春よこい

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春よこい
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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「3／6の判決は、「主権者の多数意見決」論に基づいた『違憲無効判決』と思います
：升永英俊弁護士」　晴耕雨読　2013/1/27　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/9858.html

https://twitter.com/masunaga_hide

今日(1/25)、東京高裁12民（難波孝一裁判長）は結審し、判決言い渡し日を3/6と指定しました。

難波孝一裁判長は、『「主権者の多数意見」論(選挙人の主位的主張）に正面から判決する』と明言されました。

3／6の判決は、「主権者の多数意見決」論に基づいた『違憲無効判決』と思います。

関連記事：東京高裁判決は、「憲法は、人口比例選挙を要求している」と明言する違憲判決となると予想：升永英俊弁護士

『人類が、人類の歴史上、『司法による民主主義国家建国』を成功させたこと』はありません。

私は、『司法による民主儀国家建国』は2013年秋までに成功すると予測します。

もっとも、これは、楽観論者の私の予測です。

これは、司法国家である米国の司法もやったことのないことです。

もっとも、米国は、やる必要がなかったからですが。

だから、日本は、威張れませんが。

拡散期待します

2/26（今日）の日経朝刊社会面（38面）に、「1/25の東京高裁・結審。判決言い渡し（3/6）。スピード審理」の6段の大きな記事が出ています

Ⅰ／28(月）は高松高裁、名古屋高裁金沢支部、仙台高裁秋田支部で、弁論あり。

一回結審の予定です。

私は高松高裁で30分弁論します。

拡散期待します。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「難波裁判長の言葉は、訴状での、原告の主張に対する真正面からの答えです
：升永英俊弁護士」　晴耕雨読 2013/1/28　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/9864.html
https://twitter.com/masunaga_hide

2013/1/25、東京高裁・難波孝一裁判長は、『原告の主位的主張たる「主権者の多数決論」に対して判決を書きます』と、わざわざ法廷で言及されて、結審されました。

２００９年衆院選の裁判（８高裁の８個の判決および最高裁大法廷判決）の合計・９個の判決は、 原告の主位たる「主権者の多数決論」の判断を回避して、原告の予備的主張でしかない「平等論」に対する裁判所の判断です。

関連記事：3／6の判決は、「主権者の多数意見決」論に基づいた『違憲無効判決』と思います：升永英俊弁護士

２０１０年参院選・選挙無効裁判でも同じでした。

１４個の高裁判決および最高裁大法廷判決の合計15個の判決も、 原告の主位たる「主権者の多数決論」の判断を回避して、原告の予備的主張でしかない「平等論」に対しする裁判所の判断でした。

原告は、訴状で、【『合計22個の高裁判決、2個の最高裁大法廷判決が、原告の主位的主張（「主権者の多数決論」）に判断していないということ』は、高校の主位的主張の質問の採点で言えば、「零点！」】と主張しました。

難波裁判長の言葉は、訴状での、この原告の主張に対する真正面からの答えです。

このような選挙無効裁判の歴史の下で、難波裁判長は、『原告の主位的主張たる「主権者の多数決論」（訴状1～３０ページ記載）に対して、判決を書く』と1/25の法廷で明言されて、結審されました。

私は、『この難波コートの判決によって、他の13の高裁も、原告の主位的主張たる「主権者の多数結論」に対して判断せざるを得なくなった』と思います。

拡散希望です。

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【●】「被疑者の可視化より公判において将来参考人、証人になる人達の可視化が必要
：ムネオの日記」　晴耕雨読 2013/1/31　検察・司法・検察審査会
http://sun.ap.teacup.com/souun/9891.html

2013年1月30日（水）から転載します。

　法相の諮問機関である法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」は２９日、取り調べの録音・録画（可視化）の導入範囲を、裁判官裁判対象事件を念頭に、さらに範囲の在り方を検討する」とした基本構想の修正案を公表、了承されたと報道されている。

　取り調べの可視化が拡大されることは、検察・警察の名誉、立場を守る上でも職務上の公平・公正の観点からも大事なことである。

　可視化に慎重な考えを持つ警察・検察は、自分で自分の首をしめていることになる。自信を持って捜査・取り調べをするなら可視化を恐れることはないだろう。

　私は私自身の事件の経験から、密室でのシナリオ・ストーリーに沿った検察の権力を背景にした国策捜査はあってはならないと感じた。立場の弱い市民の弱みに付け込んだ調書作り証人尋問はあってはならない。

　可視化で重要なことは、被疑者の可視化より公判において将来参考人、証人になる人達の可視化が必要である。
　私の事件でも検察は「あなた方は時効を過ぎている。こちらの狙いは鈴木だ、こっちに協力するか鈴木につくかどちらだ」とプレッシャーをかけている。検察に呼びつけられた気の弱い市民は、恐れおののいて検察の言った通りの調書が作られる。こうした悪しき慣例をやめさせる為にも、可視化が必要である。

　私は平成１５年８月２９日保釈以来、一貫して取り調べの可視化を訴えて来たが、徐々に可視化に向けて前進していることは評価したい。

　最近、冤罪が多くなっている。冤罪をなくす為にもダイナミックに可視化が進むことを心から切に期待するものである。
　衆議院本会議で代表質問が行われたが、言いっぱなし、答えぱなしの一方通行の議論で盛り上がりに欠ける。その中でも自民党の高村正彦氏、維新の会の平沼赳夫氏の演説は聞かせるものだった。

　来週からの予算委員会での丁々発止のやり取りを注目したい。国民が目を見張る質疑を行って戴きたいものだ。

鈴木宗男

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【●】安倍政権円安誘導政策を全面支援するＮＨＫ
植草一秀の『知られざる真実』2013年1月31日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-5aa6.html


この冬最大級の寒波が到来したが、その後は寒さも緩み、週末にかけては気温の上昇も予想されている。三寒四温の季節に移行しつつある。

冬来りなば春遠からじ

と言うが、立春も眼の前に迫り、春の予感がそこはかとなく広がり始めている。

日本政治の春は突然の大寒波の到来で、遠い彼方に消されてしまったが、本当の勝負はこれからである。

この極寒のなかで、いかに根や幹にエネルギーを蓄えるのかが問われる。

冬にエネルギーを蓄えてこそ、春に大きく花が開く。

メディアリテラシーと言う言葉がある。

メディアが流す情報の真贋（しんがん）を見極める目、見極める能力を身に付ける必要がある。

なぜなら、メディアが流す情報が著しく偏向しているからだ。

昨日１月３０日のニュースウォッチ９。本当に悪質な番組であると感じる。

三つのニュースが伝えられた。

円安の評価と、アルジェリア事件に関する報道、そして尖閣問題に対する米国の姿勢に関する報道だ。

よく注意してみないと報道する側の意図を読み抜くことができない。

よほどの知識や情報を持たねば、この報道に流される。

こうした偏った情報流布による影響は計り知れない。

国民はＮＨＫとは別のパイプから真実の情報を入手してゆかなくてはならない。

円安の進行が与える影響には当然のことながら「陰」と「陽」がある。

円安がプラスに作用する面がある一方、マイナスに作用する面もある。

これを客観的に、正確に伝えるのが、本来のメディアの役割である。

ＮＨＫの放送は、特集の初めの部分で円安のデメリットをわずかに伝えたが、残りの大半は、円安がプラスであるとの内容だった。

安倍政権が円安誘導を実行していることに配慮した「御用報道」である。

円安で消費者にはマイナスの面が強く表れ始めている。

輸入品の価格が上昇するからだ。

食料品、エネルギー価格に直接影響が出る。

生活必需品とも言える、食料、灯油、ガソリン価格がすでに大きく値上がりし始めた。

このことをＮＨＫは特集冒頭でわずかに伝えた。

しかし、街の声としては、「円安は困る」の強い声を拾っていない。

「円安で価格が上がるのは困るけれども」

の声を紹介して、言外に「しかし、メリットもあるから我慢が必要かも」のニュアンスのある発言だけを拾っている。

意図的に円安のデメリット報道を抑制して、円安のプラスの側面だけを強調し、また、海外のさまざまな論評のなかで、円安政策を肯定評価する論評だけを際立たせるやり方は、報道機関の行動としては最低、最悪の部類に入る。

テレビメディアの作為というのは、とりわけ「街の声」の紹介の際に顕著に表れる。なぜなら、こうした「街の声」は編集段階で取捨選択ができるからだ。

専門家へのインタビューでも、ＶＴＲ収録の映像の場合には同じことが言える。１時間の収録を行っても、放映するのはせいぜい２０秒だ。編集者はあらかじめ収録する内容を決めている。

そのあらかじめ決めた内容を話し手が話す部分を収録しにスタッフを派遣するのだ。１時間の収録で２０秒の発言を拾いに取材に行くわけだ。

話し手の意見を忠実に収録することはまずない。

もっとも顕著だったのは１２月４日の衆院選公示日のＮＨＫニュースウォッチ９だった。完全な「やらせ」報道と言って差し支えの無い報道内容だった。

１２月５日付ブログ記事

「「街の声」用いて投票誘導報道を行う偏向ＮＨＫ」

円安でメリットを受けるのは輸出依存度の高い製造業だけである。

輸出製造業は円安で大きなメリットを受ける。

しかし、日本経済における輸出製造業のウエイトは驚くほどに縮小している。

２０１１年のＧＤＰに占める製造業の比率は１８．５％に過ぎない。

製造業のウエイトは日本経済の５分の１にも満たない。

残りの８１．５％は非・製造業である。

経済問題になると経団連会長の顔が出てくるが、経団連会長の多くは製造業企業のトップである。

この人々は、自分の所属する企業の利益だけを考えていることが圧倒的に多い。

いまの経団連会長の発言から、「見識」と言うものを感じたことは残念ながら一度もないが、メディアは日本経済＝製造業のようなイメージを植え付ける報道を展開する。

ＮＨＫの報道でも円安でキャノンの利益が拡大することを伝えていたが、円安で輸出企業に恩恵があるということは、そのまま、輸入企業にダメージがあることの裏返しなのだ。

片側だけを報道して円安を絶賛することがそもそもおかしい。

日本経済のわずか１８．５％を占める製造業にとって円安が良いだけで、一般消費者にとって円安はデメリットの方がはるかに多い。

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

１/２
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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石井紘基議員刺殺の真相 2/2
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石井紘基議員　暗殺の謎
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浜矩子氏：アベノミクスは浦島太郎の経済学だ

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【●】難しくはないインフレ誘導政策が持つ重大な欠陥
植草一秀の『知られざる真実』2013年1月30日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-806c.html

昨年１１月１４日の党首討論で民主党の野田佳彦氏が衆院解散の意向を表明した。この発言を契機に金融市場の動きが大きく変化した。

為替市場で日本円が下落し、株式市場で株価が上昇した。

実はこの変化を私は『金利・為替・株価特報２０１２年１０月２９日号』ですでに予測していた。

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

政治状況の変化が日銀の金融政策への大きな影響を与える。

この変化を受けて日本円が下落し、株価が上昇に転じる。

この見通しを１０月２９日号のレポートに記述した。

１１月１４日以降に観察されている市場変動は、この予測が示した通りのものである。

日銀の金融緩和政策は、いわゆる「伝統的金融政策手段」の範囲内で考えれば限界に到達している。

したがって、「伝統的金融政策手段」を活用しての金融政策によっては、追加的な効果を引き出すことは難しい。

しかし、「非伝統的な金融政策手段」を用いるなら、インフレ誘導や円安誘導は可能である。

安倍政権の誕生予想は、日本の金融政策運営が禁断の領域に突入することを予想させるものであった。

もうひとつ重要なことは、日本の株価が理論的に妥当と考えられる水準よりも低い価格に位置していたことである。

日本の株価はいわゆる「下げ過ぎ」の状況にある。

「下げ過ぎ」の状況にあっても、短期的な株価変動の方向が「下落」の状況にあると、株価の「下げ過ぎ」は簡単には是正されない。

これは、バブルの時代に、日本の株価が「上げ過ぎ」の状況にあったにもかかわらず、短期的な株価変動の方向が「上昇」の状況にあったために、株価の「上げ過ぎ」が簡単には是正されなかったことと共通する。

しかし、何らかの要因で短期的な株価変動の方向が「上昇」に転じるなら、この「下げ過ぎ」の株価は修正されることになる可能性が高い。

現在の株価上昇はこの意味での、「下げ過ぎ」株価の修正局面であると考えることができる。

株価がどの水準まで上昇する可能性があるかについては、『金利・為替・株価特報』１月２５日号に記述したのでご高覧賜りたい。

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

『非伝統的金融政策手段』を用いれば、インフレ誘導は可能であると書いた。

どういうことか。

すでに１月２３日付メルマガ第４７２号

「アベノミクスの誤り正す真の処方箋はこれだ」

に記述したが、次のようなことだ。

日本銀行が日本銀行券を無尽蔵に用意する。


これを全国の銀行、全国自治体などの窓口、あるいは鉄道各駅や全国コンビニ店頭に山積みにする。

横に一枚の紙を置く。

「ご自由にお取りください」

これでよい。

間違いなく物価は上がるだろうし、日本円は急落するだろう。

これは、ものごとの本質を理解するために極端な例をあげたものだが、この方向の政策対応を「非伝統的金融政策手段」と呼ぶ。

この「非伝統的金融政策手段」を用いれば、インフレ誘導や円安誘導は可能になる。

しかし、私は「非伝統的金融政策手段」の活用に反対である。

「伝統的金融政策手段」と「非伝統的金融政策手段」の相違がどこにあるのか。

それは、「伝統的金融政策手段」が日銀資産の質的な劣化をもたらさないのに対し、「非伝統的金融政策手段」は日銀資産の質的な劣化をもたらす点にある。

言い方を変えると、「非伝統的金融政策手段」を用いるインフレ誘導や通貨切り下げ誘導は、中央銀行に対する信認を引下げることを通じて、これらの目的を達成しようとするものなのである。

これは、極めて大きなリスクを内包するものである。

大きなリスクとは、中央銀行に対する信認は、「ある」か「ない」かという二者択一の性格が強く、「少し引き上げる」とか「少し引き下げる」といった微調整を施せるものではないからだ。

「あの人は信用できる」、「あの人は信用できない」というのも、二者択一の判断である。「少し信用できない」というカテゴリーはなくて、「信用できる」以外は、「信用できない」になる。

中央銀行の運営において一番大切なことは、中央銀行に対する信認を維持することだ。

「通貨及び金融の調整」は「伝統的金融政策手段」の範囲内で対応するべきものである。

短期的には「非伝統的金融政策手段」が「魔法の杖」のように見えるが、長期的に必ず大きな副作用を伴う。

中央銀行の独立性の重要性は中央銀行がこの点をないがしろにしないことを期待して付与されているものである。

金融機関系のエコノミストの大半が権力に対して付和雷同の御用エコノミストであることが大変嘆かわしい。

日銀の審議委員が国会同意人事で、国会が深い見識を欠いてインフレ誘導派の人物しか審議委員として同意しないことも大きな問題だ。

日銀の白川方明総裁に対するメディアの批評は厳しいものばかりだが、日銀総裁の評価はこうした権力迎合メディアによって定められるものではない。

歴史の評価は数十年の時間が経過しなければ定まらない。

安倍政権が日本の金融政策の歴史に大きな汚点を残すことが懸念される。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「国民は死ね。裕福層だけ幸せになる、といっているのと同じ。しかし国民は自民党を政権へ
：兵頭正俊氏」　晴耕雨読 2013/1/30　税制・年金
http://sun.ap.teacup.com/souun/9880.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

【嘆きの愚民度調査】

原発から出る高放射性核廃棄物は、最低でも数千年間、理想的には25万年間、安全に保管し続けなければならない。

しかし地震が多発する日本の国土に、安全に保管できる場所などどこにもない。

しかし自民党は原発を推進・新設する。

国民は、命を捨ててその自民党を政権につける。

2012年4月、健康保険の保険料が11.52％へ増税。

6月、15歳以下の扶養控除が廃止。

10月、厚生年金保険料の保険料率16.766％へ増税。

2013年1月、納税額に2.1％上乗せする復興特別所得税は、預貯金の利子や株式の利益、配当金にも2.1%増税。

これでも飽き足らず安倍は、生活保護を切り下げ、最低賃金を下げる。

2014年4月から消費税が8％に、15年10月に10％に引き上げる。

逆に物価上昇率の目標を年率2％に設定。

国民は死ね。

裕福層だけ幸せになる、といっているのと同じ。

しかし国民は自民党を政権へ。

【悲しみの愚民度調査】

現代の右翼は左翼を知らない。

ましてネトウヨ、保守政治家、保守系政治評論家は左翼に無知である。

ただ、既得権益支配層に隷属していて、商売繁盛のために中国・北朝鮮を嫌って見せる。

しかし『資本論』も『経哲草稿』も『ドイツイデオロギー』もまともに読んではいない。

ほんとうはファッションで左翼を批判しているのが、現代の殆どの右翼である。

たがじんの委員会に出てくる電波芸者たちは、殆ど商売のためにだけに左翼を批判して見せる。

ところが国民はそれを真に受け、左翼とは中国であり、北朝鮮だと勘違いしている。

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。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】関電顧問に１億4000万円　値上げ公聴会で判明 （京都新聞）　
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 1 月 29 日
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/876.html

関電顧問に１億4000万円　値上げ公聴会で判明
http://kyoto-np.co.jp/economy/article/20130129000049/1
2013年01月29日 11時30分　京都新聞


　大阪市内で２８日に開かれた関西電力の電気料金値上げに関する公聴会（経済産業省主催）で、関電は料金算定の基準となる原価の中に、経営に直接関与しない顧問１４人の給与が年間計１億４千万円含まれていることを明らかにした。

　顧問には秋山喜久元会長らが就き、１人平均１千万円が支給されている。利用者からの質問に岩根茂樹副社長は「経営全般で会社を代表して活動してもらっている」と支払う理由を説明。これに対し利用者から「ケタが一つ違うのではとびっくりした」「顧問の給与を（原価に）含めることは適切でない」など批判が出た。

　出席した経産省の専門委員会委員は「複数の方が顧問料を指摘したのは会社の体質を表していると思っているからではないか」と関電に見直しを求めた。

　また、平均１１・８８％の料金値上げについて、京滋の関係者で生活協同組合コープしが（野洲市）の岡野早苗理事は「今後のエネルギー政策の方向性とその下での料金の見込みを示しておらず、賛同できない」と反対し、京都の消費者団体でつくる「京都消費者力向上委員会」の右近裕子さんも「電気は一社独占体制。安全が保証されない原発の電気は買いたくないが選べない」と現行の供給体制を批判した。

　公聴会終了後、関電の八木誠社長は「厳しい意見をちょうだいした。真摯（しんし）に対応したい」と話した。経産省は公聴会の意見を値上げ審査に反映させる。


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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２００５年郵政解散・総選挙
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

１/２
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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石井紘基議員刺殺の真相 2/2
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石井紘基議員　暗殺の謎
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「米国民の6人に1人が食糧不足 　貧困・飢餓」
http://youtu.be/ieBAh91aTww

スティグリッツ教授 /貧困化する米国人/ 新国際通貨 / FRB批判 (#TPP 資料)
http://youtu.be/2QEi9yTr9CE


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【●】「安倍首相　TPP、EPAを念頭に経済連携の議論を加速するよう関係閣僚に指示する意向：HEAT氏」　晴耕雨読　2013/1/26　TPP/WTO/グローバリズム
　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/9849.html

https://twitter.com/HEAT2009

安倍首相は25日に開く日本経済再生本部で、TPP、EPAを念頭に経済連携の議論を加速するよう関係閣僚に指示する意向を固めた。

菅官房長官を中心に茂木経産相、林農相、岸田外相と政府の対応を検討する。

産業競争力会議で出た意見を踏まえた措置。

日経⇒http://s.nikkei.com/XCEk8G

甘利経済再生相が25日の日本経済再生本部の会合で、TPP推進など計10項目を重点課題として提示することが明らかになった。

経済連携の推進に関しては「可能な限り早期のTPP交渉から参加すべく対応」との表現で、推進姿勢をにじませた。

時事⇒http://bit.ly/Va30VO

安倍首相は、ダボス会議に合わせ、「ジャパン・ナイト」に英語でビデオメッセージを寄せ、長期政権に意欲を示した。

「おいそれと消えて、いなくなったりはしません。来年また、いやその先も、こうして皆さんにお話をさせていただく」と述べた。

共同⇒http://bit.ly/Uo7OJV

ダヴォス会議。

ジャパンナイトに緒方貞子とMISIA⇒http://on.fb.me/WiH3Hy

緒方貞子の横にMISIAがいる理由⇒http://bit.ly/XD33Kf

日米起業協議会の米国側の民間共同議長にＤＬＡパイパー法律事務所のマーク・ラドクリフ氏が任命された。

政府共同議長はロレイン・ハリトン国務省特別代表および宗像直子・経産省通商機構部長が務める。

日本側の民間共同議長は北城恪太郎である。

米国大使館⇒http://1.usa.gov/14btnBo

日本経済再生本部。

甘利明経済財政・再生相は会合閣議後の記者会見でTPPについて「前提条件が全く変わらないと前に進みづらいが、手をこまねいてみているということではない」と語った。

日経⇒http://s.nikkei.com/SJE2ji政府は日本経済再生本部を開き、成長戦略について議論した。

安倍首相は重要な検討課題として、TPPなどの経済連携や規制改革の推進など10項目を提示。

「これまでの議論や発想にとらわれず、次元の違う政策をお願いしたい」と各閣僚に指示した。

時事⇒http://bit.ly/XA8Xes

宗像直子が政府共同議長をつとめる日米起業協議会⇒http://1.usa.gov/14btnBo

昨年4月20日の野田＝オバマ会談後に発表された日米共同声明に盛り込まれている。

「大統領と総理は、『日米起業協議会』の作業計画を支持した」⇒http://bit.ly/KDaGyjそして、半年後に報告書が出ている。

「『日米起業協議会』は、経済産業省と米国国務省により、イノベーション・起業・雇用創出促進のための日米対話の枠組みの下で組織された」と⇒http://bit.ly/UJeP9h

