとし、「（リストの件に対する）政府全体の対応は現在、別途検討中と承知している」と説明。内閣府からの情報流出が判明した場合に「責任を取る」とした、２３日の衆院内閣委員会での北村氏自らの発言については、「あくまで一般論としての趣旨だ。適時、適切な対応を行うことが大臣の仕事であろうと認識している」と述べ、大臣辞任を想定した発言ではないと釈明した。（小林豪、野平悠一）

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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「八ッ場ダム無双」「スーパー堤防礼賛」デマを一蹴する！台風19号であらわになった治水事業の根本的な誤り！岩上安身による拓殖大・関良基教授、ジャーナリスト・まさのあつこ氏インタビュー 19.10.21

2019-10-27 21:45:10 | 日記








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保坂のぶと八ッ場ダム現地調査ー品木ダム浚渫
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【●】種子法廃止とこれからの日本の農業について　元農林水産大臣・山田正彦（長周新聞）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 26 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/761.html


種子法廃止とこれからの日本の農業について　元農林水産大臣・山田正彦
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13829
2019年10月26日　長周新聞


　福岡県糟屋郡宇美町立中央公民館で２０日、「種子法廃止と、これからの日本の農業について―食と農　命と暮らしを守るために福岡県独自の種子条例を制定しよう」と題して、地元有志でつくる「糟屋地区の未来を考える会」の第２回シンポジウムが開催された。山田正彦元農林水産大臣の基調講演を受けて、「グローバル化が進展する日本において国民の生活をどう守るか」をテーマに、山田正彦（元農林水産大臣）、野田国義（参議院議員）、原竹岩海（福岡県議会議員）、原田和明（北九州市立大学）、時任裕史（宇美町議会議員）の五氏によるパネルディスカッションがおこなわれた。種子法の廃止、種苗法改定、水道民営化や漁業法改定など、公共の分野が多国籍企業に明け渡されていく現状に警鐘を鳴らすと同時に、真実を知り、地方から変えていく道筋について熱のこもった議論が、農家や種子を守る市民運動をしている参加者をまじえておこなわれた。山田正彦元農林水産大臣の講演を紹介したい。記事は基調講演の内容に質疑応答のなかでの発言を加えたものである。なお、文中の表・写真は山田氏が示した資料を参考に本紙が作成した。
　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　私は五島列島出身で、２９歳のときに４００頭くらい牛を飼っていた。豚も年間８０００頭くらい出荷していたので、相当な規模だった。うまくいかず自分で肉屋もやり、最後は県庁前で牛丼屋までやったが、さんざん失敗した。当時４億円くらい借金を抱えた。忘れられないのは当時の農水省の勧めで大型畜産をやった仲間が２人自殺したことだ。私は破産状態だったが、弁護士の資格だけは持っていたので、弁護士をして借金の支払いをしながら、なんとも悔しかったので衆議院に出た。３回敗れて４回目に通り、５期衆議院議員をさせていただき、運良く農林水産大臣にさせていただいた。そのときに、戸別所得補償や飼料米制度、林業再生プラン、漁業の所得保障などいろいろやらせてもらった。そのときちょうどＴＰＰ交渉に参加したいという話があり、閣議で大げんかして大臣を辞め、今日までＴＰＰ反対運動を続けてきた。

　ところがＴＰＰは昨年１２月３０日に発効した。たった５日間で牛肉の輸入量は半月分になるほど急増した。今年２月１日に日欧ＥＰＡも発効し、なんとＥＵ産豚肉は五割増になった。チーズやバター、乳製品、果物類も今だいたい昨年に比べて３割増だ。そんななか日米ＦＴＡがいよいよ来年１月には発効する。一番恐れていたことだ。

　アメリカは農産物しか売る物がない。日本を見るとトヨタ自動車一社の売上だけで３０兆円だ。農林水産物はあわせても８兆円しかない。２年前に「トヨタ自動車その他日本の自動車に２５％の報復関税をかける」とトランプからいわれ、霞が関の官邸や農林水産省、経産省から聞こえて来るのは、「このさい、報復関税２５％をなんとか延期してもらうために、農林水産物は譲るだけ譲る」ということだった。そしてアメリカの農務省長官も、はっきり「もう日本とは話がついた」と、今年５月からツイッターでいっている。今後大変なことになっていくのではないかと思う。

　今、アメリカもオーストラリアもどんどんコシヒカリをつくっている。これが６０㌔４０００円で入ってくる。私が農林水産大臣のときにおこなった試算では、今日本のコメの生産原価は６０㌔当り１万５０００円だ。昨年の農家の手取りが１万３３００円だった。試算ではＴＰＰに参加すると日本の食料自給率は１４％まで落ち込むという結果になった。韓国ですら今、食料自給率は４８％だ。日本は本当にどうなるのかと心配している。

　ＴＰＰ協定は条約であり、憲法の下で、国内法の上になる。米韓ＦＴＡを結んだ韓国が２００本の法律を変えたように、日本もＴＰＰ協定（８０００ページ・３０章）に従って、この２年間、次次に法律を変えている。一番最初に変えたのが主要農産物種子法の廃止だ。これについて私は５年前から、「明らかに国の主権を損なうものだ」としてＴＰＰ違憲訴訟をしている。その判決が昨年１０月３１日にあったが、判決のなかで種子法廃止について「背景事情の一つにＴＰＰ協定に関する動向があったことは否定できない」と、ＴＰＰ協定と種子法廃止の関連を最高裁判所は認めた。水道法改定、漁業法の改定、市場法の事実上の廃止、森林管理法の改定など、すべてこれはＴＰＰ協定によるものなのだ。

種子法で日本のコメ、麦、大豆は守られてきた

　今私たちはおいしいお米を当たり前のように食べている。これは全部、伝統的な固定種だ。種子法のおかげで私たちの主食であるコメ、麦、大豆など、それぞれおいしいものを食べることができた。これがどうなるか。

　野菜で考えていただくとわかりやすい。野菜は３０年前、みんな伝統的な固定種だった。ところが野菜の種子はＦ１に変わり、今、９０％を海外で生産している。２年前にモンサントの遺伝子組み換え農産物の見学会に行ったとき、思いがけないことを聞いた。「日本の野菜の種子はモンサントでつくっています」といわれたのだ。そんなことはパッケージに書いていない。「委託生産し、委託販売している」という。調べてみるとモンサントは野菜の種子だけで８００億つくっている。世界の種子は今、モンサント（バイエル）、ダウ・デュポン、シンジェンダ（中国化工集団傘下）の３社で世界の種の７割を握っている。同時にこの３社で世界の農薬の７割、世界の化学肥料の７割を握っている。

　こうして野菜の種子はＦ１になり、ニンジンでいえばカロチンなど栄養価は３分の１に減っている。Ｆ１は科学的にそこまで問題になるとはいわれていないものの、主食のコメ、麦、大豆の公共の種子がなくなると、民間の種子を使わざるを得なくなる。すでにコメ、麦、大豆の民間の種子ができている。

種子法とは

　種子法ではコメ、麦、大豆の伝統的な日本の在来種を国が管理し、各都道府県に原種・原原種の維持、優良品種の選定、奨励、審査を制度として義務づけてきた。そのもとで、各地の農業試験場で雑種の混入や不良な種を取り除き、厳格に監査した優良な品種を公共品種として安く安定して提供してきた。

　原原種の栽培では、コシヒカリやヒノヒカリなどを１本ずつ植え、毎年つくっている原種を純粋なコシヒカリに合わせて開花時期、丈の高さを揃えていく。四割くらいは黒米や赤米になったりするので、それをとり除いていくと、そこで６割くらいしか残らない。農業試験場に見学に行くと、穂先が１㌢くらい伸びているなかから、１㍉か２㍉違えばとり除いていた。その後も１０回前後の抜きとり作業をおこなうなど、「異株」に対して細心の注意を払い、発芽率９０％の種をつくり、その後に原種をつくる。３年目にようやく県が種子栽培農家を選定し、圃場を選定して、福岡県であれば「ヒノヒカリ」「発芽率９０％以上」と、県として責任を持って保証書を出し、だいたい１㌔５００円ほどでコメ農家に提供してきた。それをコメ農家は４年目につくり、われわれは５年目に食べることができる。そうやって純粋な伝統的な品種をしっかり守っている。麦も大豆も同じだ。

　ところが、種子法を廃止するとき政府は「種子法があることで民間の優秀な品種が普及できない」「なかなか売れない」といった。民間の優秀な品種（三井化学の「みつひかり」など）があるではないかと説明して回った。「みつひかり」は野菜と同じようにＦ１の種子で、伝統的な固定種ではない。価格を見ると、「みつひかり」の種子は４０００円なので、公共の種子と比較すると８～１０倍する高い物だ。野菜の種子もＦ１になって多国籍企業がつくるようになってからは、イチゴやトマトなど１粒１～２円だったものが、今は４０～５０円だ。いずれコメ、麦、大豆の種子も４０～５０倍になっていくことは間違いないと思っている。

農家を大企業に隷属させる

　私は三井化学の「みつひかり」や住友化学の「つくばＳＤ」の生産者、日本モンサントの「とねのめぐみ」の生産者など、さまざまな方に会ってきた。話を聞くと、民間の種子には必ず、収量がコシヒカリの１・２倍～４倍、味はヒノヒカリ以上、コシヒカリ以上という内容が書いてある。そしてつくりやすく倒伏しない。しかし実際は必ずしもそうではない。最初の年は化学肥料をやるのでいくらか収量があるが、土壌が追いつかず、だんだん収量が減ってくるのでやめた農家もけっこういた。

　実際の契約書を見ると、モンサントの契約書は有名で、何十ページもあって肝心な部分は英語で書かれているのだが、これがたった１枚だった。そのなかに「指示されたことに従わない場合はモンサントに生産者は責任を負う」と書かれている。農薬や化学肥料の指示はなかったのかと聞くと、その方は「そういう指示はなかった」といっていた。

　しかし、「つくばＳＤ」の契約書は１０ページあり、指定された農薬と化学肥料を必ず使わなければならない、反すると損害賠償責任を負うと書かれていた。そして「収穫されたものはすべて住友化学の指定するところに納めなければならない」となっている。価格については住友化学と生産者とで、「収穫後にそのときの相場を見て決める」となっている。今回の台風のときのように全滅する場合はどうかというと、「災害時の責任はすべて生産者が負う」となっている。これは非常に一方的な契約だ。

　「みつひかり」の生産者の話では、最初の年は６０㌔１万２０００円で全量引き取りだったからつくったが、翌年は６０㌔１万円、その次の年は９０００円になったのでやめたという。私は「よくやめられましたね」といった。この「みつひかり」の契約書だと、正当な理由がなければ、やめるにしても莫大な損害賠償を請求される恐れがある。

　これから、地方自治体が公共の種子をつくらなくなると、モンサントなど民間との契約の下、農家はまさにがんじがらめに縛られて、アメリカの農家のように奴隷農場に、借金漬けになっていく。

日本のコメ農家がモンサントへロイヤリティを支払う

　もう一つ、「農業競争力強化支援法」の八条三項のなかで、「銘柄が多すぎる」といっている。日本には各県の奨励品種だけで約３００品種ある。天皇家の古代米だけで１７種類だから、全国でだいたい１０００種類のコメがつくられている。そのコメを数種類に集約するという。「民間の種子に」という意味だ。農協潰しの法案といわれた「農業競争力強化支援法」だが、八条四項では、日本（国の農研機構や各都道府県）が蓄積してきた育種知見をすべて民間に提供するとされている。国会で「海外のモンサントなどにも提供するのか」と聞くと、当時の斉藤農水大臣は「ＴＰＰ協定は内外無差別だから、当然そうなる」と答えている。

　そうなるとどうなるか。メキシコはトウモロコシの原産国だが、今、メキシコの農家はモンサントなどにロイヤリティを払わなければトウモロコシをつくることができない。フィリピンもそうなった。日本のコメ農家もそうなっていくということだ。

　たとえば福岡県でやっとできたおいしいコメの品種も、提供するとロイヤリティを払わなければならない。国民の税金、県民の税金でつくった新しい品種だ。この育種知見がＴＰＰ協定によって多国籍企業に出て行くことになる。



　じつは農水省の事務次官が平成２９年１１月１５日付で、「都道府県に一律の制度を義務付けていた種子法及び関連通知は廃止するものの、都道府県が、これまで実施してきた稲、麦類及び大豆の種子に関する業務のすべてを、直ちに取りやめることを求めているわけではない」という通知を出した。「いずれやめなさい」「予算をつけませんよ」という意味だ。さらに、「民間事業者による稲、麦類及び大豆の種子生産への参入が進むまでの間、種子の増殖に必要な栽培技術等の種子の生産に係る知見を維持し、それを民間事業者に対して提供する役割を担う」とある。

　三井化学の「みつひかり」や日本モンサントの「とねのめぐみ」などのように、麦でもすでにＦ１の麦もできている。そういった民間のものが普及するまでの間だけ、各都道府県は育種知見を維持し、その間に民間にそれらの知見をすべて提供する義務があるという通知だ。実際に種子法が廃止になった昨年四月に奈良県、和歌山県、大阪府は県が責任を持ってつくるのをやめ、民間に委託した。県の保証するコメ、麦、大豆の種子は三府県ではなくなった。福岡県も条例をつくらなければそうなっていく。

日本も遺伝子組換えのコメ、麦、大豆を作付けするようになる？

　飼料米制度は私が大臣のときにつくったものだ。今コメでは農家は赤字だが、飼料米制度で何とか食べてきている。その飼料米農家に先日、農政局から説明があり、「反当り１１俵以上とれないと補助金を出さない」という話が出てきたという。調べて見ると、すでにゲノム編集の飼料米の種子が用意されていた。その農家が「これからはＦ１か遺伝子組み換えの飼料米をつくらなければいけないのではないか」と心配していたが、まさにそうだった。そして「ＷＲＫＹ45（ワーキー45）」というゲノム編集のコシヒカリの種子も用意されていた。

　ゲノム編集について、昨年８月７日の『日本農業新聞』の１面に「ＧＭ技術該当せず」とある。ゲノム編集は遺伝子組み換えの一つだが、「遺伝子組み換え技術に該当せず、安全だ」といい始めたのだ。『日本経済新聞』（今年３月１９日付）には「ゲノム編集食品、夏にも」とある。実際にはこの１０月１日にゲノム編集食品は解禁された。任意の届け出のみで表示もないまま、いよいよ流通し始める。

　ゲノム編集とはなにか。例えばトマトの熟成する遺伝子だけを粉砕すると、熟成せず腐らなくなる。３年間、青青としているトマトができている。それを収穫して倉庫に入れておき、出荷のさいにエチレンガスをかけると真っ赤になる。それが本当に安全なものなのだろうか。

　ＥＵでは、遺伝子組み換えは原則禁止しており、ゲノム編集は遺伝子組み換えであるとして使わないようにしている。ところが日本は、「ゲノム編集は遺伝子組み換えと違い、新しい別の種類の遺伝子を組み換えて入れるわけではない。アミノ酸に変わりないから安全だ」といっている。ところがアメリカもそうではない。先日訪米し、遺伝子組み換えの分野では右に出る人はいないというチャペラ教授に話を聞いたが、最初「ゲノム編集」といっても伝わらなかった。そして「そうか、山田さんがいっているのはＮＥＷ　ＧＭＯのことだな」といわれた。アメリカでもみな、遺伝子組み換えの延長線上の話だという認識だ。しかし日本だけはゲノム編集は遺伝子組み換えと違うといい出した。

　今、ネイチャー誌に論文が載っているように、「ネズミ１匹の遺伝子を粉砕すると１６００」の副作用がある。

　たとえば、中国でゲノム編集によって双子の赤ちゃんが生まれた。父親がエイズだったので、生まれてくる子どもがエイズにならないよう、ウイルスにかかっている遺伝子だけを壊した。すると思いがけず双子が生まれた。しかし、２人はエイズにはかからないが、西ナイル熱ウイルスにはかかる、インフルエンザにかかると重症化する、免疫疾患になる、短命であるなど、さまざまな影響があることがわかってきた。

　ゲノム編集食品で最初に、もうすでに日本に入ってきているのは高オレイン酸大豆だ。アメリカでは「ゲノム編集の大豆」「遺伝子組み換え大豆」というと、今ほとんど売れない。それで安倍総理は日米ＦＴＡ交渉のなかで受け入れた。何の表示もないまま、食用油としてすぐに店頭に並ぶと思う。これがどういう作用があるのかはまったくわからない。

　ゲノム編集の高オレイン酸大豆や、カーギルが関与している除草剤耐性のあるナタネなどが日本に入ってきたところだと思うが、さらに政府はそれについて「有機（ＪＡＳ）」の認証をできないか検討を始めた。９月３０日に第１回の検討会があり、第２回が近く予定されている。アメリカですでに用意されている遺伝子組み換えのコメの種子、ゲノム編集のコメの種子、麦、大豆、ジャガイモなどについて、「有機」の認証をしたいというのだ。話を聞き、資料を読んでみると、認証することが前提の検討会になっている。今、遺伝子組み換え食品について、日本は政府が３１８種類も承認している。アメリカですら１９７種類だから日本はダントツだ。

　遺伝子組み換え農作物は、すべて除草剤・ラウンドアップ耐性だ。ラウンドアップをまくと植物は枯れる。主成分のグリホサートはベトナム戦争の枯れ葉剤と考えればよい。植物がアミノ酸をつくるシキミ酸経路を破壊するので、植物はアミノ酸をつくれず枯れる。ところがグリホサート耐性を持たせた農作物は、いくらグリホサートをまいても死なず、すくすくと生きている。ところが、そのラウンドアップで今大変なことが起きている。

ラウンドアップ裁判

　アメリカで昨年８月１０日、歴史的な裁判があった。

　学校の用務員ジョンソンさんが、校庭の除草のために２０～３０回ラウンドアップをまくと、腕に腫瘍ができ、末期ガンであることがわかった。モンサントのラウンドアップ以外に考えられないと、モンサントを訴えた裁判だが、モンサントに３２０億円支払えという評決が出た。判決は８６億円に訂正されたが、これは世界のトップニュースになり、世界中に激震が走った。

　世界各国でじつは今、グリホサート、ラウンドアップの規制が広がっている。ラウンドアップをやめた国は２４カ国、規制している国は３３カ国にのぼっている。隣の韓国もラウンドアップの使用をやめ、ネオニコチノイドの空中散布や屋外の使用を一切禁止している。



　ラウンドアップをめぐる裁判は次次に起きており、ジョンソンさんの次には８８億円、３例目の夫婦のガン患者には２２００億円支払えという評決が出た。サンフランシスコでジョンソンさんに会い、インタビューをすることができたが、腕はケロイド状で肉が出ていた。彼は、「妻がハグすると皮がずりっと落ちて大変なので、今優しく抱いてもらっているだけだ。子どもはどうやらあきらめがついたようだが、妻はまだあきらめがついていないようだ」と話していた。日本に対するメッセージを求めると、「ラウンドアップの使用をできるだけ早くやめてほしい。日本だけでなく世界の人にそういいたい」といわれていた。

　その後、この訴訟にかかわったロバート・ケネディ・ジュニア弁護士にもインタビューした。彼は叔父のジョン・Ｆ・ケネディがホワイトハウスにいるときに、レイチェル・カーソン女史に会ったという。当時、モンサントはＤＤＴを世界中で売りまくっていて、レイチェル・カーソン女史は「鳥も鳴かない春が来る」といい、モンサントから徹底的に糾弾されていたそうだ。そのときからロバート・ケネディ・ジュニア弁護士は３０年間モンサントとたたかってきたという。

　裁判で勝利できたのは、モンサントが所有している最高の内部機密資料を裁判に出すことができたからだという。その内部機密資料によって、モンサントは１９年前から、遺伝子組み換え作物やグリホサートでガンになることを認識していたことが明らかになった。実証の結果わかっていたのに悪質な隠蔽工作を続け、今日まで売り続けてきていたのだ。ロバート・ケネディ・ジュニア弁護士の話では、例えばニューヨークでは「ラウンドアップはコーヒーやピクルスと同じように飲んでも健康な大丈夫なものです」と宣伝していた。これは明らかな間違いなので、モンサントは莫大な罰金を払わされることになったという。

　日本では、「すぐに生分解されて自然に戻るから害がないとコマーシャルしている」と話すと、明らかに虚偽の事実で、公共放送でやるなど考えられないといわれていた。ＴＰＰ違憲訴訟をするうえで裁判資料の提供を依頼すると、喜んで承諾して下さり、「日米で一緒にたたかいましょう」という話になった。