シンポジウムでは、枝野経産相とルース大使が挨拶、グロービズ堀もいる⇒http://bit.ly/W3I3zY

しかしけっきょく野田総理も枝野経産相も既に過去の人。

で、宗像直子が政府共同議長に就いていると。

前任の五嶋賢二は元駐米公使（今は外務省経済局）、宗像の夫も現駐米公使。

日米起業協議会。

これを見ると2010年5月に日米対話を創設したとある⇒http://bit.ly/Yrjwar つまり、鳩山政権。

経産大臣は直嶋正行。

公式の場で閣僚として初めてTPPに言及したのは二階経産相（2008年11月）⇒http://bit.ly/GClbx1

TPPが動き出したのは自民党政権時代。

自民党三役の、石破茂幹事長は当時の農水大臣、野田聖子総務会長も当時の閣僚であり、高市早苗政調会長は当時の経産副大臣である。

安倍総理の英語メッセージ＠ダボス会議2013「ジャパン・ナイト」⇒http://bit.ly/14fvMdC ※ユーチューブ。

日本語字幕付き。

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【●】「本物に集まる票を、維新とみんなの党に分散して収奪するのが、かれらのミッションである：兵頭正俊氏」　晴耕雨読 2013/1/28　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/9869.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

今回のアルジェリア・テロでは、日本人が最初からテロの標的にされ、発見され次第、その場で射殺されている。

身代金を要求したり、仲間の釈放を要求する従来の形とは変わっている。

安倍が中東への自衛隊の派遣を、すぐさま言い出すところに、分析の重要な鍵がある。

今回のアルジェリア・テロ。

安倍・石破は、「自衛隊が国軍でないから、英仏軍のような軍事派兵できず、当地の軍が攻撃し殲滅する軍事行動に加われなかった」と直ちに発信。

自衛隊の国軍化、海外派兵への「世論」作りに励んだ。

ここに、今回のテロの標的に日本人を選んだ陰の主役の狙いのひとつがある。

【愚民度調査】維新とみんなの党の正体は、第２自民党である。

しかし、かれらは野党の仮面をかぶって、仮想の第３極に留まり続ける。

なぜならそこに本物の野党である生活の党、社民、共産党がいるからだ。

この本物に集まる票を、維新とみんなの党に分散して収奪するのが、かれらのミッションである。

NHK日曜討論。

民主党、みんなの党、維新は、口を揃えて、国会には「是々非々」「何でも反対ではない」「協力してゆく」と。

いよいよ自民党補完勢力の化けの皮がはがれる。

民主党の菅、野田が準備した大連立政権（少数野党無視、国民無視の大増税大政翼賛会）が、日本の米国植民地化を進めてゆく。

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【●】「頑張った人が報われる」という胡散臭いフレーズ 植草一秀の『知られざる真実』2013年1月29日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-573b.html

第１８３通常国会が召集された。会期は６月２６日までの１５０日間。

安倍晋三氏は１月２８日、所信表明演説を行った。

本年７月２１日に実施されると見られる参院選に向けて、経済問題に重心を置いた演説になった。

本年夏の参院選を終えると政治情勢は一変する。

参院選直後には消費税大増税を最終決定するタイミングを迎える。

また、参院でも改憲勢力が３分の２を突破すれば、憲法改正が一気に推進されることになるだろう。

参院選までは牙を隠し、国民に受けの良い経済対策を前面に出す戦術が鮮明に浮かび上がる。

７月参院選で改憲勢力が参院３分の２を確保すると憲法改正が一気に推進される。

その内容がどのようなものになるか。

判断材料はすでに提示されている。自民党が昨年４月に公表した憲法改正草案である。

天皇を元首とし、国旗、国歌に対する尊重義務が明記される。

基本的人権が生まれながらにして天から与えられた侵すことのできない権利であるとする「天賦人権説」が否定され、公益及び公の秩序に反する場合には基本的人権が制限を受けることが明記されている。

「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」についても、公益及び公の秩序を害する場合には、これを認めないとすることが条文に明記される。

この場合に問題になるのは、「公益及び公の秩序を害する」かどうかを誰がどのように判断するのかということである。その運用によっては、「公益及び公の秩序を害する」との名目下で集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由が制限されることになる。

さらに、自民党憲法改正草案においては、新たに「緊急事態」の章が設けられ、政府が「緊急事態」を発する場合には、国民が「公の機関の指示に従わなければならない」こととされる。

「緊急事態」の名の下に国民の権利が著しく制限される事態が生じることが懸念される。

焦点のひとつの「平和主義」に関しては、自衛権が明確に肯定されるとともに、自衛隊が「国防軍」という名の軍隊に衣替えされる。

集団的自衛権の行使はなし崩しで容認される方向にあり、日本が戦争に加担し、戦争を遂行できる国に変質させられる。

ここでは、これ以上憲法の問題に立ち入らないが、７月参院選に向けて憲法問題は最重要のテーマになる。
知らないうちに、気付いてみたら憲法が変わっていたということは許されない。国の基本法である憲法について、自民党がこれを改正するとの意志を持つなら、国民的論議を深めて徹底した議論をしなくてはならない。

本年７月の参院選後に憲法改正の行動を起こす可能性が存在するなら、参院選までに徹底した論議を尽くさねばならない。

安倍氏の所信表明演説では、外交・安保についての言及があった。このなかで安倍氏は次のように述べた。

「何よりも、その基軸となる日米同盟を一層強化して、日米の絆を取り戻さなければなりません。」

安倍氏は日米基軸を大前提に置く。しかし、その基本姿勢は対米従属として国民から強く批判されているものである。

外交における対米従属、憲法改正における自衛権の明文化および国防軍の創設は、米国が主導する戦争に日本を引き入れる道筋である。

総選挙で自民党を支持した国民は全有権者のわずかに１６％に過ぎなかった。主権者国民はこの点を踏まえて、安倍政権の暴走を抑止しなければならない。

安倍氏が所信表明演説でもっとも時間を割いたのが経済政策である。

経済を改善させ、国民の暮らしを改善させるなら異論はない。

しかし、安倍氏の演説を聞く限り、国民生活が改善される姿はまったく浮かび上がってこない。

安倍氏は経済再生にこだわる理由について、まず、

「長引くデフレや円高が、「頑張る人は報われる」という社会の信頼の基盤を根底から揺るがしていると考えるから」だと述べた。

より具体的には、

「政府がどれだけ所得の分配を繰り返しても、持続的な経済成長を通じて富を生み出すことができなければ、経済全体のパイは縮んでいってしまいます。そうなれば、１人ひとりがどんなに頑張ってみても、個人の手元に残る所得は減っていくばかりです。」

と述べた。

演説の冒頭部分で経済問題について総括した部分では次のように述べた。

「デフレと円高の泥沼から抜け出せず、５０兆円とも言われる莫大（ばくだい）な国民の所得と産業の競争力が失われ、どれだけ真面目に働いても暮らしが良くならない、日本経済の危機。」

日本経済の現状をこのように認識したうえで、

「今こそ、額に汗して働けば必ず報われ、未来に夢と希望を抱くことができる、真っ当な社会を築いていこうではありませんか。」

とした。

結論として安倍氏が目指すべき方向として示した言葉は次のものだ。

「世界中から投資や人材を惹（ひ）きつけ、若者もお年寄りも、年齢や障害の有無にかかわらず、全ての人々が生きがいを感じ、何度でもチャンスを与えられる社会。」

どこに問題が所在するのか、その問題にどう取り組むのか。いずれにおいても安倍氏の発言は、焦点がずれていると言わざるを得ない。

「頑張る人が報われる社会を目指す」という言い古された言葉が多用され、しかも、この言葉がかつてと同様に、単なるうわべだけの言葉で終わっている。

これでは、小泉・竹中政治の二番煎じとしか言いようがない。

安倍政権の経済政策がかつての小泉・竹中政治の延長上にあることを示す所信表明演説の中身である。

「頑張った人が報われる」という言葉をどのような意味で使っているのかが判明しない。

演説冒頭の「デフレと円高の泥沼から抜け出せず、５０兆円とも言われる莫大（ばくだい）な国民の所得と産業の競争力が失われ、どれだけ真面目に働いても暮らしが良くならない、日本経済の危機」の部分は意味不明である。

５０兆円というのは、日本の名目ＧＤＰがピーク時である１９９７年の５２３兆円から２０１１年には４６８兆円へと５０兆円以上も減少したことを指しているのだろうか。

これを「国民の所得と産業競争力が失われた」ことだと理解しているのだろか。

そして、この現状を「どれだけ真面目に働いても暮らしが良くならない」状況だと言っているのだろうか。
意味が分からない。

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　【結論】失敗したアメリカの経済政策を真似るのはアホである。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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□RK第１０作「１２・１６不正選挙」の販売を開始します。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201301/article_87.html

■RK第９作「日本独立宣言（略称）」の販売を開始しました！

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201211/article_98.html
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本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」
http://youtu.be/4DQvj3laaPc

日米地位協定：不平等な理由と沖縄の負担
http://youtu.be/mpuMhG_y-Mc

検証 米軍機事故と地位協定 日本人が理解しておくべきこと
http://youtu.be/GEXtTpgSFLI

衝撃の映像、墜落の危険だけじゃない。オスプレイの低空飛行、その時立木はズダボロ、けが人も出る
Spectators Get Memorial Day Scare - New York Post
http://youtu.be/SXeIjMJe_JY


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」
植草一秀の『知られざる真実』2013年1月28日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-cb3e.html

すでに紹介させていただいたが、２月３日日曜日に、高島康司氏のしゃべり場事務局が主催する

「ヤスのしゃべり場Vol.3」 で講演と対談を行う。

「ヤスの備忘録２．０　歴史と予測、そして哲学のあいだ」
http://ytaka2011.blog105.fc2.com/

に掲載されている告知を転載させていただく。

ヤスのしゃべり場　vol.3　

いよいよ2013年に入ります！今回は、スペシャルゲスト、政治経済学者の植草一秀氏を迎え、マスコミの伝えない政治・社会・経済の真相を語っていただきます。

初のヤスとの対談の行方は？！

日程：2013年2月3日（日）
ゲスト：植草一秀氏 [政治経済学者]
会場：申込の方に直接お知らせ致します
料金：5,000円

時間（多少変更の可能性あり）：

13:45 受付
14:15ー15:45 ヤス　
「米中欧の渦に呑まれる日本と世界に、ブラックスワンは舞い降りるか？」
16:00ー17:30 植草氏
「日本の権力構造と２０１３年の展望」
17:45ー8:45 ヤス・植草氏・川島克之氏（ファシリテーター）
対談＆質問タイム
19:00ー21:30　懇親会予定（会場近く）


植草一秀プロフィール：政治経済学者。1960年東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。野村総合研究所主席エコノミスト、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役。経済・金融政策の研究を経て、近現代史を踏まえた広範な政治経済問題への評論活動を展開。会員制レポートは、内外経済金融情勢に対する正確な予測で定評がある。政治ブログ、有料メルマガも多数の読者を獲得している。


お申込希望の方は下記を　
yasunoshaberiba@gmail.com

までご連絡をお願いします。


【お名前 ふりがな】
【人数】
【〒 住所】
【電話番号 携帯優先】
【メールアドレス】
【懇親会参加希望有無　参加人数】※5000円予定


しゃべり場事務局　島田

http://goo.gl/kbm98

多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

山梨学院大学法科大学院教授の梓澤和幸弁護士が代表を務められている

ＮＰＪ
＝News for the People in Japan

サイトによる新春インタビューに出演させていただいた。

ＮＰＪ代表の梓澤和幸弁護士、ならびにＮＰＪ編集長の中川亮弁護士によるインタビューである。

http://www.news-pj.net/npj/mv/index.html

前半部分では憲法改憲問題、後半部分ではアベノミクスについて話をさせていただいた。

１時間弱のインタビューになっている。ぜひご高覧賜りたい。

安倍政権は憲法改正実現の意向を有している。

すでに自民党は昨年４月２７日に「日本国憲法改正草案」を発表している。

自民党が野党時代に発表された憲法草案であるから、あまり大きく取り上げられてこなかった。

しかし、昨年１２月の総選挙で自民党が衆議院で２９４議席を獲得し、衆院内の憲法改正積極勢力を合わせると、衆院定数４８０の３分の２にあたる３２０議席を超えたため、一気に現実の問題に浮上している。

日本国憲法第９６条は次のように定めている。

第九十六条 　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

憲法改正の発議には、衆議院、参議院の両院で、「総議員の三分の二以上の賛成」が必要である。そのうえで、国民投票または国会の定める選挙の際行われる投票で過半数の賛成があれば、憲法は改正される。

憲法改正は机上の話であったのが、一気に現実の問題に転換した。

本年７月に実施される参院選の結果として、憲法改正勢力が参院で３分の２を占有すると憲法改正が現実のものになる可能性が高まる。

憲法は国の基本法であり、国民にとって最重要の規約である。国民が知らぬ間に憲法が変わっていたなどという事態が生じないようにしなければならない。

自民党憲法改正草案は日本国憲法の基本である、平和・人権・民主主義の根幹を破壊する内容を含んでいる。徹底した分析と論議が必要不可欠だ。

こうした風雲急を告げる状況のなかで、昨日、１月２７日、東京都の日比谷野外音楽堂で、米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備撤回を求める集会が開かれた。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201892-storytopic-252.html
沖縄県内全４１市町村長と議長（代理含む）、県民大会実行委員会の代表者が上京して開かれた集会には主催者発表で４０００人が参集した。

市町村長らは２８日、小野寺五典防衛相や岸田文雄外相ら関係閣僚や各政党に配備撤回や普天間飛行場の県内移設断念を求める「建白書」を手渡す。

「widow maker＝未亡人製造機」と呼ばれるほど危険な軍用機であるオスプレイが普天間基地に配備され、日本上空で超低空飛行を行っている。

米国内で許されない超低空飛行を米軍は日本では実行する。

これに対して、日本政府はなす術がない。

その背景に「日米地位協定」がある。

「地位協定」の言葉は内容を明示しない。

あえて内容が分からない言葉が使われているのだと思われる。

「日米地位協定」の正式名称は

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」

であり、本質部分を抜き出せば、

「日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」

である。つまり「「米軍の」地位に関する協定」なのである。

この「米軍の」という部分が外されているから意味が分かりにくい。

この「日米地位協定」について、バイブルとなる著書が出版される。

孫崎亨氏の名著『戦後史の正体』（創元社）に続いて、同社が「＜戦後再発見＞双書」の第二弾を出版することになったのだ。

パイロット版が出来上がった。

「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」
（前泊博盛著（創元社「戦後再発見双書２」））


前琉球新報論説委員長で沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏が編著者である。

敗戦から６７年の時間が経過するというのに、日本領土はいまなお米軍によって占領され続けている。

そして、その負担の大半は沖縄に押し付けられている。

この理不尽な状況の元凶になっているのが「日米地位協定」である。

この地位協定についてのすべてが、一冊の分かりやすい書物になった。

「戦後再発見」の言葉が暗示するように、私たち日本国民は戦後史の真実＝戦後史の正体を知らなさすぎた。

いまからで遅くない。戦後史の真実を正しく知り、日本を戦後から脱却させねばならない。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】「おそらくこのまま行くと、コイズミ竹中構造改革期(2001～2006年)を凌ぐ【超格差社会】が出現することになる」　晴耕雨読 2013/1/28　TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/9866.html

にゃんとま～氏のツイートより。

あっ、要するに一方では財政出動して「国土強靱化」するのだヘチマだと言って国民の期待だけ膨らませておいて、他方では金融緩和と規制緩和、さらには生活保護額切り下げ公務員給与引き下げするというなら、富を一部企業に集中させる目的だ。

物価は上がるから悪性のスタグフレーションを招く。

> そだ。木っ端役人の手当を下げるルールを3月に決めた？ざまぁみろ！って務め人は、雇用主が自分の手取りが減るルールをスピーディwに導入し辛い最期の砦が落ちる姿を見ている。見えていないだけだ(￣▽￣)\(^^*)　


(*^^)クポックポッ

念のために補足しておくと、

①規制緩和で労働市場の流動化を狙ってくる

②生活保護受給額の引き下げは当然最低賃金の引き下げにつながる

③公務員給与の引き下げは、民間企業が公務員給与を参考にして賃金を決めていることが多いので民間企業の給与の引き下げにつながり易い―だから賃金は下がるつまりだ。

構造改革（新自由主義）政策を採ろうとする時には、他の何らかの動力を必要とする。

安倍内閣の場合はそれが【極右・復古主義イデオロギー】だった。

これをテコにして国民統合を図り、他方では構造改革（新自由主義）政策をとるという教科書どおり（爆）の【ネオコン】の戦術をとったのだ。

金融緩和と規制緩和を組み合わせ、労働市場の流動化と生活保護受給額の引き下げ、公務員給与引き下げを実行すれば物価上昇下での失業増大、賃金下落というスタグフレーションを招く。

しかしひと握りの企業(資本)は財政出動で儲る。

これが三橋貴明や東田剛(志)ご推薦の安倍内閣の政策方針。

※ＴＰＰはいわば資本主義の行き着いた最期の形態のひとつ。

だからＴＰＰを論ずるには社会の仕組みそのものを問うことになる。

社会のありとあらゆる事柄が関わる。

だからＴＰＰに反対することこそ、本来はいわゆる「シングルイシュー」がふさわしくない。

おそらくこのまま行くと、コイズミ竹中構造改革期(2001～2006年)を凌ぐ【超格差社会】が出現することになる。

そしてそのことが顕になる前に安倍内閣は【改憲】することで復古主義イデオロギーで国民統合を進めるハラだ。

【戦後民主主義の解体】が目前に迫っている。

生活保護受給額引き下げの効果は何が予測されるかというと

①最低賃金もそれに伴って引き下げられる可能性がある

②シングルマザーやシングルファザーの家庭でいわゆる『貧困の連鎖』が増幅される。

この場合子どもには何の罪もないわけだが、「将来」貧困層は確実に増える。

> 市民の蜂起を待ってるのかしらね　

蜂起できないところが悲劇だ。

窮乏化は革命にならない(*^^)クポッ

> 文字通り、生きていくことすらできないという意味の食えなくなる層が大量に発生した場合には起きるだろうけどね。

それを封じて「息だけしてろ」が負の所得税クポ(*^^)

> 気付いたら鎖巻かれて繋がれてる展開だね　

文字通り。

「暴虐の雲光を覆い」の世界が日本に出現する

> さらに、公教育予算の削減＆自己負担増の施策でも、将来の貧困層を拡大再生産する方向に。公的医療削減や自民改憲案も合わせると、奴隷層を育成、健康を害した奴隷は処分…

安倍は「教育改革」は熱心ぢゃからのぉ

> 血迷った『怪（しい計）画』ばかりですけどね。と学会認定されそうな人達ばかり集めて　

というか、方や構造改革（新自由主義）路線を進める以上、何らか別の国民を統合するイデオロギーが必要なワケで、それは一見頓珍漢なものでも構わないのクポ(*^^)クポッ

> 教育を封じ、とりあえず生かすようにしておくと、『ありがたいことだ。おかげで…』と、奴隷根性が染みつくね。原発立地地域住民の感性を更に低次元化したレベルで。

原発立地住民の件はどうかと思うが、「生かさず殺さず蜂起させず」

> 蜂起防止のストレス発散のために、さらなる弱いものを作る方向もやってますしね　

それは歴代支配層の最頻発する策　

根拠法のある経済財政諮問会議と違って日本経済再生本部の各部門会議はどういう議決の仕方をするのぢゃろかいのぉ…。

(*‥)ヨクワカランノォ…。フィ(^^*)トリアエズ、デコポン買イニイクノクポ~

あっ、米軍産複合体と日本の官僚機構が結託して、安倍内閣をハンドリングしようとしていると見れば、(米軍産複合体と対立する)米国中枢は安倍内閣には辛く当たることになるだろうねぇ。

米中蜜月に走ってＴＰＰや米韓ＦＴＡで日韓を封じ込めるか。

が、朴韓国大統領は中国語ペラペラだからなぁ。

だから米軍産複合体と日本の官僚機構は、よってたかってある政治家を潰しにかかった。

逆に言えば、その政治家は米国中枢とは親和性が高い。

日米ＦＴＡを推進しようとしたのは、そういう背景があるからだ。

> 安倍は。オバマとはソリの合わないM・グリーンらハンドラーズのご機嫌伺っても仕方ないでしょうに。本当の人脈がないようですね、この政権には。

キホン的に米国内の対立が見えていないから、オバマには嫌われるだろうねぇきっとニホンの外務省には【冷戦思考オヤヂ】と【ゴリゴリの新自由主義者】しかいないんぢゃろねぇ…。

(ポツリ)

☆ＪＡ全中は自民党支持を改めよ｜「安倍政権のＴＰＰ対応を「交渉に参加しても聖域が守られると言うが、そうはならない。関税はいずれ撤廃される」と批判」｜『参院選青森　前県農協中央会長の工藤氏が出馬表明』｜河北新報27日 http://bit.ly/Yx8bpd

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【●】尖閣問題で米軍が動かないなら安保廃棄でｗ
ネットゲリラ>野次馬 (2013年1月28日 14:52)
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/01/post-2043.html

もうね、騙されたフリして、ここは徹底的に中国とやり合う姿勢で貫き通した方がいいよ。どううせ政治的な問題なんか、たいしたネタじゃないんだから。政治家同士がワイワイ大げんかして、またおバカな少将あたりがトンキンに原爆落とすとか大騒ぎして、またしてもオチコボレの三流市民が暴動起こして、アメリカをハラハラさせといて、その裏でシッカリと日本企業が中国で儲けてりゃそれでいい。日中関係というのはそういうもんだ。トムとジェリーｗ　ただでさえ、日本という国はアメリカの忠実な犬だと思われているのに、この上、中国の自作自演ヤラセのマッチポンプにまで振り回されたんじゃたまらない。なに、心配しなくたって、どうせ中国はホンキで日本とコトを構える気はないんだから。それより、日中問題にアメリカが口を挟んでくるという構図を阻止しなきゃ。戦争までやる気がないくせに、危機感煽って日本を締め上げようという、アメリカのインチキ暴くには、ここで妥協すべからず。

アメリカ「尖閣問題は棚上げにしろ！！これ以上、中国との緊張を高めるな」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1359300451/

1 ユキヒョウ(京都府) 2013/01/28(月) 00:27:31.16 ID:MqlGqa+r0
尖閣問題の棚上げを＝米の支援で―Ｗポスト紙社説
http://news.nicovideo.jp/watch/nw499837

２６日付の米紙ワシントン・ポストは社説で、安倍晋三首相に沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との緊張緩和を模索するよう求めた上で、米国の支援で尖閣問題を棚上げすべきだと主張した。
　社説は、尖閣問題で中国が挑発行為を強めていることや、安倍政権の対中強硬姿勢に懸念を表明。
こうした中で、公明党の山口那津男代表が安倍首相の親書を携えて訪中したことを、緊張緩和の兆しとして歓迎している。

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孫崎享氏：政府の判断ミスで日本が失ったものは大きい
http://youtu.be/_LY-qPVxNBc


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員　暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

http://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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□RK第１０作「１２・１６不正選挙」の販売を開始します。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201301/article_87.html

■RK第９作「日本独立宣言（略称）」の販売を開始しました！

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非正規が増える中...追い詰められる若者たち

非正規が増える中...追い詰められる若者たち
http://youtu.be/Ew9CNVmayZY


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【●】派遣社員だから退職金も見舞金も無しで ネットゲリラ>野次馬 (2013年1月26日 12:25)
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/01/post-2028.html

世界で働いている日本人のブルーカラーというのもたくさんいる。おいらの聞いたのでは、ラオスの山の中に派遣されて、半年間、ダム工事やってた左官屋とか、タイなんぞではそれこそ限りないんだが、５００人トルコと言えばみんな知ってる、巨大マッサージ屋(実は女郎屋)も、建てた時には日本から建設会社連れて来て、日本人の内装屋が日本のラブホテルそっくりの内装を作ったなんて話もあるし、そんなの当たり前だ。おいらですら、クーデター騒動真っ最中のバンコクで買い付けやってて、現地から日本のラジオ局にレポート送ったりしていたもんな。そんな中で、テロで死ぬヤツが出て来る。そりゃ、自己責任というもんで、当人じゃない、派遣した会社とか、日揮という会社とか、ちゃんと責任取りなさいよ、と。まぁ、死んだヤツにはちゃんと、それなりの補償をしなさいよ、としか言いようがない。

半年契約で派遣社員として日揮に　→　アルジェリアで殺される
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1359115964/

1 カラカル(埼玉県) 2013/01/25(金) 21:12:44.32 ID:+FGBJfCDP
内藤さんは昨年１０月末から半年間の契約で日揮に派遣され、事件現場で宿舎建設の現場監督をしていた。

愛知県豊橋市に住む母、さよ子さん（６９）には２３日、日揮から死亡確認の報が入った。
さよ子さんは「優しい子でした。ブン（文司郎さん）がどういう所で生きたのか見たい。
『わたしの子でありがとう』と伝えたい」と現地入りを望んだ。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「社会保障で老若を対立させたように、この次を準備しているのだが、国民にはわからない：兵頭正俊氏」　　税制・年金
http://sun.ap.teacup.com/souun/9855.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

【愚民度調査】世界の幸福度調査で、日本は常に下位に低迷。

英国のレスター大学のホワイト教授らが行った世界１７８か国、８万人の国際調査では日本は９０位、米国のフォーブスが行った世界１５５か国対象のギャラップ世界調査結果でも日本は８１位。

そして選挙では自民党へ投票。

愚民度ダントツ１位。

日本は欧米先進国と比較して世界１の自殺率。

全世界の比較では、世界第10位の自殺大国。

あれほど戦争をやっている米国は自殺率４２位。

選挙では、その米国に国富を貢ぎ続け、消費税増税でさらに自殺率を高める自民党へ投票。

愚民度はダントツの１位。

厚労省の生活保護費切り下げへに「切り下げに賛成」83％。

これも国民を幸せにしない日本というシステム。

不幸の意識が、より下位の不幸に向かい、破壊し、おのれの不幸を慰撫する。

為政者は、社会保障で老若を対立させたように、この次を準備しているのだが、国民にはわからない。

確実に激増している孤独死（孤立死）に関して統計を取っているのは、４７都道府県のうち３県（宮城、高知、鹿児島）のみ。

理由は

①国が調査を命じないから。

②孤独死の定義が曖昧だから。

本当の理由は、パンドラの箱が開くのを畏れているのである。

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【●】「百害あって一利なし」は読売新聞に贈る言葉
植草一秀の『知られざる真実』2013年1月27日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-a7ad.html

二つの社説を読み比べていただきたい。

ひとつのタイトルは

「尖閣問題を紛争のタネにするな」

次の書き出しで始まる。

「日本が尖閣諸島の魚釣島で進めいている開発調査に対し、中国外務省が公式に遺憾の意を表明するとともに、善処を求めてきた。

この遺憾表明は口頭で行われ「日本の“行為”は法的価値を持つとは認めない」と中国側の立場を明確にしながらも、厳しい抗議の姿勢ではなく、繰り返し大局的な配慮を要望したという。事をあら立てまいとする中国の姿勢がうかがわれるが、わが国としてもこの問題を日中の“紛争のタネ”に発展させないよう慎重な対処が必要だろう。」

さらに次のように続く。

「尖閣諸島の領有権問題は、一九七二年の国交正常化の時も、昨年夏の二中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。

つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。

それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である。

小平首相は、日中条約の批准書交換のため来日した際にも、尖閣諸島は「後の世代の知恵にゆだねよう」と言った。

日本としても、領有権をあくまで主張しながら、時間をかけてじっくり中国の理解と承認を求めて行く姿勢が必要だと思う。」

もうひとつの社説を読んでいただきたい。

タイトルは

「習・山口会談　首脳対話に必要な中国の自制」

次の書き出しで始まる。

「途絶えている日中首脳会談が再開できる環境を整えるには、日中双方の外交努力が必要だ。」

そして、こう続く。

「中国は尖閣諸島の領有権問題での日本の譲歩を求めているのだろうが、それは認められない。むしろ中国にこそ自制を求めたい。

昨年９月に日本が尖閣諸島を国有化した後、中国政府による日本の領海侵入は恒常化し、領空への侵犯も起きている。

不測の事態を防ぎ、日中関係を改善するには、まず中国が威圧的な行動を控えるべきだ。」

「公明党は、１９７２年の日中国交正常化の際、議員外交で大きな役割を果たした。今回も、溝が広がった政府間の橋渡しをしようとする意図は理解できる。

尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない。日本政府の立場を堅持することが肝要なのに、気がかりな点がある。

山口氏が訪中前、香港のテレビ局に対し「将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「棚上げ論」に言及したことだ。日中双方が自衛隊機や軍用機の尖閣諸島上空の飛行を自制することも提案した。

山口氏は習氏らとの会談では触れなかったが、看過できない発言だ。棚上げ論は、中国の長年の主張である。ところが、中国は１９９２年に尖閣諸島領有を明記した領海法を制定するなど一方的に現状を変更しようとしている。」

「先に訪中した鳩山元首相は、尖閣諸島を「係争地だ」と述べた。領有権問題の存在を認めたことなどから、中国の主要紙が大きく取り上げた。中国に利用されていることが分からないのだろうか。

国益を忘れた言動は百害あって一利なしである。」


二つの社説の主張のなかに、正反対の事実認識がある。

尖閣の領有権問題についての事実認識だ。

前者の社説では、次のように指摘している。

「尖閣諸島の領有権問題は、一九七二年の国交正常化の時も、昨年夏の二中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。

つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。

それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である。」

尖閣領有権問題は日本と中国がそれぞれに領有権を主張しているため、１９７２年の日中国交正常化時と、１９７８年の日中平和友好条約調印時に
「領有権問題の決着を先送りすること」で日中両政府が了解した。

共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした「約束ごと」であることが間違いないとしている。

「棚上げ合意」が間違いなく存在しているとの事実認識だ。

これに対して、後者の社説では、

「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない。」

としている。

そのうえで、公明党の山口代表が「棚上げ論」に言及するとともに、日中双方が自衛隊機や軍用機の尖閣諸島上空の飛行を自制することを提案したことについて、「看過できない発言だ」としている。

さらに、鳩山由紀夫元首相が訪中して、尖閣諸島を「係争地だ」と述べ、領有権問題の存在を認めたことについて、

「国益を忘れた言動は百害あって一利なし」

と罵倒する主張を掲示した。

こちらの社説では、「尖閣領有権問題は存在しない、尖閣諸島は日本固有の領土である」との認識が示されている。

まったく正反対の事実認識を示す新聞社説だ。

どの新聞社とどの新聞社が全面対決しているのか興味深い。

正解を示しておこう。

前者は読売新聞社説であり、後者は読売新聞社説だ。

真冬の夜のミステリー。

前者は１９７９年５月３１日付の読売新聞社説

後者は２０１３年１月２６日付の読売新聞社説

である。読売新聞とはこのような新聞である。

こんな新聞を購読するのは「百害あって一利なし」だと言える。

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暴かれた［闇の支配者］の正体～ベンジャミン・フルフォード
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi025.html

007 テーマ曲
http://youtu.be/8wCRUW2Sr9A


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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２００５年郵政解散・総選挙
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【2013年1月25日・生活の党本部】小沢一郎代表 代表就任あいさつ

【2013年1月25日・生活の党本部】小沢一郎代表　代表就任あいさつ
http://youtu.be/fHPR5WF8NGs
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「小沢一郎新代表の元、再出発をすることになりました。私は、代表代行を拝命。：森ゆうこ議員」　晴耕雨読　2013/1/26　その他
　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/9851.html

https://twitter.com/moriyukogiin

小沢一郎新代表の元、再出発をすることになりました。

私は、代表代行を拝命。

もう一度、国民の生活が第一の政治を実現する政権を樹立するために全力を尽くしてまいります。

これからもよろしくお願いいたします。

生活の党 ホームページはこちらです。 http://www.seikatsu1.jp/index.html


昨日の党大会で決定した、綱領・基本政策などが掲載されています。

> 映像を拝見しましたが、小沢さんのスピーチは流石でした。小沢さんの眼力を学ばなければなりませんね。

小沢一郎さんが口べたというのはウソですね。

素晴らしいスピーチでした。

スピーチ映像はこちらから http://www.seikatsu1.jp/index.html

> おはようございます。大いに期待しております。最近やつれたようにお見受けしてたのですが、お身体大切にしてください。

ありがとうございます。

少し無理をし過ぎたと反省しています。

体重を元に戻すためにしっかり食べるようにしています。

> 森ゆうこ様、国会議員として、人間として、女性として、母親として、尊敬しております。いつの日か、初の女性総理大臣『森ゆうこ』の誕生を夢見ております。

ご支援に心から感謝申し上げます。

生活の党 基本政策に「新技術も活用して抜本的な放射能対策を実施する」という一文を入れました。

今後、有識者をはじめ、国民の皆さまからご意見を頂戴して進化させ、具体的に実施されるよう最善を尽くしてまいります。

> お返事ありがとうございました！新技術は絶対に必要ですよね。抜本的な対策ぜひ宜しくお願いします(児玉龍彦先生は最近どうしてるのだろう…と思ったりします)。あと、子供被災者支援法の具体策ができ施行できるように超党派で頑張って欲しいです。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】新生「生活の党」は旗幟鮮明に躍進すべきである
植草一秀の『知られざる真実』2013年1月26日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-9f43.html

１月２５日に開催された「生活の党」定期大会で小沢一郎氏が新しい代表に選出された。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/25-84c3.html

原点に回帰して新しい出発を遂げる。

メディアは大きなニュースとして報道するべき事象だが、まともな報道はほとんどない。

メディアリテラシーという言葉がある。

メディアの流す情報に対して、市民がそれを見分ける能力のことだ。

メディアの劣化が著しいというのは、メディアに携わる人々の劣化という意味だけではなく、メディアが組織として、言わば「カネで買われる」存在になってしまっているということだ。

特定の勢力の利害得失のための報道機関に成り下がってしまい、現実の出来事を客観的な立場から捉え、人々に真実の情報を伝え、人々の意識を高めるという、本来のジャーナリズム精神が消滅してしまっている。
３Ｋ新聞などは、小沢一郎氏に関する問題になると、常に歪んだ形相を示す。

その記事構成には「悪意」しか感じられない。

とても悲しいことである。

主義主張が異なるのは当然だ。あらゆる問題に賛成、反対の意見が多様に存在することは当然だ。

そのなかで、互いに相手の主張を尊重して、自己の主張を展開する。

対話と説得、相互理解がなければ、調和のある結論を得ることはできない。

ところが、相手の主張を悪意だけで捉えるなら、建設的な論議や、討論による一致点の発掘など実現しようがない。

日本のマスメディアの現状はあまりにも貧困であり、低劣なものになってしまっている。


ＮＨＫなどは、本来、良質な情報の提供を期待される報道機関である。

しかも、その運営は放送受信者が支払う放送受信料に依存している。

ＮＨＫこそ、客観的、中立の報道を実行するべきであるが、このＮＨＫが偏向の先頭を走っているのだから始末に負えない。

世のなかの出来ごとを深く考え、ネットから情報を発掘して、ものごとの深層・真相を究めようとする人々は、大方の出来事について、正しい知識と判断を持つようになっている。

しかし、そのような深い考察をせず、メディアが流す情報を鵜呑みにしてしまう市民は、まさにマスメディアの情報操作の恰好の餌食になってしまう。

昨年１２月の総選挙を見ても、こうしたマスメディアに誘導されてしまう国民の層が極めて広いことが分かる。

竹中平蔵氏は郵政民営化を強引に押し通すための広報戦略を構築する際、不透明な選定によって事業を請け負った企画会社の提案により、国民のなかの、「深い考察をせずに付和雷同で動くグループ」を「Ｂ層」と呼んで、これをターゲットとして広報活動を行うことを検討した。

国民の側がいわゆる利権複合体に情報操作されてしまっている現実がある。

衆議院総選挙で自公両党が多数議席を占有し、これの友党である維新やみんなが議席を増加させた。

この流れを参院選まで維持されれば、日本政治刷新、主権者国民の政治は永遠の彼方に遠のいてしまう。

「生活の党」の再出発を契機に、主権者国民勢力の再結集と、参院選に向けての戦略、戦術を構築しなければならない。

結果論ではあるが、小沢新党の旗揚げは一昨年の年末に実行するべきであった。小沢一郎氏ならびに小沢新党に移籍した議員は、基本的に民主党分裂があるとすれば、出てゆくべき存在は野田氏や岡田氏などの既得権益派のグループの側であると考えていたと思われる。

この判断は基本的に正しい。

２００９年の政権交代を実現させた民主党の保守本流は小沢－鳩山ラインだった。

菅－岡田－野田－前原ラインは謀反を遂行した人々である。

政治権力をクーデターによって強奪した人々だ。主権者国民の負託を受けて政権を担った人々でない。

出てゆくべきはこれらの反乱者であるべきだった。

こうした筋論があったために離党－新党結成が遅れたが、これが総選挙戦略には災いした面を否めない。

「攻撃は最大の防御」の言葉を重んじて、先手必勝の行動を取るべきであった。

とはいえ、これは結果論に過ぎない。大事なことは、過去を検証して、未来に生かすことだ。

先手必勝の積極行動がこれからは求められる。

もうひとつの重要な点は、他党とどのような連携、共闘体制を構築するのかについて、明確な基準、戦略を持つことだ。

政界の一瞬先は闇と言われる。「昨日の友は今日の敵」という側面もある。

このために、どの政治勢力とどのように共闘するのか、敵対するのかを決めることは難しい。この視点があるから、たとえば、「みんなの党」や「日本維新の会」などとの関係性がいまひとつはっきりと見えなかった。

しかし、この連携・敵対関係がはっきりしないということは、党の基本方針がはっきりしないと受け止められることにつながる危険がある。

基本方針がはっきりしないと受け止められれば、主権者国民の強い支持を得ることは難しくなる。

「決断」という言葉は、「断つことを決める」との意味を含む。

基本方針に照らし、この政治勢力とは連携できない、かどうかを熟慮して、有権者に対して分かりやすい、明確なメッセージを出すことが重要である。

米国・官僚・大資本の既得権益の政治から訣別することを基本に置くなら、「みんな」や「維新」との連携はあり得ない。このことを明確にすることで、「生活の党」の基本軸が鮮明になる。

「八方美人」、「優柔不断」ではなく、「旗幟（きし）鮮明」、「決断」の姿勢を明確に示すことが主権者国民の支持を獲得する近道であると思われる。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「[人質事件] 何も解決していない　今後も日本人は犠牲になる
　　　（日刊ゲンダイ）」　晴耕雨読　2013/1/24　憲法・軍備・安全保障
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[人質事件] 何も解決していない　今後も日本人は犠牲になる （日刊ゲンダイ）　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 1 月 23 日 から転載します。

2013/1/23　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

横たわる「構造的問題」、それなのに国は危機意識ゼロ

日本人多数死亡の最悪の結末となったアルジェリア人質事件を受け、政府は在外邦人・企業の安全強化策を検討する会議の設置などを検討し始めた。独自で情報が取れず危機管理能力のなさをさらけ出した揚げ句の悲報だけに、マズいと慌てている。


閣僚らは「テロが二度と起こらないように外交的取り組みを強化する」(岸田外相)、「テロを起こさないように国際社会で努めていくことが大事」(石原環境相)とか軽々しく口にしていたが、甘い。こうした悲劇が今後も起きるのは確実だ。

テロの原因は西欧アラブの“イスラムの聖戦”だけではなく、外国資本の途上国ビジネスやアフリカの近代化に伴う貧困などが複雑に絡み合っている。アルジェリア一国に限定されたものでもない。「構造的な問題」で、それは何も解決していないのだ。

国際政治学者の安井裕司氏がこう話す。

「現実に起きているテロは、グローバリゼーションに伴う近代化で生まれた貧富の格差が根底にあります。アラブやアフリカは独裁国家が多く、それが欧米資本とつながって富を築き上げてきた。ところが『アラブの春』の民主化運動で、格差が可視化し、一般国民が社会の公平化を求め、テロが政治化した。アフリカやアラブの各国ごとにゲリラの武将が生まれ、アルカイダのお墨付きをもらい、何かキッカケがあればテロを起こす。しかし、アフリカを投資先と考えている資本主義国家の企業は進出をやめることはないし、アフリカ諸国も近代化を止めることはできないので、『構造的な問題』はなくなりません」

そんな状況下で、日本企業のアフリカ進出は増加傾向だから、リスクは高まる。

アルジェリアには日揮のほか、ゼネコンの鹿島、大成や伊藤忠、IHI。チュニジアには住友電気工業などが出ている。外務省によれば、アフリカの日系企業は560社にも上る。

「石油や天然ガスなど資源が豊富というのはもちろんですが、世界の市場が飽和状態に向かい、労働コストも上昇する中で、アフリカは最後のフロンティアです。危険でも引くに引けません」(商社幹部)

ところが外務省は、事件のあったアルジェリア・イナメナスを危険情報を最も低い「十分注意」にしていたというから、アフリカ軽視で危機管理意識がゼロに等しい。

これでは次の犠牲者が、いつ出てもおかしくないのである。


　　　　　　　◇

[日揮] 前副社長も巻き添え
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7907.html
2013/1/23　日刊ゲンダイ

当日の幹部会合が狙われたか

アルジェリア人質事件で、日揮の前副社長が巻き添えになっていたことが分かった。きょう(23日)午前のフジテレビのニュースによると、同社の前副社長で現最高顧問の新谷正法氏が事件当時アルジェリアを訪れていて巻き込まれていたという。

新谷氏はアルジェリアの駐在員ではなく、現地に出張中だった。安否は不明だ。事件当日は進出企業の幹部会合が予定されていて、その情報が外部に漏れ、武装勢力がそれを狙って襲撃したという見方も出ている。

これまでに鹿児島県出身の渕田六郎さん(64)の死亡が確認されていたが、地元病院のリストには伊藤文博さん、木山聡さん、前川秀海さん、山田隆さん、後藤康次さんの5人の名前があったことも分かったという。

菅官房長官は23日午前の会見で不明の日本人3人の安否につながる情報について、現時点では「残念ながらない」と言っている。

また、地元紙は武装勢力は最初に日本人を射殺したと報じた。それによると、武装勢力は16日午前6時20分ごろ居住区の日本人らの区域を襲撃、日本人5人が逃げようとしたため射殺したという。事件後、現場では5遺体が見つかっている。

　　　　　　　◇

7人死亡 日揮社員命の値段
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7908.html
2013/1/23　日刊ゲンダイ

忌慰金、労災付加給付、退職金…

“企業戦士”の命の値段。

まさに命がけの仕事だった。アルジェリアのテロ事件で、日本人駐在員7人の死亡が確認されたプラント建設大手「日揮」。もちろん、現地で働いていた人たちも危険は百も承知で、中には月給300万円もらっていた契約社員もいたという。

「海外赴任のある企業は駐在員に『家族手当』『危険地手当』など諸手当を支給するケースが多い。そのおかげで米国、欧州など先進国に赴任しても、国内で働くよりも年収は2～4割増になります。アルジェリアのような紛争地帯だと、年収は2～3倍になると思います」(駐在員の給与体系に詳しい社会保険労務士)

だが、ベラボーな給料を稼いでも、死んでしまっては元も子もない。大黒柱を失った遺族は路頭に迷うことになる。では、それを補う「死亡補償」はどれくらい支払われるのか――。

日揮に聞いてみると、「詳細はお答えしかねます。勤務先が本社か関連会社か、協力会社かによって違いますし、役職や年齢によってもまちまちです」(広報・IR部)という。アルジェリアで高速道路を建設している鹿島も、「死亡補償制度は設けていますが、公表は差し控えさせていただく」(広報部)とのことだった。

“相場”はどの程度なのか。民間調査機関の財団法人「労務行政研究所」の担当者に説明してもらった。

「海外赴任者が海外で死亡した場合、弔慰金と労災保険のほか、企業が独自に上積み補償を設定した“労災付加給付”が支給されるケースがあります。我々が3868社の大手企業を調べたところ、弔慰金の最高額は1800万円でした。労災付加給付は扶養者の有無により差がありますが、3000万～3500万円の企業が多く、中には6000万円出す会社もありました」

日揮は駐在員の多い会社だから、十分な金額が設定されているはずだ。弔慰金、労災付加給付を合計して退職金も加えれば、死亡補償金は1億円に達するのではないか。

北アフリカでの駐在経験がある大手商社マンがこう言う。

「日揮みたいに、危険地域に精通し、長年のノウハウを培ってきた会社は、駐在員の遺族と遺恨を残し、企業秘密が漏れるのを極度に恐れます。ライバル企業においしいところを持っていかれたら大損害ですからね。“口止め料”の意味で数千万円単位の弔慰金を払った方が安いと考えるのではないでしょうか。死亡した夫とまったく同じ待遇で妻を雇う商社もあります」

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コメント

01. 2013年1月23日 22:44:21 : 0mzUea8reA
安倍首相、声を荒らげ「攻撃どういうことか」


　「危機管理の重視」を掲げて発足した安倍政権。

　今回の事件は政権の危機管理能力を問う最初の機会となったが、事態は日本政府の手が及ばないところで激しく動いた。

　　　　　◇

　電話口で英国のキャメロン首相の声は、切迫感に満ちていた。

　「アルジェリア軍はすぐに攻撃を開始するかもしれない。安倍首相からも説得してほしい」「米英で『暗視ゴーグルや無人偵察機など機材の支援は惜しまない』と言っているんだが、アルジェリアは受け入れない」