　今回、劇的な裁判となったが、すでにアメリカで５万件、同様の裁判が起こされており、カナダやオーストラリアでもモンサントに対する同様の裁判がなされている。モンサントを昨年６月に買収したバイエルは今、株価が５割下がっている。そしてついに正社員の１割に当たる１万２０００人のリストラを発表し、動物医薬品を売るドル箱だった会社を売却した。アメリカでもＥＵでも「モンサントは終わった」といわれ、バイエルも危ないといわれているほどだ。

オーガニック食品の広がり

　今、アメリカのスーパーはどこに行ってもオーガニック、「ＮＯＮ　ＧＭＯ」があふれている。アメリカを変えた女性といわれているゼン・ハニーカットさんにもお会いした。彼女はロバート・ケネディ・ジュニア弁護士やジョンソンさんと一緒になって裁判をひっ張って来た人だ。

　彼女の子どもは３人ともアレルギーで、そのうち次男のボダイ君は小麦アレルギーがなかったのでパンやパスタをたくさん食べさせた。するとある日突然、理由もないのに怒り出し、暴れ出して自閉症の症状を起こした。驚いて病院に連れて行き、腸内細菌を調べると、クロストリジウムという脳神経を直接おかしくする細菌が、ヨーロッパの環境基準の四倍見つかった。このせいではないかと彼女は考えた。

　アメリカでは１０年前から小麦の収穫前にラウンドアップをまいていた。ラウンドアップをまくと小麦が枯れるため、コンバインで刈る手間がなくなる。主成分・グリホサートは小麦の芯まで浸透し、水分が一滴もなくなるため、日本に運んで来るまでにカビが生えたり細菌が発生することもない。彼女はこのグリホサートのせいではないかと考え、小麦粉製品を食べさせるのをやめ、有機の物と発酵食品にするとボダイ君の症状は劇的に改善された。

　それまで、「グリホサートは食べ物から体内に入ってもすぐに分解されて尿として排出され、体内に残ることはない」という研究論文の下で、アメリカ環境保護局（ＥＰＡ）も認めて来た。しかし、体内にグリホサートがあるかもしれないと考えた彼女が、母親たちの協力を得て母乳中のグリホサートの検査をすると、９割以上の母親からグリホサートが検出された。

　私はそれを聞いて日本で何とか調べたいと思い、フランスのクズサイエンスというところに髪の毛を送って調べてもらった。１キット５万円したが、３０キット購入し、国会議員２３人や私も含め総勢３０人を調べると３０人中２１人からグリホサートが検出された。これを黒田純子博士が聞いて驚いた。「尿で検査すると日本人みんなから検出されるのではないか」と。

　今の医学では１個の細胞が生きるのに１０個の腸内細菌の力を借りなければいけないといわれている。私たちは腸内細菌で生かされている。グリホサートはその腸内細菌のうち善玉菌をほとんど殺してしまう。そうなるとガンになったり、切迫流産や生殖系の機能を阻害したり、自閉症になることなどが明らかになってきている。黒田純子博士は、「じつはグリホサートは遺伝子を傷つけるのではなく、メチル化するのだ」といわれた。メチル化とは、遺伝子のオン・オフを人によって突然切り替えるのだそうだ。そうなるとこの遺伝子がそのままゲノム編集と同じ効果になる。
　ネズミの実験ではＦ０（大人の世代）、Ｆ１（子どもたちの世代）にはほとんど影響はないという。ただＦ３（孫）、Ｆ４（ひ孫）の時代に異常が出てくるという。遺伝子そのものが変わるため、最初の角度が一度違っても、遠くに行くほど角度が開くそうだ。

ラウンドアップにかわる除草剤

　ラウンドアップは今のＪＡでもどこでも売っている。しかし、お母さんたちが反対運動をしてダイソーは８月８日から販売をやめた。ラウンドアップにかわる天然素材の除草剤はないか調べていると、オーストラリアでオーガニック・コンタクト社の除草剤を、昨年暮れ近くになって政府が有効な除草剤としたことがわかった。この話を聞いてすぐにサンプルを輸入してもらい、試験してみた。すると１時間で雑草に黒く斑点ができてひっくり返っていき、４時間後には一部だが茶色く枯れた。これを、アメリカのＥＰＡが除草剤として承認した。ＥＵも審議中で、スリランカ、ニュージーランドも承認し、４カ国が承認したところだ。何とかしてラウンドアップをやめたい。

世界に逆行する日本―世界の流れは有機・自然栽培、非遺伝子組み換え作物に

　アメリカのダイソーで販売しているポテトチップには警告として「揚げたジャガイモ（ポテトチップスなどの）には、発がん性や、先天性血管、そのほかの生殖系への悪影響を引き起こすことが知られている、アクリルアミドという化学物質が含まれています」という表示がされている。日本では普通に食べている。カラムーチョもそうだ。世界は食品表示が厳しいのに、これから日本で売られるゲノム編集の大豆やナタネでつくられる食用油は、何の表示もないまま合法的に売られる。しかも政府はこれを「有機（ＪＡＳ）」で売りたいという検討会まで始めている。まさに世界の流れと逆行している。

　韓国のスーパーでもオーガニックコーナーができ、オルゴク小学校（清州市・５００人）では、有機・無償で学校給食を提供している。パンやサンドイッチは輸入小麦に頼らざるを得ないのではないかと思ったが、パンやパスタは一切使わず、うどんは全部国産の小麦粉だという。日本の大手３社の小麦粉を調べてみると、グリホサートがたくさん含まれている。もっとも入っているのが日清製粉の「全粒粉強力粉」だ。オルゴク小学校はアレルギーの子どもが七人しかいなかった。

　韓国の農水省の課長に全国の状況を聞くと、ほぼ小・中学校は有機・無償でやっており、高校はもう少しかかるということだった。保育園・幼稚園でも始め、何年か後には妊婦にも有機の物を食べさせたいと思っているという話だった。

　韓国も台湾も、食の安全に対する取り組みを始めている。日本は農薬や食品添加物の基準でいうと台湾の４００倍も緩い。小麦粉のグリホサート残留農薬基準は中国の１５０倍緩い。そして世界各国がグリホサート、ラウンドアップを規制しようとしているなかで、こともあろうに日本だけがグリホサートの残留農薬基準を、物によっては４００倍にまで緩めた。そば粉やナタネなどは７５倍、１００倍、テンサイは７５倍だ。今、世界で一番農薬の残留基準が緩いのが日本だ。

　ロシアも２０１６年に遺伝子組み換え農産物はつくらせない、輸入させないという法律を上院下院で通した。中国も２０１７年から同じように輸入も国内栽培も禁止している。いずれも国を挙げて有機栽培に力を入れている。アメリカも、じつは遺伝子組み換え農産物は２０１６年から頭打ちで、今オーガニックの生産がなんと年に１０％の割合で伸びている。

　先月アメリカに行き、モンタナ州（小麦の大産地）を訪れた。そこで１０年前までケミカル農業（農薬や化学肥料を使う農業）をしてきたが、オーガニックに変えたという農家に会った。やめた理由を聞くと、「ケミカル農業をしている農家は家に帰るとすぐに服を脱ぎ捨ててシャワーを浴びないと子どもをハグできなかった。今は子どもたちと一緒に畑の中に入ることができる」という話だった。今、彼のつくった小麦は１ポンド１４㌦だが、ケミカル農業の小麦は１ポンド３・７㌦だという。農薬や化学肥料にも金がかかる。「彼らは赤字だ。私は早く切り替えてよかった。アメリカでももう有機にしないと農業はやっていけない」と話していた。

自家採種の禁止

　政府が自家採種を原則禁止するという種苗法の改定案を、いよいよ来年の通常国会で提出することがはっきりした。今年３月から９月２５日まで５回にわたって検討会を開いてきたものだ。

　自家採種（自家増殖）というのは、たとえばイチゴの場合は苗を１０本とか１５本購入し、ランナーで芽出しして次の年に植えたりすることだ。イモやサトウキビ、ジャガイモも同じだ。木の場合は接ぎ木する。そのような自家増殖を現行の種苗法では、二一条にあるように、モンサントなどが登録した品種でも、農家は種を買ったら自由に自家採種し、次の年に植えたり、加工することができる。原則自家採種自由だ。

　ただし、第三項に「農林水産省が特例でもっていわば適用しない品目を定めることができる」となっていた。じつは自家採種の禁止は始まっていた。最初はバラ、カーネーションなどの花、その次はキノコ、ＴＰＰを批准してからはキャベツ、ブロッコリー、ナス、トマト、スイカ、メロン、キュウリ、ダイコン、ニンジンなど、あらゆるメジャーな野菜や果樹をはじめとする３５７種類もの植物が指定され、今年新たに野菜のみで３１種類指定され、４００種類近くになっている。この登録品種を勝手に自家採種したら懲役１０年、１０００万円以下の罰金で、しかも共謀罪の対象だ。

　ところが、アメリカでも主要農産物の小麦は自家採種が３分の２で、３分の１が公共の種子、カナダは８割が自家採種、２割が公共の種子だ。オーストラリアは９５％が自家採種で５％が公共の種子だ。それなのに日本はいよいよ自家採種禁止法案を出してきた。農水省の課長に「コメも麦も大豆も自家採種禁止にするのか。それが本当の狙いで、邪魔だったから公共の種子法を先に廃止したのか」と聞くと黙っていた。ところが検討会のとりまとめ（９月２５日）には、わざわざ「これまで種苗法では非常に例外が多くて複雑だったから、シンプルなものにして、一律、自家増殖禁止の条文にしたい」と書いてある。そうすると「あまおう」をつくっているイチゴ農家もこれまでのように増殖できない。苗を１本２５０円ほどで６０００本買わなければいけなくなる。

　検討会でプレゼンをした茨城県の横田農場は、過疎地のため、人に頼まれて耕作面積が増え、今１５０㌶でコメをつくっている。８品種のコメを作付けしているが、そのうち登録品種だけで７㌧くらい自家採種しているという。コシヒカリなど育種期間（２５年）が切れている品種もあるが、まだ切れていない新しい品種（「ゆめぴりか」など）の自家採種をやめて種子を購入すると５００万円ほどかかり、「われわれはやっていけない」とプレゼンした。これが民間の種子になるとその１０倍＝５０００万円かかる。ところがこれに一切コメントなしで、自家採種一律禁止という方向で条文にし、来年の通常国会で審議が始まることになった。自民党はどんなことがあってもこの法案を通すとはりきっているという話を耳にし、大変心配しているところだ。

　なぜ自家採種を禁止するのか、その理由として農水省は「シャインマスカットなど日本の優秀な育種知見がそのまま中国や韓国に流れた。これを取り締まらなければならない」という。そのために種苗法を改正して、許諾・承認を得るか、新しく買うかしなければいけないのだという。しかし、海外流出を食い止めるのであれば、宮崎県が種牛の精液が海外流出するのを刑事告訴したように、現行法で刑事告訴すれば足りることだ。海外に出たものを取り締まるには、農水省が海外でシャインマスカットの育種登録もしくは商標登録などをすべきではなかったか。それを怠っていて、政府は「種苗法を改正しなければ海外流出を食い止めることができない」といういい方をしている。

　１週間ほど前に「日本の種を守る会」は農水省の知財課長を呼んで話を聞いた。そこで農水省は「育種権者が第三者、企業にかわった場合、育種権はどうなるか」を説明した。思い出してほしい。農業競争力強化支援法で、例えばマスカットは農研機構の育種知見だが、それらをモンサントなどの民間企業に譲渡するようになっている。譲渡されて育種権者がかわった場合、そこから許諾を得るか、種苗を買わなければいけなくなるのではないか。県民や国民の税金で開発した育種知見を民間企業に譲渡しておいて、農家（国民・県民）が使うときには民間企業にロイヤリティを払わなければ許諾するわけはないだろう。県や国であれば許諾するであろうし、研究者はみんな使ってほしいと思っている。しかし、民間企業は当然、許諾料をとるか、１本ずつ買えとなるのではないか。

　もう一つ、農水省は「これまでの伝統的な固定種をつくっている有機栽培の農家は大丈夫だ。安全だ」と説明している。家庭菜園は私も大丈夫だと思っているが、有機栽培の農家は安心ではない。種苗法二一条では、「登録された品種」と「特性により登録された品種と明確に区別されない品種」も自由に自家採種できるようになっている。野菜は土地と風土、栽培する人や年によって少しずつ変化していくものだ。登録品種であっても変化していくので、今モンサントは子会社を使ってナスやブロッコリー、トマトなど、さまざまな野菜をどんどん登録品種にしている。これらの登録品種と、有機栽培で農家がつくっている野菜のどこが違うのか区別はしにくい。こうして新規の育種登録を次次にした民間企業が、野菜農家などに育種権の侵害として賠償金を求めるようなことになりはしないかと心配している。

　すでに企業から生産者が訴えられる裁判が６件起こっている。モンサントの裁判は有名だが、カナダでは有機栽培の伝統的なナタネ農家がモンサントから訴えられて裁判で負けた。日本で有機栽培をしている農家も、ある日突然、モンサントから２０億、３０億円の賠償金を請求されることもあり得る。実際、今度の種苗法の検討会でリードしたのは知的財産権ネットワークの弁護士だ。日弁連の雑誌にも、「これからは育種権の争いが論点になってくるだろう」と書かれている。

　農水省の知財課長の説明では、こうした争いになった場合、裁判所は育種登録した品種の現物と、農家がつくっている作物の違いを求めようとするという。しかし、実際には登録したモンサントの野菜の品種も変化してくるから、その特性を６項目くらい法制化し、それに反したら育種権違反だとやれるよう改正案を準備しているという。これはモンサントなど種子企業が裁判で争えるように改正する内容だ。

　アメリカで１０年ほど前に自家採種禁止法案が通ったときも、「伝統的な固定種を栽培している有機栽培農家は安全だ」と説明していたが、今は本当に伝統的な有機栽培農家も種子を買わなければならなくなり、事実上、自家採種禁止になってしまった。このことはエップ・レイモンドさんの米国からの報告に詳しく書かれている。決して有機栽培農家、自分で種とりをして伝統的な固定種を栽培している農家も安心ではない。今度の種苗法改定案はどのようなことがあっても反対しなければならない。

　種子法が廃止されたとき、農水省は自民党議員のところを「種苗法で守る」といって回った。ところが種苗法改定で自家採種を禁止し、コメも麦も大豆も、すべての種を買わせるのが狙いだった。アメリカもそうだったが、国家は嘘をつくものだ。

　私たちは裁判でも争っているが、今後は広島県のジーンバンクのように伝統的な固定種を県が発掘し、それを保存・管理することが大事になってくる。広島県はそれを農家に無償で貸し出している。福岡県でもそのような条例をつくって、企業や民間や県も出資して公社をつくり、守ることが必要になってくる。

日本の経済、地域の経済を発展させていく施策

　種子条例は、九州では宮崎県が１番につくり、今、熊本県が種子条例のパブコメで骨子案を発表した。鹿児島県知事もつくることを表明した。この前の議会までに１１の道県でできたが、新しく栃木が先日採決し、宮城県の種子条例もパブコメをした。島根県も種子条例をつくることを発表し、岩手県は議員提案でやることが決まった。滋賀県もやる。年内にだいたい１６の道県で種子条例ができそうだ。秋田、青森なども動き出しているし、福島も動き出した。来年度までに２６の道県で種子条例ができるのではないかと思っている。

　種子条例ができる一つのきっかけは、市町村のみなさんが動き出したということだ。１番最初につくった新潟県では、柏崎市が日本で１番最初に種子条例の制定を求める意見書を出した。県内各市町村で動き出し、それをもとに新潟県がつくり、兵庫県、埼玉県、山形県というようにどんどん動いてきた。



　地方分権一括法では、国が地方自治体に指揮命令することは一切禁止している。国が地方にいえるのは単なる通知だけだ。通知は法律的にいうと「技術的助言」に過ぎない。法律に反しない限り地方自治体は何でもできるのだ。今治市は食と農の条例をつくった。「遺伝子組み換え農産物はつくらせない」という条例だ。もし市長の承認なくつくれば、２年間の懲役、５００万円以下の罰金など、非常に厳しい内容だ。この町で「ゲノム編集のものは表示なくして流通させない」といった条例に刑罰まで定めてつくることができる。韓国は学校給食を条例で全部無償でやっているが、おそらく日本でも学校給食を有機でやる市町村が出てくる。世田谷の区長は無償で学校給食を始めた。同時に今、有機でやろうと真剣に考えているところだ。千葉県いすみ市の学校給食はコメは有機１００％だ。普通入札で６０㌔１万３０００円くらいだが、２万円で買い、差額を市が補填している。

　じつは安倍官邸が悪いといっている時期ではない。農薬から自家採種禁止まで大変なことになろうとしているが、私たちの暮らしは自分で守るしかない。そして自分で守ることができる。住民には請願権が認められている。知っている市会議員や町会議員を通じて、この町で学校給食を有機農産物でやるという条例案を審議してくれという請願を出すと市町村議会はそれを審議しなければいけない。次次にそういったものを出していくことによって地方から変えていくことができる。今、自分が動けば何でもできる。私たちが主役だ。

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［森永卓郎］最終局面に突入、イギリス合意なきＥＵ離脱の真相とは

2019-10-26 20:24:37 | 日記










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【●】多くの国民を死ぬまで働かせる奴隷システムを作り上げた　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 25 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/731.html
　　　　


多くの国民を死ぬまで働かせる奴隷システムを作り上げた　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263731
2019/10/25　日刊ゲンダイ


「100歳まで生きるとすると、90歳くらいまでは働くことになるでしょう」と竹中平蔵氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ


「たとえば１００歳まで生きるとすると、９０歳くらいまでは働くことになるでしょう。でも、約７０年間１つの会社で働くなんてありえないですから、どこかで転職をすることになる。そうしたときに、専門性が身に付いていない人は生き残れないわけですね。」（竹中平蔵）

　これは１０月２０日配信の　ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ　Ｏｎｌｉｎｅのインタビュー記事。記事の最後の紹介文には一番最初に、経済学者・東洋大学国際学部教授と記されていた。

　でもこの人、人材派遣会社パソナの会長、といったほうがわかりやすいよね。新たなルールを作り、人を安く便利に使えるようにし、そして自分が儲けた人よ。それを許したのは政府。ルールはこの人だけでは変えられないわけで。

　そういえば４日の国会の所信表明演説で、安倍首相はこう語っていた。

「６５歳を超えて働きたい。８割の方がそう願っている」

　まるで、どうしてもそうさせてくれと国民がいっているみたいな口ぶりじゃ。

　しかし、現実は違う。国民生活基礎調査では、高齢者世帯の５５・１％が生活が苦しいといってる。生きるために、老体に鞭打っても働かねばならない。この国の男性の非正規労働者は、６５歳以上では７割を超える。

　竹中氏のいうように人生１００年、９０歳まで働くとして、オーナーでもなければ、やはりどこかで転職せざるを得なくなるだろう。ずっとお勤めしていた人を定年後、パートの安い賃金で使いにくいだろうし。

　竹中氏は、専門性が身に付いていたら生き残れるといっているが、世の中の貧しい人が多くなると、中間層はそちらに引っ張られる。つまり、その専門性とやらも安く買い叩かれることに違いない。てか、ずっと健康でいられるかもわからない。

　この２人がやったことは、多くの国民が死ぬまでには奴隷とされる、そのシステム作りだとあたしは思う。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

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【●】大臣辞任は幕引きでなく内閣崩壊劇の開幕
植草一秀の『知られざる真実』2019年10月26日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-d34bbc.html


安倍首相は９月１１日に内閣改造を強行した。

９月９日に台風１５号が首都圏を直撃した直後だった。

台風１５号は千葉市付近に上陸し、千葉県を中心に深刻な被害が広がった。

内閣改造など延期して、災害対策に全力を挙げるべき局面だった。

ところが、安倍首相は台風被害などお構いなしに内閣改造のお祭り騒ぎに邁進した。

その内閣改造から４０日あまりで一人の閣僚が辞任に追い込まれた。

菅原一秀前経産相は「明日国会で説明します」と明言しながら、一切説明することなく経産相を辞任した。

最後まで無責任である。

しかし、辞任で幕を引いてはならない。

議員秘書が議員名で有権者に現金を供与したことは公職選挙法に抵触する犯罪である。

すでに刑事告発が行われているが、捜査当局は告発状を受理して刑事捜査に着手しなければならない。

この国では刑事司法が腐敗してしまっているが、主権者は刑事司法の腐敗を放置してはならない。

犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にすること。

犯罪が存在しないのに犯罪をねつ造して無実の人間を犯罪者に仕立て上げること。

これが日本の刑事司法の最大の問題である。


拙著『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
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https://www.youtube.com/watch?v=cXhS7jp1e-Y