　東南アジア歴訪中の安倍は、バンコク市内のホテルで日英電話首脳会談に臨んだ。現地時間の１７日午後４時（日本時間１７日午後６時）。アルジェリアで武装勢力による人質事件が発生して丸１日経過していた。

　電話会談でのキャメロンの口調に、予想以上に事態が悪化していると知った安倍は、「私からも人命優先をアルジェリアに求める」と約束した。

　キャメロンの危惧は的中した。会談から数時間後、アルジェリア軍は、関係国への通告なしで武装勢力への攻撃に踏みきった。

　安倍は１７日深夜（同１８日未明）になって、タイから、アルジェリアのセラル首相に電話した。

　「人命優先を要請していたはずだ。攻撃するとは一体どういうことか。米英の支援を受けたらどうか」

　声を荒らげる安倍に、セラルは聞く耳を持たず、「我々が一番うまく対応できるんだ」と答えた。（敬称略）

（2013年1月23日06時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130122-OYT1T01698.htm?from=top


02. 2013年1月23日 23:44:05 : 0mzUea8reA
アルジェリア人質事件、新たに２邦人の死亡確認

　菅官房長官は２３日、記者会見し、アルジェリアの人質事件で、日本人の日揮関係者２人の死亡が確認されたと発表した。

　日本人の死亡は計９人となった。

（2013年1月23日23時39分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130123-OYT1T01695.htm?from=top

03. 2013年1月24日 00:03:15 : qLoIFkWU3U
馬鹿丸出しの日本国首相「安倍晋三」口先介入で人質が解放される？？馬鹿も休み休み言え。

アルジェリアの国政を見極めれば、断じてテロ集団（反政府組織）に譲歩する事は自分たちの

死を意味する　政変でより強硬な政権が誕生する事となる　又譲歩しても次から次へ

同じようなテロ活動が起きるだけである。出来ようか　出来る事は日本人の働く所に

武装警備員を日本から派遣する（民間軍事会社）それぐらいしか無いな

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大阪維新の会・中野隆司氏の「体罰」報道について。- 2013.01.24

大阪維新の会・中野隆司氏の「体罰」報道について。- 2013.01.24
http://youtu.be/kfi6jaNnnu4


公開日: 2013/01/24

http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/dbc0d54768fb154e9e5bd0c93876831a
告発スクープ 橋下徹「入試中止」の暴挙を許すな 「体罰＆セクハラ」の常習犯"変態教師"だった維新幹部の実名(週刊文春)
維新の府議、有権者に年賀状　公選法抵触の可能性も(毎日放送VOICE)
選挙:柏原市長選　中野氏、出馬へ　維新・府議を辞職　／大阪(毎日新聞)
選挙:柏原市長選　浜浦市議が立候補表明　／大阪(毎日新聞)
選挙:柏原市長選　江村氏が出馬表明　／大阪(毎日新聞)
来月告示の柏原市長選　現職・岡本氏が不出馬を表明　大阪(産経新聞)
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【●】マスゴミってコネ入社ばっか ネットゲリラ>野次馬 (2013年1月25日 10:40)
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/01/post-2020.html#more

そういや昔、カメ板でバトルを繰り広げていた喧嘩相手がエスカレートして、おいらの仲間がストーカーまでされる騒ぎになったんだが、そいつも産経新聞系の新聞記者になったなｗ　誰か知らん？　名前は、そう、たしか「チョビン」と言ったか。つうか、新聞記者って、妙に傲慢で慇懃無礼なヤツが多いよね。よくタクシー運転手殴ったり蹴ったりするしｗ　まして、それがアスホールの甥ともなりゃ、これはもう、産経、記者、政治家親族と、三拍子揃った、屑中の屑ですｗ

「タクシー運転手になります!」売上高日本一のタクシー会社の三代目若社長が突然宣言。でも、最大の弱点は「道を知らないこと」。果たして、激務にどう立ち向かったのか―。笑いあり、涙あり、意外な出会いあり...心温まる奮闘劇。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/416370180X?ie=UTF8&camp=247&creativeASIN=416370180X&linkCode=xm2&tag=shadowcity2-22

1970年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修了、MBAを取得する。97年からマッキンゼー日本支社でコンサルティング業務に携わった後、2000年、家業の日本交通に入社。専務、副社長を経て、05年、業界最年少の34歳で代表取締役社長に就任。入社当時、1900億円の負債を抱えていた会社を、大胆な経営改革で立て直す。その後も、攻めの戦略で売り上げを伸ばし続ける、いま最も注目される若手経営者である

麻生太郎の甥で産経新聞記者が逮捕されていた！
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1359034528/
1 ノルウェージャンフォレストキャット (埼玉県). 2013/01/24(木) 22:35:28.33 ID:dbFAVFPn0
「さっさと死ねるように」発言が物議を醸した麻生副総理兼財務相。
　まぁ失言癖は今に始まったことではないし、本人も大して反省していないのだろうが、麻生を悩ませている懸案は他にある。"不肖の甥"の存在だ。
　問題の甥っ子は、都内の有名大学を卒業し、現在は全国紙の社会部記者として活躍している。その新聞社の関係者がこう言うのだ。
「昨年末、麻生さんの甥の弊社記者が酔っぱらってタクシー運転手を殴り、蒲田署に連行されたというのです。警察署に一晩留置されたものの、麻生元首相の力が働いたのか、無罪放免になったとの噂です」
　事実はどうなのか。新聞社に問い合わせてみたところ、こんな回答だった。
「年末の暴行事件については把握しておりません。ただ、昨年６月に酔ってタクシーを蹴り、器物損壊容疑で逮捕されたのは事実です。器物損壊容疑に関しては、示談が成立して不起訴になりました。社内でも処分はいたしましたが、処分内容についてはお答えできません」（広報課）
　麻生の甥の大手紙記者が本当に逮捕されていたとはオドロキだが、社内でも箝口（かんこう）令が敷かれたそうで、新聞記事にもなっていない。
それも特別扱いということなのか。しかも、この記者は現在、警視庁の担当だという。酔っぱらって事件を起こした人間が、酔っぱらい事件も取り締まる部署の担当とはアングリだ。
　

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【●】「デフレ克服を唱えながら、国民の所得を下げる安倍政権の矛盾
　[慶大教授 金子勝の天下の逆襲]」　晴耕雨読 2013/1/25　税制・年金
http://sun.ap.teacup.com/souun/9839.html

デフレ克服を唱えながら、国民の所得を下げる安倍政権の矛盾　[慶大教授 金子勝の天下の逆襲] （日刊ゲンダイ）　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 1 月 23 日 から転載します。

2013/1/22　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

安倍首相はデフレ経済の克服を最優先するとして、日本銀行のインフレ目標を1%から2%に引き上げさせるために、政府と日銀の「共同文書」に書き込むという。しかし、10年以上ずっと金融緩和を続けてきた。日銀の輪転機をフル回転させ、カネをばらまけばデフレ不況を克服できるなら、とっくに物価は上がっている。結核には風邪薬が効かないのに、風邪薬を増やせば治ると言っているようなものだ。

国民の給料は減るばかりだ。これでは、もっと安いモノを買って節約するしかないではないか。

おまけに厚労省は、子持ち世帯や母子家庭における「生活保護」の支給水準が、同じタイプの「低所得世帯」の消費支出と比べて高いという数字を出して、3年間かけて生活保護の基準を10%切り下げるという。低所得者層は、本来、生活保護を申請すべき水準なのに申請していない人が多い。もともと、多く支出できるはずがないのだ。

問題はそれだけにとどまらない。生活保護費の基準引き下げに合わせて住民税の非課税基準や就学援助、“最低賃金”も下げられてしまうからだ。これでは貧困の底が抜けてしまうだろう。
さらに安倍政権を応援している経団連は、賃上げを拒否するどころか、定期昇給までなくそうとしている。加えて麻生財務相は、この10年、地方公務員の給与は下がり続けているのに、地方公務員の給与をカットしようとしている。地方公務員の給与引き下げは民間の給与水準の引き下げに跳ね返る。

国民一人一人の所得や収入を下げて、どうやってデフレ不況を克服するというのだろうか。

自公政権は、小泉「構造改革」で格差や貧困を深刻化させ、雇用の破壊と賃金下落というデフレの悪循環をもたらした張本人だ。維新もみんなの党も「構造改革」路線を主張する。こうして見ると、インフレターゲットの主張者は、格差や貧困をつくりだした責任にほおかむりして、デフレを日銀のせいにしているだけなのだ。

安倍首相は「縮小均衡の再分配から、成長による富の創出を」という。だが、「社会保障と賃金を減らしてデフレを続け、公共事業依存で財政赤字の創出を」の間違いではないのか。


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【不正選挙強行の訳】　涙の貧乏アメリカ篇　【アメリカ国家破綻】
http://youtu.be/9VG9G2vWBF8


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【●】25日党大会で「生活の党」が政権奪還に向け始動
植草一秀の『知られざる真実』2013年1月24日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/25-84c3.html

１月２５日午前１０時から、東京永田町の憲政記念館で「生活の党」の党大会が開かれ、綱領、基本政策、規約改正、新代表の選出、新役員の選出が行われる。


昨年１２月１６日の総選挙で、「生活の党（旧称：日本未来の党）」は議席を大幅に減少させた。

主権者国民のための政治を目指す政治勢力と米官業の既得権益のための政治を目指す政治勢力が併存する。

今回総選挙で既得権益派が目指した最重要の目標は、主権者国民派の政治勢力をせん滅することにあったのだと思われる。

民主党は２００９年の総選挙の際には、「主権者国民派政党」として主権者に支持を訴えた。

この訴えに主権者国民は熱く応えた。

これが、政権交代の偉業を成就させた原動力である。

ところが、その民主党がすっかり変質してしまった。

２０１０年６月に樹立された菅直人政権、２０１１年９月に樹立された野田佳彦政権は、完全に既得権益派の政権に変質していた。

その結果として、民主党から主権者国民派の議員が離れて新党を結成した。

それが「日本未来の党」であり、いまの「生活の党」である。

既得権益の側に立つ政治勢力は、主権者国民派の政治勢力が邪魔だと感じている。

既得権益を維持すること、既得権益を拡大することに対して、主権者国民勢力は常に反対意見を示し、これを阻止しようとしてくる。

戦勝国の米国は戦後６７年の時間が経過したいまも、日本を支配下に置いて、日本を属国として取り扱い、米国に服従しない日本を許さないとの姿勢を示し続けている。

民主党の主軸であった小沢－鳩山ラインは、米国に対しても、「言うべきことを言う」姿勢を示し続けた。

これが、小沢－鳩山ラインが一貫してメディアから攻撃され続けている最大の背景であると思われる。

今回の選挙では、この旧来の民主党主流派＝小沢－鳩山ラインをせん滅することが最重要の目標に位置付けられたのだと思われる。

そのために、

小沢新党である「日本未来の党」を可能な限り、メディアで報道しないことが貫徹された。橋下維新が大宣伝されたのと正反対の対応が取られた。

そして、反民主、反自民の票が小沢新党に集中するのを阻止するために、反民主・反自民票の行き先を「第三極」と呼び、この「第三極」の中心は小沢新党ではなく橋下維新であるとの大キャンペーンが展開された。

さらに、選挙では不正が行われたのではないかとの憶測さえくすぶっている。

この点は、徹底した真相解明が必要不可欠だ。

不正があったのかどうかはまだ判明していないが、選挙結果は、既得権益の思惑通りのものになった。

主権者国民サイドの政治勢力が議席数を激減させた。

既得権益勢力の最大の武器は、日本の情報空間を支配するマスメディアを握っていることだ。テレビ、全国紙、通信社を完全掌握しているために、一般市民がすっかり洗脳されてしまう。

残念ながら、依然として情報空間を支配する力はマスメディアが圧倒している。草の根から主権者国民側の情報が発信され、これがネット上では流通するが、マスメディアの情報空間支配力に比べると、まだまだ力が足りない。

既得権益はマスメディアを通じて情報空間を支配するだけでなく、ネット上の情報空間にも、資本力を武器に殴り込みをかけている。

政治情報を供給するポータルサイトに既得権益の資本力が投下されている。

ネット上で書き込みを行う人々のなかに、既得権益のカネで雇われている、いわゆる「工作員」が大量に潜んでいる。

だから、主権者国民の側の情報空間支配力は、まだ著しく脆弱なのである。

昨年１２月の選挙では自民党がわずか１６％の支持で大量の議席を占有してしまった。これに公明、みんな、維新などの、近親政党を合わせると、議会をほぼ制圧してしまう議席を確保してしまった。

主権者国民の声が政治にまったく反映されなくなる状態が目の前まで近づいている。

実際に安倍政権が推進し始めた政策を見ると、このことが極めて鮮明だ。

安倍政権は経済財政諮問会議、産業競争力会議を早速立ち上げたが、そのメンバーを見ると、驚くばかりである。

経済財政諮問会議の民間議員は４人だが、２人が経済専門家で２人が財界人である。

経済専門家も「御用」という枕詞のつく人選だ。残りの二人は経済界代表者であり、大企業の経営者である。

産業競争力会議には１０人の民間議員が名を連ねるが、２人が大学に籍を置くものである以外、８人が財界人である。

また、安倍晋三氏が推進する「インフレ誘導」は、企業と政府に利益を与え、一般国民には不利益を与える施策である。

官僚の利権は温存したまま、消費税大増税が強行実施されようとしている。

つまり、すべての側面において、「既得権益の利益」だけが考慮され、「主権者国民の利益」は捨て置かれてしまっている。

「生活の党」は主権者国民の側に軸を置く政治勢力である。「国民の生活が第一」のスローガンにこの考え方が鮮明に打ち出されている。

既得権益の攻撃によってせん滅の危機に直面しているが、この勢力がせん滅してしまえば、主権者国民の声は政治にまったく反映されなくなってしまう。

この党大会を契機に、「主権者国民の政治」実現を目指す政治勢力の再躍進を図ってゆかなくてはならない。

それは、政党の側だけの責任ではない。

主権者国民の側の対応にかかっているのである。

冬になれば落葉樹はすべての葉を落として厳しい冬の風を浴びる。

しかし、大地にしっかりと根を張り巡らせていれば、この冬の間に大きなエネルギーが蓄えられる。それが、次の春に一気に開花することになる。

この冬にエネルギーをどう蓄積するか。それが次の春の大開花をもたらす原動力になることを忘れてはならない。
　
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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「何が、余計なお世話だ。お前が最も余計だろう。
：落合洋司 弁護士」　晴耕雨読 2013/1/25　原子力・核問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/9836.html

https://twitter.com/yjochi東電の勝俣は、検察庁で事情聴かれているか問われて、余計なお世話、と答えていたが、ふざけた奴だな。

国賊、というなら、こういうのが国賊じゃないか。

いかに、この深刻な事態を他人事と考えているかが、報道ステーションで出ていたぶら下がりの様子でよくわかったな。

救いがたいクソジジイだ。

勝俣のクソジジイは、マスクなんかして、のうのうと歩いてやがった。

いまいましい。

何が、余計なお世話だ。

お前が最も余計だろう。

国民の利益を損ねる国賊は、日本人の魂である日本刀で、頭の先から足の先まで、真っ二つに一刀両断する必要があるのかもしれないな。

もちろん、精神論として言っているので誤解なきよう。

裁判所は、裁判員裁判で裁判員が被害者から直接事情を聴きたいから、といって、弁護人は被害者調書を不同意にしてほしい、などとほざいているようだが、被害者は裁判員裁判のための道具じゃないだろう。

自分たちが裁判する都合しか考えていないところが、いかにも裁判所だよな。馬鹿が。

法廷へ出て、嫌なこと、恥ずかしいことをしゃべらされる被害者の身になってみろ。

もちろん、証言の必要があればやむを得ないし、被害者保護を十分に考慮して証言してもらう必要はある。

が、裁判員様が判断しにくいから呼んでしゃべらせる、なんて迷惑だろ。


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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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【●】もっと知ろう。考えよう。ＴＰＰTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp
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【●】『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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□RK第１０作「１２・１６不正選挙」の販売を開始します。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201301/article_87.html

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甥っ子酒飲んでタクシーぼこった。伯父さんしらふで某言吐いた。

オペラ「マルタ」より
http://youtu.be/9cajJQAwTXo

麻生太郎副総理「さっさと死ねるように」発言について。- 2013.01.21
http://youtu.be/-o8fDmPR_Ow


麻生太郎副総理、高齢者高額医療費発言~つボイノリオ 2013-01-22
http://youtu.be/H2iKzCAwKjM


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【●】麻生を悩ます甥の「酒癖」
【政治・経済】ゲンダイネット2013年1月24日 掲載
　　http://gendai.net/articles/view/syakai/140619　

酔っぱらって警察沙汰

「さっさと死ねるように」発言が物議を醸した麻生副総理兼財務相。

　まぁ失言癖は今に始まったことではないし、本人も大して反省していないのだろうが、麻生を悩ませている懸案は他にある。“不肖の甥”の存在だ。

　問題の甥っ子は、都内の有名大学を卒業し、現在は全国紙の社会部記者として活躍している。その新聞社の関係者がこう言うのだ。
「昨年末、麻生さんの甥の弊社記者が酔っぱらってタクシー運転手を殴り、蒲田署に連行されたというのです。警察署に一晩留置されたものの、麻生元首相の力が働いたのか、無罪放免になったとの噂です」

　仮にそれが本当だとしたら大問題だ。首相経験者が、身内の事件をモミ消したとしたら許されない。

　事実はどうなのか。新聞社に問い合わせてみたところ、こんな回答だった。
「年末の暴行事件については把握しておりません。ただ、昨年６月に酔ってタクシーを蹴り、器物損壊容疑で逮捕されたのは事実です。器物損壊容疑に関しては、示談が成立して不起訴になりました。社内でも処分はいたしましたが、処分内容についてはお答えできません」（広報課）

　麻生の甥の大手紙記者が本当に逮捕されていたとはオドロキだが、社内でも箝口（かんこう）令が敷かれたそうで、新聞記事にもなっていない。それも特別扱いということなのか。しかも、この記者は現在、警視庁の担当だという。酔っぱらって事件を起こした人間が、酔っぱらい事件も取り締まる部署の担当とはアングリだ。

「ネット遠隔操作事件の記事などを書いています。いかにも育ちが良さそうな雰囲気で、線は細いが、仕事にはマジメに取り組んでいる。将来有望な記者ではありますが、まだ２０代後半と若く、お坊ちゃま育ちのせいか、酒の席での失敗が多い。酔っぱらって財布を落とし、警視庁の広報から呼び出されることなど日常茶飯事です。親は大使も務めた元外交官。毛並みの良さから社内で特別扱いされている面はあります」（同僚記者）

　二度と酔っぱらってタクシー相手に問題を起こさないよう、麻生財閥でカネを工面して専属の運転手をあてがった方がいいんじゃないか。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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　うむ、この伯父にしてこの甥あり。

どちらも迷惑この上なし。

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】日本経済の問題根幹は「物価」ではなく「景気」だ
植草一秀の『知られざる真実』2013年1月23日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-81b0.html

アベノミクスと呼ばれる安倍政権が提唱する経済政策の主張。

正しい部分もあるが大きく間違っている部分もある。

これを正しく整理して、正しい部分を残し、間違っている部分を正す必要がある。

アベノミクスの間違っている点を改めて示す。

三つある。

第一は、物価の問題と景気の問題を混同していること

第二は、中央銀行の独立性を排除しようとしていること

第三は、財政政策の中身を改悪しようとしていること

である。

正しい部分は何か。

それは、日本経済を再建するために財政政策の活用を示したことだ。

この点は進歩が見られる。

これは２０年来、私が提唱してきたことである。

財政政策の適切な活用を行わなければ日本経済の改善も財政再建も実現しない。私はこの主張を２０年以上示し続けてきた。

これに対して、例えば竹中平蔵氏などは、財政政策活用は「時代遅れの考え方」、「オールドケインジアンの主張」などと罵倒していた。

ところが、クルーグマン教授などが財政政策の必要性を肯定的に主張し、実際に米国が２００９年に大規模財政再策を実行するなどの現実が示されてきた。これらが背景だったのだろう。２００１～３年にはケインズ政策を罵倒していた竹中氏などの発言が急変した。いまは、財政政策も必要などと言うようになっている。しっかりとした学問的な土台がないのだと思われる。

間違っていた考え方を正したことを望ましいことだが、かつて間違いはしっかり反省してもらいたい。

経済の本格改善を実現するには、財政政策と金融政策の総動員が必要で、これと並行して、長期的に経済を活性化させる「構造改善策」が必要になる。財政健全化は重要な課題だが、これも経済の再生なくして実現しない。

これらは私が２０年来主張してきたことである。詳しくは拙著『日本の総決算』（講談社）や『金利為替株価の政治経済学』（岩波書店）、『現代日本経済政策論』（岩波書店）などをご高覧賜りたい。ようやくこの主張に対する賛同者が増えてきた。

しかし、安倍政権の間違っている部分は正さねばならない。

その第一は、「景気」と「物価」を混同していることだ。

「景気」と「物価」は別の問題である。

「物価」が上がっても「景気」が良くなるとは限らない。「物価」が上がって「景気」が悪化したら最悪である。これを「スタグフレーション」と呼ぶ。

安倍政権は「物価上昇率」の引上げに熱心だが、「物価上昇率」が上昇して国民の生活が良くなるわけではない。

インフレや円安で利得を得るのは、借金をしている人、輸出企業、そして、ドル建て資産を保有している人々だ。

ただ、これはコインの裏表の一方だから、必ずその裏側がある。


預金者は押し入り強盗に遭ったように預金の価値を失う。輸入車は支払金額を強制的に増大させられる。ガソリン価格も灯油価格も上がるのだ。

物価が上がるだけで、景気が良くなる保証は存在しない。

物価が上がり、景気が悪くなる「スタグフレーション」が生まれないとはまったく言い切れない。

インフレは正当性のない経済的不公平を生み出すのである。

これと二番目の問題がリンクする。

もっとも重要な事実は、日本政府が巨大な借金を抱えているという現実にある。

政府は激しいインフレを常に熱望している。

激しいインフレがたった一回起これば、借金を帳消しにできるからだ。

この熱望を持つ政府の支配下に日銀を置いて良いわけがない。

私は断言する。日銀が政府支配下に置かれることになれば、将来、必ず激しいインフレが引き起こされる。

なかなか物価上昇率が上がらないと言うが、物価上昇率を上げる手立てがないわけではない。

激しいインフレを引き起こす方法はいくらでもある。

その実例を後段で紹介する。

これを「非伝統的手段」と呼ぶ。

「非伝統的手段」を用いればインフレを誘導できる。問題はそれが正しいのかどうかだ。

「景気をよくする政策」は正しいが、「インフレ率を引き上げる政策」は無条件で正しいとは言えない。

この点を踏まえると、日銀の独立性を奪う政策を実行することは間違っているというのが私の見解だ。

他方で、安倍政権の経済政策は日本政治の時計の針を大きく逆戻りさせるものである。

「財政民主主義」が破壊されて「財政利権主義」に完全回帰した。

これが財政政策の中身の問題である。

★詳細はURLをクリックして下さい。

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「集団的自衛権を米が何故今プッシュしているかお分かりですね。アフリカの軍隊と同じです：孫崎　享氏」　晴耕雨読　2013/1/24　憲法・軍備・安全保障
　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/9822.html

https://twitter.com/magosaki_ukeru

尖閣：棚上げ支持をいう政治家が出てきた。

これまで皆怖がって発言できなかった。

２２日朝日「公明党山口代表が尖閣諸島問題で棚上げ論に触れ”将来の世代に解決を移譲は一つの知恵だ”。連立を組む公明党トップの発言は波紋を広げそうだ」

是非波紋を引き起こして欲しい。


自分の信念言えない政治家って、何で政治家しているの、バッチが欲しい、ポストが欲しい

２２日読売「尖閣棚上げ言及の公明代表、軌道修正、山口代表は２２日、尖閣諸島に、「我が国固有の領土で、『領土問題は存在しない』という立場は、政府・与党の共通した認識だ」と述べた。軌道修正した形」

アルジェリア：日本、ア政府に強い抗議したか。

多分しない。

何故？、米国がしないから。

米国は何故強い抗議しない？。

米国、フランスはマリでのアルカイダ掃討作戦にアルジェリア軍を使いたいから。

今回何故情報が米国からあまり来なかったか。

米国はマリ攻撃を画策。

カイダ報復には言及したくない

米国とアフリカ：２０日NYT「米国は、アフリカの諸国がマリで仏の軍と一緒に戦えるようにするため、約百名の訓練者をアフリカ諸国に派遣した」。

集団的自衛権を米が何故今プッシュしているかお分かりですね。

アフリカの軍隊と同じです。

米国戦略に戦う外国軍を育成。

自衛隊グアム訓練始めましたね。

米軍と性：星条旗新聞「２００５年から解雇された米軍司令官は２５５名、内、性関連が７８名」司令官がこんなに多く性関連で解雇される状況じゃ、兵士レベルは相当酷いでしょう。

最近、沖縄、横須賀の犯罪報道続発。

米国衰退論：

「アメリカの時代」は終わるのか、終わらないのか、（発刊予定『これから世界はどうなるか: 米国衰退と日本』より）今米国では政治家、学者の間でも議論。

２０１２年大統領選挙のテーマの一つ。

「アメリカの時代」は続くという論の代表はナイ・ハーバード大学教授

「中国の経済成長率がそのまま継続論は間違い。中国には国営企業、腐敗、老人人口の急増、政治が民主化されていない、軍事費の肥大等様々な問題。仮に経済で追いつけても、米国の軍事、ソフトパワー等の総合力は追い抜けない」。

衰退論にはブレジンスキー

「今や、西洋による国際的優位性の終り。西洋は影響力減少し、代わって中国等」。

米国の衰退の理由のまとめ。

①米国の理念に従って新たな国際秩序を作る構想は、自ら無理矢理進んだイラク戦争の失敗で敗北します。

続いて成功を計ったアフガニスタン戦争も又、自らの目標を達成出来ず、撤退を模索。

米国が圧倒的な軍事力で世界を改変する戦略は失敗。

②経済的には中国に追い上げられ、工業生産では中国が米国の上を行く事態。

③国内的には連邦の赤字が拡大。

財政支出の拡大で経済を発展させる構図無理。

④一般国民家計の赤字が拡大し、国民の消費向上には限界、

⑤所得上位１％内や１０％内に富集中、社会格差が大。

さらに大学経費増額で、社会流動性低下、学生ローンの拡大等、社会全体問題拡大。

今歴史的な変革。

中国は２０１０年。

工業生産で、中国は米国を抜く。

米国は工業生産では１９世紀末より、世界一。

世界史に残る変革。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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独裁者予備軍

チャップリンの史上ベストスピーチ
http://youtu.be/RzTmkoR6mMQ

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【●】「麻生副総理「さっさと死ねるように」発言を撤回：創氏改名や娼婦に関する発言と同じでひどいズレ」 　晴耕雨読 2013/1/23　医療・臓器移植
http://sun.ap.teacup.com/souun/9811.html


麻生副総理「さっさと死ねるように」発言を撤回　高齢者高額医療費問題で：創氏改名や娼婦に関する発言と同じでひどいズレ　投稿者 あっしら 日時 2013 年 1 月 21 日 から転載します。

　終末期医療の現状については、ゼニカネの問題ではない側面で問題だと思っているが、麻生太郎氏の発言は、政治家失格レベルのものである。

　麻生氏は、日本統治時代の朝鮮半島出身者の創氏改名問題でも、自ら創氏改名を望む朝鮮人が多かったとか、戦前の娼婦になった女性についても、それで、食うや食わずの状況や着るモノもない生活から脱却できたといった発言を行った前歴がある。

　それらも“事象”的にはそれほど誤った認識ではないと思っているが、祖先伝来の氏を捨てる選択をするようになったり、年限で身を売り売春で家族や自身の生活がようやく成り立つ“背景”に思いをめぐらせば、政治家としてとうてい発言できる内容ではない。
　そのような選択に至った人々の思いが理解できないヒトは、政治家として不適格だと思う。

　終末期医療に関する発言も、長期にわたり与党有力政治家である麻生氏が現在の医療構造について責任を免れないことや、金銭（財源）絡みで発せられたものであることが問題だと思っている。
　高度経済成長期の過程で、病院通いの“習慣化”や薬・検査漬けそして極限的延命措置の医療構造を作り上げたのが、自民党・厚生省・医師会のトライアングルである。


　麻生氏のような政治家が、内閣総理大臣になり、今再び副総理になれるのが日本だと思うと暗澹たる気分になる。


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麻生副総理「さっさと死ねるように」発言を撤回　高齢者高額医療費問題で
2013.1.21 16:30

　麻生太郎副総理兼財務相は２１日、政府の社会保障制度改革国民会議で終末期高額医療費をめぐり「さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と発言したことについて「私個人の人生観を述べたものだが、国民会議という公の場で発言したことは適当でない面もあった」と釈明した。発言は、自分自身の私見であって一般論ではないというのが麻生氏の真意のようだ。麻生氏は発言の該当部分を撤回し、国民会議の議事録から削除するよう申し入れる。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/130121/trd13012116300014-n1.htm

　★詳細はURLをクリックして下さい。

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旧麻生鉱業に外国人捕虜
http://youtu.be/2NBV6T-LR3I
麻生鉱業捕虜労役問題答弁 藤田 09/3/24　2/2
http://youtu.be/cDovkiSA4DQ

麻生氏はポル・ポト支持なのか？DNAは十分にある。
Cambodia Killing Field ポル・ポト政権大量虐殺の場「キリング・フィールド」
http://youtu.be/pQTh20UgBWA
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【●】まだまだ続くメディアによる橋下維新大宣伝活動
植草一秀の『知られざる真実』2013年1月22日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-24c4.html

指導教師の生徒に対する度重なる傷害が生徒の自殺を招いたとされる大阪市立桜宮高校の問題に関連して、橋下徹大阪市長が本年の同校体育科入試中止を強引に求めた。

大阪市教育委員会は２１日に会議を開き、体育系２科について今春の募集を中止するものの、従来と同じ試験科目のまま普通科として入試を実施することを決めた。

体育科の入試を中止することとはしたものの、同校の普通科とは別に、従来の体育科を「普通科」の名称に変えて、従来の体育科の入試体系とほぼ同じ方式で入試を実施することにしたという。

結局、従来通りに入試を実施するが、名称だけを「普通科」と変えたものだと理解できる。

橋下市長の強引な要請があり、橋下氏の面目を保つためだけに今回の措置が採られたと見ることができる。
橋下氏の周辺が腫れ物に触るように橋下氏に接している姿が浮かび上がる。

テレビでは、テリー伊藤などのいわゆる「御用コメンテーター」が橋下氏を懸命に擁護するコメントを繰り返す。

こうしたコメンテーターは、田中眞紀子文部科学大臣がまだ正式に認可されていない大学の設置許可を最終的に認めなかったときに、どのようなコメントをしたのだろう。

大学設置が許可されることを見込んで勉強をしてきた生徒がかわいそうだから、大学設置不認可を撤回しろと大合唱していたのではないだろうか。

既得権益勢力の顔色をうかがって、その場その場で発言の趣旨を変えてしまうことに何の抵抗も感じないような人ばかりが、テレビ画面を占拠しているように見える。

日本は昨年１２月から本年７月にかけて、日本の未来の命運を左右する重要な国政選挙の時期を迎えている。
この選挙に向けて、非常に激しい「メディア・コントロール」が実行されていると感じるのは私だけではないはずだ。

日本の既得権益にとっては、２００９年の鳩山由紀夫政権の誕生など、許されざる失態だったのだろう。

今回、安倍政権が発足してメディアはこぞって安倍政権礼賛報道を展開しているが、鳩山政権が発足したときとは正反対である。

鳩山政権が発足したときには、日米関係を傷つけた、小沢一郎氏の「政治とカネ」問題をどうするか、鳩山由紀夫氏の政治献金問題はどうなのかなど、鳩山政権攻撃が嵐のように続いたのである。

アルジェリアでテロがあり、日本人が尊い命を失ってしまった。問題が発生してから、この悲しい結果が届けられるまでの間、日本政府が積極的な対応を示した形跡はない。

これが鳩山政権の対応であったなら、メディアは批判の嵐を政権に振り向けていただろう。

昨年１２月の総選挙では、自民党が比例代表選挙で、全有権者のわずかに１６．４％の得票しか得ていないのに、２９４の大量議席を手中に収めた。

小選挙区制度下の選挙では、選挙区で１位の得票を得た候補者だけが当選する。

自民党が多数議席を獲得した二大要因は、民主党が野田佳彦氏の詐欺師的な政策運営で主権者国民の総スカンを食らったことと、反民主・反自民の投票のかなりの部分が日本維新の会に流れたためである。

２００９年の総選挙とその後の政治変化を踏まえれば、反民主・反自民票の受け皿は、２００９年の政権公約堅持を貫いた小沢新党が中心になるのが当然の流れであった。

総選挙前に小沢新党が創設され、この小沢新党に反民主・反自民票が集中して流れる事態があらかじめ想定され、その阻止に向けて「橋下新党」の大宣伝活動が１年以上にわたって展開されたのだと理解できる。

橋下新党をメディアが大宣伝することによって、反民主・反自民票が小沢新党に集中するのを阻止しようとしたのである。

この戦術はものの見事に成功したように見える。

もっとも、不正選挙疑惑があり、その真相を確かめない限り、本当に「日本未来の党」が大敗したと断定することはできないから、不正選挙疑惑を払しょくすることが先決だろう。

それでも、メディアの大宣伝活動による「日本維新の会」支援活動が大きな効果を上げたことは間違いない。

問題は、この大きな策謀と言ってもよい動きがまだ続いていることだ。

７月の参院選に向けて、メディアは橋下徹氏を画面に登場させ続けるだろう。

桜宮高校入試問題をＮＨＫが７時のニュース、夜９時のニュースで長時間を投入して報道すること自体があまりにも不自然である。

恐らく、橋下徹氏に関連した話題については、破格の取り扱いで報道するとの申し合わせが存在しているのだと思われる。

これに対して、小沢一郎氏については、悪意に満ちた報道以外は一切行わないことを申し合わせているのだと思われる。

この偏向した報道体制を７月の参院選まで継続し、参議院の構成を衆議院同様にしてしまうことが目指されていると思われる。

自公の与党二党、そして、みんなと維新の４党で参議院３分の２を占有されれば、憲法改正が進んでしまう。

参院民主党は既得権益勢力に属する議員と主権者国民派の議員が混在しているが、既得権益勢力に属する議員は憲法改正に賛成のスタンスを示すだろう。

憲法を変えるということは、「国のかたち」を変えるということである。

国民の意識が十分でなく、論議も不十分なまま憲法改正が知らぬ間に成立していたというのでは困る。

参院選に向けて、この重大事実をすべての国民が認識し、正しくない憲法改正が強行に推進されないように防御策を講じなければならない。

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【●】橋下さんから世論が離れていく 大谷 昭宏 2013.1.23
http://www.otani-office.com/flashup/n130122.html

— 桜宮高校の「生徒募集停止」発言 —

　バスケ部員の体罰自殺があった大阪市立桜宮高校体育科の今春の新入生募集が停止されることになった。だが、「悪しき伝統を断ち切るためにはやむを得ない。場合によっては予算執行を停止する」とした橋下大阪市長の発言。これに対して、世論もメディアの論調も相当厳しい。私もその一人だ。

　許し難い体罰教師がいた体育科の悪しき伝統を断ち切ることには万人が賛成のはずである。だけど、それがなぜ、新入生の募集停止なのか。いま在校している新年度２、３年生こそ、その悪しき伝統の中にいるのではないか。その生徒たちは、いまのままの体質の中にいなさいということなのか。その生徒たちのためにこそ、教師の指導姿勢、資質を厳しくチェックして、不適格な教師を排除する、それが先決ではないのか。

　そうすることによって科の体質が改善されたのであれば、新入生を拒む理由はまったくない。生まれ変った桜宮高体育科でバスケにバレー、陸上競技に野球、思う存分高校生活をおくらせてあげたらいいではないか。

　７人のお子さんを持つ橋下さん。「若者が命を絶った現実は何にも増して重い」というのは、まったくの正論だ。だが、正論といえば記憶に新しいことがある。田中真紀子前文科大臣のあの発言である。この10年で100校もの新設が認可され、全国で800校余りに膨れ上がった大学。田中さんは国公立や一部の私大を除いて、大学生の学力はまるっきり信用されなくなっていると問題提起した。そのことはまさしく正論だったし、私もこの発言を支持した。

　だけど、それがなぜ、すでに募集要項も発表していた新設４大学の不認可だったのか。大学の学力低下を問題にするのであれば、いま劣悪な環境の大学で学ばされている学生のために、そうした大学に改善を指導し、それがなされないなら、２年後、３年後に募集停止を命じて廃校にもっていくべきだったのではないか。

　田中さんは文科大臣という行政の長であったと当時に、一人の政治家でもあった。また橋下さんは首長であると同時に、政党の共同代表という政治家でもある。そんなことはないと信じたいが、自らの政治力を誇示するために教育の現場に介入しているとしたら、公教育は政治によって歪められてしまう。ましてや、「言うことを聞かないなら、金は出さない」というのは、「思い通りにしない者は痛い目に遭う」という悪しき伝統とどこか似ている気さえする。

　発信力も行動力もたぐい稀なものを持っている橋下さんから、世論がどんどん離れていくのを見るのは、しのびない。

（日刊スポーツ・西日本エリア版「フラッシュアップ」2013年1月22日掲載）



体罰問題（Yahoo!ニュース）
　http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/physical_punishment/

なぜ体罰がなくならないのか（Yahoo!みんなの政治）
　http://seiji.yahoo.co.jp/close_up/1225/

「体罰」実態調査 2013/01/17（ニコ割アンケート）
　http://www.nicovideo.jp/enquete/political/nm19849602

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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【●】もっと知ろう。考えよう。ＴＰＰTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp
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【●】『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
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□RK第１０作「１２・１６不正選挙」の販売を開始します。
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票の改鼠に時間がない。ええい投票時間を繰り上げちゃえ・・・？

Smile, Charlie Chaplin , Modern Times, 1936
http://youtu.be/Ps6ck1ejoAw


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「投票時間繰上げは不当」仙台高等裁判所に提訴
★阿修羅♪ > 投稿者 ミネルヴァの梟 日時 2013 年 1 月 23 日
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/879.html

（MLより）


みなさま

山梨の●●です。先の衆院選において、各地の選挙区で、 時間の繰上げが行われましたが、
福島の場合は、１００％でした。もし時間繰上げが行われた場合、 それにより、当選者と次点者の票差が接近していて、 当落の順位が入れ替わる可能性が、ある場合に限り、異議申し立てが、認められています。 そこでその可能性を調べた結果、福島４区と５区は、その可能性があると判断し、 １月１５日に仙台高等裁判所に以下のような異議申し立てを行いました。提訴に当たって、 知り合いの弁護士さんに聞いたところ、原告が地元の人でないので、「当事者適格」が問題になり、１２０％ 申し立ては門前払いされるであろうと言われていたのですが、意外にも、今日仙台高裁から立件するという通知を頂きました。 その後、原告は、当該の福島４区、５区の住民ではなかったので、もう一度、立件の意味について詳しく聞こうと仙台高等裁判所に電話して、「当事者適格の問題」 などないのかと質問したところ、そういう問題も含めて、書類のやり取りだけか、口頭弁論を行うか等は、追って文書で、 連絡するとのことでした。近いうちに参院選もあるので、 もし選挙のあり方に疑問があるならば、 それまでにクリアにしておくことは、重要なことと思い,また選挙のあり方にたいして市民は、注視していることを意志表示しておくことは、重要なことと思い、あえて提訴しました。以下は、 当方が提訴した訴状の内容です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●●拝


訴状

仙台高等裁判所所長殿
２０１３年１月１５日
申し立て人：山梨県○○市○○○○○○××××－×××
●●●●
ほか二名

被告：福島県福島市杉妻町2-16
福島県選挙管理委員会

第一　請求の趣旨

被告の選挙管理運営における不適切な方法により、二〇 一二年１２月１６日衆議院選挙において選挙の正当性が損なわれた と思料される。なぜなら、選挙において、 どの一人の投票もないがしろにできない、これは、 正当な選挙により代表人を選ぶことによる国政参加の根幹をなす重 要事である。今回の選挙において、 どの一人の投票をも大切にしようという制度上の配慮が、 まちがって使われたと解釈される。

日本国憲法によって定められている主権は、 国民のひとりひとりにではなくて、総体としての国民に存する。 それゆえに適正でない選挙方法がいかに小さい部分で実施されたと しても、これは総体としての国民の一大事である。よって、 どのひとりも自分の一票について当事者であると同時に、 どのひとりの票についても適正に扱われることの要求において、 国民主権の性質上、当事者であると判断される。 国民の総意形成が正しくなされることによってはじめて国民主権が 実現するからである。

さて、 ２０１２年１２月１６日実施の衆議院選において不適切な方法を改 めたと仮定して試算してみると、 当選者と次点候補者の投票数が覆り得る選挙区がある。 福島四区と五区である。この点について、公職選挙法第２０４、 ２０５条によって、選挙の効力についての審査を、 高等裁判所に請求する。（註１）
国政選挙における公正さは、 国民共有の生きる場についての協議である国会を形成するにあたっ てもっとも根幹をなすと憲法前文にある。

第二　経緯と証拠
２０１２年１２月１６日に実施された　衆議院選挙
小選挙区制について公職選挙法２０４条にのっとり、以下、 第２０５条においてあげられている、 選挙当選者の異動があり得ること示すものであり、 選挙の効力について審議を請求するものある。

１． 事実

今選挙において、全国の投票所のうちの３０％ が閉鎖時刻を繰り上げたことがＮＨＫにより報道された（註１）。 全国紙を調べた報告もある（註２）。福島県においては、１００％ の投票所が繰り上げたと福島民友が報道している(註３)。 その理由として、福島選挙管理委員会があげているのは、 県民の安全をはかるということと、 期日前投票があるということである。

２． 関係法文、

① 公職選挙法、 第40条において繰り上げをする際に満たすべき二つの条件あげら れている。すなわち、「 選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のあ る場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情 のある場合に限り」である。
② 同法第48条の二期日前投票は、 選挙当日に選挙に行くことができない場合、次の三事由をあげ、 その場合に限り期日前投票を認める、とある。
その一、職務もしくは業務、その二、外地に旅行または滞在、 その三が疾病、負傷、妊娠、 老衰若しくは身体の阻害のため若しくは産褥にあるため歩行が困難 であることなど。
③ 同法４０条選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き、 投票をしなければならない。

３．繰り上げが妥当だとする選管委の理由と考察

新聞などで伝えれる情報のなかから、 選挙管理委員会の繰り上げする理由を見ると、
３－①大船渡市（岩手県）、南三陸町などは、（引用はじめ）｛ 被災地の大船渡市は午後８時だった昨年の県知事・ 県議選から１時間繰り上げた。市選管は「 昨年は夜遅くまでがれき撤去の仕事をする市民の便宜を図るためだ が、日没が早く、道路も悪いため、安全を最優先した」 と説明する。』（引用終わり｝(註３)

３－②一方、郡山市、南相馬市の選管は、いずれも、 期日前投票制度が周知されているため、 という理由をあげて二時間投票最終時刻を繰り上げている。また、 郡山市に避難している川内村の選管もまた、 周辺に住む被災者の多くは(期日前投票によって) 投票をすませた、とみている、と報道されている。（註５）

３－①について：このような津波被害地において、 道路などの整備状況をかんがみると、 選挙後の集票などに立ち会い人に選ばれた人々の安全を優先するた めに、早く投票を終えることにより、 早く選挙事務のつとめを終える、という理由は十分理解できる。

３－②について：期日前投票について、上記
２．関係法文を参照すると、 期日前投票は一般に適用される制度ではなく、むしろ、 当別な事情がある場合の特例と言うべきであることが理解される。 （２－②公職選挙法４８条）それは、２－③ 同４０条で明らかにされているように、あくまでも、選挙人は、 選挙の当日、自ら投票所に行き、投票をしなければならない。 これが基本である。公職選挙法においては、この４０条に続いて、 点字投票、代理投票、不在者投票、そして期日前投票と、 公職選挙法の上で列挙されている。これは、この投票を、 どのひとりにも確実に保障する、 という公職選挙法の根幹の具体化である。

したがって、郡山市、南相馬市などの選挙管理委員会の、 期日前投票制度が周知されているから、繰り上げてよい、 という判断は、まったくあたらない。それは、 くどいようであるが、当日、投票所で投票できる人はする、 これが基本であり、期日前投票が用意されているのは、 点字でなければ、 あるいは代理でしてもらわなければ投票できないのと同様に特別な 事情を抱えている人のみのために用意された、投票の仕方である。 したがって、 公職選挙法を適用するために設けられている選挙管理委員会が、 期日前投票を、当日投票より優先するような公務の在り方自体が、 交渉選挙法に準拠しているかどうか、 が問われる必要があるのであり、役所の仕事として、 憲法９７条が問われる。
次に、川内村の選管の理由であるが、 多くの人は投票を済ませたとみている、という観察により、 投票時間を短縮していい、という判断はどうであろうか？