に、この国の政治の問題を要約して記述し、また話をさせていただいた。

ぜひ、ご高覧賜りたく思う。

２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣はこの１２月で丸７年の歳月を経過する。

傍若無人の安倍暴政が７年間も吹き続けたことになる。

この暴風被害は日本でもっとも深刻な暴風被害であると言える。

一刻も早く、この内閣を終焉させなければならない。

この内閣が存続している理由を三つ挙げることができる。

第一は、この内閣が日本の情報空間を歪め、主権者が真実の情報を入手できにくくなっていること。

第二は、この内閣が刑事司法を私物化して、刑事司法を機能不全に陥らせていること。

第三は、主権者である国民の対応がゆるいこと。

この三つの要因によって、安倍暴政が持続してしまっている。

しかし、その安倍暴政の綻びが隠せなくなっている。

菅原経産相辞任を端緒に政権崩壊が加速してゆくことになるだろう。


そのために、野党が毅然とした対応を示すことが重要であるとともに、主権者が監視と行動を強める必要がある。

刑事司法の歪みでは、森友、加計疑惑のすべてが無罪放免にされたことが重大であるが、これ以外にも刑事司法の歪みを示す事例は枚挙に暇がない。

池袋で発生した乗用車暴走による殺人事件はいまなお、加害者が逮捕すらされていない。

高級官僚を経験すると殺人を犯しても逮捕すらされないということなのか。

石川達紘元東京地検特捜部長は２０代女性とゴルフに行くために停車させた乗用車を暴走させて歩道を歩いていた男性をひき殺した。

石川氏は在宅起訴されたが逮捕もされていない。

本年８月１８日には警視庁新宿警察署のパトカーが青信号で横断歩道を歩行していた４歳男児を跳ね飛ばして殺害した。

パトカーは道路交通法違反を犯している。

跳ね飛ばされた男児が病院に搬送されるまでに長時間かかったとも伝えられている。

メディアが詳しく報道しないため、真実が十分に伝えられていないが、警察は加害者の逮捕も行っていない模様である。

菅原一秀議員の行動は公職選挙法違反の疑いが濃厚であり、捜査当局は直ちに刑事捜査に着手するべきである。

野党は捜査当局の適正な対応を強く求めるべきだ。

暴政を続けてきた安倍内閣の失速が始まる。

いまこそ主権者がしっかりと声を上げるべきだ。


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【●】 山本太郎「何か不都合でも？『消費税減税研究会』、この勉強会に参加するな、との圧力が掛かっていると、複数の国会議員」
　★阿修羅♪>投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 25 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/733.html



「消費税減税研究会」立ち上げ報道にあたって
https://mabuti.net/post-4460/
2019年10月25日 (金) 　馬淵澄夫

昨日より一部報道で流れておりますが、このたび勉強会「消費税減税研究会（仮称）」をれいわ新選組の山本太郎代表と立ち上げることになりました。

税制は、国民の皆さんの生活に直結し、国のあり方を左右する大変重要な問題です。現在、長期のデフレからの出口が見えぬまま我が国の経済は低迷を続け、2014年の消費税8％への引き上げによる家計消費支出の対前年度比は5年連続マイナスとなっています。そのような状況の下で、この10月1日に消費税が10％に引き上げられました。

私自身は一貫してデフレ不況の中での消費増税には反対をしてきました。2011年夏の民主党代表選挙の際にもそのことを強く主張し、世に問いました。2012年、民主党政権化で消費税増税法案が可決される際には、苦渋の決断ではありましたが、附則の18条に「名目3％、実質2％」の経済成長率を目標として経済状況が好転しなければ増税できないようにする「弾力条項」を盛り込みました（参照：まぶちニュース2012年6月27日号外「増税法案可決」）。

残念ながらその弾力条項は自民党に政権が移り、削られてしまいましたが、2017年10月には「消費税引き下げの検討」と題した論文を発表し、財源確保の点も含めお示しいたしました（2017年10月18日馬淵澄夫「消費税引き下げの検討」）。

まっさらな所から立ち上げる今回の研究会は、この私の論に固執するものではありませんが、逆進性を伴う消費税増税の是非を問い、税制全体のあり方を考えるため、広く有識者の方も交えた検討を行って参りたいと考えています。山本代表とは消費税減税という方向で意見が一致しており、ともに立ち上げることで、この研究会が広く国民の皆さんのくらしに資する、有意義なものとなると確信しています。

政治の役割は、国民の皆さんの「くらし」、つまり「メシを食う」というあたりまえの営みを守ることです。そのためにまず景気を回復させる、そしてお一人おひとりのささやかな幸せを守る、その強い決意で臨んで参ります。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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NSP第17期総会イベント基調講演ー世代間継承と日本の未来ー｜藤原直哉理事長

2019-10-25 21:58:46 | 日記



















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【●】＜サンデー毎日＞政治家５０年　小沢一郎の新民主党宣言　格差、関電…腐敗した安倍長期政権の責任を問う！　重篤郎のニュース最前線　
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 24 日
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倉重篤郎のニュース最前線
政治家５０年　小沢一郎の新民主党宣言　格差、関電…腐敗した安倍長期政権の責任を問う！
https://mainichi.jp/sunday/articles/20191015/org/00m/070/010000d
2019年10月20日 03時00分(最終更新 10月21日 19時45分)　サンデー毎日　2019年10月27号


小沢一郎氏＝吉田航太撮影

　現代政治のキーマンであり続けてきた小沢一郎氏が、政治家50年を迎えた。数々の血みどろの闘いの渦中で見た権力の本質は何か。自らの全経験を懸けて打ち倒そうとする安倍政権の正体とは？　野党勢力の「新民主党」への結集を構想する小沢氏が、存念のすべてを語る。

　この人物を後世の史家はどう評価するのか。

　安倍晋三首相のように７年半余も日本国の最高権力者の地位にいたわけではない。だが、平成30年の政治史を振り返ると、節目節目にこの男の名前が出てくる。

　政治記者が注目し始めたのは１９８５年、自民党の最大派閥田中派に異変が起きた時だった。ロッキード事件で闇将軍となった田中角栄率いる最強軍団に竹下登を軸とした「勉強会」が誕生した時だった。

「創政会」と呼ばれたこの40人の派中派の旗揚げが、事実上のクーデターとなり、脳梗塞(こうそく)に倒れた田中時代にピリオドを打ち、永田町力学を激変させた。戦後政治史の中でも重要な一幕であった。男はこの政変の最大のキーマンとして永田町戦国史にデビュー、その後も、89年に史上最年少の自民党幹事長、92年の竹下派分裂、93年の自民党離党、細川護熙連立政権誕生、94年の選挙制度改革法成立、97年の新進党の分裂、98年の自自連立政権、99年の連立離脱、２００２年の民主・自由両党の合体、07年の自民・民主の大連立構想、09年の民主党政権誕生と12年のその崩壊……。

　この男の関与しなかった政変を探す方が難儀である。政変とは戦いである。カネと権力、人間関係の貸し借りを武器にした血みどろの権力闘争である。よくぞ、これだけのエネルギーを政治につぎ込み、なお心身ともに消耗せず生き残ってきたものだ。男と共に竹下派七奉行と呼ばれたツワモノどもはほとんどが他界、夢の跡である。

　その男、小沢一郎氏がその政治生活（衆院議員勤続）50年をこの国会で迎えるに至った。尾崎行雄、三木武夫、原健三郎、中曽根康弘、桜内義雄の５氏に続く栄誉である。ただ、小沢氏が先人たちと一味違うのは、半世紀経てなお権力奪還へのファイティングポーズを降ろさないことだ。過去２度の政権交代には飽き足らず、今回３度目の挑戦をしようとしている。その枯れない人物に、永田町半世紀という彼ならではの視座から何が見えるのか、聞いた。

　50年たった。

「早いね。いろいろあったが、あっという間だ」

　この臨時国会に予定されていた50年表彰は保留とか。

「政権を取ってから皆に表彰してもらいたい。今、野党で表彰してもらう気にはなれない」

　政治家として非凡な50年だったが、最もやりがいがあったことは？

「やりがいというか、エキサイティングだったのは創政会結成だ。これは僕らも必死だった。（田中元首相と）喧嘩(けんか)する気がなかったが、喧嘩になってしまった。自民党離党の時のことも忘れがたい。後はなんだかんだといっても一定の枠内の話だ」

　田中元首相と戦うつもりはなかった？

「なかった。親父(おやじ)に何回も言った。早坂（茂三秘書）さんを通じても。派閥で首相を出さなくなってしまうと、派閥ではなくなってしまう。だから今すぐどうのというわけではなくて、親父の後継ぎを決めておいてくれ、という話だった。ただ、後で考えると、権力者というのは後継者を作らないものだ。作った途端に権力が移る。過去の歴史をみてもそうだ。その時は感じなかったが、後で冷静に考えると、単なる勉強会でも嫌だったのだなと」

　結局田中派が竹下派に代替わり、竹下政権ができ、しばらくは竹下派全盛時代だった。ただ、１９９２年には佐川急便事件をきっかけに竹下派が割れ、跡目相続をめぐるバトルになった。

「基本的に竹下氏の問題だった。後を継がせるのであれば自分の言うことを聞く小渕恵三氏だと。小沢でも誰でもいいというのではなかった。小渕氏が可愛かったんだね」

安倍政権は何一つ結果を出していない

　小沢氏が担ぐ羽田孜氏と、竹下氏が推す小渕氏とに竹下派が割れた。

「小渕氏でもいい、というところまで来た。しかし、その場合は小渕、羽田両氏共に一回下げ、それからもう一回皆でやり直そうと。その時に小渕氏となればそれでいいと言ったが、竹下氏が言うことを聞かなかった。ダメだ、俺が決めるんだという感覚だった。多数で決めるというのではない。自分の派閥だという感じだった。でも僕らから言えば、竹下派を一体誰が作ったんだという話になる。創政会結成の際に（竹下氏が）一番ビビったのではないかということになる」

　93年、自民党を離党する。

「僕と羽田氏は別にして、最後まで反対する人もいた。その際の僕の自慢は44人、仲間の一人も欠けずに離党したことだ」

　皆、離党して野党に転落するのが怖かった。

「怖い。しかも半分以上はまだ地盤の定まらぬ若い連中だった。僕が説得した。解散、衆院選が同時並行だった。離党しても（非自民連立で）政権を取れる、自信がある時にしかやらない、絶対大丈夫だ、と。それが説得材料だった」

　最も残念だったことは？

「残念と言えば、やはり２００９年の検察捜査（小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件。小沢氏は強制起訴されたが、１、２審とも無罪となり確定）だ。僕が首相になるかどうかではなく、せっかく政権が取れたのに、僕が検察の攻撃で身動き取れず行政に関与できなかった」

　09年の衆院選前に事件報道があり、民主党内からも批判が出て、あなたは代表を鳩山由紀夫氏に譲った。

「僕が民主党代表を辞めなくても衆院選は勝ったような気がする」

　あなたが首相になった。

「民主党の運命も多少違っていたかもしれない」

　どう違っていた？

「僕はマニフェストに書いてあることをやる。いっぺんにはできないが、一つずつやっていく。結果的に僕ではなく首相になった３人（鳩山、菅直人、野田佳彦氏）は、いずれもマニフェストがそもそも無理、間違っていたと言い始めた。僕からすればこのマニフェストで選挙に勝ったのではないか。無理だったとはどういうことだと。政治は理想や目標に向かって努力している姿が大事だ。それを捨てたら国民に見放される。努力してもここまでしかできなかった、今度当選させてもらったらここまで一生懸命やる、といえば国民は納得する」

　そうなれば民主政権も延命した？

「民主党が衆院任期で２期８年やっていたら自民党は完全につぶれた。細川政権の時が最初のチャンスだった。あの時につぶしておけば自民党も奮起していい政党になったと思う。生半可だったため、古い自民党がまた蘇(よみがえ)ってしまった」

　さて、３度目の挑戦だ。敵陣営をどう分析する？

「安倍政権のやろうとしていることは何一つ結果が出ていない。アベノミクスで格差がどんどん広がり、国民の実質所得が減りっ放しだ。外交も北方領土、拉致問題、日中いずれも手詰まりで、日韓は破裂寸前だ。両国間で傷害事件でも起きたら下手すると、戦争直前の事態になってしまう」

所得減で病む日本経済の再生を

　安全保障政策は？　安倍氏側は、集団的自衛権行使を一部容認した安保法制をレガシー視している。

「日本が直接関係のない国際紛争に集団的自衛権の名のもとに自衛隊を派遣できる、という従来にない仕組みを法制化した。日本国憲法に反するだけでなく、第二次大戦後の世界の潮流、つまり、軍拡競争と主権国家論から脱却して皆で力を合わせて平和を作ろうという動きにも反する」

「もう一つ、安倍氏には言いたいことがある。平気で嘘(うそ)をつくことだ。森友・加計問題での国会答弁が然(しか)り。自分に都合のいいことしか言わないこと。本当に舌回しだけでやっている。野党がだらしないこともある。だが、トップが嘘ついてはいけない。日本社会の道義的退廃を生んでいる」

　衆院選はいつと見る？

「自民党側が11月解散説を流しているようだが、それならそれで大歓迎だ。消費税を上げたばかりの自民党が勝てるわけがない。野党もすぐに一本化でまとまる。安倍氏は敗戦の中で辞めることになる。それは避けたいだろう。普通であれば、来年夏の東京五輪後の引退だ。それ以外にない。ただ次の人が誰であれ、すぐ解散して負けるのでは嫌だから、１年くらいはやりたがるだろう」

　08年の麻生太郎政権がそうだった。時期をはかっているうちに追い込まれ解散になり政権を失った。

「同じケースだ。追い詰められて」

　あなたの直観ではポスト安倍は誰？

「清和会（97人）が誰を推すか、安倍氏がどこにつくかにもよるだろう」

　岸田文雄（政調会長）、菅義偉（官房長官）両氏による対決と言われる。

「菅氏ということにはならないと思う。多くの人がトップリーダーとしては首をかしげるのではないか。岸田氏もひ弱な印象がまだ抜けない。小泉進次郎氏もボロが出てきた」

　茂木敏充外相、加藤勝信厚労相、河野太郎防衛相ら次の人たちは？

「まだまだ無理だ。10年くらい野党暮らしをして、なおかつ頭をもたげてくればいい」

　さて、今度は野党側の戦略だ。まずは、政権交代の大義は何か？

「長期政権の嘘と腐敗をただす。経済政策で言えば、格差化、実質所得減で病む日本経済の再生だ。国民全体に富が行きわたる政治に変えなければならない。衣食足りて礼節を知るだ」

　アベノミクスで財政も金融ももう目いっぱい、追加余地がない。

「今の財政論にすがっている限りは何もできない。今勉強中だが、財政制度を大転換、財政法を変えなければダメだ。今の財政法は特例公債をやたらと発行してはダメだと禁じているが、それを金科玉条にして財務省と同じ考えでやっていたら、日本の国民生活も国力も絶対に上がらない」

　政治体制は？　この国会で統一会派までは来た。

「一つの政党にする以外ない。主権者たる国民の分かりやすい姿をきちんと示すことが肝要だ」

　立憲民主党と国民民主党が元の鞘(さや)に収まり、旧民主党に戻る？

「なぜ悪い？（名前も）民主党でいいではないか。皆、変なトラウマを持っている。敗北感を抱いている。僕はそれは国民意識を取り違えていると解釈している。確かに、民主党に負のイメージもあることは否定しない。だが、それ以上に国民の政権交代への思いの方が強い。だから心配する必要ない。新しい名前をつけるより、民主党のままの方がいい」

　この年末年始で何が起きるのか？

「新党だ。これをやらなければならない。新党がもしどうしてもできなければオリーブの木（１９９４年にできたイタリアの政党連合＝小選挙区で候補者を一本化、比例代表で統一名簿方式）だが、日本人には分かりにくい」

　年末年始に間に合う？

「立憲の枝野幸男代表をはじめ、そうせざるを得ないと思っている人が多いのではないか。（枝野氏も）君子豹変(ひょうへん)した。だからこの国会で統一会派にした」

　参院ではまだ人事などでごたついている。

「ささいなことはいろいろある。しかし、歴史の大きな流れは変えられない。実際問題として衆院の方は静かだ。それは自分たちの選挙だからだ」

　それしかないと皆思っている？

「思っている」

　しかし、それこそ自民党の思う壺(つぼ)。安倍氏がまた「民主党政権の悪夢が蘇(よみがえ)った」と攻撃してくる。

「自民党にとって悪夢なだけであって国民にとってはいい夢だ。一つになって戦えば投票率も必ず上がる。国民は投票に行きたくてムズムズしている」

関電問題は国会招致が絶対に必要

　関電問題については？

「問題外だ。理屈の上では日本のエネルギー政策の根本だし、もともと原子力マフィアといっていた。これは関電だけではない。安住（淳・立憲民主党国対委員長）君がちゃんとやってくれると思うが、単なるスキャンダルではない。国会に招致して徹底してやれ、と。国民の支持は絶対集まるよ」

　二つのニュースがあった。一つは、野党再編のあり方としての民主党の復活という方向性だ。小沢氏によると、「ニュー民主党宣言」ということになる。私見では民主党政権は安倍氏に簡単にこき下ろされるほどの悪夢の政権ではなかった。成熟経済と所得再分配を軸にした経済政策、人への投資、日米対等と東アジア共同体構想など、その路線は今でも通用するものがある。ただ、その際はいま一度、民主党政権の総括をすべきだと思う。もう一つのニュースは小沢氏が勉強中と言う財政政策だ。従来の財政健全化論とぶつかる、かなりドラスティックな議論である。今はやりのＭＭＴ（現代貨幣理論）の一つだと受け止めた。私の「税と社会保障の一体改革」支持の立場とも微妙に対立する。これは今後の宿題にしたい。

おざわ・いちろう
　1942年生まれ。衆院議員。国民民主党総合選対本部長相談役。時々刻々の政治状況を鋭く捉え、長年にわたり変革の中心に存在してきた

くらしげ・あつろう
　１９５３年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。２００４年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員

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【●】11/9-10「しあわせの経済フォーラム2019」横浜戸塚開催
植草一秀の『知られざる真実』2019年10月25日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-8275e9.html


世の中は何のためにあるのか。

政府の存在意義は何か。

企業とはどのような存在か。

自然と人間はどのように関わり合うべきなのか。

素朴な疑問はあるが、深く考える機会は少ない。

私たちは自分でものを考えていると思い込んでいるが、実際は違うことが多い。

外から吹き込まれた情報をそのまま鵜呑みにしていることが多いのだ。

私たちが得る情報の発信源は、学校であり、会社であり、メディアだ。

情報発信源には、これ以外にも書物があり、自己の思索がある。

しかし、書物や自己の思索によって判断を形成することがめっきり少なくなっている。

戦後の日本では米国が圧倒的な支配権を持った。

そして、米国が望む政治の体制が構築されて現在まで続いている。

米国にとって都合の良い日本が作られてきたわけだ。

その米国を支配しているのが巨大な資本だ。

「巨大資本の巨大資本による巨大資本のための国家」が米国でも日本でも構築されてきた。


巨大な資本の目的は資本の自己増殖だ。

飽くなき利潤追求。

これが資本の運動原理である。

生産活動の果実は資本と労働が分け合う。

資本が資本に帰属する利益を拡大するためには労働の取り分を減らすことがもっとも手っ取り早い。

労働者は下流へ下流へと押し流されることになる。

大資本が利益を極大化するには、世界の市場を統合することが有効だ。

世界を一つの市場に統合し、画一的な商品・サービスの大量生産、大量消費を行うことが資本の利益を極大化させるための方策になる。

自然は人間が管理して利用するものであって、人間が自然のなかで活動するのではなく、人間の活動に合うように自然を利用する。

農林水産物の製造も工場や大規模工法による大量生産が選択される。

効率が最優先され、食の安全、安心は無視される。

個人＝労働力は大資本の利益を生み出すための消耗品でしかない。

家族やコミュニティが分断され、個人は孤立する。

「しあわせ」が私たちの生活から消滅する危機が迫っている。


ヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんが提唱する「しあわせの経済」

ドキュメンタリー映画が公開されている。

『幸せの経済学』
https://amzn.to/35VRPMt

アマゾンが動画を配信しているので、ぜひ一度ご高覧賜りたい。

「今、問われる幸せとは？真の豊かさとは？人や自然とのつながりを取り戻す暮らし方を探るドキュメンタリー。

ＧＤＰからＧＮＨへ。グローバリゼーションから、ローカリゼーションへ。

世界中に広がるローカリゼーション運動のパイオニア、ヘレナ・ノーバーグ＝ホッジが人と自然とのつながりを取り戻す「ローカリゼーション」を提唱します。

今まで世界では国の豊かさを測る指標として「ＧＮＰ（国民総生産）」や「ＧＤＰ（国内総生産）」などが使用され、どれだけ経済成長したかということが「豊かな国」と定義だと信じられてきました。