公職選挙法は、選挙管理委員会こそが最も詳細に実行すべき、 逐一準拠すべき法であろう。したがって、 その法をそのまま実行しようとすれば、期日前投票は、 選挙管理委員会が自らの意見として、 選挙日に行くことが可能な選挙人に対してまで、 わざわざ推奨することは有り得ないものであり、そのために、 同法４０条に宣言されている、選挙当日、 本人が投票所に赴く原則をまげることもあり得ない。したがって、 あくまで、投票時間を短縮していいという判断は、 その場における状況を単に処理することが、 選挙管理委員会の仕事であるかのような誤った方針による判断であ り、 公職い選挙法を準拠すべき選挙管理委員会の名に値しない判断であ る。もし、この判断が妥当であると主張されるのであれば、 その根拠となる法を示すべきである。
４．まとめ
そもそも法治国家における選挙は、 その公平を期するためにあらゆる努力を行うものであって、 日本のすべての行政区に横断して、全国津々浦々、同日、同時間、 同設定のもとに選挙は行うこと、とする定めが公職選挙法である。 同法によれば、投票時刻を繰り上げることができるのは、 特別の理由がある場合とある。繰り上げのもっともな理由として、 選挙管理委員会が、期日前投票をあげるのであれば、 上記の議論によって公職選挙法に反していると言わねばならない。 すなわち、当日の投票の代わりとして、 期日前投票を行わせること自体が、法の文言にも、 法の精神に逆行している。
したがって、当該選挙において、福島の選挙管理委員会は、 道路交通、 がれき処理などの困難がまだあるであろう津波影響地区を除いては 、繰り上げをする特別な理由がなかったと判断される。
一方で、現実には福島選挙管理委員会は、一時間のみならず、 二時間から四時間の
閉鎖時刻繰り上げを、すべての投票所で実行したことが福島民友、 福島民報などに報道されている（註３～註５）。このことは、 当該投票所において投票するべき（福島の）有権者のみならず、 有権者すべての権利の侵害である、とここで、 この訴えを起こす者は主張する。

なぜならば、① 当該投票所で投票すべき有権者の権利侵害であるという事情は、 以下のとおりである。 閉鎖時刻を繰り上げの投票所に投票すべき選挙人（この場合、 福島のすべての選挙人のなかには、さまざまな職種、 職業形態の人が含まれる。 その人達のひとりひとりの投票を可能にするよう便宜をはかるよう かゆい所に手が届くように配慮されているのが公職選挙法であり、 それを実行するのが、選挙管理委員会の仕事であろう。 このことは、 公職選挙法を熟読する誰にでも理解されることである。
　選挙人として、以下のような人があり得る。それは、たとえば、 毎回、 投票所閉鎖まぎわに投票するのが適当であるとしている人である。 （これはどの時間帯においても、 同じようにそのような人がいることが想定される）その人が今回、 その時刻にはもう投票所が締まっているという、 情報を把握しそこなう可能性は多くある。あるいは、 把握したとしても、 平日は多忙で寝る暇さえないという人も多く存在する昨今、 期日前投票あるいは不在者投票もできない、 という事情もありえる。しかし、 その日のこの時間なら行かれるし、 行こうと心づもりできるというような予定を、 選挙に行く人は誰しも持っているのである。それほど、 朝７時から夜８までという投票時間帯は既に人々の中に定着してい るのである。今回の選挙に限って、時間帯が変更します、 というのは大津波が来た直後、地震の直後などならあり得るが、 いやしくも役所が平常の業務をこなせるかぎりにおいては、 国民の基本的人権として一律に同じ条件を保障すべきことがらであ る。
また、あらかじめ、自分の行ける時刻が、投票時刻内にない、 と気付いた人のなかに、期日前投票が可能であった人もいれば、 可能でなかった人がいることも予想される、 例えば朝早くのみ可能であったのに、という人もいる。また、 たとえば、その期間ずっと仕事などで旅行にいっていて、 選挙日に帰ってきて投票に行ったら、もう締まっていた、 というケースもあり得る。 少なくともこういう人がゼロ人であると証明することは誰にもでき ない。このどの一人にも公平に選挙の場を設定しようというのが、 公職選挙法なのである。

このような閉鎖時刻繰り上げの投票所が、 あちこちに出来した所以は、投票時間繰り上げについて、 公職選挙法第４０条1項に定められている「 特別な事情がある場合」 という規定に対して平成１２年に施行された地方分権一括法により 、各自治体の判断で変更可能になったことにあるようだ。 しかし公職選挙法の規定が目ざすのは、 単なるハウトゥではないのである。 各自治体職員は公職選挙法を読んで法の内容とともに精神を理解す るまでにいたってほしい。 すばらしく価値にある仕事をしていることに気付いてほしい。
上記、川内村の選管が、多くの人がすでに、 投票を終えているから、と答えられたということは、 選管の仕事が、多数の人の投票をはかる、 ことにあると表明していられるように受け取られる。おそらく、 それは表現上の誤解であると信じたい。 多数の人の投票を実現するのでなくて、 どの人にも洩れなく投票を実現しようという、 精神が法として編まれているのが公職選挙法である。もしも、 この発言のとおり思うのであれば選管の仕事を、 ただの事務作業と誤解しておられるようで残念である。以下、 これは法の精神に抵触する問題であり、 選管委員の仕事はまさに法の精髄の実現であることを述べたい。

たとえ、このようにして失われた票がたった一票であろうとも、 選挙管理委員会が恣意的に決行した、繰り上げが原因であれば、 憲法９７条においてうたわれる、
人類の多年にわたる自由獲得の成果であり、 侵すことのできない永久の権利として信託された、基本的人権が、 選挙管理委員会のヒューマン・ エラーによって侵されたことになると考えられる。
なぜならば、憲法前文の第一行目にあるように、

「 日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、 ・・・、ここに主権が国民に存することを宣言し、 この憲法を確定する」のであって、国民主権は、「正当」 な選挙を土台のうえに初めて構築され得るものであるからである。 さらに、その土台のうえで、 基本的人権が認められる社会の構築があり得るからである。
かくして、 主権者たる国民のどの一票であろうともミスにより失われることは 、国の基の傷であり、 わたしたちが総体として築こうとする社会の主権者の在り方を偏ら せ、けがすものである。そして、公務によって、 生活の資を営む公務員たるものの、最も避けるべきことである。（ 憲法第９９条、・・・公務員は、 この憲法を尊重し援護する義務を負ふ。）
このように、 この社会理念の土台を支える仕事をしてきている選挙管理委員会は 、立派な仕事をになっているのであり、 国の根幹を支えているという矜持をもって仕事にあたってこられて いると思う。
さて、毎年毎回一律に同じ方法で、 というのが公職選挙法にある選挙の基本である。

第四十条　 投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる

第四十四条　選挙人は選挙の当日、自ら投票所に行き、 投票しなければならない。

今回の選挙において、全国の投票所の３０％ におよぶ投票所において、 投票時間の縮小があったという事態については、 それだけでも選挙のやりなおしを要求できるのではないか。
このことの原因が、選管にあるというよりは、 上記にあるように平成１２年に施行された地方分権一括法に問題の 根があるようだ。 各自治体の判断で選挙細部における変更が可能になるなどというこ とは、法の下の平等を犯すものであり、合憲でありえない。 憲法９８条にあげられているように、「憲法は、 国の最高法規であり、その条項に反する法律、命令、 および国務に関するその他の行為の全部または一部はその効力を有 しない」。
繰り返しになるが、憲法にそって基本的人権を考慮した場合に、 各選挙管理委員会が、各投票所について、 恣意的に投票方法を変えることは認められない、 と申立人一同は主張する。その依拠するところは、 憲法前文の第一行目にある。
「日本国民は、 正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、・・・、 政府の行為によってふたたび戦争の惨禍が起こることのないやうに することを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、 この憲法を確定する。」
とあるからである。正当な選挙こそ、憲法をささえる要であり、 どの人にも平等にその権利が与えられることこそが、 この憲法を保障する土台である。

さて、公職選挙法第２０５条において、 選挙当選者の異動がある場合に限って、選挙の効力を吟味する、 とされている。
以上の考察によって、選挙時間を短縮あるいは、 投票所閉鎖時刻繰り上げを、期日前投票の理由によって、 一部の地域で行う合法性を法律には探せない。
また、選管委員が選挙人に与えられている、「 崇高な理想と目的を達成する」（憲法前文最終行） ための代表を選ぶという、大切な権利である投票権について、 多くの人がすでに投票し終えているなどというような主観的な思い 込みによって、わずかな人の権利をうばうことも辞さないような、 投票時間の短縮を行うことは、許されないことである。また、 最後の一時間に何人の投票があるかは、 そのときの選挙人の自由にのみ依拠するのであって、 それを選管が斟酌することはできない。 選挙結果に対する神聖な扱いは、民の声は、神の声（Ｖｏｘ
populi, vox Dei）という、選挙による民主主義全体が依拠する、 人間性への信頼によって要求されるものであろう。

したがって、例えば、一時間投票時間を短縮したことによって、 失われた可能性のある票数については、 標準となる朝７時から夜８時までの１３時間中の、 １３分の一とするしかない。どの一票も失われるべきでなく、 どの一票も数えわすれられるべきでない。もし、 投票するはずであったのに、 選管のエラーで捨てられてしまったり、 投票できないことがあったりしたら、その一票を投じた人は、 この国の一員としての基本的人権の大いなる部分をそこなわれたこ とになる。その罪は大きい。また、その人は、 国政参加する機会の大部分を失うのであるから、少なくとも、 納税の義務の対象外という特典を得るべきであり、 その原因となった、選挙管理委員会の責任において、 その税金の減少分をまかなうのが、 誠実な仕事人のするべき道であろう。それほど、 大切な仕事をなさっている選挙管理委員会のみなさま、埃を払い、 誇りをもって、これからの仕事にあたってくださいますよう、 これが国民すべてからの願いであります。

よって、以下に、異動があり得ると思う小選挙区について、この、 投票時間を短縮したことによって、 失われた可能性のある票について考慮し、 異動がありうることを列挙していく。


５．小選挙区における票数の可能性

５－１.福島第四区
さて、 小選挙区制福島第４区の総務省発表のデータは以下のとおり。
次点　　　　おくしましんじ　　得票数５００３６票　　　　　惜敗率　６９％
当選　　　　かんけ一郎　　　　得票数７１７５７票　　　　　惜敗率１００％
落選　　　　はらだ俊宏　　　　得票数　８９６３票　　　　　惜敗率１２％
落選　　小川うぜん　　　　　　得票数１６７１８票　　　　　惜敗率２１％
ここで(惜敗率とは、当選者の得票数を１００％とした場合に、 何パーセントの得票があったかを示す指標。これを、（セ％) で表し、ふつうの百分率％と区別する。
上記四人の惜敗率の指標の合計をとると、２０２（セ％） 有効数字二桁をとって２００（セ％）とする。 この選挙区の投票数は、当選者の票数の二倍、２００（セ％） にあたる。
さて、当選者と次点者との差は、この惜敗率において、１００― ６９＝３１（セ％）
全体２００（セ％）のにおける差３１（セ％）の割合は、３１÷ ２００＝０．１５５．　１５．５％になるが、有効数字二桁をとって、１６％とする。
よって、当選者と次点との票差は、投票全体の１６％。・・・☆★ ☆
さて、ここには期日前投票の票も入っているのであるが、一般に、 各選挙区における期日前投票比率は発表されていないので、 平均１１％という総務省発表にしたがい計算する。
１００－１１＝８９％、すなわち、８９％ が投票時間に得られたものであるが、この小選挙区は、 会津若松市、喜多方市、南会津郡、耶麻郡、河沼郡、 大沼郡により構成されるが、
１２月１６日衆院選において、 喜多方市は閉鎖時刻を４時間短縮と報道されている。（註５ほか） 会津若松市ほかは、（註５福島民報により、 福島のすべての投票所で繰り上げた。 二時間短縮投票所が１０１７か所、 一時間短縮投票所が２５１か所、 三時間反収投票所が３８か所より）を参考にして、 仮に二時間短縮とする。これらをあわせて、 仮に概算計算のため三時間短縮として計算を進める。 投票時間１３－３＝１０時間で８９％を得たとすると、 一時間あたりでは、
８９％÷１０時間＝８．９（％）/時間
つまり、一時間あたり、８．９％の投票率であると推察される。 このように時間当たりの投票率を平均化することがもっとも妥当で あろう。
はじめに述べたように、ある選挙管理委員会は、 期日前投票で選挙人が投票日前に選挙したと解釈しているようであ るが、それを裏付ける客観的根拠は何もないので主張できない。 また、 その日のその時間に選挙しようと思ったら意外にも投票所がしまっ ていたという人がどれだけいたかの推察についても、また逆に、 その時間を避けて他の時間に投票できた人数についても、 まったく客観的根拠はない。したがって、 あと三時間投票所があいていた場合に、 どれだけの投票数があリ得たかについて、 もっとも客観的でてがかりになるのは、上記８．９％
/時間という数値である。したがって、８.９×3=2６.7% 切り捨て概数をとって、２６％が票に上乗せになる、 という推定がなりたつ。
さて、ここで☆★☆を参照すると、当選者と次点者の差は、 惜敗率換算で３１％であるが、ふつうの百分率にして、１６％ の差である。したがって、失われた３時間に投票が２６％ あるとすると、優に逆転する可能性がある。つまり、 当選者異動の可能性がある、と指摘できる。
したがって、 公職選挙法２０５条が適用される要件がそろったことになる。


５－２　福島第五区
衆院選の結果は、総務省発表によれば、以下のとおり。
当選　坂本ごうじ　　　得票数　　６１４４０票　　惜敗率１００％
次点　吉田泉　　　　　得票数　　５４４９７票　　惜敗率　８８％
　　　うさみ登　　　　得票数　　２６２９９票　　惜敗率　４２％
　　　吉田栄策　　　　得票数　　１６４７９票　　惜敗率　２６％
　　　菅本かずまさ　　得票数　　１０１７７票　　惜敗率　１７％
　　　松本きいち　　　得票数　　６９３７票　　　惜敗率　１１％

５－１と同様の計算をする。福島第５区全体の得票数を、 惜敗率セ％で表すと
１００＋８８＋４２＋２６＋１７＋１１＝２８４セ％
当選と次点との差は、１００－８８＝１２セ％
よって、当選者と次点の票差は、１２÷２３４＝０．０５１　つまり票全体の５．１%

期日前投票によって平均１１％が得られているから、 投票所における票はこの８９％。

ところで、福島第五区　いわき市、双葉郡において、
投票所閉鎖時刻の繰り上げの詳細情報はないが、 福島県全体の報道から一～三時間繰り上げたことは明らかである。 仮に二時間としてみると、投票時間は、１３－２＝１１時間
８９％÷１１＝８．０９　有効数字二桁をとって、一時間あたりの投票は、全票の８．１％ と計算値がでる。二時間の投票ロス時間に、 失われたと想定される投票は、
８．１％/時間×２時間＝１６．２％。 当選と次点の票差はわずか５・１％であるから、 二時間の繰り上げによる影響でも、当選者の異動はおこり得る。

仮に繰り上げ時間を三時間としてみると、投票時間は、１３－３＝ １０時間
８９÷１０＝８．９　よって、一時間あたりの投票数は、８．９％
投票所閉鎖時刻の繰り上げによって失われたと想定される投票は、
８．９％/時間×３時間＝２６.７％。この場合は、さらなり。 票差５.１％は逆転する可能性が濃厚である。

では、さらに、繰り上げ時間を一時間にしてみると、 投票時間は１３－１＝１２時間。
８９÷１２＝７．４％　よって、一時間あたりの投票数は、７．４％
投票所閉鎖時刻の繰り上げによって失われたと想定される投票は、
７．４％/時間×１時間＝７・４％。この場合でも、票差５・１％ が逆転し得ると言える。

したがって、 公職選挙法第２０５条が適用される要件がそろったことになる。


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古き時代と悔やみつつ

我が良き友よ♪
http://youtu.be/pTgtoFAh3CE


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「ナベツネ顕在。戦前の価値観を現代紙に持ってきてくれてる
　　：孫崎　享氏」　晴耕雨読　2013/1/21　税制・年金
　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/9792.html

https://twitter.com/magosaki_ukeru

19日読売社説；

調子いい新聞だ読売は。

消費税上げろと言って、新聞は除外しろと主張。

もうプロパガンダ新聞にその資格はない。

「軽減税率”消費税８％”で導入すべきだ。適用対象の線引きが難しいとの慎重論もあるが、コメ、みそ、しょうゆ、新聞など、対象品目を絞り込めばよい」

ナベツネ顕在。

戦前の価値観を現代紙に持ってきてくれてる

館林太郎：程度の低さに唖然。コメ、みそ、しょうゆ、何この基準、戦前か？

Takeuchi Jun?:流石、日本一売れとる新聞じゃ

TPP:自民党内対立激化の様相。

訪米貢物探しに必死の安倍政権と、米国の意でしか動けない日本の財界がTPP参加を待ったなしだとしようとするのに対し、TPP反対で選挙に勝った多くの自民党議員。

後者はどうも反対集会を開くらしい。

ニコニコ動画：今日２２時から３０分は、「普天間の辺野古移転を対米貢物と画策する安倍首相」です。

オスプレイで怒っている沖縄県民の神経逆なでし、辺野古移転を模索する安倍首相。

この人はおじいさんの岸信介が米軍の規制をしようとしたこと、知っているか。

祖父について少しは勉強しているかしら。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】検察巨大犯罪に頬かむりする法制審議会の破廉恥
　　植草一秀の『知られざる真実』2013年1月21日 (月)　
　uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-a2fa.html

検察・警察の不祥事が大きく広がったが、そのすべては偶発的、例外的な事案ではない。

現在の警察・検察制度のなかに巨大な不祥事を必然的に引き起こす仕組みが内包されている。

問題は警察・検察に留まらない。

裁判所のあり方にも重大な問題が存在する。

警察・検察・裁判所制度の近代化は、日本が前近代を抜け出して、近代に移行するために必要不可欠な要件である。

厚生労働省文書偽造事件に巻き込まれた村木厚子氏が、逮捕・起訴されたのち冤罪が明らかにされた事案で、検察の証拠改ざん事件が明るみに出た。

ＰＣの遠隔操作による脅迫事件で、逮捕された人々は無実であったにもかかわらず虚偽の自白調書への署名と捺印を強要された。

そして、日本政治の歴史を書き換える結果をもたらしたのが、小沢一郎氏および元秘書に対する不正で不当な警察・検察・裁判所権力の行使であった。

もとより、犯罪性のかけらも存在しない事案を刑事犯罪であるとして逮捕・起訴するなどして、日本政治の流れを根底から転覆させた極めて悪質な事案である。

二つの政治団体からの政治献金を事実通りに記載したことが「虚偽記載」だとされた「西松事件」、

２００５年１月に登記が完了した不動産取得の事実を事実通りに報告したことが「虚偽記載」だとされた「陸山会事件」、

のいずれもが、文字通り、「巨大な政治謀略」であったことがほぼ明らかになっている。

この過程で、検察はうその捜査報告書を作成してこれを検察審査会に提出し、小沢一郎氏を不当に刑事被告人の地位に陥れた。

この事案は村木氏が巻き込まれた検察犯罪をはるかに上回る、日本の検察史上最悪最大の巨大犯罪である。

この事案はいま、検察審査会に付されており、今後、巨大犯罪を実行した検事等に対する厳しい責任追及が行われなければならない。

検察審査会の制度は最高裁事務総局が所管しているが、その運営は完全なるブラックボックスのなかにある。

完全なる「闇」のなかにあることが、あらゆる不正をも実行できる条件を提供している。

民主主義社会においては、身体の自由等の基本的人権を抑制する国家権力による強制権力行使に対して、最大の抑止を働かせなければならない。

日本国憲法は第９７条に次の条文を置いている。

第九十七条 　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

フランス人権宣言が制定されたのは１７８９年のことであるが、この時点ですでに、適法手続き、罪刑法定主義、無罪推定の原則、などの重要原則が確立されていた。

これは、いまから２００年以上も前の規定であるが、２００年以上たったいまも、日本ではこれらの根本原則すら確立されていないのが現状である。

これが「日本の闇」を生み出す原点になっている。

この「闇」に光を当てて、日本を暗黒社会から脱却させなければならない。

２００９年３月の大久保隆規氏不当逮捕がなければ、２００９年に小沢政権が誕生していた。

２０１０年１月の秘書３名の不当逮捕と小沢一郎氏に対する巨大謀略と呼ぶべき小沢一郎氏不当起訴がなければ、２０１０年６月ないし９月に小沢政権が誕生していた。

小沢一郎氏に対する不正で不当な党員資格停止がなければ、２０１１年８月代表選を通じて小沢政権が誕生していたはずだ。

日本の真の歴史＝正史は、検察権力・裁判所権力の不正・不当行使、そしてこれと連携するメディア・コントロールによってねじ曲げられた。

このことの持つ意味は計り知れないほど大きい。

本来、その「闇」に光を当てるために検討が行われてきたはずである。

その実行部隊が法制審議会特別部会であるが、このほど部会長試案が提示された。しかし、その内容は愕然とするものである。

「闇」に光をあてる「可視化」がまったく盛り込まれず、「弁護士立会い」も盛り込まれず、ただ、捜査権限強化だけが打ち出されたのだ。

日本の「暗黒化」をさらに強化する内容になっている。

自民党政権が誕生して、日本の暗黒化はさらに強化される恐れが高まりつつある。

そもそも、２００９年に西松事件が企てられたのは、麻生政権が発足して内閣官房副長官に漆間巌氏が起用されてからであった。

漆間氏は二つの政治団体からの献金を事実通りに記載したことを「虚偽記載」だとして摘発した小沢一郎氏の政治資金管理団体の事案に関連して、まったく同じ事務処理を行った資金管理団体が自民党にも多数存在することについて、「自民党には波及しない」と発言して大騒ぎを引き起こした人物である。

麻生太郎氏の祖父の吉田茂氏は米国ＣＩＡと連携しつつ、日本の秘密警察組織とも言える内閣調査室や公安調査庁を創設した。その伝統を麻生太郎氏が意識したであろうことは十分に推察できる。

西松事件などを含む巨大政治謀略事案が勃発した際の政権が麻生政権であったが、３年間、この騒動が継続されてくるなかで、政権自体が自民党政権に回帰してしまった。

警察・検察・裁判所制度の浄化が求められているが、政権が逆戻りして、これらの「浄化」も逆戻りする危険性が急激に拡大している。

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【●】「違憲を違憲状態と言って放置するメディアの腰砕け　長谷川幸洋　
　　　週刊ポスト2013/02/01号」　晴耕雨読　2013/1/21　憲法・軍備・安全保障
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違憲を違憲状態と言って放置するメディアの腰砕け　長谷川幸洋　週刊ポスト2013/02/01号　 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 1 月 21 日 から転載します。

違憲を違憲状態と言って放置するメディアの腰砕け 週刊ポスト2013/02/01号　頁49　 ニュースのことばは嘘をつく ジャーナリスト・長谷川幸洋 ：大友涼介です。

　安倍晋三政権が動き始めて、世間の関心は株価や景気の動向に集中している。ところが、実は「もう１回、総選挙」という仰天シナリオも消えていない。最高裁が「昨年末の総選挙は違憲」と判断して、選挙のやり直しを命じる可能性があるからだ。

　そこを朝日新聞が「違憲状態の衆院選審理『一票の格差』訴訟　明日開始」（１月１４日付）で伝えている。

　昨年末の衆院選では、有権者数が２０万人余の高知３区と４９万人余の千葉４区で一票の格差が２・４２倍に上った。０９年総選挙は２・３０倍で最高裁は「違憲状態」の判決を下した。今回はそれより格差が拡大したのだから、違憲状態は一層ひどくなっている。

　そんな中で訴訟を起こしている弁護士たちには、最高裁は今回、ずばり「違憲」とみなして選挙無効、やり直しを求めるのではないかという期待が高まっているのだ。

　言うまでもなく、一票の価値に格差があるのはおかしい。民主主義の根幹に触れる問題であり、議論の余地はないと言ってもいい。

　いま注目を集めているのは先の衆院選だが、２０１０年の参院選では２倍どころか神奈川県選挙区と鳥取県選挙で５倍に広がっていた。参院の状況に対しても、最高裁は「違憲状態」という判決を出している。

　普通の国民感覚からすれば、同じ国会議員なんだから、２倍ちょっとで違憲状態なら、５倍の参院など完全に違憲ではないか。格差がひどいのに同じ「違憲状態」という言葉を使っているのは、右手と左手で判断にズレがあるような感じである。

　朝日によれば、弁護士グループは全国で訴訟を提起し、１月１５日の札幌高裁を皮切りに、各地で審理が始まるという。これまでは審理に２年近くもかかっていたが、長年指摘され続けてきた問題で今回もずるずると審理を長引かせるのは許されない。

　公職選挙法は提訴後１００日以内に判決を出すよう裁判所に求めている。是非、さっさと結論を出して欲しい。

　もしも選挙無効の判決が出れば当然、総選挙はやり直しになる。その結果、政権の行方も再び選挙次第となって流動的になるだろうが、それはそれで受け入れるべきだ。安倍政権は憲法改正のような重大案件を政策課題に掲げている。そうであれば、自らの政権基盤を選挙やり直しによって固め直すのは、あるべき政治の手順としても逃げるべき話ではない。

　みんなの党の渡辺喜美代表は「選挙無効となれば夏に衆参ダブル選挙だ」と言っている。党利党略はあるだろうが、その可能性はゼロとはいえない。

　もとはといえば、最高裁が１１年３月に違憲状態の判決を下したのに、野田佳彦政権が消費税引き上げに邁進するのみで、制度見直しをほったらかしたまま解散に踏み切ったのが原因だ。いまの議員たちには正統性に大いなる疑問符がついているのだ。

　問題はメディアである。メディアはいま起きている目先の争いを報じるのは熱心だが、選挙の正当性を争うような根本的な議論には、いまひとつ腰が引けてしまう感じがある。

　それは議論にチャンバラにような面白さがないからでもあるだろう。だが、そろそろ根本問題に徹底的なメスを入れる必要がある。

　なぜ最高裁は２倍とか５倍とかの格差を「違憲状態」などと言って放置しておくのか。ずばり「違憲」「選挙無効」と言い切らないのか。司法には司法の理屈があるらしいが、メディアは自分たちの国民感覚で鋭く切り込んでいくべきだ。



コメント


01. 2013年1月21日 01:37:37 : Pgj3S71jfM
もう、首相の解散権など奪うべきだ。日本は民主主義国であって独裁国家ではない。

ノダのようなきちがいには刃物を持たせるようなものである。


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兵頭正俊氏のツイートより。

鳩山由紀夫が批判されている。

しかし、鳩山は、かつて自民党がやった棚上げ論に忠実なだけ。

国益を無視して日中対立の火種を作ったのは菅・野田の亡国コンビからだ。

話し合いを閉ざせば政治家は不必要。

軍人の出番になる。

中国が信頼する小沢や鳩山のような政治家を背後から撃つべきではない。

安倍晋三は消費税増税を実施するために景気浮揚策をやっている。

比喩的にいうと、国民の首を切りおとすために刀を研いでいる段階だ。

株もすぐ落ちる。

①ユダヤ資本が買い占め、

②日本の機関投資家が買い占める。

③後はバカな日本の一般投資家に買わせて、売り逃げる。

現在、すでに③の段階にある。

橋下徹は弁護士の駆け引きとして政治をやる。

それですぐひっくり返る。

どこまでゆくのかわからないが、「受験生には普通科枠の増員」との案には、彼の人間蔑視が露出している。

普通科と体育科とはカリキュラムが違う。

体育科に進みたい子供たちにはバカにした話だ。

人間の希望・夢をバカにしている。

現代の政治家には、民主主義の尊重や、選挙で選んでくれた国民のために尽くす、といった思いはない。

多くは、高収入の国会議員への打算や、自分だけよけりゃ、の思いしかない。

彼らにとって国民は、空手形をきって、だます存在にすぎない。

国民の多くも「１２歳」だから、すぐにだまされる。

橋下徹の罪とは何か。

それは政治が教育の前に出て、体罰の問題を、教育が論議し、深め、解決する手段を奪ったことだ。

教委も高校も、行政待ちになってしまった。

しかも橋下は教育の素人なのだ。

今のままなら、桜宮の、教師の子殺しは、政治によって幕を引かれる。

最悪の結末だ。

体罰は、殆ど校長派の、体制べったりの教師がやっている。

家庭では、親の暴力に対して反抗できる子供も、学校では絶対服従であり、にらみ返すこともできない。

「なんだ、その目は！」といって殴られ、投げられる。

その後、「これは体罰ではない。

わかるな」これは教育ではない。

自殺に追い込む言葉だ。

橋下徹は狡猾に、教育に責任転嫁を謀っている。

本来は行政の長として橋下が責任を問われるべき問題だ。

それを、人事異動や入試の中止ですり替え、バカメディアに大騒ぎさせて、自分の責任を糊塗している。

この大衆蔑視にだまされないことだ。

橋下徹は、利権欲しさにがれき処理に手をあげたのである。

岩手県知事達増拓也や小沢一郎がやろうとしたことは、がれき処理であって、広域処理ではない。

広域処理を考え出したのは、当時の松本龍環境大臣だ。

小沢は、党員資格停止でそんな政策を打ち出す力はなかった。

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【●】野口悠紀雄教授に論破された「ガルダス」浜田教授
植草一秀の『知られざる真実』2013年1月20日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-37a4.html

２月３日日曜日に高島康司氏のしゃべり場事務局が主催する

「ヤスのしゃべり場Vol.3」で講演と対談を行う。
http://blog-imgs-54.fc2.com/y/t/a/ytaka2011/shabe01.jpg

ファシリテーターとして登場する川島克之氏からの依頼で参加させていただくことになった。

私の講演テーマは『日本の権力構造と２０１３年の展望』

長丁場の企画でどのような結果になるか分からないがご案内させていただく。

定員が８０名と限られているので、参加ご希望の方は「しゃべり場事務局」まで、お早目に申し込みをお願い申し上げたい。

yasunoshaberiba@gmail.com

１月２０日のＮＨＫ「日曜討論」は安倍政権の経済政策をテーマにした。

出演者は政府代表として甘利明経財相、財界から日本商工会議所会頭で東芝相談役の岡村正氏、学者として浜田宏一氏と野口悠紀雄氏が出演した。

岡村氏は財界人として安倍応援団の役割を担って出演している。

学者では安倍氏が依拠しているのが浜田氏で、浜田氏とは異なる主張を提示している学者として野口氏が出演した。

ＮＨＫは「日曜討論」の出演者を二つのプロセスを経て決定している。

ひとつは、出演者の考えと立場を完全に把握すること。

二つ目は、その属性を踏まえて、各立場の討論者を何人ずつ出演させるかを決めること。

完全に中立公正の討論を行う場合には、対立する立場のそれぞれから同数の発言者を出演させる。

基本的に政府の御用番組であるから、主賓として迎える政府関係者の主張する立場の論者を多く出演させることが多い。

政府側論者３、反対論者２などの構成が選択される。

本来、公正に対論を戦わせるなら２対２ということになる。

１月２０日討論では、この構成比が３対１であった。

これが偏向ＮＨＫが最近多用するスタイルである。

政府礼賛論者ではない学者として野口悠紀雄氏を出演させたことがせめてもの救いであった。しかし、討論の構成として、３対１であることがＮＨＫの御用体質、偏向体質を如実に示している。

学者二人を出演させる一方、財界から発言者を出演させるなら、同時に、労働界や消費者を代表する人物も出演させるべきである。

あるいは、学者のなかから政府礼賛論者２名とそうでない学者を２名ずつ出演させるべきだ。

偏向司会者の島田敏男氏は野口悠紀雄氏の発言を何度もさえぎった。

浜田宏一氏は私も学生時代に金融論の講義を受けた者の一人だが、現時点では主張の説得力を完全に失ってしまっている。

自説の主張を繰り返すだけで、批判に対する明確な反論を示すことができていない。

安倍政権誕生に前後して円安と株高が生じたことだけを根拠に、日銀の独立性抑制の正当性を主張する。

しかし、過去に日銀が量的金融緩和政策を発動した際にほとんど効果が得られなかった点についての説得力ある説明をまったく示すことができなかった。

経済学者のなかに、ひたすら日銀の金融緩和政策を主張する人間が増加している。これらの人々がある種の徒党を形成している。

しかし、これらの学者は追加金融緩和措置がインフレ率を引き上げるまでの効果波及プロセスを明快には示していない。

マネタリストなどの業績により示されてきた金融政策と名目取引量との因果関係とは、量的金融指標の増加がタイムラグを伴って経済の名目取引量に影響したと判断できる実証的な分析結果だった。

単純化して言えば、マネーサプライなどの量的金融指標の増加が名目取引量≒物価水準に影響を与えてきたと判断できるという関係である。

この実証的な関係を基準にして、量的金融指標のコントロールによって物価変動率をコントロールし得るとの考え方が提示されてきた。

現在の最大の問題は、マネーサプライなどの量的金融指標を増加させる具体的な政策手段を見い出せないことにある。

追加金融緩和政策の中心に置かれているのは、「量的金融緩和措置」であるが、これは、マネーサプライなどの市中に出回る貨幣量を増加させるものではない。

市中に出回る貨幣量は金融機関の与信行動によって増加される。量的金融緩和措置とは、金融機関の与信行動の源になる短期金融市場で金融機関が調達できる資金量を増やすというものでしかないのである。

マネーを生み出す源になる資金という意味で、これを「ハイパワードマネー」や「ベースマネー」などと呼ぶが、この増加はマネーサプライを増加させるための「必要条件」でしかない。

実際にマネーサプライが増加するには、このように供給されたハイパワードマネー、ベースマネーを金融機関が活用して、市中に対する与信行動を積極化させることが必要なのである。

金融機関の与信行動が積極化することがマネーサプライ増大の「十分条件」である。

日本における過去の量的金融緩和局面の現実とは、ベースマネーの供給は増やしたが、マネーサプライの増大は実現しなかったというものである。

野口悠紀雄氏はこの点を明確に説明した。

しかし、浜田氏はこの点に対する反論を示せなかった。

また、浜田教授はＩＭＦの専務理事の名を繰り返し「ガルダス」と発言していたが、意味が不明である。

ＩＭＦ専務理事はクリスティーヌ・ラガルド氏であって、ガルダス氏ではない。

浜田氏の発言全体に対する信憑性を揺るがす発言であったと感じられる。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】充電回路はフランス
ネットゲリラ>野次馬 (2013年1月20日 01:28)
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/01/post-1985.html

どうも、おいらが最初に書いたように「タレスが怪しい」という話になって来たようで、ＧＳユアサのバッテリーが燃えた件なんだが、そもそもリチウムのバッテリーというのは、過充電するとカンタンに燃えてしまうわけです。燃えないように過充電防止装置が付いてるものなんだが、その装置がうまく働かなかったので、燃えたり爆発したりする。電池側にもセーフティが付いてるものの、それは長時間の過充電に曝されると壊れてしまうらしい。で、タレスがＬＧにシステム開発を丸投げしたという話も出ているんだが、ソースがないので、ネトウヨの妄言かも知れないｗ

【B787】バッテリー過充電の見方強まる、GSユアサのせいじゃないかも
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1358597690/

1 ソマリ(埼玉県). 2013/01/19(土) 21:14:50.81 ID:kTcz0gsH0
バッテリーの出火や発煙トラブルが相次ぐ新鋭中型機ボーイング７８７。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013011901001565.html

高松空港に緊急着陸した全日空機は、操縦席付近床下のメーンバッテリーへの過充電で飛行中に煙が発生したとの見方が１９日までの日米航空当局の調査で強まった。
　ラフード米運輸長官は１８日（現地時間）「安全を千パーセント確認するまで飛行させることはない」と述べ、徹底的な安全対策が取られるまで７８７の運航を認めない方針を強調した。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「ネオニコチノイド系殺虫剤　ミツバチをに引きつける顕花作物へ使用は許容できない
　欧州食品安全機関」　晴耕雨読 2013/1/20　農業問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/9782.html


農業情報研究所：2013年1月18日

ネオニコチノイド系殺虫剤　ミツバチをに引きつける顕花作物へ使用は許容できない　欧州食品安全機関

欧州食品安全機関（EFSA、EUのリスク評価機関）が16日、世界中で広く使われているネオニコチノイド系殺虫剤とアメリカ、ヨーロッパ、その他の地域におけるミツバチの減少の関連性を初めて公式に認める報告書を発表した。

　報告書は、クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムと呼ばれるネオニコチノイド系の代表的殺虫剤の種子処理剤および顆粒剤としての使用に関連したリスク―ミツバチのコロニーの生残と発達に与える急性・慢性の影響、ミツバチの幼虫と行動に与える影響、致死的でない容量が呈するリスク―を問う欧州委員会の諮問に答えるものである。

　既存の諸研究に基づくこのリスク評価は、主要な三つの暴露ルート―これらの薬剤で処理された作物の花粉と花蜜の中の残留薬物を通しての暴露、処理された種子の播種または顆粒施用のときに生じるダストを通しての暴露、処理作物から生じる溢液中残留物を通しての暴露―に焦点を当てた。

　結論は次のようなものであった。

　花粉と花蜜を通しての暴露：ミツバチを引きつけない作物、つま顕花植物以外の作物についてのみ、その使用が許容できる。つまり、ヨーロッパで広く行われているようなナタネ やトウモロコシやヒマワリなどへの使用は許容できない。

　ダストを通しての暴露：シュガービート（甜菜）への使用やガラス温室中の作物へ使用、顆粒剤の使用などの一部の例外は除き、ミツバチへのリスクのしるし（兆）がある、またはリスクは排除できない。

　溢液を通しての暴露：フィールド研究はミツバチへの急性影響を示している。

　ただし、結論はEUで許可されたすべての使用法をリストアップし・それぞれの暴露ルートを示す一覧表を含み、その中にはリスクが認められた場合、低いリスクが認められ場合、データの不足のためにリスク評価を完結できない場合もあるという。

　欧州委員会はこの評価を歓迎しながらも、分析された科学的データにはなお多くの不足があると言い、これら薬剤の開発会社（バイエル）は、この報告は既存のリスク評価の「質と 有効性」を変えるものではないと言っている。リスク管理はなお紆余曲折が予想される。

　EFSA identifies risks to bees from neonicotinoids,EFSA,1.16
　関連ニュース
　Row over reports on bee-bothering insecticides,Nature News,1.16
　Insecticide 'unacceptable' danger to bees, report finds,Guardian,1.16>
　Pesticides : un risque enfin admis pour les abeilles,Le Monde,1.16>


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２００５年郵政解散・総選挙
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ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
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あまのじゃく

あまのじゃく
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【●】忙しいんだから、極東は勝手にやってろ
ネットゲリラ>野次馬 (2013年1月18日 15:04)
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/01/post-1975.html

アメリカ様とはいえ、そういうお方がいるわけじゃない、アメリカの利権を代表していると称するジャパン・ハンドラーズがいて、大統領の権威をカサにきて威張り散らしているだけで、それだってホントの大統領の意図なのかどうなのか、判ったもんじゃない。つうか、アメリカ大統領の本音としては、忙しいんだから、極東は勝手にやってろ、というのが正直なところだろう。今さら戦争なんか起こされてたまったもんじゃない。極東では石油も出ないのだｗ　欧米だって、イスラムと中国の二正面作戦はキツいですｗ　なので、中国と戦争したがってるヤツなんか、ホントはいない。ただ、戦争だ、戦争だと大騒ぎして、腐れ兵器を高く売りつけてマージン稼ぎたいブローカーがいるだけ。いやはやｗ

アメリカが日本に警告「尖閣問題で中国を挑発するな」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1358436062/

1 黒トラ(WiMAX) 2013/01/18(金) 00:21:02.71 ID:C7U5m8anP
米国務次官補 尖閣問題に懸念
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130117/k10014875771000.html

日本を訪問しているアメリカ国務省のキャンベル次官補は岸田外務大臣ら日本側との協議の後記者団に対し、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題について話し合ったことを明らかにし、「海洋を巡るいくつかの行動についてわれわれは憂慮している」と述べて、中国の飛行機が尖閣諸島の領空を侵犯するなど、日中の対立が深まっていることに懸念を表明しました。
そのうえで「アメリカは、関係国が冷静になり、平和と安定を維持していくことを望んでいると明確に伝えた」と述べ、日本に対し、改めて冷静な対応を求めたことを明らかにしました。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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本当にそう言うならマイケル・グリーンやリチャード・アーミテージ、等の共和党系ジャパンハンドラーを強制帰還させてくれ。

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【●】「東祥三氏を励ます会」（１万ネットワークの会）
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 1月18日(金)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/11304

「杉並から情報です：今日の一言」に投稿されていました動画です。

衆議院選挙の敗北の教訓から、在野の選対ネットワークを作って支援しようと、
「東祥三氏を励ます会」を催されました。１万ネットワークの会、です。
東祥三氏の選挙に対する考えも述べてあります。

参考）2013 01 13 「東祥三氏を励ます会」（１／３)～（３／３）
http://www.youtube.com/watch?v=76QqWZ0h_e8

http://www.youtube.com/watch?v=eRXU_e4wUUo

http://www.youtube.com/watch?v=jzmjX3Z9xhY


★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】「最高裁は検審架空議決の常習犯！東京第三検審は「西松の二階派パー券購入事件」で2度も架空議決していた！」　晴耕雨読　2013/1/19　検察・司法・検察審査会
　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/9776.html


1月18日　最高裁は検審架空議決の常習犯！東京第三検審は「西松の二階派パー券購入事件」で2度も架空議決していた！ 一市民　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 1 月 18 日 から転載します。

2013年1月18日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

　『最高裁の罠』を読んでいない方は、最高裁ともあろうところが「架空議決」などするはずがないと反論してくる。
　事実は小説より奇なりだ。
　驚くなかれ、最高裁は小沢事件以外に２度も架空議決をしていた。

　「架空議決」の事例を紹介しよう。


　検察は、西松事件をデッチ上げ、会計責任者でもあった大久保隆規元秘書を政治資金規正法違反容疑で起訴した。
　西松建設の政治団体からは、二階俊博元経産相ら多くの自民党議員も献金を受けていた。検察は二階議員の献金問題を捜査したが、二階議員の会計責任者、秘書、献金側の西松建設前社長国沢氏を、いずれも不起訴処分とした。

　この不起訴処分を不服として、市民団体が東京第三検察審査会に2つの事件の申し立てを行った。

　その二つの検審議決報道は以下の通りだ。

＜二階派パー券購入事件１（被疑者：二階派の政治団体と会計責任者、国沢西松建設前社長）の議決報道＞

　朝日新聞　2009年6月17日夕刊記事
『　　　　　　　　　　　二階氏側不起訴「不当」　検察審
西松建設がダミー団体経由で二階俊博・経済産業相側のパーティー券を購入していた問題で、東京第三検察審査会は、東京地検が政治資金規正法違反容疑での告発を不起訴処分（嫌疑不十分）としていた二階派の政治団体や会計責任者については「不起訴不当」の議決をした。同じく不起訴処分(起訴猶予)の同社前社長の国沢幹雄被告（７０）＝政治資金規正法違反の罪で起訴＝については「起訴相当」とした。議決は６月１６日付。（6月2日以降の申し立て）
　東京地検は議決を受け、再審査に乗り出す。
　議決の理由によると，二階派側については「捜査が尽くされているとは到底言えない。強い政治不信がみられる政治状況を踏まえると、さらに踏み込んだ捜査が期待される」とした。また、国沢前社長については、「十分な証拠があるのに起訴猶予は納得できない」とした。
　改正検察審査会法では、検察が不起訴としても、検審が２度「起訴相当」の議決をすれば強制的に起訴されることになった。「不起訴不当」の場合はそれにあてはまらない。』


＜二階派パー券購入事件2（被疑者：二階議員の秘書）の議決報道＞

　朝日新聞　2009年7月22日朝刊記事
『　　　　　　　　　　　検察審査会、二階氏秘書の不起訴「不当」
西松建設がダミーの政治団体経由で二階俊博・経済産業相側のパーティー券を購入していた問題で、東京第三検察審査会は７月２２日、東京地検が政治資金規正法違反容疑での告発を不起訴処分（嫌疑不十分）としていた二階氏の秘書について「不起訴不当」の議決をしたと発表した。議決は7月２１日付。（申し立て　6月29日）
東京地検は議決を受け、再捜査した上で改めて起訴か不起訴かを判断する。
　同審査会は議決の理由で、「捜査が尽くされているとは到底言えない。パーティー券を本人の名義以外の名義で購入した側のみを処罰するのは納得できない」と指摘。東京地検が、西松建設元社長の国沢幹雄被告（７０）だけを起訴したことを批判した。
　改正検察審査会法では、検審が２度「起訴相当」の議決をすれば強制的に起訴されることになったが、今回は当てはまらない。
　同問題については、大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーが、先月、「起訴相当」の議決を求めて東京の検察審査会に申し立てていた。』