結果、便利で快適に生活できるなどの正の側面がある反面、負の側面ではコミュニティの伝統的な暮らしが崩壊し、かつてはそこにはなかったはずの「新たな貧困」が生まれるようになったことも事実です。

本当の豊かさとはなにか？それを、今こそ考える時ではないでしょうか。」

（アマゾンサイトの紹介文）

この「しあわせの経済」国際フォーラムが１１月９日・１０日に、横浜戸塚の明治学院大学戸塚キャンパスで開催される。

http://economics-of-happiness-japan.org/

私たちが失いつつある「しあわせな社会」とはどこにあるのか。

ヘレナさんが提示するキーワードはローカリゼーションだ。

前売り券販売、クラウドファンディングが実施されている。

手作りのフォーラムであるため、フォーラム実施費用を広く賛同者からの寄付で調達しようとしている。

クラウドファンディングの期限は１０月末までになっている。

賛同者の協賛が待望されている。

http://economics-of-happiness-japan.org/kai_asone

横浜戸塚でのフォーラムが意義深いものになることを念じている。


★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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トゥルシー・ギャバード：イランと戦争してはならない

2019-10-24 20:48:58 | 日記












●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

ツイキャス

https://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1

https://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou2

https://twitcasting.tv/ric_koshimizu

Tulsi Gabbard fires back at Hillary Clinton's Russian asset claim
https://youtu.be/OtgCC5cZP5Q


トゥルシー・ギャバード：イランと戦争してはならない
https://youtu.be/637yFyHgJuw


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【●】日本を戦争可能な国家に変える気かと韓国紙！　
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 29 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/488.html



日本を戦争可能な国家に変える気かと韓国紙！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_290.html
2018/09/29 16:37　半歩前へ

▼日本を戦争可能な国家に変える気かと韓国紙！

　韓国の新聞ハンギョレが「安倍晋三が日本を戦争可能な国家に変えようとしている」と警告した。日本国民の６割以上が９条改憲に反対している。そんな声を無視して改憲を急ぐ安倍。改憲の後に何を狙うのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、29日付の革新系の韓国紙ハンギョレは、安倍晋三首相の両隣に母方の祖父岸信介元首相、父方の祖父安倍寛氏の写真を並べたコラージュを1面に大きく掲載した。

　「安倍晋三の選択」と題した特集で、「平和主義者」だった安倍寛氏の路線を歩まず、岸氏の宿願だった憲法改正を実現し「戦争が可能な国家に日本を変えようとしている」と主張した。

問題の写真はここをクリック
https://this.kiji.is/418602917690524769?c=0


韓国紙「戦争可能な国に」　安倍首相と祖父写真1面に

https://this.kiji.is/418602917690524769?c=0
2018/9/29 12:00　共同通信


安倍晋三首相（中央）、岸信介元首相（右）、安倍寛氏の写真を並べたコラージュを1面に大きく掲載した29日付の韓国紙ハンギョレ（共同）

　【ソウル共同】29日付の革新系の韓国紙ハンギョレは、安倍晋三首相の両隣に母方の祖父岸信介元首相、父方の祖父安倍寛氏の写真を並べたコラージュを1面に大きく掲載した。「安倍晋三の選択」と題した特集で、「平和主義者」だった安倍寛氏の路線を歩まず、岸氏の宿願だった憲法改正を実現し「戦争が可能な国家に日本を変えようとしている」と主張した。

　3面の記事では、憲法改正を巡り「日本の政治勢力の闘争が近く本格化するもようだ」と指摘。「日本軍国主義の侵略と植民地支配を経験した韓国、中国などはこれを不安な目で見守らなければならない状況だ」とした。



★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】安倍内閣政治不祥事隠すイベントが一気に終焉
植草一秀の『知られざる真実』2019年10月24日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-ba27c4.html



政治上の重大問題が山積するなかで安倍内閣は政治問題が拡大することを防ぐために情報空間の操作を行っている。

主権者が政治問題に強い関心を持たないように情報空間が誘導されている。

これに全面的に協力しているのがマスメディアである。

主権者の関心を政治問題ではない話題に引きつける。

２０１９年は大きなイベントが目白押しであるうえ、自然災害が多発している。

自然災害による被害拡大は政治の責任である側面が強いが、メディアは政治責任には焦点を当てない。

人々の関心を政治問題から逸らす上で災害報道は好適なのである。

１０月２２日に天皇即位の儀式が行われた。

メディアは報道時間の大半をこのイベントに費やした。

重大問題を隠ぺいするために活用されたのが神戸の小学校教師によるいじめ問題だ。

この種のいじめ問題など掘り出せば無尽蔵に存在するものだろう。

直接的には関電事件を隠ぺいするために小学校教師いじめ問題が過大に取り扱われた。

ラグビーワールドカップ、プロ野球ＣＳおよび日本シリーズも主権者の関心を政治から逸らすには好都合な素材である。


しかし、大イベントが峠を越えた。

ワールドカップは準決勝、決勝、３位決定戦が残されているが、日本が敗退したことで主権者の熱は一気に冷める。

日本シリーズは４試合であっけなく終了してしまった。

天皇即位の儀式も台風崩れの低気圧接近でパレードなしで終結しつつある。

１１月１０日にパレードだけが単独実施される見通しだが、儀式と連動しないからあっけなく終了することになるだろう。

台風の襲来も当面は予想されていない。

ようやく政治問題に本格的に関心を向ける環境が整ったと言える。

臨時国会が開会されているが、これまでのところ、野党の追及が生ぬるい。

関電・かんぽ・ＦＴＡの徹底論議が求められている。

さらに、菅原一秀経産相の有権者に対する金品供与疑惑が拡大している。

松島みどり法相はうちわを配って法相を辞任した。

小野寺五典元防衛相は有権者に線香を配って議員辞職した。

菅原経産相は有権者にかに、いくら、ロイヤルゼリー、メロンなどを供与していたと伝えられている。

さらに、公設秘書が地元選挙区内の通夜で香典を手渡したとする新たな疑惑が浮上した。


週刊文春は神戸学院大学法学部の上脇博之教授による

「議員の名前が書かれた香典袋を秘書が代理で持参した場合、公職選挙法で定められた『寄附の禁止』に抵触する可能性がある。冠婚葬祭について議員本人が出席することは認められていますが、秘書が議員の代わりに香典を配ることができれば、法律が骨抜きになってしまうからです。罰則規定は５０万円以下の罰金。最長５年間の公民権停止となり、当選も無効となります」

との解説を掲載している。

文春は香典を手渡ししている場面の写真を公開したと伝えられている。

また、香典を渡した事案では時効が成立する時間が経過していないことも明らかにされている。

主権者の関心が政治問題以外に振り向けられる素材が枯渇し始めたいま、菅原経産相の辞任は時間の問題になったと言える。

民間放送は関電事件をほとんど報道しないが、政治問題に関心が集まれば、関電事件を大きく取り扱わざるを得なくなる。

日本郵便による保険商品の不正販売問題も徹底追及する必要がある。

日本郵便はアフラック保険商品の販売においても不正を行っていたが、現在、アフラック保険商品のみ販売を継続している。

これでは日本郵便はアフラック保険の専属総代理店になってしまう。

日本郵便がＮＨＫに圧力をかけて、ＮＨＫ経営委員会がＮＨＫ会長に対して厳重注意した事案も厳しく追及する必要がある。

日米ＦＴＡでは、自動車および自動車部品の関税撤廃問題が継続協議になった。

茂木外相の「自動車関税撤廃で合意した」との説明は虚偽である。

重大問題山積の国会における野党の毅然とした対応が強く求められる。

この二つの施策を確実に実行するだけで、人的被害を大幅に縮小させることが可能になる。


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【●】追跡！謎の日米合同委員会　独立国家の名が泣く！　米軍に支配された日本の情報公開（スクープ＆スコープ・サンデー毎日）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 23 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/673.html


追跡！謎の日米合同委員会　独立国家の名が泣く！　米軍に支配された日本の情報公開
https://mainichi.jp/sunday/articles/20191015/org/00m/010/001000d
2019年10月16日 03時00分(最終更新 10月16日 03時00分)　スクープ＆スコープ　サンデー毎日　2019年10月27号


見えない政府

　従米構造を固定化し運用するための秘密機関、日米合同委員会。日本の高級官僚と米軍高官からなるこの組織の議事録は、「日米双方の合意がない限り」不開示とされてきた。だが、情報公開の原則に則って、この秘密体制に風穴を開けようとする画期的な訴訟があった―。

▼日米密約に挑む訴訟

　安倍長期政権の下で、特定秘密保護法の制定強行、「森友・加計(かけ)」文書隠蔽(いんぺい)・改竄(かいざん)、「自衛隊日報」隠蔽など、民主主義にとって極めて重要な情報公開がないがしろにされ続けている。

　政府機関が保有する公文書は、政府・官僚機構の所有物ではない。公文書管理法第１条には、こうある。

「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」

　情報公開法第１条でも、情報公開の意義が次のように説かれている。

　情報公開により、政府の活動を「国民に説明する責務」が全うされ、「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政」が推進される。

　つまり政府機関の情報が十分公開され、公文書を国民・市民が主体的に利用して行政をチェックできなければ、「公正で民主的な行政」にはなりえないのだ。

　しかし、情報公開と説明責任に後ろ向きなのは、安倍政権はじめ歴代自民党政権の悪弊でもある。例えば「核密約」など日米密約に関しても、時の政権と官僚機構は存在する文書をないと偽り、隠し続けてきた。政府の秘密主義体質は根深い。

　そのような秘密主義の深奥に位置し、情報隠蔽の象徴ともいえる組織がある。日米合同委員会だ。日本の高級官僚と在日米軍の高級軍人から成り、米軍の基地使用と軍事活動の権利、米軍関係者の法的地位などを定めた日米地位協定の運用に関する密室の協議機関で、米軍に有利な秘密合意＝密約を結んできた。

例えば、首都圏の上空を覆う横田空域の航空管制を法的根拠もなく米軍に事実上委任する「航空管制委任密約」、米軍機墜落事故などの被害者が損害賠償を求める裁判に米軍側は米国の利益を害する情報などは提供しなくてもいい「民事裁判権密約」、米軍人・軍属の犯罪で日本にとって著しく重要な事件以外は日本側が裁判権を行使しない「裁判権放棄密約」などである。

　日米合同委員会の合意の要旨は一部、公開されている。しかし、議事録や合意文書は原則非公開で、国会議員にも公開されない。外務省などに情報公開法による文書開示請求をしても不開示とされる。理由は、「日米双方の合意がない限り公表されない」と日米合同委員会で合意したからだという。

　だが、そのような規定は日米地位協定にはない。ただ一方的に日米合同委員会の密室で取り決めただけなのだ。しかも、その合意自体を記した文書の開示さえも政府は拒んできた。これでは本当にそうした合意が存在するのかどうかも確認できない。全くのブラックボックスと化している。

日米合同委の不透明さ、密室性

　この日米合同委員会の秘密体制に風穴を開けようとしたのが、「知る権利」と情報公開の推進に取り組むＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（以下、クリアリングハウス）の「日米合同委員会議事録情報公開訴訟」である。

　発端は、クリアリングハウスが２０１５年４月、情報公開法に基づき外務省に、日米合同委員会の議事録が日米双方の合意がない限り公表されないと、両政府間で明確に合意したことがわかる文書の開示請求をしたことだ。

　具体的には、１９６０年６月の日米地位協定下（日米行政協定から改称後）の第１回日米合同委員会の議事録の一部だが、不開示となった。理由はやはり「日米双方の合意がない限り公表できず、公にすると米国との信頼関係を損なう」からだった。クリアリングハウスは２０１５年12月、国（日本政府）に対し、不開示決定の取り消しを求めて東京地裁に提訴した。

「日米双方の合意がない限り公表されないとの合意自体は、単なる会議のルールで、安全保障や外交政策とは無関係です。こんな情報まで固定的に非公開とするのは、明らかに拡大解釈であり、看過できません」と、クリアリングハウス理事長の三木由希子氏は指摘する。

　日米合同委員会の不透明さ・密室性を浮き彫りにし、情報公開の必要性を訴えるこの訴訟は、序盤で意外な展開を見せた。国側が自ら不開示としてきた第１回日米合同委員会の議事録中の、「日米双方の合意がない限り公表されない」と書かれた部分を、なんと全く別の裁判では自説の根拠として証拠提出していたことがわかったのだ。

　それは、沖縄の米軍北部訓練場を通る県道70号の日米共同使用に関する文書（米軍と那覇防衛施設局と沖縄県の間の協定書など）を、沖縄県が情報公開条例に基づく住民の開示請求に応じて開示しようとしたのに対し、国が県の開示決定の取り消しを求めて那覇地裁に提訴（15年３月）した裁判でのことだ。

　沖縄県の「（文書は）日米合同委員会の議事録ではなく三者間の協定書で開示は妥当」との説明に対し、国側は「議事録の一部で、日米両政府の合意がない限り公表されない」と主張し、前出の議事録中の該当部分を証拠提出した。つまり政府は自らが起こした裁判では、自らの主張に有利なように、非公開としてきた議事録の一部を恣意(しい)的に公開したのである。ご都合主義のダブルスタンダードだ。

　この事実をクリアリングハウス側が指摘したため、国側は方針を一転、16年10月に問題の議事録の一部を開示せざるをえなくなった。これで「日米双方の合意がない限り公表されない」との合意の存在は確認できた。しかし、そもそもそれ自体が非公開に値する情報ではないことも露呈した。日米合同委員会の文書を、政府がいかに固定的・独善的に不開示としているかも浮き彫りになった。

　それを受けてクリアリングハウス側は、外務省の当初の不開示決定に違法性があったとして、同年11月に国家賠償請求へと訴えを変更した。その国賠訴訟の裁判で、国側（実質は外務省）はさらにおかしな行動に出る。

外務省と在日米軍の緊密な連携

　国側は初め、次のように主張した。

　当初の不開示決定は、外務省の北米局日米地位協定室の事務官と在日米軍の日米合同委員会事務局長とのメールや電話で、米国側から「開示に同意しない旨の立場が示された」からで妥当であり、違法性もない。日米合同委員会の文書の開示請求がある度に、米国側の立場を確認して不開示決定をしている。

　そこで、クリアリングハウス側はそのメールの証拠提出を求めた。国側の主張を検証するためだ。ところが国側は、日米合同委員会の米国側代表の同意が得られないなどの理由で、提出を拒否。そのため、強制力のある文書提出命令の申し立てを東京地裁にした。

　すると国側は、裁判所の提出命令が出るのを回避するため、なんと初めの主張を撤回し、前出の米国側の立場はメールではなく電話で確認したと言い出した。だが、メール自体はあるわけで、裁判所からは「電話よりメールの方が証拠性は高い」と指摘される。

　対応に窮した国側は、メールは公務員の職務上の秘密に関する文書で、文書提出命令の適用除外に当たると主張し、あくまでも提出を拒もうとした。クリアリングハウス側は、本当に適用除外の対象かどうか、裁判官だけが文書の提示を受けて実見し判断する「インカメラ審理」を求める。裁判所はそれを認め、今年３月25日、国側に６月３日までにメールを提示するよう命じた。

　しかし、外務省は期限が過ぎても応じなかった。そして６月27日に突如、国側は理由も明かさずに認諾という手続きをとった。原告の訴えを全面的に認めて賠償金（１１０万円）を払い、訴訟そのものを一方的に終了させてしまったのである。

　実に不可解な対応だが、認諾は外務省の当初の不開示決定に違法性があったと認めることを意味する。国が自ら違法性を認めて賠償する道を選ぶとは、異例きわまりない。いったい国側すなわち外務省はなぜそこまでして裁判を打ち切りたかったのか。

「よほど米軍側とのメールのやり取りの内容を知られたくなかったのでしょう。認諾の場合、判決は出ません。外務省は、日米合同委員会の密室性に“蟻(あり)の一穴”を開ける、インカメラ審理や文書提出命令が実施された情報公開訴訟の判例が残るのを、どうしても避けたかったのだと思われます」（三木氏）

　今回の訴訟で、外務省と在日米軍が日米合同委員会の秘密体制維持のため、メールなどのやり取りで緊密に連携し、文書をことごとく不開示決定で封印している様が浮かび上がった。それは情報公開制度を空洞化させ、市民の「知る権利」を侵害するものだ。

　同様の連携について、私は本誌今年９月１日号の記事「外務省は米軍と一心同体か！」でも述べた。前出の「民事裁判権密約」文書を含む日米合同委員会議事録の一部を開示すべきとした、総務省管轄の情報公開審査会（政府機関の不開示決定が妥当かどうかを審査）の答申をめぐり、16年３月、在日米軍の日米合同委員会事務局長から外務省北米局の日米地位協定室担当者あてに、次のような要旨のメールが送られていたのだ。

「日米間での議論」に基づき米国は開示に同意せず、日本政府（具体的には外務省）から情報公開審査会に対して「開示の撤回を求め、必要な説明を行うよう」要請する。

　これは日本の情報公開制度への内政干渉ともいえる行為だ。その後、外務省はこのメールを情報公開審査会に提示し、必要な説明を行った。そして、日米合同委員会議事録を全面不開示とする外務省の決定は妥当とする新たな答申が出された。結果的に前出の答申は覆されたのである。

　クリアリングハウスによる訴訟で問題となった外務省と在日米軍のメールのやり取りにも、似たような生々しい連携ぶりが書かれていたのかもしれない。

日本国民の「知る権利」を侵害する米軍

　このように外務省と在日米軍が結託して、秘密の厚い壁を築く日米合同委員会。

　そこでは、外国軍隊への基地提供すなわち国の主権に関わる重大事項が協議され、決定されている。米軍機の騒音被害や事故、米兵犯罪の被害、基地の環境汚染など、米軍駐留による市民生活への影響は広く及ぶ。基地の提供が妥当なものか、使用条件や周辺住民への影響はどうかなど、協議内容は当然公開されるべきだ。日米地位協定をめぐる行政は公正かつ民主的なのか、日米関係はどうあるべきかなどを人々が考え、議論し、判断するためにも、日米合同委員会の情報公開は必要である。

　ところが、日米双方の合意がない限り公表しなくてもいい仕組みが、日米合同委員会の密室で作られた。米軍が明らかにしたくない、外務省などが知られたくない情報は、ブラックボックスに秘められたままだ。

　前出の在日米軍の日米合同委員会事務局長から外務省北米局の日米地位協定室担当者あてメールには、「合同委員会の議事録及び関連文書を開示する権限は、ただ唯一合同委員会のみに属している」との記述もある。

　つまり開示の権限を独占しているというのだ。これでは、日米合同委員会が情報公開制度に対し、縛りをかけていることになる。米国側の同意、実質的には米軍の同意なしには開示されないのだから、日本の情報公開の主権が制約・侵害されているといえる。

　情報公開訴訟を振り返って三木氏は、こう総括する。

「日米双方の合意がない限り公表されないとの１９６０年の合意は、まだ情報公開制度がなかった60年前のものです。時代はすでに大きく変わり、政府には情報公開と説明責任が求められるようになっています。安全保障や外交は国民の理解と信頼なしには成り立ちません。外務省は60年も前の合意に固執して形式的に不開示決定をするのではなく、説明責任が果たせるよう、一件一件の開示請求について熟慮し、開示に向けて最大限の努力をする方向で米国側と協議していくよう姿勢を改めるべきです」

　前出の那覇地裁の裁判では２０１７年３月、国側の主張を認めて沖縄県の開示決定を取り消す判決が出た。まるで政府の情報隠蔽に加担するかのような判決だった。県側は直ちに控訴。「情報公開という国民の権利に関して司法は主体的判断を放棄」したと批判し、開示決定の正当性を訴えた。県道の日米共同使用の条件など、住民の生活に直結する問題について、県民には当然「知る権利」がある。

　しかし２０１８年４月、福岡高裁那覇支部は地裁と同様の判断で控訴を棄却。県は最高裁に上告したが、今年１月棄却とされた。一連の経過の背後には、日米合同委員会の秘密体制が冷然とそびえ立っている。

（ジャーナリスト・吉田敏浩）

よしだ・としひろ
　１９５７年生まれ。ジャーナリスト。『森の回廊』で大宅壮一ノンフィクション賞、『「日米合同委員会」の研究』で日本ジャーナリスト会議賞を受賞。他の著書に『密約』『沖縄』『横田空域』『日米戦争同盟』など

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『コンプリシティ／優しい共犯』本予告

2019-10-23 19:44:18 | 日記




















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『コンプリシティ／優しい共犯』本予告
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【●】やさしい共犯～ある技能実習生と孤独な老人の絆 投稿者：風太 投稿日：2019年10月21日(月) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16304

コンプリシティ　優しい共犯　2018年製作／116分／G／日本・中国合作　監督脚本 近浦啓　主演 ルー・ユーライ・藤竜也
https://eiga.com/news/20191001/16/

中国人俳優ルー・ユーライと、名優・藤竜也を主演に迎えた日本と中国の国際共同製作映画。

技能実習生制度、外国人の不法滞在などの社会問題と、異国の地でもがきながら生きていく一人の若者の姿を普遍的な物語として描いた作品です。


ラグビー代表の活躍で湧く日本ですが、代表チームの半数は海外出身の選手で構成されています。

海外出身者の力無くしてはベスト８までは行けなかったと思います。

日本の未来はいかに海外と交流し、お互いに助け合いながら生き抜いていくかなのです。

この映画は、海外出身の出稼ぎ労働者の現実と、日本の高齢社会の歪で起きた出来事を描いています。

光と陰で言えば影の部分をしっかりと描いた作品という事のようです。

この時期だからこそこの映画の意味が大きいと思います。

2020年1月17日から新宿武蔵野館で公開。
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【●】 五輪で日本がウソをつき続けた結果、今回の事態を招いた！　
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 22 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/657.html


五輪で日本がウソをつき続けた結果、今回の事態を招いた！
https://85280384.at.webry.info/201910/article_231.html

2019年10月22日　半歩前へ

　東京新聞にこんな記事が出た。「馬も人も危ない暑さ。日本が世界にウソをつき続けた結果、今回の事態を招いた」ー。来年、東京で予定されている五輪大会のことである。

　地球の気候変動で東京の夏はカイロやマニラより暑い日が少なくない。そんな異常な猛暑の中で大会を開くこと自体、間違いだ。

　こんなことは当初からわかっていた。それを「東京の夏は快適だ」とウソをついて強行するからこんな羽目になった。

　もうこうなったら東京大会を中止するか、さもなければ札幌大会に変更するしかない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　猛暑への懸念から国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が打ち出した、２０２０年東京五輪マラソン・競歩の札幌開催案。土壇場の決定に衝撃が広がっているが、東京の暑さが健康に影響しそうな競技は、他にもいろいろ指摘されている。「アスリートファースト」は、どこへ行ったのか。　

　現行計画では、暑さ対策として、男女のマラソンは午前六時、男子５０キロ競歩は五時半などとする繰り上げスタートが決まっている。

　ただ、五輪開催期間（七月二十四日～八月九日）の今夏の都心の最高気温は、毎日三〇度以上を記録。湿度や日射を含め、熱中症の危険度を示す「暑さ指数」で「運動は原則中止」とされる「危険日」が、十七日間のうち十四日に上った。こうした状況を懸念し、組織委などは夏場に五輪テスト大会を開いた。

　だが、七月に品川区で行われたビーチバレーのテスト大会では、溝江明香選手が「何も考えられなくなって、脚が動かなくなって、視界が狭まった」と熱中症のような症状に。八月に世田谷区などであった馬術でも、戸本一真選手が「馬も人も危ない暑さ」と訴えた。

　「日本が世界にウソをつき続けた結果、今回の事態を招いた。暑さ我慢を競うのではなく、最大のパフォーマンスを発揮することがスポーツの本質」とスポーツライターの小林信也。

詳しくはここをクリック
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201910/CK2019102102100019.html



東京五輪の札幌移転　危険はマラソンだけじゃない　商業主義の犠牲はいつも選手
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201910/CK2019102102100019.html
2019年10月21日　東京新聞


トライアスロンの東京五輪予選で、ゴール後に倒れ込む女子選手たち＝８月、東京・お台場海浜公園で

　猛暑への懸念から国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が打ち出した、２０２０年東京五輪マラソン・競歩の札幌開催案。土壇場の決定に衝撃が広がっているが、東京の暑さが健康に影響しそうな競技は、他にもいろいろ指摘されている。「アスリートファースト」は、どこへ行ったのか。　（安藤恭子）

　現行計画では、暑さ対策として、男女のマラソンは午前六時、男子５０キロ競歩は五時半などとする繰り上げスタートが決まっている。

　ただ、五輪開催期間（七月二十四日～八月九日）の今夏の都心の最高気温は、毎日三〇度以上を記録。湿度や日射を含め、熱中症の危険度を示す「暑さ指数」で「運動は原則中止」とされる「危険日」が、十七日間のうち十四日に上った。こうした状況を懸念し、組織委などは夏場に五輪テスト大会を開いた。

◆「馬も人も危ない暑さ」

　だが、七月に品川区で行われたビーチバレーのテスト大会では、溝江明香選手が「何も考えられなくなって、脚が動かなくなって、視界が狭まった」と熱中症のような症状に。八月に世田谷区などであった馬術でも、戸本一真選手が「馬も人も危ない暑さ」と訴えた。


酷暑の中で行われた馬術の東京五輪テスト大会＝８月、東京都世田谷区で

　同月に東京・お台場海浜公園で行われたトライアスロンでは、暑さ指数が高まる予測を受け、女性は最後のラン種目が１０キロから５キロに短縮された。東京湾の水質も「臭い」と指摘され、基準を超える大腸菌の検出を理由に、パラトライアスロンのスイムが中止された。

　消耗の激しい屋外競技は他にも。ラグビー７人制が開始を午前九時に早めたほか、自転車マウンテンバイクは逆に開始を一時間遅らせて午後三時に。サッカーやオープンウオーターも開始時刻を変更している。

　組織委は「他の競技について、会場変更という話は把握していないが、各競技団体から暑さ対策に向けた要望は受けている。時間の前倒しを含めた新たな対策を十一月初めにも公表する」（広報）とする。

◆人工雪にアサガオ…小手先ばかり

　そんな中で浮上した札幌移転案。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏は「ここまで問題を見て見ぬふりしてきたＩＯＣは、あまりに無責任」と憤る。

　観客向けの対策として、組織委などは、マラソン、トライアスロン、ビーチバレー、ボート、ホッケーを暑さ対策の重点競技に指定し、ミストシャワーなどの実証実験を行った。都は先月発表した検証結果で、ビーチバレーのテスト大会で救護所を利用した観客四人が熱中症の疑いだったと説明。本番でも患者が複数発生する可能性があり、体調不良者を早期に発見できる体制が必要などとした。


暑さ対策として「かぶる傘」をＰＲする小池百合子都知事＝５月、東京都庁で

　沿道に日陰を作るテントや、体を冷やす保冷剤の配布などの暑さ対策も打ち出されているが、人工雪や「涼しい印象を与えるアサガオを並べる」といったものも。「いずれも小手先の対策。招致段階で放映権料を払う米放送局やＩＯＣの意向を受け、日本側が八月開催を認めたことが根本にある。五輪商業主義の犠牲となるのはいつも選手だ」（谷口氏）

【関連記事】人工雪で五輪会場を冷やせ！　大実験の結果は…
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019091302100027.html

◆日本の「ウソ」が混乱招いた

　スポーツライターの小林信也氏は「札幌案を聞いて、ほっとした。夏のテスト大会やドーハ世界陸上の惨状を受け、ＩＯＣがぎりぎりのところでスポーツ人としての良識を通した。サッカーなど長時間屋外にいる競技も移転が望ましい」と話す。問題視するのは、招致の際の立候補ファイルに、日本側が「晴れる日が多く、かつ温暖で（略）理想的な気候」などと記していたことだ。

　「日本が世界にウソをつき続けた結果、今回の事態を招いた。暑さ我慢を競うのではなく、最大のパフォーマンスを発揮することがスポーツの本質。五輪で過酷な環境を強いられ、それが失われることは許されない」

【関連記事】〈記者の目〉高温多湿・ドーハの惨状　札幌移転はやむを得ない
（１０月１８日東京新聞朝刊特報面に掲載）

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【●】「もりかけ」犯人捜しに「国家公務員法」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 22 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/646.html


「もりかけ」犯人捜しに「国家公務員法」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910220000065.html
2019年10月22日8時25分　日刊スポーツ



★新内閣は国会でうまく立ち回れたのか。国会開会前はすねに傷持つ閣僚を野党が手ぐすね引いて待っているようだったが、実態は環境相・セクシー小泉進次郎と経産相・菅原一秀への集中攻撃だった。結果は功を奏して小泉は19日、水俣病犠牲者の慰霊式出席の後、被害者団体と懇談したが、「歴代大臣と同じ」「歯切れが良いだけ。何も言っていない」との声が漏れ、国民の中に一定の評価が生まれたといえる。

★菅原も初入閣でいきなり経産相は荷が重いことに加え、公職選挙法が禁じる選挙区内での寄付行為問題で絶体絶命だ。予算委員会での答弁も「金品渡していない」から「確認したい」に変わりしどろもどろ。受け取ったという人たちも出始め07年の出来事として時効を盾にしのぎたいようだがもうアップアップだ。ただ、それ以外にも政治の劣化として看過できぬことがある。

★1つは13日の農水委員会。首相・安倍晋三の友人が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設問題でいわゆる「総理のご意向」メモなどを告発した文科省の内部告発者について、文科副大臣・義家弘介は国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆した。また再調査の理由を「告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにする」公益通報者保護法の立法趣旨とは反して犯人捜しに法律を利用しようとしている。無論同法は公務員にも適用されるが、国家公務員法の守秘義務に抵触する可能性などと言いながら告発者を追い込もうとしている。教育機関の監督官庁は正義を摘み取ろうとしているのだろうか。

★また、国民民主党参院議員・森裕子が通告した参院予算委員会での質問が漏えいした問題もお粗末な限りだが、野党は質問通告拒否を宣言。それは与党の思うつぼで、国会の委員会の大半は役人が答弁することになる。ここでは国家公務員法の守秘義務は適用されないのか。お粗末な限りだ。（K）※敬称略



加計問題の内部告発者、処分の可能性　義家副大臣が示唆
https://digital.asahi.com/articles/ASK6F4D3JK6FUTFK00D.html
2017年6月13日15時59分　朝日新聞


参院農水委で、森ゆうこ氏の質問に答える義家弘介文科副大臣＝１３日午前１１時４０分、関田航撮影

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆した。

　自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。

　これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法（違反）になる可能性がある」と述べた。

　森氏は「残念な発言だ。この件に関して報復の動きがあったら許さない」と述べた。（南彰）

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【●】自分があってすべてがある
投稿者：rappp 投稿日：2019年10月22日(火) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16307

自分があってすべてがある
これは真実

足を踏まれたら痛い
他人が足を踏まれていても、私には具体的な痛さはない
天皇が足を踏まれても、私は痛くない
これは真実

これの否定は間違い

ならば、以下はどうか

天皇の誕生日の関係で2日休日があったかな
私の誕生日は休日ではない
頑張って、自分の誕生日を休みにしていた人がいた
私も真似をしたけれど、多大な困難を伴う、無理
これ、おかしくないか？
自分があることがすべての基本なのだから

欧米では９９％のための休日がある
欧州：メーデー
米：レイバーデイ
日本は９９％のための休日はない
おかしくないか？

日本は
民衆にとって住みにくい国なのか？


市長殿少女の隣あいてます　　　　　　白眞弓
→歴史に向きあってほしい。皮肉が効いている


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郵政民営化と年次改革要望書 リチャードコシミズ 2009年07月04日(土)東京講演会[1/1]

2019-10-22 16:12:24 | 日記

植草一秀×長谷川憲正（国民新）×保坂（社民党）追及・郵政民営化－
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分割版 時事放談 野中広務 鳩山邦夫 かんぽの宿1 2
https://youtu.be/F7uyL1l15Ec


分割版 時事放談 野中広務 鳩山邦夫 かんぽの宿2 2
https://youtu.be/vhl9wpC1Gew


20180221 衆議院審議 藤原直哉　(原口議員の部分は26:30より見てください)
https://youtu.be/HV_uAJ-OUGc


郵政民営化と年次改革要望書 リチャードコシミズ 2009年07月04日(土)東京講演会[1/1]
https://youtu.be/e_caz5oHHHM

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【●】稲村公望氏 日本郵政の迷走は民営化という構造改悪の結果　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 21 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/622.html



稲村公望氏 日本郵政の迷走は民営化という構造改悪の結果　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263442
2019/10/21　日刊ゲンダイ


元日本郵政公社常務理事の稲村公望氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本郵政グループが迷走している。かんぽ生命で、虚偽の説明による不正販売が大規模に行われ、同問題を追及したＮＨＫに対して日本郵政が圧力をかけていたことも明らかになった。不祥事は郵政民営化がもたらした当然の帰結――。郵政行政の中枢にいた元官僚で元日本郵政公社常務理事の稲村公望氏が、顔を真っ赤にして「民営化見直し」を訴えた。

　◇　　◇　　◇


簡保と郵貯はセーフティーネットだった

　　――かんぽ生命の不正のニュースを聞いて、どう受け止めましたか。

　やっぱりなと思いました。起こるべくして起こったなと。

　　――と言いますと。

　メディアでは、過大なノルマや、国の信用を背景にした悪質手口といった現象面だけが報じられています。根っこにあるのは、郵政民営化という「構造改悪」が招いた結果だと思っています。

　　――２００５年に小泉政権が郵政民営化法を成立させ、０７年に「日本郵政グループ」が発足しました。

「官から民へ」との大合唱の下、郵便、簡易保険、郵便貯金が民営化されました。簡保と郵貯が保有する世界最大規模の国民資産を有効に使うという大義が掲げられていましたが、実際には、上場を通じて外資に郵政株を買わせることで資産を外国に投機的に持ち出し、利益を海外移転させることがもくろみだった。国民の資産を返還してからならば、どうしようと勝手ですが、公の財産を自分のモノにする私物化だったのです。

　　――そんな、よこしまな思惑から進められた事業が行き詰まっている。

　郵貯は、民営化で銀行法の下に置かれましたが、無理筋です。銀行は査定能力があり、金を貸して、身ぐるみ剥がしても取り返すが、郵便局にはそんな力はない。そもそも金貸し銀行ではないのです。暗黙の政府保証の下、１０００万円を限度にささやかに貯める。一種のセーフティーネットなんです。

　　――郵貯の預入限度額は１３００万円に引き上げられて、今年４月からは２６００万円へさらに引き上げられました。

　バカなことをすると思いました。今は超低金利時代。どこの金融機関も運用に頭を抱えている。預金をありがたがっていない。そんなタイミングで限度額を増やしてどうするのか。

　　―――簡保はどうですか。

　簡保を生命保険法の下に置いたのも間違いでした。大手生命保険会社とは成り立ちや哲学が全く違います。簡保はささやかな学資（教育費）や入院費、葬式の費用を賄うための保険です。入るのに診察は要らない。保険金は、葬式の現場に現金で持って行くのが原則。遺族から「お父さんこんなに貯めてたの」と感激され、現金を持参した郵便局員も感謝されました。

　大地震の時には、借用証書は取るものの、面通しだけで、通帳やハンコがなくても現金を渡した。民営化後の東日本大震災では、緊急時の対処法すらまともに伝達されていませんでした。

　　――民営化で、銀行や生保と同列になった。

　社会政策としての郵貯や簡保であれば、シャカリキに運用益を追求することも、郵便局員がノルマに追われて奔走することもなかったのです。能力もないのに無理やり普通の民間金融機関や生保と同じにしたため、大きなひずみが生まれた。その結果が、今回の大規模な不正ではないか。金融庁など当局の指導を受けた小手先の改善で改まるレベルの話ではない。　


かんぽ不正販売で謝罪する長門日本郵政社長（中央）ら（Ｃ）日刊ゲンダイ


かんぽ不正問題を矮小化するな

　　――経営陣をどう見ていますか。

　二線級、三線級の「経営者」が来ている。カネ勘定ができて、エライさんにくっ付いただけの連中だ。日本をどうしようとか、地方をどうしようとか考えていないから、現場に足を運ぼうとしない。働く人をコストとしてしか考えず、非正規労働者を増やしてコストカットばかりやっている。

　　―――問題人事もあった。

　２０１３年に、東芝元社長の西室泰三氏（故人）が日本郵政社長に抜擢された人事です。西室氏は東芝でウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーの買収により巨額損失を出し、東芝を経営危機に陥らせた張本人です。日本郵政の社長に就任すると、将来展望のない株式上場を強行しました。１５年には豪州の物流会社トール社を大盤振る舞いして買収したのに、２年も経たないうちに、４０００億円を超える巨額の損失を計上することになった。


株価低迷で外資の買収が容易に

　　――もともとは国民の財産です。金融当局や司法は動かないのですか。

　巨万の国富が外国に流出したのは間違いないのですが、当局も司法も調査や捜査に重い腰を上げようとしません。政権に忖度しているのでしょう。

　　―――今回の不正もあり、郵政関連の株価は低迷続きです。

　日本郵政公社時代にはトヨタ自動車に匹敵する利益を出していた優良国営企業は、西室社長の下、損益赤字の劣悪企業になってしまったのです。実は、それが狙いという面もある。

　　――どういうことですか。

　西室社長は日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命の３社を急いで上場させました。資産のない郵便はなぜか上場されていません。どうでもいいのです。ゆうちょとかんぽの持つ莫大な資産を外資と共謀して強奪することが目的であったとすれば、株価は安い方がいいのです。外資が買収しやすくなりますからね。経営を改善させず、株価を低迷させる方が好都合なのです。

　　――背筋がゾッとしますね。日本郵政の迷走の原点は郵政民営化であることが見えてきましたが、世界の状況はどうですか。

　世界で民営化に成功した郵政事業はありません。ドイツではいったん民営化されましたが、政府が外国勢力と通じた総裁を外為法で逮捕し、失脚させました。その後、郵便局の激減に歯止めをかけるため、政府の法的介入が続いています。

　ニュージーランドでは、郵政民営化により貯金部門が外資に売られ利便性が損なわれた。そこで、キウイバンクという官業の貯蓄機関が創設されています。民営化信仰が強いオランダは大混乱が続いている。米国は国営で、民営化の声すら上がっていません。

　　――世界では失敗が続き、見直されている郵政民営化について、日本では見直し議論すら起こっていません。

　郵政民営化から１０年以上経ちました。今回の不正をはじめ、弊害も出てきています。郵政を民営化してよかったのかを検証し、立ち止まって見直す時期に来ています。ところが、郵政民営化についての国民の関心は高いのですが、マスコミでは議論されることもない。郵政の労働組合も郵便局長会も体制順応になり、声を上げなくなった。組合委員長を監査役に、局長会の会長を取締役にして、経営者側に取り込んだからです。

　　――郵政民営化は政治案件でした。しかし今や、郵政民営化自体の是非を問う動きは、与野党ともに見られません。

　かつて、自民党には郵政民営化反対論者がたくさんいました。平沼赳夫、亀井静香は引退した。反対論者だった議員も何も言わなくなった。今の政権中枢にいるのは、郵政民営化を進めた共犯者ですから、波風立てることもないと考えているのでしょう。野党に期待したいが、残念ながら論陣を張ってくれる議員は見当たらない。それでも政治の責任なのだから、政治で修復する以外にありません。政治が議論して応急手当てでもする必要がある。

　　――臨時国会が開催されています。かんぽの不正やＮＨＫへの圧力問題は国会でも扱われる。

　問題を矮小化しないでほしい。コンプライアンスの欠如や経営者の責任といったレベルの話ではない。郵政民営化によって引き起こされた構造的な問題であるという認識で、郵政民営化自体についての議論をしてほしい。

　　――国民的議論が必要ですね。

　今年は日本郵政を創業した前島密の没後１００年の節目の年です。外国の拝金勢力の手先となったカラス天狗もどきの経営者に引導を渡し、平成の大失政を挽回すべく、３事業一体の国民主体の日本郵政を復活させてこそ、新たな令和の日本の国富を取り戻せると思っています。

（聞き手＝生田修平／日刊ゲンダイ）

▽稲村公望（いなむら・こうぼう）１９４８年、鹿児島県徳之島の郵便局の宿直室で生まれる。７２年、東大法学部卒業後、郵政省入省。ボストンのフレッチャースクール修士。２００１年、総務省政策統括官。０３年、日本郵政公社が発足し、常務理事に就任。１２～１４年、日本郵便副会長を務める。一貫して郵政民営化反対の立場を取る。現在は「月刊日本」客員編集委員、岡崎研究所特別研究員。

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【●】完全避難と大河川堤防決壊防止が最重要
植草一秀の『知られざる真実』2019年10月22日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-101295.html
災害大国日本としての抜本的な対応が求められる。

地震、津波、暴風、豪雨の災害を避けることはできない。

地震の予知に巨大な公費が投入されているが、常識で判断できる以上の知見は多く得られない。

歴史的に日本列島では一定の周期で巨大地震が発生している。

連動して巨大津波も発生している。

今後もこの傾向は変わらないだろう。

地震の予知にお金をかけるより、地震や津波が発生した場合の被害を軽減するための措置に公費を投入する方が賢明だ。

これに対して、暴風、豪雨についてはかなり高い精度で予知が可能である。

この予報に基づいてきめ細かな対応を取る必要性が高い。

台風１９号による被害が拡大したが、事前に多くの警告が発せられていた。

その警告に対して、事前の対応は十分でなかった。

個人レベルでの対応も不十分であったし、行政サイドの対応も十分でなかった。

事実を精密に検証して、今後の対応に生かさなければならない。

主権者の生命、生活を守ることは政治の最大の役割である。

この面で安倍内閣の対応は十分なものでなかった。

千葉県では台風１５号による暴風で、極めて深刻な停電被害が広がった。

暴風自体は回避しようがなく、その暴風によって甚大な停電被害が広がった。

問題は事後対応だ。

東京電力、千葉県、そして安倍内閣の事後対応が著しく遅れた。

安倍首相は甚大な被害が広がるなかで内閣改造にうつつを抜かしていた。

そのために、深刻な被害が広がった。台風１９号に伴う豪雨では数十年に一度の深刻な被害が広がることが警告され、大雨特別警報も発令された。

予報通りの豪雨被害が広がり、７１河川の１２８箇所で堤防が決壊した。

死者８３名、行方不明１１名の被害も発生している。

床上浸水３．３万戸、床下浸水２．９万戸の被害も確認されている。

このような豪雨が発生した際に、ダムと河川堤防強化で水害を防ぐことは困難だとの指摘もある。

しかしそれは、ある程度の河川氾濫を容認するとの意味にもなる。

農業用ため池などを活用して豪雨に対応するとの考え方もあるが、浸水被害を回避する程度にため池を整備することを短期日に実現するのは困難だ。

仮に、ある程度の河川氾濫を容認するとの立場に立つとするなら、河川氾濫によって浸水が発生する地域への居住が制限されなければならない。

台風１９号の接近に伴い、江戸川区で避難勧告が発令されたが、対象となる住民は４２～４３万人に及んだ。

現状では、河川氾濫が発生したときに浸水被害が発生する地域には膨大な住民が居住している。

この人々を浸水リスクのない地域に全員移転させることも極めて難しい。

したがって、現時点では二つのことを軸に置いて対応する必要がある。

第一は、大河川の堤防決壊を回避すること。

そのためには、ダムの有効活用と堤防強化が必要である。

箱根町で２４時間雨量が１０００ミリに迫る最高記録を観測した。

しかし、神奈川県や東京都では河川の堤防決壊による重大な浸水被害は発生しなかった。

その理由は神奈川、東京における堤防強化が図られているからなのだ。

同程度の堤防強化が実行されていれば、他県での堤防決壊と、これに伴う重大な浸水被害は回避できたはずだ。

逆に言えば、他県の堤防強化は不十分なまま放置されてきたのである。

第二は、豪雨被害が予想される際に、浸水リスクの高い地域住民の早期避難を確実に実施する方策を確立することだ。

避難勧告、避難指示を発令しても、実効性を伴わなければ意味がない。

また、避難指示が発令される局面では、現実に避難を実行することが物理的に困難な場合が多い。

リスクの高い地域に居住する住民に対して、平時から、リスクの存在を周知し、豪雨災害発生リスクが高まった際に、予防的対応を取ることを義務付けることを検討するべきだ。

この二つの施策を確実に実行するだけで、人的被害を大幅に縮小させることが可能になる。


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【●】なぜ日本はアメリカの「いいなり」なの?　知ってはいけない現実とは…　漫画家の伊佐義勇さん、ベストセラーを漫画化 (琉球新報)
★阿修羅♪ >投稿者 こーるてん 日時 2019 年 10 月 21 日
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/546.html


https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1007430.html
なぜ日本はアメリカの「いいなり」なの?　知ってはいけない現実とは…　漫画家の伊佐義勇さん、ベストセラーを漫画化

2019年10月13日 10:02



ベストセラー「知ってはいけない」を漫画化した伊佐義勇さん＝9月27日、うるま市勝連南風原http://asyura.x0.to/imgup/d9/24248.jpg

　【うるま】漫画家の伊佐義勇さん（40）＝うるま市勝連＝が、日米関係の知られざる真実に迫ったベストセラー「知ってはいけない」（矢部宏治著）を漫画化し、9月下旬に講談社から出版した。税別1400円。沖縄を舞台に分かりやすいストーリーに仕立て、日本が対米従属化した理由を描いた。


　県内の書店にはすでに並んでおり、伊佐さんは「この漫画を読んでもらい、沖縄問題に関心を持ってもらえたら」と話す。

　主人公の赤嶺サラが日米合同委員会による米軍特権や密約などの存在を暴き出し、日本や沖縄がどのように支配されているのかを解き明かしていく。

　伊佐さんは原作を何度も読み込み、5カ月かけて描き上げた。自分自身も以前は政治に無関心だったというが、今回漫画化するにあたり沖縄が置かれている状況を学んでいった。初めて知ったことも多く「驚くばかりだった」と語る。



漫画版「知ってはいけない」http://asyura.x0.to/imgup/d9/24249.jpg

　物語の中で、主人公の赤嶺が何度か口にする「真実を知れば現実は変えられる」との言葉には、次代を担う若者に届けたい伊佐さんの思いが込められている。この漫画がきっかけとなり、政治や沖縄問題に興味を持つ若者が増えることを伊佐さんは願っている。
　
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


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大水害、関電わいろ、かんぽ不正 もっと国会論戦を！　ウイークエンドニュース　

2019-10-21 20:54:21 | 日記








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大水害、関電わいろ、かんぽ不正 もっと国会論戦を！　ウイークエンドニュース　2019.10.18https://youtu.be/ZMLZP_7oOps



須田慎一郎「関電だけの問題じゃない」日本の電力業界の深い闇
https://youtu.be/xtARfH1CVUQ

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【●】関電事件を隠すための教師いじめ事案大報道
植草一秀の『知られざる真実』2019年10月21日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-4df871.html


この国会で十分な論議が求められるテーマとして

関電・かんぽ・ＦＴＡ

を挙げた。

いずれも国家の根幹にかかわる重大問題である。

関電事件は原発政策の実態の断面を表出する重大問題だ。

刑事責任の追及が必須だが関西検察の動きは鈍い。

関電と関西検察の癒着が背景だと指摘されている。

刑事司法が特定の企業と癒着して良いわけがない。

問題を適正に処理するためにも、国権の最高機関である国会における事実究明が不可欠である。

野党は関電幹部の参考人招致が認められるまで一切の審議に応じるべきでない。

電力業界との関りが深いとされる国民民主党の毅然とした対応が求められる。

国民民主党が毅然とした姿勢を示さぬなら、主権者の疑念は国民民主党に向かうことを忘れてはならない。

日本郵便が保険商品を不正販売した問題についての責任追及も行われていない。

保険商品の不正販売を行ったのは日本郵便である。

日本郵便社長には横山邦男氏が就任しているが、横山氏はかつて、かんぽの宿不正売却未遂事件で主導的役割を担ったとされる人物である。

日本郵政が巨額損失を計上したＪＰエクスプレス事業失敗でも主導的役割を果たしたとされる。

この人物が日本郵政社長に起用されたこと自体が不可解極まりなく、任命責任を含めて責任問題の適正な処理が求められる。

日本郵政グループ自体が適正な対応を示していない現状を踏まえれば、国会が果たす役割は極めて大きい。

日本郵便の保険商品不正販売問題をＮＨＫが番組で取り上げたことに関して、日本郵政がＮＨＫに抗議し、ＮＨＫ経営委員会がＮＨＫ会長を厳重注意した事実は、ＮＨＫのあり方に関する根本問題に関わる。

ＮＨＫ放送が政治的圧力によって歪められる典型事例となっている。

他方、安倍内閣が推進する日米ＦＴＡは安倍内閣のこれまでの国会での説明と完全に矛盾する。

安倍内閣は２０１６年末にＴＰＰの批准を強行した。

国会では、米国がＴＰＰから離脱する可能性が高いことを踏まえて拙速な対応を取るべきでないとの批判が強かった。

ところが、安倍首相は合意に達したＴＰＰの内容を確定するために早期批准が必要だと主張した。

万が一、米国が離脱する場合には、米国をＴＰＰに引き戻し、日米ＦＴＡ協定は結ばないと何度も繰り返した。

ところが、現実には米国がＴＰＰから離脱し、米国は日米ＦＴＡ交渉を要求した。

安倍内閣は一切修正しないとしたＴＰＰ修正の先頭に立ち、国益を失うかたちで米国抜きのＴＰＰ発効に突き進んだ。

同時に日米ＦＴＡ交渉を受け入れて、国益を失うかたちで日米ＦＴＡに合意してしまった。

国会ではこれまでの経緯について安倍内閣を追及することが先決である。

とても審議に入れる状況ではない。

ところが、野党サイドが１０月２４日の審議入りを受け入れてしまったと伝えられている。

こんな野党であるなら、存在意義がない。

関電問題への追及の甘さ、日米ＦＴＡ問題への対応の腰砕けなど、このままでは野党は自滅の道を進むことになる。

野党陣営の不可解な対応について、主権者が声を上げるべきときだ。

テレビメディアは神戸の小学校の教師によるいじめ問題に異常に長い時間を割いている。

これは「関電隠し」である。

豪雨水害に時間を割いたが、徐々に報道時間を短縮せざるを得ないなかで、関電問題について掘り下げることにならないよう、教師いじめ問題を過大に取り扱っている。

８月１８日に警視庁新宿警察署のパトカーが四ツ谷駅前の交差点横断歩道を青信号で歩行していた４歳男児を跳ね飛ばして逃走した重大事件についても、メディアはほとんど報道しない。

４歳男児は帰らぬ人になった。

横断歩道を青信号で歩行していた男児をパトカーが轢き殺したのである。

テレビメディアの歪みは猖獗（しょうけつ）を極めている。


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【●】これがＮＨＫ午後７時のトップニュースだ！　
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 20 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/607.html


これがＮＨＫ午後７時のトップニュースだ！
https://85280384.at.webry.info/201910/article_209.html

2019年10月20日　半歩前へ

２０日午後７時のトップニュースで、こう報じたＮＨＫに多くの者が違和感を覚えたことだろう。

「嵐」「Ｖ６」メンバーらが被災地で炊き出し 福島 郡山

台風19号で多大な浸水被害を受けた福島県郡山市に、人気グループ「嵐」の相葉雅紀さんや、「Ｖ６」の井ノ原快彦さんらが炊き出しに訪れ、被災者に温かい食べ物をふるまいました。

相葉さんや井ノ原さんに加え「ＮＥＷＳ」や「Ｈｅｙ！Ｓａｙ！ＪＵＭＰ」「Ｓｅｘｙ Ｚｏｎｅ」のメンバーあわせて５人が郡山市のボランティアセンターを訪れました。　　（以上　ＮＨＫ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　被災地を舞台に見立てたジャニーズ事務所のミエミエの「宣伝」、単なるパフォーマンスに過ぎない。

　いまやＮＨＫはジャニーズ事務所のタレントなしには番組が成立しないほど、日常的に彼らの世話になっている。だから、日ごろのお礼をしたまでだ。

　ＮＨＫはどこまで堕落するのか？　ジャニーズのＰＲに一役買ったＮＨＫは、恥かしいと思わないのだろうか？

　こんな公共放送はない。１日も早く、民放に衣替えすべきではないか。



「嵐」「Ｖ６」メンバーらが被災地で炊き出し 福島 郡山
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191020/k10012140921000.html
2019年10月20日 16時36分　NHK



台風19号で多大な浸水被害を受けた福島県郡山市に、人気グループ「嵐」の相葉雅紀さんや、「Ｖ６」の井ノ原快彦さんらが炊き出しに訪れ、被災者に温かい食べ物をふるまいました。

台風19号による豪雨で阿武隈川が氾濫した郡山市では、６人が死亡し、少なくとも3130棟が床上浸水するなど大きな被害を受けました。

20日は、相葉さんや井ノ原さんに加え、「ＮＥＷＳ」や「Ｈｅｙ！Ｓａｙ！ＪＵＭＰ」、「Ｓｅｘｙ Ｚｏｎｅ」のメンバーあわせて５人が郡山市のボランティアセンターを訪れました。

５人は、被災した人たち一人一人に、牛しゃぶ丼やみそ汁を手渡していました。

住民には事前に知らされていなかったということで、相葉さんたちが「頑張ってください」などと声をかけると、驚きながら握手をしたり記念撮影をしたりしていました。

11歳の小学生の女の子は「ここで会えるとは思っていかったのでうれしかったです。元気が出ました」と話していました。

自宅が浸水被害にあった75歳の男性は「テレビでよく見ていたので、びっくりして、思わずハイタッチしてしまいました。大変ですが、元気をもらいました」と話していました。

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【●】ラグビー日本代表チーム…戦いぶり…セクシー!! マツコ・デラックスさん、御好みの選手がいるそうで…共にラグビー・ファン。マツコさん、身近に感じました。 投稿者：青トマト 投稿日：2019年10月 8日(火) 植草事件の真相掲示板
　　https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16283

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2019/10/07/kiji/20191007s00041000386000c.html

あまりに代表チームの善戦ぶりへの喜びを書くことを躊躇って来ておりました。

来年の東京五輪に繋げたいとのアベ政権の目論見が見え見えなので、利用されたくないこと。

それと、ラグビーを好きでない方達から、政権の思惑に利用されるじゃあないか！との御叱りを受けるのもいやだったのです。

が、

あの、N国の立花から嫌がらせを受けていたマツコサンが言ってくれたので、俄然、私も遠慮する必要もないだろうと思いました。

大橋未歩さん、「（ラ選手）、セクシーですね」と発言。

私は、他に好きな選手が何人もいますが、マツコサンはラファエル選手が御好みとか。

いや、ラグビーは男っぽくて…戦いそのものがセクシーです。

サッカーはスピード感が魅力。それに比べて鈍重ではあります。

アメフトのように垢抜けてはいません。

でも、それがまたいいんです。

自分もやりたかったのですが、その機会に恵まれませんでした。

やはり、肉体がぶつかり合うスポーツはセクシーな臭いがフンプンです。

誤魔化しが効きませんからねえ。

今、政治の世界で最もセクシーな男…それ、山本太郎です。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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［森永卓郎］経営陣計画的隠蔽・関電事件許すまじ法の下で裁きを！

2019-10-20 20:52:21 | 日記












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【●】年金、3割減のシナリオも…“単身”下流老人の増加必至、国民年金のみでは生活成り立たず（Business Journal）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 20 日
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/425.html


年金、3割減のシナリオも…“単身”下流老人の増加必至、国民年金のみでは生活成り立たず
https://biz-journal.jp/2019/10/post_123877.html
2019.10.20　文＝林美保子／フリーライター　Business Journal


「Getty Images」より


　８月２７日、厚生労働省は公的年金の見通しを示す財政検証を公表した。「夫・会社員、妻・専業主婦」というモデルケースでは、２０１９年度の年金給付額は月額２２万円。現役世代の平均手取り収入額３５万７０００円に対し、所得代替率は６１．７％になる計算だ。財政検証では、経済成長の度合いによって６通りの所得代替率を予想しているが、その中間にあたるケースⅢでは、２０４７年には５０．８％まで下がり、経済成長率が低いケースⅣからケースⅥになると５０％を下回ってしまう（ただし、２００４年の年金改正法では５０％の給付を保証している）。現在の２２万円でも、２０００万円の自己資金が必要という試算が出ているというのに、かなり厳しい結果となった。

■マクロ経済スライドとは、年金受給額が減っていく仕組み

　なぜ、これだけ下がっていくのか。その原因は、少子高齢化が進むなか、年金制度の安定を図るべく、「物価スライド」から「マクロ経済スライド」（現役人口の減少、平均寿命などの社会情勢に合わせて年金給付額を抑制する仕組み）に変わったことにある。この試算では、２０４７年度には、厚生年金では約２割、国民年金になると約３割減になるという。物価も賃金も現在と同じと仮定すれば、国民年金の満額は６万５０００円から４万７０００円に減る計算になる。

　６月１９日の党首討論で、日本共産党の志位和夫委員長がマクロ経済スライドの廃止を迫った際、安倍晋三首相は「廃止には７兆円の財源が必要」と答弁した。事実上、不可能だという意味合いだ。これに対し、日本共産党は「高額所得者の保険料増額」「年金積立金の計画的取り崩し」「賃上げ・正規雇用拡大」という３つの改革で７兆円を捻出する案を掲げているが、実現はなかなか難しいところだろう。

　一方、財政検証では、所得代替率を上げるために、厚生年金の加入者拡大、保険料の支払い期間の延長、受給開始時期の選択肢の拡大などを提案して、オプション試算も公表している。たとえば、厚生年金の適用を拡大して最大１０５０万人増えた場合には２０４７年の所得代替率は５０．８％から５５．７％に、国民年金の保険料支払い期間を６０歳から６５歳までに延長した場合には２６．２％から３０％に上がるという。

■課題は、下流老人の年金対策

　そもそも、単身世帯が増えてきている今、なぜ会社員の夫と専業主婦の妻というパターンのみをモデルケースにするのだろうか。現時点においても、国民年金のみを受給する夫婦の年金額は、前述のモデルケースの約半分になる。しかも、遺族年金のない国民年金では、どちらかが亡くなると、さらに半額になり、１人では生活は立ち行かなくなる。

　前述のマクロ経済スライドの廃止に必要な７兆円の大部分が、実は基礎年金＝国民年金だ。財政検証で示したケースⅢでは、２０４７年度には所得代替率が厚生年金の報酬比例部分では３％しか下がらないのに、基礎年金部分は約３割も下がる。よって、将来的には厚生年金受給者と国民年金受給者の格差がさらに広がることになる。

　これでは政府は単に、年金制度という枠組みを安定させるために力を注いでいるだけで、国民の老後の生活を支えるという本来の目的を果たそうとしていないのではないか。

　全日本年金者組合では、２０１５年から国を相手に「年金引き下げ違憲訴訟」を全国規模で展開しており、今もなお続いている。マクロ経済スライドによる年金給付は、憲法で保障している「生存権」や「財産権の保障」などに抵触するという主張だ。国民年金などで爪に火を灯すような生活を強いられている年金生活者にとって、年金額をさらに減らされることは死活問題になるからだ。

■もっと声を上げよう

　６月３日、「年金だけでは老後資金が２０００万円不足する」という金融庁審議会による報告書が公表された。月５．５万円不足するため、３０年で計２０００万円になるという試算で、資産運用の重要性を強調している。「こういう数字を出したのは初めてです。投資に振り向けさせるのが狙いなんですよ」と、全日本年金者組合東京都本部の田端二三男・副執行委員長は語る。

　国は、老後資金づくりの一助としてｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）やＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を奨励する。しかし、同本部の芝宮忠美・副執行委員長は、「『ｉＤｅＣｏで投資したのに、元本割れしてしまった』という相談が相次いでいる。ここ最近で、３倍ほどに増えた印象です」と語る。筆者はＮＩＳＡ枠で購入した３社の株を持っているが、どれもマイナスの状態に陥っている。

　これから、間違いなく独り身の下流老人が増えていくだろう。もちろん若いうちから少しずつ投資をして資産を増やす人もいるだろうが、生活をしていくのに手いっぱいという人が投資に手を出すとは思えない。困窮とは無縁に生きてきた二世・三世が多い現内閣の面々を見ていると、年金がどれほど庶民の命綱になるかということが実感として湧かないのではないかという気にもなる。

　２０００万円問題は大きな反発を呼び、３５歳の会社員男性のツイートがきっかけで、「暮らせるだけの年金を払え」「２０００万円貯めて、と丸投げするな」などと憤った若者たち２０００人のデモにまで発展した。「こうして若い世代が声を上げたのは、いままでにはなかったことです」と言う田端さんの声にも力が入る。

　芝宮さんは１９９０年代、仕事でスウェーデンに赴任していた。

「当時のスウェーデンは日本と同じような基礎年金と所得比例年金である付加年金の２ 階建ての制度体系だったのですが、１９９０年から１０年かけて、所得比例年金のみの１ 階建て、低所得・無所得者には最低保障額を保障するなどの大改革を敢行して、国民の不満の解消に成功したのです」

　超高齢社会の到来で年金給付金額が膨らんでいくことを考えれば、長く働くということは致し方ないことかもしれない。自助努力も必要になるだろう。しかし、年金制度の抜本的な改革がなければ、焼け石に水になりかねないのではないだろうか。

（文＝林美保子／フリーライター）

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【●】国民民主党に関電事件追及意志あるのかが焦点
植草一秀の『知られざる真実』 2019年10月20日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-c0bcd1.html


台風１９号による豪雨災害が広がり、多くの課題が露呈した。

強い勢力の台風、豪雨は今後も日本を襲来する。

自然災害による被害を抑制するための抜本的な対応策が求められている。

場当たりの対応ではなく、どのような考え方をベースに置いて対応するのかを国策として確立することが重要だ。

国民の生命と財産を守るために国としてどのような対応を示すのか。

国会で建設的な論議を興すべきだ。

国会が開会されているが、重要問題にしっかりと焦点を当てる必要がある。

マスメディアの情報提供が災害関連情報に偏ることになったが、これ以外の国政上の重要問題を置き去りにしてはならない。

この国会で十分な論議が求められるテーマが

関電・かんぽ・ＦＴＡ

である。

テレビメディアが関電問題を取り扱わない。

問題が表面化した際に、通り一遍の情報提供をしただけで、災害報道にかこつけてその後の深掘りをしていない。

神戸の小学校での教師によるいじめ問題にはあきれるほかないが、関電の問題を置き去りにして報じることでもない。

まずは国会が関電幹部を参考人として国会に招致するところから始める必要がある。

野党が安倍一強の国会の状況に対応するために統一会派を創設したのなら、一致結束して関電幹部の参考人招致を実現するべきだ。

国民民主党のなかには電力業界の労働組合の出身者が存在する。

国民民主党の支持母体である連合のなかでも電力総連は強い影響力を有している。

こうした背景から国民民主党が関電疑惑解明に消極的であるなら、国民民主党は主権者全体から完全に見放されることになる。

関電から巨額の工事代金が民間事業会社に流れた。

この企業が顧問の人物に巨額の資金を提供し、この人物から関電幹部に資金が還流していた。

電力事業は公益事業であり、価格決定においては「総括原価方式」によって電力界社自身が決められる制度が採られてきた。

また国からは電源三法により原発立地自治体に巨額な資金が投下されてきた。

電力会社が支払う資金の源泉は消費者が支払う電気料金であり、原発立地自治体には血税が注がれている。

２０１１年に東京電力は重大な放射能事故を引き起こした。

原賠法は原発事故の際の電力会社の無限責任を定めていたが、国は東京電力に無限責任を求めず、消費者負担、納税者負担で原発事故処理を進めている。

二度と原発事故を引き起こしてはならないことは当然で、原発の全面廃炉が求められるが政府は原発再稼働を推進している。

その原発再稼働の先頭をひた走っているのが関西電力である。

この状況を踏まえれば、国会が何よりも優先して真相を解明しなければならないのが関電事件である。

野党は関電幹部の参考人招致を強く求めるべきだ。

与党がこれに応じるまでは国会審議に応じない姿勢を示すべきだ。

主権者の大半がこの行動を支持するだろう。

関電サイドは第三者委員会を立ち上げて、ここで調査するとしているが、お手盛りの第三者委員会が事実を解明できるわけがない。

関電が問題発覚後に設置した調査委員会は、委員６人のうち、３人が関電役員、３人が関電を忖度する立場の弁護士で構成された。

新たに創設した第三者委員会も同類である。

会社法９６７条は

「その職務に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。」

と定めている。

高浜町元助役の森山栄治氏が顧問を務める吉田開発への関西電力からの発注額は２０１３年度から２０１８年度までの６年間で６４億７０００万円に上っている。

森山氏には手数料として３億円が渡った。

関電が不正な価格で事業を発注した疑いが極めて濃厚だ。

国会が関電幹部の参考人招致を実現しないなら、疑惑は国民民主党に向かうことになる。


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【●】種子の自家採取原則禁止、疑念払拭できず　種苗法めぐり農水省（上）（下）（高橋清隆の文書館）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 18 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/557.html


種子の自家採取原則禁止、疑念払拭できず　種苗法めぐり農水省（上）
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2020729.html
2019年10月17日20:44　高橋清隆の文書館


　農家による種子の自家採取を原則認める種苗法が改正される恐れが生じる中、日本の種子（たね）を守る会（会長・八木岡努ＪＡ水戸代表理事組合長）が１５日、参議院議員会館内で緊急の勉強会を開き、農水省に見解をただした。同省側は新品種の保護を図る方策を検討しているとの考えを強調し、自家採取原則禁止へ法改正がされる懸念は払拭できなかった。

　この勉強会は、９月２５日開かれた第５回「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」で配られた資料「第４回までに提起された課題」の中に、「種苗法は例外規定が多く複雑で理解が難しいことから、『自家増殖や転売は一律禁止』といった、現場が理解しやすいシンプルな条文にすべき」との文言があったことから、急きょ開催された。

　種苗法第２１条は登録品種の育成者権を定めながらも、自家採取（同法では「自家増殖」）を原則認めている。しかし、品種の知的所有権を保護するＵＰＯＶ条約締結（１９９１年）後は同法を大幅改定し、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）協定署名後、省令が定める同条第３項の例外品目は８２から２０１９年３月には３８７に激増した。

　アジア・アフリカ地域の国々では、２０１０年代に入って「モンサント法」と呼ばれる自家採取禁止法案が次々と出される一方、わが国も２０１６年１２月の農業資材審議会（第１６回）の種苗分科会で「主に欧州各国では、基本的に自家増殖が原則禁止で、一部自家増殖が認められている。日本の現状は反対の方向にある」との提言がされ、憶測を呼んでいた。

　勉強会には多数の市民のほか、岸本周平（国民）や福田昭夫（立憲）、佐藤公治（無所属）、紙智子（共産）ら衆参国会議員１４人が参加し、関心の高さを物語った。



　冒頭、萬代宣雄（ばんだい・のぶお）副会長（ＪＡしまね前相談役）があいさつ。ＴＰＰ参加や種子法廃止に賛成してきた自民党議員の多くが、種苗法改悪阻止に奮闘する山田正彦元農水相にアレルギーを持つ現状に触れ、「そんな問題ではなく、日本の将来を守るために仲良くいろんな議論を出し合って努力しなければ」と呼び掛けた。



　同会アドバイザーの印鑰智哉（いんやく・ともや）氏が自家採取禁止品目の激増ぶりを紹介し、「ニンジンやホウレンソウは（知財権を保護する）品種登録がないのに、ほとんどが自家採取禁止になった。つまり、種苗会社に登録するメリットは感じられない」と疑問を呈した。欧州議会が通常育種する品種に特許を認めない決議をしたことなどを挙げ、「今後、日本の種の行政がどうあるべきかを考えていく必要がある」と提起した。



　同会設立を促した山田氏は、「モンサント・バイエル、ダウ・デュポン、シンジェンタ・中国化工集団の３社で世界の種子の７割、農薬・肥料も７割を占め、セットでビジネスモデルを構築している」と警戒する一方、「これに対し、反発もある」と述べ、中南米やインドで暴動が起き、「モンサント法」が廃止されたことを紹介。「ＥＵも変わってきた。日本だけが自家採取禁止を押し付けるのは問題」と訴えた。

　さらに山田氏は、同法をめぐる第５回検討会のヒアリングに触れ、１５０ヘクタールの圃場（ほじょう）を持つ茨城県の（有）横田農場は自家採取禁止になると５００万円の種子代が余分にかかる実情を紹介。「次の通常国会で改定案が出されることを大変心配している」とけん制した。


尾﨑知財課長（右）ら農水省職員（2019.10.15筆者撮影）

　農水省の職員４人が前に座り、尾﨑道・食料産業局知的財産課長を中心に、新品種保護に関する現状と課題について説明した。優良な新品種がわが国農業の競争力を支えるとした上で、開発された品種が海外に流出する問題を挙げ、より実効性ある植物新品種の保護が図られるための方策を検討するために検討会を開いたとして、出された意見と対応策を紹介した。

　海外や地域外への持ち出しが制限できるよう、育成者権者が利用条件を設定できるようにするしくみや、育成者権が移転しても農業者が登録品種を利用し続けられる方策、育成者権の権利範囲を明確にするため「特性表」を作成する案などが示された。（続く）



種子の自家採取原則禁止、疑念払拭できず　種苗法めぐり農水省（下）
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2020730.html
2019年10月18日19:00　高橋清隆の文書館

　質疑応答では、最初に山田氏が「種苗法改正案が来年の通常国会で出すのは明らかなんだろう」と確認を求めた。農水省側は検討会で議論中であるとして、「現段階では種苗法の改正について意思決定されていない」と答えた。

　山田氏が検討会で出された「自家増殖や転売は一律禁止」の文言を取り上げ、「許諾がなければ、自家増殖できない形にするんだね」と向けると、「登録品種については、育成者権者の許諾を得てやるようにしようと」と答えた。

　これに対し、山田氏は「モンサントが育成者権者だったら、他人に『どうぞ使ってくださって結構』と言うか。許諾するわけないじゃないか。イチゴだって、１本２５０円位の苗を６０００本買おうとしたら大変な出費」と反論。

　登録された品種であってもこれまでは原則、自家採取が認められてきたことを農水省側が認めると、山田氏は「今度は許諾がなければ、１０年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金に処され、または併科される。共謀罪の対象にもなる」と指弾すると、農水側は「育成者が自家採取しないでくれと言っているものは」と釈明した。



　山岡達丸衆院議員（国民）が配付資料の中に検討会で出された意見として「開発費用の回収が困難であることが悩み」「公的機関は、多くの新品種の利用者から、薄く広く許諾料を徴収することが重要である」との記述があることを挙げ、「新品種を作ったらその分お金をもらいたいと書いている。最悪のシナリオは、海外に流出した品種について制限できないのに国内を規制すると、海外では安くコピー品が出回って、国内は登録育成者の名の下に負担が大きくなる。価格競争力を失って、輸出どころか、市場から追い出されてしまう」と懸念を示した。

　農水側は「検討会を立ち上げたのは、海外に流出したものを何とか抑えたいとうこと。海外での種苗登録も併用しながら、外に行かないように。出ていっても、産地化しないように」と述べ、あくまで登録品種の国外流出を防ぐためとの見解を示した。

　山田氏は、「海外流出と言うが、国内法（種苗法）で止めることはできない。１０年前に農水省が出した『品種保護制度の概要』で登録品種の第三者への譲渡は禁止されている」「農水省はなぜ、海外でシャインマスカットを意匠（育種・商標）登録しなかったのか。海外への流出を食い止めるためというのはうそではないか」と追及した。

　農水側が「国内法だから海外ではできない。種苗を持ち出す前に、水際で止められるようにする」と返答すると、山田氏は「今の種苗法２１条で、登録された品種の持ち出しを禁止することはできるじゃないか」と反論した。

　農水側が「無断で増殖したものを持ち出すことはできないが、通常利用権を得て増殖された種苗を買って持ち出すことはできる」と否定。山田氏は「われわれＴＰＰ違憲訴訟の弁護団の解釈では、譲渡は禁止されていると思っている。だから（種苗法）改正の必要は全くない」と返した。

　福田議員は米ソ冷戦が終わり、米国は３つの国益を追求したとして①金融自由化②知的財産権の保護③インターネットを挙げた。「これらによって世界の富を米国に集める。種子法の廃止や種苗法の改正は、②知財権の戦略に見事に乗せられている。これに乗っかっては駄目だ」とくぎを刺した。

　同会幹事長の山本伸司氏（パルシステム連合会前理事長）は南西諸島のサトウキビ栽培を取り上げ、「８割くらい自家増殖しているが、これが全部一律禁止になるのか」と尋ねた。農水側は「サトウキビは農家で増やしていただいて農研機構（国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構）も作って県が支援して産地化している。農業者ができなくなるようなことにはならない」となだめた。

　農水側が「今と同じようなことを許諾を受けてやっていただく」と重ねると、山田氏は「農研機構の許諾を得るか、種を買わなきゃいけないわけだろう。その都度」とただす。農水側は「例えば、農協とかを通じて許諾をする。いろんな形がある」と説明した。


　山本氏は「今の場合、育成者権者は農研機構。国だから国民の税金で開発している。国民が育成者権者ではないか。それを許諾するのは自己矛盾」と告発した。農水側は「農研機構は国民のために試験研究を行う機関なので、日本の農業者のためになるように判断される」と希望的観測を述べた。

　山田氏は「農業競争力強化支援法で、農研機構や都道府県の知的財産権や優良品種の知見を全部民間に譲渡しなさいと決めたじゃないか。民間が許諾するわけがない。サトウキビでもサツマイモでも、１本ずつ苗を買わなきゃいけない。大変なこと」と迫った。

　会場から意見が出された。循環農法を営むという男性が「国民のための農水省さんの発言に聞こえない」と主張すると、拍手を浴びた。都道府県の研究所で開発されたコメの種子が、三井化学アグロなど民間種子になれば１０倍もの価格になることを挙げ、「これを毎年買えと言われたら、農家はやっていけない。野菜は１％程度しか登録品種ではないが、種の７割をモンサントやダウなどグローバル種子企業が持っていて、ほとんどがＦ１（一代交配種）。モンサントやダウの出先機関の発言に聞こえる」と不満を示した。

　女性は「全部一緒くたに考えるから、こういうことになるのでは。だから本当に保護したい人を保護できなくて、モンサントとか、企業がもうかるようにしてしまう」と批判した。別の女性は「登録品種と同じように在来種・伝統種を扱い、申請しなければいけないとか、自家播種（はしゅ）を禁止するとかはやめてほしい」と訴えた。

　ゲノム編集技術の自由化を問題にした男性は、「日本の農民のためにと言うが、だったらなぜ、種子法を廃止したのか。種子生産できる会社が何社あるか。国際企業が日本を狙っている」と警告した。

　同会はあらかじめ質問を用意していた。「毎回、許諾を義務付けるのか」「許諾がなければ自家増殖はできないのか」「接ぎ木を前提としているものや、サトウキビ、イチゴ、サツマイモなど、苗から苗を増殖しているもの、これらについて、明確に一律禁止となるのか」など８項目である。これらについて農水省知的財産課は、後日回答することを約束した。（了）


20191015 UPLAN 種苗法についての勉強会

2019/10/15　 U PLAN

【日本の種子（たね）を守る会】
種苗法は種苗の育成者権（知的財産権）を保護する法律ですが、生産者などが自家採種（自家増殖）することは原則として認めてきました。

今春、農水省が「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」を設置、9月25日の5回めの検討会で登録品種の自家採種禁止ととれる方向が示されました。

この方針転換について、一般の私たちにはわかりにくい内容も多いため、農水省の担当課にも出席を求め、急きょ勉強会を開きます。（「日本種子（たね）を守る会」としての疑問点をあらかじめ農水省担当課に送ってあります。（下記参照））

また、アメリカでゲノム編集による食品を有機認証しようという圧力が強まっていることもあり、日本でもその動きに追従するのではないかという懸念があることから、その点についても話を聞きたいと思います。

日本の種子（たね）を守る会」から提出している質問:

1.自家増殖は一律禁止となるのか?
2.毎回許諾を義務付けるのか?
3.許諾がなければ自家増殖はできないのか?
4.果樹の場合も一律禁止となるのか?
5.接ぎ木を前提としているものや、サトウキビ、イチゴ、サツマイモなど、苗から苗を増殖しているもの、これらについて、明確に一律禁止となるのか?
6.ゲノム編集が進められている作物について、ゲノム編集された種苗を、種苗購入者は購入時に確認することができるのか?表示するとした場合、どのような方法で表示されるのか?
7.約 10 億円の植物品種等海外流出防止総合対策事業と農業知的財産保護・活用支援事業予算は、具体的に何に使われるのか?
8.「消尽」の意味について詳しい説明を。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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自民党の右旋回の背景とそれが止まらない理由／中野晃一氏（上智大学国際教養学部教授）

2019-10-19 20:33:30 | 日記














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【●】＜また、手のひら返し！＞政府、自衛隊をホルムズ周辺に独自派遣へ　米構想入らず（朝日新聞）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 18 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/545.html


政府、自衛隊をホルムズ周辺に独自派遣へ　米構想入らず
https://digital.asahi.com/articles/ASMBL4KCFMBLULFA01M.html
2019年10月18日14時58分　朝日新聞

　中東ホルムズ海峡などでの船舶の安全確保のため、米国が参加を呼びかけている「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブをめぐり、政府は米主導の構想には参加せず、自衛隊をホルムズ海峡周辺に独自派遣する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。

　安倍晋三首相が１８日午後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の４大臣会合で、独自派遣の具体的な検討に入るよう指示したとみられる。首相は６月にイランを訪問し最高指導者ハメネイ師と会談するなど、米・イランの「仲介役」として外交努力を模索している。イランとの関係悪化を避けるため、米構想への参加は見送る考えだ。

　米構想は、６月中旬にホルムズ海峡付近で日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃された事件などを受け、米トランプ政権が提唱した。７月にポンペオ米国務長官らから参加を求められた日本政府は、「何もしないわけにはいかない」（政権幹部）として、ペルシャ湾外への独自派遣の検討を水面下で進めていた。



ホルムズ海峡周辺へ自衛隊派遣　首相が検討指示
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51126630Y9A011C1000000/?n_cid=SNSTW001
2019/10/18 14:49　日経新聞



安倍晋三首相は18日、国家安全保障会議（NSC）の4大臣会合で、中東ホルムズ海峡周辺での航行の安全確保のため、自衛隊の派遣方式を検討するよう指示した。

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【●】イージスアショアより堤防強化優先順位はるかに高い
植草一秀の『知られざる真実』2019年10月19日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-5c7034.html


台風１９号が関東、中部、東北地方を直撃し、深刻な被害が広がっている。

台風１９号が史上最大級の強さで首都圏を直撃したことは事実だが、この程度の勢力の台風が首都圏を直撃することは十分に想定されている。

台風１９号は「異常に巨大な天災地変」とは言えない。

想定されている勢力、大きさの台風が襲来して、このような深刻な事態が引き起こされたことは、自然災害への備えが不足していることを意味する。

「ダムと堤防による洪水対策は限界に来ている」

などの論評が流布されるが、適正な代替案を提示せずに、このような論評を流布するのは無責任のそしりを免れない。

近年、集中豪雨による短時間降水量の増加が顕著になっている。

こうした降水は当然のことながら河川に流入することになる。

河川の流下能力を上回る雨水の流入があれば河川は氾濫する。

「ダムと堤防による洪水対策は限界に来ている」という論評が、河川の氾濫を「やむを得ぬもの」として容認するものであるなら、それに伴う人的被害、物的被害も容認するということになる。

今回の台風被害においても、人的、物的被害は膨大なものになっている。

集中豪雨が発生した際、河川の流下能力を上回る雨水の流入があった場合に、その雨水を河川から外に逃がす手法を検討することは有用ではある。

農業用ため池などを活用して河川の流量低減を図ることなどは積極的に検討するべきである。

しかし、こうした措置による流量低減効果には限界があり、これだけで甚大な被害を回避することは難しい。

今回の豪雨災害では、治水用ダムにおいて「事前放流」が実施されていなかった。

「事前放流」とは台風が接近する際に、事前に放流して利水容量の下限を下回る水準に貯水量を引き下げることである。

このことによって、豪雨が発生した際の治水容量を拡大することができる。

巨大な費用を投下してダムを建設するなら、豪雨災害が予想される局面でダムの「治水容量」を最大限活用するべきである。

豪雨発生前にダムの貯水量を人為的に最低水準に誘導しておくことによって、豪雨の際にダムが雨水を溜め込むことによって河川の水位を抑制することができる。

また、河川においては、構造上、堤防決壊が発生する可能性の高い箇所の堤防強度を強化することが求められる。

支流における本流との合流手前地点では「バックウォーター現象」によって堤防に大きな力がかかる。

このような地点の堤防を強化することが必要である。

また、千曲川堤防決壊では、川幅が急激に狭まる地点の手前で堤防が決壊した。

これも事前に堤防決壊の可能性が指摘されていた箇所である。

河川氾濫による被害の甚大さ、深刻さを踏まえれば、河川氾濫による被害を回避するための対応を進めるべきなのだ。

国民の生命を守ることが政府の第一の役割だ。

そのための財政資金投下が必要になるが、財政資金投下で何よりも重要なのは「適正な優先順位」の設定である。

ミサイルの迎撃など不可能であると言われているイージスアショアを設置するよりも堤防を強化することの方が、はるかに重要性が高い。

安倍内閣はＦ３５を１４７機も購入し、維持費を含めれば総費用は６兆円に達するとも言われている。

しかし、戦乱が発生すれば、直ちにＦ３５の基地がミサイルでの攻撃対象にされる。

基地が破壊されればＦ３５は無用の長物に成り下がる。

こんなものに数兆円の財政資金を投下する余裕があるなら、その財政資金を堤防強化に注ぐべきなのだ。

損失ばかり計上する官民ファンドに巨大な財政資金を投下することもおかしい。

なぜ、吉本興業の事業に１００億円もの公的資金を投下するのか。

河川の氾濫を防ぐための事業に財政資金を投下することの方がはるかに健全なのだ。

日本財政の最大の問題は、

必要のない無駄な対象に巨大な財政資金が投下される一方で、本当に必要な重要な対象に財政資金が投下されていないことだ。

同時に重要なことは、災害発生の可能性と影響を可視化すること。

ハザードマップはその典型である。

事前に、どの地点にどのようなリスクが存在するのかを可視化するものだ。

リスクがどこにどの程度で存在するのかを可視化する。

これは費用のかからない防災対策である。

情報を最大限活用して、合理的、かつ効果的な避難を実現する。

まずは、ここから始める必要がある。


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【●】室井佑月「完璧なオチですか」〈週刊朝日〉
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 19 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/566.html


　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中

室井佑月「完璧なオチですか」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191016-00000009-sasahi-soci
AERA dot. 10/17(木) 7:00配信　週刊朝日 　2019年10月25日号


　作家・室井佑月氏は、かんぽ生命保険の不正販売問題の顛末に苦言を呈する。

＊　　＊　　＊
　かんぽ生命保険の不正販売問題。「2014～18年度に顧客に不利益を与えた疑いのある18万3千件を対象にした調査で4割弱しか完了していないが、事態の深刻さが浮き彫りになった」（10月2日付の日本経済新聞電子版）という。

　二重の意味でびっくりだ。4割弱しか調査できていない？　そりゃ、不利益を受けた可能性がある人が、18万3千人もいるんじゃな。

　オレオレ詐欺より悪質じゃないのか？　人々の郵便局への思いを利用したのだから。地方へいけばいくほど、昔から荷物や手紙を届けてくれる郵便局への愛情は強い。騙（だま）された人は高齢者が多いが、「郵便局の人」と思っていたんではないか？　まあ、間違いではないんだけど。

　日本郵便は非上場で、日本郵政の100％の子会社。でもって、その日本郵政の社長は、かんぽ生命、日本郵便、ゆうちょ銀行の取締役も務めている。

　郵政民営化法で、政府の持ち株比率を3分の1超に引き下げ、その残りの株をすべて売却することになっている。

　地方にとって郵便局は重要で、でもその経営は厳しいといわれる。だからって、慕ってくれているお年寄りを騙しちゃいかんだろ。かんぽで稼いで株を少しでも高く売りたかったんか？　報道によれば、郵政局員のノルマもかなりきつかったみたいだし。

　でもって、このことを報道したNHKの『クローズアップ現代＋』に恫喝（どうかつ）をかけていたっていう。　

　NHKの上田良一会長は10月3日の会見で、「自主自律や番組編集の自由が損なわれた事実はない」と答えたけど、NHKは抗議後、放送予定だった続編を未定にした。この日の朝日新聞によれば、「NHKが続編の放送を昨年8月に予定しながら、日本郵政側に見送ると説明していたことが分かった」とある。日本郵政側が明らかにしたという。　

　そして同じ日、日本郵政の鈴木康雄副社長（元総務事務次官）が、番組の取材手法について、「暴力団と一緒」とコメントした。「取材を受けてくれるなら（情報提供を呼び掛ける）動画を消す」と言われたと説明し、「そんなことを言っているやつの話を聞けるか。それじゃ暴力団と一緒でしょ。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならもうやめてやる、俺の言うことを聞けって。ばかじゃないの」と不満を述べた。巨大なグループの幹部であるなら、取材を受ける義務があると思うけど。NHKも被害者じゃない。公共放送なら、抗議に負けず報道しなきゃならないだろう。

　そして、この話のオチ。

　高市早苗総務相が最後に登場ってこと。4日の閣議後会見で、郵便物の土曜配達をやめる法改正案について、「かんぽ生命保険の不適切営業に対する日本郵政グループの対応も含めて、国民の理解を得られるかどうか十分に見極める」だって。

　はあ？　国民の理解？　この人過去に、一番の上から目線で、「電波停止もありうる」てテレビ局を脅した人だよね。



かんぽ違反契約、二重徴収が8割　虚偽説明まん延　かんぽ中間報告　浮かぶ課題（上）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50492420S9A001C1EE8000/
2019/10/2 22:00　日経新聞

日本郵政グループがかんぽ生命保険の不適切販売をめぐる調査の中間報告を公表した。2014～18年度に顧客に不利益を与えた疑いのある18万3千件を対象にした調査で4割弱しか完了していないが、事態の深刻さが浮き彫りになった。

かんぽは8月上旬から、契約時の説明に問題がなかったか調査するため18万3千件の全ての顧客15万6千人に電話をかけている。調査の指揮を執る東京・大崎の同社の品質改善室には、委託先の6社のコールセンターから報告が毎日くる。法令違反や社内規定違反とみられる事例のなかで次のケースが圧倒的に多い。

　　　　

「郵便局の担当者から一定期間解約できないという話がありましたか」

「はい、半年間はできないと言われました」

新しい契約に入ったあとも半年間は前の契約を継続しなければならないと販売員がウソをつき、重複加入させる。保険料の二重徴収は6327件の違反契約の86%にあたる5449件に上った。

かんぽの営業評価の制度では、新たに契約してから6カ月以内に既存契約の解約があると「乗り換え」とみなされ、営業成績が純粋な新契約の半分しかつかなかった。半年超の重複加入はこれを避ける「乗り換え潜脱」と呼ばれる行為だ。

解約から3カ月以内の新契約も乗り換えとみなされるため「3カ月間は加入できません」という虚偽説明も多い。顧客を一時的な無保険状態に置いた違反契約は352件だった。他社にも問題のある契約は一定数あるが、かんぽは相当多い。過大なノルマを課され、虚偽説明をしてでも契約を獲得する事例が多発していたことを裏付ける。

中間報告からはかんぽに対する顧客の信頼が大きく揺らいだことも見て取れる。「かんぽ生命のご契約に関する調査です」とオペレーターが電話をかけると、一部の顧客は無言で電話を切る。15万6千人の全顧客のなかで連絡がついたのは8万9千人。このうち1万8千人は調査に協力しない意向を示した。

かんぽが問題があるととらえる6327件に対し、払いすぎた保険料の返金やもらい損ねた保険金の支払いといった不利益解消を望む顧客は4倍の2万6036人に上る。調査を終えた5万8710人の半分近くだ。

郵政グループの関係者は「契約時のことを覚えていないお客さまも多い。不正問題で悪いイメージが広がり、自分も不利益を受けたはずだと考える人もいる」と話す。

7月からの積極営業の自粛で、足元の新契約は自粛前の1割程度に落ちている。契約獲得の費用が減り、皮肉にも短期的には利益が上振れする。植平光彦社長は9月30日、社員向けのメッセージで「今年度の当初計画の純利益は達成できる見込みだ」と強調した。

信頼が失墜したままでは、客離れで着実に保有契約数は減っていく。信頼回復への道筋は見えず、長期にわたってボディーブローのように業績の下押し圧力となる。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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2019年10月16日　森ゆうこ議員の質疑通告に関する緊急会見

2019-10-18 20:36:40 | 日記






次回は、、２０１９．１０．19(土)リチャード・コシミズ倶知安講演会です！

２０１９．１０．19(土)リチャード・コシミズ北海道倶知安講演会

日時：２０１９．１０．１９(土)１４：００～１６：００
場所：ホテル第一会館
住所：倶知安町南３条西２丁目13番地










]

●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

ツイキャス

https://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1

https://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou2

https://twitcasting.tv/ric_koshimizu


2019年10月16日　森ゆうこ議員の質疑通告に関する緊急会見
https://youtu.be/-R0arFRKF68



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【●】毎日新聞が「れいわ」の消費税廃止の意見を募集（かっちの言い分）
★阿修羅♪ >投稿者 一平民 日時 2019 年 10 月 17 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/528.html



毎日新聞が「れいわ」の消費税廃止の意見を募集
https://31634308.at.webry.info/201910/article_16.html?1571311882

毎日新聞の編集部が「れいわ」が掲げる消費税廃止の意見を募集している。毎日新聞が敢えて、れいわつまり、山本太郎が主張している消費税廃止を敢えて取り上げた。一週間後の22日に結果を発表するという。山本太郎の街宣において、聴衆者に消費税で何が困っていることがありますか？、増税で何か不都合なことがありますか？と聞いている。そう聞くと会場から手を上げ、ステージに上がって意見を述べる。意見を言う人は意外と女性が多い。個人経営しているが消費税が上がるとこれ以上は商売を続けていくことが出来ないとか。生活保護者が今でも食べるものを切り詰めてぎりぎりの生活をしており、これで2%でも上がると生活が出来ないという人もいる。れいわには明らかに底辺の人たちが一筋の光を与えている。

山本氏が言うには消費税を上げる一番の理由のはずの社会保障に使われず、法人税、所得税の減税に使われていると述べる。また消費税を上げれば上げる程、輸出企業への戻し税として使われる。トヨタなど輸出13社に消費税1兆円を還付されている。

消費税は廃止すると困るという人は、その分をどこから財源を持ってくるか？という。確かに10%を0%にいっぺんにするのは大変だろう。まずは5%と言っている。それ補う財源は法人税、株式の分離課税を止め総合課税にすべきと述べている。

企業の内部留保は446兆円にもなるという。もとももとこれだけ貯めるということは、完全に企業マインドが冷え込んでいるからだ。会社として何があるか不安だから金を使わず貯め込む。日本のGNPはかなりの部分が国内需要である。山本が毎回言うのは20年間デフレというのは異常で世界でも例がないと言う。消費が冷え込んでいるからだ。消費は世の中の雰囲気で決まる。消費税を下げれば雰囲気が変わり消費が増えるという。そうなると消費は増え税収も増える。今の増税は高所得の国民よりは低所得の国民により負担が大きい。ホームレスですら生きる食品のために消費税を払っている。究極の負担率と言えるだろう。

20年間デフレなら、今後5年間の内に急にインフレになる理由は見当たらない。なら、思い切った施策をやるのが政治である。踏襲の延長が政治ではない。

編集部のよびかけ
れいわが主張「消費税廃止」の賛否は
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20191014/pol/00m/010/002000c 2019年10月15日
所得の低い人ほど負担感
　先の参院選で躍進したれいわ新選組が、選挙戦で一番に訴えたのが消費税廃止です。
　消費税は同じものを買えば、お金持ちの人も所得の低い人も同じ額の税金を払います。このため、所得の低い人ほど負担感が高くなります。
　税の役割は所得の高い人から多く、所得の低い人からは少なく集め、社会全体で使うことです。消費税への反対が強いのはこの役割にあわないようにみえるからでしょう。
　れいわは現在、「野党共闘の旗印」として消費税5％への減税を提案していますが、廃止を目指していることには変わりはありません。
増税賛成の意見もある
　世論調査などでは消費増税に賛成する声もあります。
　政府が社会保障に使うと説明しているために、高齢者あるいは将来に不安を抱く人が消費税は必要だと考えているためでしょう。
　しかし企業の内部留保（蓄え）は446兆円（2017年度）にも上ります。企業が賃上げにお金を回さないなかで、個人の消費にかかる税金を増やせば、家計が苦しくなるのは当然です。そこで、
　消費税廃止への賛否についてご意見をお寄せください。
　「消費税は必要、不要」という二者択一だけではなく、消費税は必要だがこれ以上の増税は不要――など、自由な意見をお待ちしています。
　1週間後の10月22日（火）にまとめを掲載する予定です。
　
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【●】武蔵小杉タワマン被災喝采日本の創設者
植草一秀の『知られざる真実』2019年10月18日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-a133fd.html

「他人の不幸は蜜の味」と言われる。

論語には次の一節がある。

有國有家者
不患寡而患不均
不患貧而患不安

国を有（たも）ち家を有（たも）つ者は
寡（すくな）きを患（うれ）えずして均（ひと）しからざるを患う
貧（まず）しきを患えずして安（やす）からざるを患う

為政者（国を統治し家を統治する者）は
富が少ないことを心配せずに富が公平に分配されないことを心配する
人々の貧しさを心配せずに人々の心が安らかでないことを心配する

台風１９号による豪雨によって川崎市の武蔵小杉では、タワーマンションで浸水などによる深刻な停電、駅で浸水などの被害が広がっているが、このことについてネット上に

「流行りにのって武蔵小杉に住み始めた子連れ家族ざまあ」

「武蔵小杉のタワマン買った人ざまあが見れたからよかった」

などの投稿が広がっている。

武蔵小杉は近年「住みたい街」ランキングで上位に登場するプチハイソな土地になっている。

駅前に林立するタワーマンションが人気の居住地になっていた。

ここで被害に遭遇した人を見て歓喜の声を上げる人が多数存在する。

他方、台東区では避難所の区職員が避難所を訪れた路上生活者を拒絶する事例が報じられた。

台東区長は対応の誤りについて謝罪したが、ネット上には「ホームレス排除は当然」の声も広がっている。

他者に対する「温かい思い」が希薄になっている。

その最大の背景は、多くの人々が下流に押し流されていることだ。

自分自身が極めて過酷な状況に置かれていれば、他者に対する「温かい思い」を保持する余裕はなくなる。

当然のことだろう。

他者に対して「温かな思い」を寄せることができるためには、当人の境遇に余裕が必要なのだ。

路上生活者に対して「温かな思い」をかけることができないのも、当人が過酷な状況に置かれているからだ。

国税庁が発表する民間給与実態調査の２０１７年統計によれば、１年を通じて勤務した給与所得者４９４５万人のうち、年収２００万円以下が全体の２１．９％、１０８５万人だった。

年収４００万円以下は全体の５５．２％、２７３０万人だった。

所得税では、夫婦子二人の標準世帯の場合、片働きであれば、年間の給与収入３５４．５万円までは所得税負担が生じない。

生存権を守るために、生きてゆくために必要な最低限の収入に対しては税金を徴収していないのだ。

ところが、消費税は違う。

消費金額の１０％のお金を、有無を言わせずにむしり取る。

国民生活は疲弊しきっている。

安倍内閣の下で雇用が増えたというが、増えた雇用の４分の３は非正規雇用である。

労働者一人当たりの実質賃金は第２次安倍内閣が発足してから５％も減った。

社会保険料は軒並み引き上げられ、他方で、年金の支給開始年齢は引き上げられている。

高齢者の医療費自己負担は増大の一途を辿り、介護保険の保険料、自己負担も上昇の一途を辿っている。

汗水流して一生懸命働いているのに、まともな暮らしができる収入を得られない。

この人々を大量生産しているのが安倍内閣なのだ。

安倍首相は最低賃金が全国平均で９００円を超えたと自画自賛するが、この賃金でどれだけの年収を得られるのか。

１日８時間労働し、週に５日働いて４０時間。

祝日を差し引くと年間労働時間は約２０００時間になる。

非正規の労働者には有給休暇がない。

体の具合を悪くして仕事を休めば収入減に直結する。

盆暮れ、正月にもまとまった休みも取れない。

これだけ働き通して、時給９００円なら年収は１８０万円だ。

最低賃金が７９０円の県が１５県もある。

年収１５８万円だ。

ここから社会保険料、消費税が抜き取られて、どうやって行けてゆけと言うのか。

「こんな日本に誰がした」のかを考える必要がある。


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【●】もはや国難 少子化対策を20年続けても成果出ない深刻事情（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 18 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/534.html




もはや国難 少子化対策を20年続けても成果出ない深刻事情
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263372
2019/10/17　日刊ゲンダイ


女性活躍推進という最も大切な観点が…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国難とも呼ぶべき少子化に真正面から立ち向かってまいります」

　第２００回国会で安倍晋三首相は、こう所信表明で述べた。わが国の年間の出生数は、第１次ベビーブーム（１９４７～４９年団塊世代）期に約２７０万人、第２次ベビーブーム（７１～７４年団塊ジュニア世代）では約２１０万人あった。

　ところが、７５年には２００万人を割り、２０１６年には１００万人を切った。そして、１９年には９０万人を割ると予想されているのだ。これは団塊ジュニア世代以降、わずか半世紀経たずに半数以下に出生数が減ったということだ。

　第１次ベビーブーム期に４・３を超えていた合計特殊出生率（女性が一生の間に産む子供の数）は、直近の１８年は１・４２（厚生労働省人口動態統計）まで下がり、人口置換水準（人口が維持される水準）の２・０７を大きく下回ったのだ。

　この国難を政府は黙ってみていたわけではない。９４年には共働き家庭の育児支援などを盛り込んだ「エンゼルプラン」をスタート。男女共同参画、育児介護休業法など、数々の女性活躍推進を目指した少子化対策に国を挙げて２０年以上も続けてきているのだ。内閣府少子化対策関連有識者委員で、ニッセイ基礎研究所の天野馨南子アナリストが言う。

「政府の少子化対策は結局子育て支援が中心で、未婚化対策の支援ではなかったんです。適切な時期に子供を産み育てることが可能な、女性活躍推進という最も大切な観点が欠落していました」

　厚労省人口動態統計（１９年６月７日公表）によると、１８年に生まれた子供の数は９１万８３９７人と前年同期比２万７６６８人減った。子を産んだ女性の年齢が４４歳以下の各年齢層で減少し、３０～３４歳は３３万４９０６人と１万人以上減少、２５歳から２９歳では２３万３７５４人と約７０００人も減っているのだ。

　少し前（１４年）の数字だが、大学教授や企業経営者からなる民間組織「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）の人口減少問題検討分科会は、出産に適した２０歳から３９歳の女性の人口を推計した。それによると、４０年時点で全国約１８００市区町村のうち約半数の８９６市区町村で、２０歳から３９歳の女性人口が５割以上減少。その時点までに人口１万人を切る自治体が５２３に上る「消滅可能性都市」になると指摘しているのだ。

　人口減少日本に課題を突き付けた「未来の年表」著者の河合雅司氏が言う。

「出生率を変えるのは、子供を一人でも多く産める環境に変えられるかです。仕事を持つ女性は働き方も収入も男性社会中心の仕組みの中で働いています。そこで女性に子供をもっと産めと言っても無理な話。育児と仕事、介護も含め、男女同じような働き方の選択肢が増える社会の仕組みに変えていかなければ、少子化の流れは止まりません」

　日本はいま、国難の危機が加速している。

（ジャーナリスト・木野活明）

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


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