＜日当請求書から得られた東京第三検察審査会議開催日と審査会議参加人数＞

　石川克子氏が会計検査院に、2009年5月～7月の東京第三検察審査会審査員日当交通費請求書を開示請求した。約80日後にやっと開示された。
　これによると、開催日と審査員・補充員の出席は以下の通り。

5月19日　審査員9名、補充員9名
　5月19日審査員例.pdf　5月19日補充員例.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/5%E6%9C%8819%E6%97%A5%E8%A3%9C%E5%85%85%E5%93%A1%E4%BE%8B.pdf
　　　　
6月2日　　審査員9名、補充員7名
　6月2日審査員例.pdf　6月2日補充員例.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/6%E6%9C%882%E6%97%A5%E8%A3%9C%E5%85%85%E5%93%A1%E4%BE%8B.pdf

6月16日　審査員9名、補充員7名
　6月16日検査員例.pdf　6月16日補充員例.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/6%E6%9C%8816%E6%97%A5%E8%A3%9C%E5%85%85%E5%93%A1%E4%BE%8B.pdf

7月7日　　審査員9名、補充員9名
　7月17日審査員例.pdf　7月17日補充員例.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/7%E6%9C%8817%E6%97%A5%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E5%93%A1%E4%BE%8B.pdf

＜新聞報道から分かる審査状況＞

　二階派パー券購入事件１
　6月2日以降の申し立て
　6月16日議決

　二階派パー券購入事件２
　6月29日　申し立て
　7月21日議決


　日当簿を正にすると、以下のことが言える。

＜二階派パー券購入事件１は6月16日に審議し議決＞

　6月16日、審査員は、事件の説明を受け、議論し、会計責任者等を「不起訴不当」（11人中起訴相当と判断したのが6～7人だった）、国沢前社長を「起訴相当」（11人中8人以上が起訴相当の判断）の議決をしたことになる。
　一日だけの会議ではスケジュール的にはとても無理だと思う。

　なお、昨年5月頃より、Ｇ２という月刊誌に5回にわたり「検察審査会メンバーの告発」
と題し、この案件に係ったという検察審査員のことが記されているので掲載する。
検察審査員メンバーの告白第1回.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E5%93%A1%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E3%81%AE%E5%91%8A%E7%99%BD%E7%AC%AC1%E5%9B%9E.pdf

検察審査会メンバーの告白第２回.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E3%81%AE%E5%91%8A%E7%99%BD%E7%AC%AC%EF%BC%92%E5%9B%9E.pdf


検察審査会メンバーの告白第３回.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E3%81%AE%E5%91%8A%E7%99%BD%E7%AC%AC%EF%BC%93%E5%9B%9E.pdf

検察審査会メンバーの告白第4回.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E3%81%AE%E5%91%8A%E7%99%BD%E7%AC%AC4%E5%9B%9E.pdf

検察審査会メンバーの告白第5回.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E7%AC%AC5%E5%9B%9E.pdf

　この件については、2012年10月12日拙ブログで以下のような記事を掲載した。
　『最高裁は小沢検審以外も「架空議決」！東京第三検審「西松の二階元経産相パー券購入事件」！』
　http://civilopinions.main.jp/2012/10/1011.html
　「東京第三検審の検察審査員だった」と名のる人物Aは最高裁側が放った工作員だと考えられる。

請求書は偽造で、二階派パー券購入事件１の検審議決は架空議決と考えてよい。


＜二階派パー券購入事件２では、議決日の審査員請求書がない＞

　請求書を見ると、申し立てから議決まで、7月7日に一回だけ審査会議が開催されている。しかし、この日の請求書を見ると、6月16日の如き事件名が記載されておらず、二階派パー券購入事件２を審議したとは考えられない。

　なによりもおかしいのは、議決日7月21日の請求書が存在しない。

　二階派パー券購入事件２も、架空議決と結論してもよいだろう。
　議決書偽造しそびれたのだろう。


＜東京第三検審は、いつから審査員の選定を始めたのか＞

　なお、東京の検察審査会は、東京第一と第二の2つだったが、2009年4月に第一から第六の6つに分かれた。
　第三から第六の検察審査員は何時から選定を始めたのだろうか。
　２００９年５月には審査会議を開いていることになっているが、そのための審査員を選定するには、２００８年の12月に審査員・補充員10名を選ばなければならない。本当にその時から審査員の選定を始めていたのだろうか。


　最高裁は、架空議決で、小沢案件を「起訴相当」と議決し小沢氏を強制起訴し、二階関係者を「不起訴不当」と議決し起訴しなかった。
　
　最高裁はまさに架空議決の常習犯である。

　最高裁のこの罪は大きい。


コメント


01. 2013年1月18日 15:14:16 : CbD5crET12
粘り強い調査活動で真実に迫っています。大変ご苦労様です大いに期待しています。ありがとうございます。日本の司法は根本が腐っているのです。税金を納めるの考え物です。このような司法のために税金を納めているのではないのです。選挙は不正だしどうにもなりません。真実を追究する活動に敬意を賞します。


02. 2013年1月18日 15:14:55 : o6PtH7FuCY
>最高裁のこの罪は大きい。

こうしたことをこの国の国民は見過ごすのだろうか、見過ごせば必ず
同じことを何時でも何処でも都合の良い時にやってくる。

絶対に民主政治ができないシステムが完全に出来上がる、
本当にそれでも良いのだろうか。


03. 2013年1月18日 15:49:47 : Ov9u8VPoJs
このオンブズマンって上脇博之のこと？

確かに長大な資料を読んだり、結論を出すには無理があるね

だが

検察審査会は議長に立候補して議事を強引に進めれば簡単・短時間に結論出せるんだよな。

みんなチンプンカンプンだし、やる気なんか無いしね

俺は、議長と担当職員が強引に勧めた派だよ


04. 2013年1月18日 16:01:13 : l2wLeeJmIs
架空◎◎を禁止したら
日本の公僕の実質稼働率は
1/2以下かな？

05. 2013年1月18日 17:21:11 : cWIBtbognM
自民に捜査がおよばない、不正選挙してもマスゴミ無視


06. hanako 2013年1月18日 18:39:32 : IWnkF9nvLc5K6 : ZNw9RNUknU
私は一市民Tさんの唱える架空議決論を半信半疑でこれまできました。

しかし、今回二階さんの支出証拠書類を確認したところ、あまりにも不自然なことが多すぎて、その疑いが濃厚になりました。

１．平成21年7月21日の会計伝票（請求書、支出負担行為即支出決定書、債主内訳書）が、7月分の開示文書になかったからです。ちなみに7月分に入っていたのは7月7日の審査会議分だけです。

さて、一市民Tさんに重複しますが、平成21年（2009年）、政治資金オンブズマンの上脇博之氏教授と阪口徳雄弁護士らは、二階さんの件を検察が不起訴としたことを受けて検察審査会二度申立てをしています。

〔一回目の申立〕
6月の審査会日は6月2日と16日の二日間だけです。たった二回即議決。被疑者は二階さん他4名もいるのにですよ。書類を読みこなすだけでも大変なのに。
ちなみに小沢さんの審査には６か月も要しています。

〔二回目の申立〕
被疑者は二階さんと秘書A（氏名不詳）
これも西松建設がらみです。パーティー券購入の時期が前回の申立と異なっているようです。（パーティー券購入そのものは問題がありませんが、検察は二つの政治団体がダミーだとし、3月3にに小沢さんの秘書大久保氏を事前聴取なしにいきなり逮捕・起訴しているので、こちらも同様に逮捕・起訴しなくてはおかしい）

6月17日に告発状を送付したと政治資金オンブズマンは言っています。そして検察の不起訴を受けまたもや東京第三検察審査会が審査をしています。
会議開催日は7月7日の一回分しか会計伝票はありません。7月21日が議決日と「議決書」には書かれていますので21日の会計伝票がないということは、審査会を開かずに事務局で勝手に議決書を作成したことなります。

会計検査院が今回開示した二階さんの旅費の「請求書」は、被疑者名と被疑事件名が黒塗りです。しかし小沢さんの「請求書」には被疑者　小沢一郎こと小澤一郎に対する政治資金規正法違反　被疑事件につき・・・と明記されています。

そして小沢さんの「請求書」や「支出負担行為即支出決定決議書」の出頭年月日部分は黒塗りにせずに開示しています。（平成22年4月27日、9月14日、10月4日）
しかし二階さんのは全部黒塗りです。

あまりにも小沢さんと二階さんとでは、「検察」「検察審査会」「最高裁判所」「会計検査院」の各機関の扱いが違いすぎます。
こんなことが許されていいのでしょうか？


07. 和モガ 2013年1月18日 18:54:23 : PVnDA2aQ4uvco : OV7HTylUQ6
>hanakoさま
私も第五検審の請求で１日分忘れられたことがあります。21日は審査があったのが自明なので、会計検査院に電話で文句を言えば追加で送ってもらえると思います。もし、送ってもらえなければ、それこそ架空議決となりますね。



08. 2013年1月18日 19:26:11 : 0wxIAuUZpw
いつもご苦労様です。「最高裁の罠」も読みました。感謝の一言を。

09. 土浦市民T 2013年1月18日 20:26:35 : tiqo5RlV5ht9I : TKJKeahKkI
●感動、分かりやすい！！
　この最高裁の腐敗、これを報道しないマスゴミは絶望的だ。東京新聞も、この方面は弱い。よほど最高裁は怖いのであろう。したがって、良識ある市民だけが最後の砦だ。各市民は応援しましょう。

10. 2013年1月18日 21:15:28 : A4GQ7o9O02
例外的に「現金払い」というのはないのかな？


11. 2013年1月18日 21:44:58 : 9Ni0RoXeLg
＞10

検審事務局は支払業務をやりません。
請求書を地裁に回し、地裁が支払手続きを行います。
現金払いはありません。


12. 2013年1月18日 22:52:36 : 05UhnFBHRM
はっきり言って国民の期待は無理。爺・ばばの連中は新聞・テレビ・公・の言うことに全く疑問を持たない。だからいまだにオレオレ詐欺が繁盛している。
だから最高裁・検察・警察・マスコミはすき放題。

13. 2013年1月18日 23:00:17 : Gp9pEpfrR2
『最高裁の罠』　本屋さんをいくら探しても見当たりませんが、出版社は何処でしょう。

14. 2013年1月18日 23:13:59 : 9Ni0RoXeLg
＞13

出版社はケイアンドケイプレスです。
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【●】史上空前の 大規模不正選挙 －「米官業政電」総がかりである為　不正がそのまゝまかり通るー （今この時＆あの日あの時）
　　　★阿修羅♪ > 投稿者 純一 日時 2013 年 1 月 16 日
　　　
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/660.html

http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-56a3.html

　2013年1月13日 (日)

－問題は「米官業政電」総がかりである為不正がそのまゝまかり通ってしまう事－

　「１２・１６総選挙は不正選挙だった」は、どうやら事実のようです。それもかつてないほど大規模な・・・。それを指し示す新事実がネット上で次々に明らかになってきています。
　私はそれらを詳細に精査したわけではありませんが、おおむね以下のような不正が行われたもようです。

（１）実際にはかなり高かった投票率を、当初の自民党圧勝シナリオにするため、５９％台という史上最低投票率にせざるを得なかった。そのため、自公、維新以外の政党の（主に）比例票の差し替えや大量廃棄が行われた。

（２）実際には自民１９０台、公明２０くらいにしか達していない。自民が比較第一党であることに変わりはないものの、それだと８０～９０議席を得る見込みだった日本未来の党（当時）との連立という話になる。「米官業」としては、原発、消費税、ＴＰＰなどすべての政策で真反対な未来と自民を組ませるわけにはいかなかった。

（３）したがって、もっとも不正のターゲットとされたのが未来の党である。マスコミ各社の事前の裏調査によって「未来躍進」が明確になっていた。未来の党の（主に）比例５００万票が不正に操作され、自公や維新に流され、「未来　９議席」というあり得ない結果となった。

（４）不正は衆院選同時に行われた都知事選でも行われた。反原発を訴えていた宇都宮健児氏がかなりの票を獲得していたにも関わらず、石原後継の猪瀬直樹氏に大量に流され「４３３万票余」という史上最高のメチャクチャな得票数となった。

　各選挙区などを詳細に見ていけば、さらに不正疑惑が深まるばかりですが、ざっと以上のような具合です。


　最近記事でみたとおり、今回の不正選挙に威力を発揮したのが「株式会社ムサシ」の自動選挙システムです。この自民党献金民間会社の選挙システムの出所はどこか。これが実は日本製ではなく、「元祖不正選挙」の米国製なのです。それもユダ金財閥のモルガン系列社製です。

　悪名高いあのジョージ・ブッシュと民主党のゴア元副大統領間で行われた２０００年米大統領選は、稀に見る大接戦とされ、結局は連邦裁判所の判決により「ブッシュ勝利」となりました。

　例の「９・１１」から２カ月ほど経過して、都内の某サークルから定期的な刊行物が私の下に届きました。同サークルは本来は日本霊学に基づいたエコロジーなどをまじめに考える集いでしたが、米国在住の事情通邦人からの情報として、それには次のような驚くべき内容が記されていました。

○米大統領選では、大量のゴア票がフロリダ沖海底に投棄された。
○ロックフェラーと秘密裏に面談したブッシュは、「戦争を起こすこと」を条件に大統領にしてもらった。
○９・１１最大の標的となったWＴＣビルには、約４千人ものユダヤ人がいたが実際のユダ人犠牲者はわずか数名である。主にロックフェラー系企業だったが、同社員らには事前に「９月１１日は出社しないように」という手紙が送付されていた。


　今回の不正選挙は我が国の政官業＋マスコミのみならず、例によって米国奥の院の意向も働いていたとみられています。ユダ金＆イルミナティによる米国蔭の政府からすれば、消費増税、原発、ＴＰＰ、米軍基地問題などは属国・日本における最重要課題です。対極にある未来（の小沢一郎）が日本政界のキャスティングボートを握ることを、またもや恐れた。これは十分あり得ることです。

　埼玉５区から枝野幸男の対抗馬として出馬して落選した（未来候補だった）藤島利久氏が、期限の今月１５日までに「不正に基づく同衆院選の無効と再選挙の訴え」を裁判所に起こすようです。
　藤島氏は以前ご紹介したとおり、一連の小沢検察審査会、小沢裁判の不正、謀略を明らかにするために活動してきた闘士の一人です。

　しかし相手は既にご案内のとおり、自分たちと霞ヶ関官僚群の利益擁護のためには何でもやる「暗黒司法」です。そして最終指令が米国だとしたら・・・。残念ながら同提訴は門前払いでしょう。
　せめて藤島氏らの訴えをマスコミが大々的に取り上げてくれれば、「国民の覚醒」に大いに資することとなります。しかしこちらもご案内のとおり、「米官業政」とはズブズブの共犯関係の「電」（電波）なのですから、望み薄です。

　どうも「９・１１」以降、「彼ら」のやり口は乱暴になる一方です。後でつじつまが合わず、大量のポロが出ることなどお構いなしです。これは裏を返せば、「彼ら」がそれだけ追い込まれていることの証明でもあります。

　地球世界の「波動上昇」との勝負なのです。「残り時間が少ない」ことをよく認識している彼らは、その前に（３・１１などの）人工地震やウィルスなど細菌兵器や戦争による世界人口大削減、その上で残りの人類に「６６６」のＩＣチップを埋め込んで一元管理するＮＷО（世界統一政府）完成を目指しています。

　今回の大規模不正選挙もそのプロセスの一つとみるべきです。しかし「夜明け前が一番暗い」のです。そして「夜明け」は必ずきます。「彼ら」が勝利することは決してありません。それを信じて、不正に組する生き方だけはしないよう心がけていきたいものです。

　（大場光太郎・記）

　関連記事
『１２・１６総選挙は不正選挙だった !？』
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-f00a.html　


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【●】「生活扶助費の引き下げは、社会保障、最低賃金制度等、様々な分野の給付減と負担増に連動する。注意が必要だ」　晴耕雨読　2013/1/18　税制・年金
　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/9762.html


川内 博史氏のツイートより。

社会保障審議会生活保護部会報告書。

母子家庭の生活扶助費の引き下げを検討するそうだ。

民主党が復活させた母子加算を、また削るつもりだろう。

生活扶助費の引き下げは、年金、医療、介護等の社会保障、最低賃金制度等の労働等、様々な分野の給付減と負担増に連動する。

注意が必要だ。

http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013011601001690.html
厚労相「全体で引き下げ」と明言　生活保護の支給水準

　生活保護の支給水準について、引き下げを明言した田村厚労相（左）＝１６日午後、宮城県石巻市

　田村憲久厚生労働相は１６日午後、生活保護の支給水準（基準額）について「全体として引き下げることになる」と明言した。減額に慎重だった公明党の石井啓一政調会長も「必要があると説明がつくならば、やらざるを得ない」と容認する意向を示し、保護費削減に向けた政府、与党内の動きが加速した。具体的な引き下げ幅調整が今後の焦点。

　低所得者の一般的な生活費より高い支給ケースがあったとする社会保障審議会生活保護基準部会の報告書がまとまったのを受け、それぞれ記者団に述べた。

　報告書は現在の基準額が単身世帯より多人数世帯に有利と指摘、厚労相はこの点も「適正化を図る」と述べた。
2013/01/16 19:18 【共同通信】

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【●】竹中平蔵氏の米国への巨大利益供与疑惑とは何か
植草一秀の『知られざる真実』2013年1月18日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-90b6.html

昨日付のメルマガ記事第466号 「売国者を絶対に日銀総裁にしてはならない（３）」


に、竹中平蔵氏がどのような事案で米国への利益供与に関わってきた可能性があるのかについての具体的事実の概要を記述した。

２００１年４月から２００３年５月にかけての株価暴落、景気急降下とその終着点であるりそな銀行の「救済」。その当然の帰結としての日本の資産価格の急反発。

一連の事象は、「誰かが巧妙に仕組んだシナリオに沿って実現された変動」であった可能性が高い。

これを仕組んだ本尊が存在するなら、この本尊は、裏で操る指令通りに行動する金融相と経財相を必要とした。

この金融変動で濡れ手に粟の巨大不労利得を得た者がいる。

米国が次に命じたことが、米国の指令通りに実行する郵政民営化だった。

米国がこの策謀を実現するには、米国の指令に沿って動く郵政民営化相が必要であった。

米国が米国の指令通りの郵政民営化を実現するには、米国の要請をすべて反映するための綿密なディスカッションが必要だった。

日本の制度変更を行うのに、米国の意向だけを反映させるには、それを仕切る郵政民営化相が必要だった。

そして、この民営化のなかに、全体のなかでは些細ではあるが、巨大な汚職的事案が存在した。

国民資産の「かんぽの宿」を一民間業者に法外な安値で一括払い下げる策略だった。

これを仕切るには、日本郵政内部に、影の指令者の意向のみに従う特命チームを設置することが不可欠であった。

これを実行するには、米国の指令に従う日本郵政所管大臣が関与する必要があった。


竹中平蔵氏のこれまでの行動については、拙著『日本の独立』（飛鳥新社）に記述したので、まず主権者国民は事実関係をよく確認していただきたい。


そのうえで、竹中平蔵氏に国の命運を委ねるような仕事を任せて良いものかどうかを判断していただきたい。

日本の経済政策のなかで、国民が知っておかなければならない重大な事実のひとつに、政府保有の外貨準備で計上してきた巨大な為替損失がある。

外貨準備の残高は約１．３兆ドル存在する。

外貨準備とは、政府が外国為替市場で、「ドル買い＝円売り介入」と称して、米ドル建て資産を購入した残高が蓄積されたものだ。

政府がどこからお金を調達して何を買っているのかと言うと、政府は日銀からお金を借りて、このお金で米国の国債を買っているのである。

日本は変動為替相場制を採用している。

変動相場制における基本的な考え方は、為替市場における自由な価格変動によって経済の需給を調整しようというものだ。

「経済の需給を調整する」という表現は抽象的で、具体的意味が明確でないが、基本的には経常収支の不均衡を調整するように為替レートが変動することが念頭に置かれてきた。

ところが、実際の為替レート変動は、経常収支の不均衡を是正する方向に動かず、逆に経常収支不均衡を拡大させる方向に動いてしまうこともあった。

変動相場制は１９７１年から順次、各国で採用されてきたが、７１年から８５年までは、為替レート変動は基本的に為替市場における自由なレート変動に委ねられてきた。

ところが、現実の為替レート変動が経常収支不均衡を解消する方向に動かない状況が持続したため、米国は為替市場への「不介入主義」をやめて、変動相場制度の枠組みのなかで、為替レート変動を人為的にコントロールする考え方を強めた。

その重要な契機になったのが、１９８５年の「プラザ合意」であった。

１９８５年以降は、この意味で同じ変動為替相場制ではあるが、「自由な為替レート変動を認める市場」から、「為替レート変動を緩やかに管理する市場」へと変質したのである。

変動相場制度の下では、本来、政府は為替市場には介入しないことが原則である。しかし、１９８５年以降は、為替市場の自由なレート変動によって経常収支などの「経済の需給の調整」は完全には実現されないことを前提に、政府が市場に一定規模で介入する行動が正当化されてきた。

この点を踏まえると、日本政府の為替介入の姿勢には一定の根拠が付与されるが、介入した資金をそのまま放置することは正当化されない。

なぜなら、為替介入は、現実の為替レートが想定される「均衡水準」から大きく乖離していることを前提に実施されるのである。

現実の為替レートが「過度に」円高＝ドル安に振れているから、これを是正するために介入を行うのだ。

この「過度に円高に振れている」との判断が正しい限り、時間の経過とともに、為替レートは円安＝ドル高方向に回帰する。

ドルが値下がりし過ぎているときにドルを買い、その「異常な」ドル安が是正されてドルが上昇した局面で購入したドルを売れば、残高は残らない。

そして、この為替介入によって政府は「為替差益」を手にすることになる。

これが変動相場制度下における政府の為替介入の適正な姿である。

ところが、日本政府の介入はまったく異なる。

ただひたすら、ドルを買うだけなのだ。

そして、これまで買ったドルは、例外なく値下がりを続けてきた。

例えば一例として、２００７年６月末を基準に考えてみる。

外貨準備残高は９１３６億ドルだった。当時の為替レート換算で１１３兆円。

日本政府は２０１１年末までに３８２２億ドルを買い増しした。２０１１年の外貨準備残高は１兆２９５８億ドルに達した。

この間に３８２２億ドルのドルを買い増しするのに投入した資金は３８．２兆円。

元本と追加投資資金合計は１５１．５兆円だ。

ところが、２０１１年末時点での外貨準備の円換算金額は９８．４兆円。

わずか４年で５３兆円もの為替差損を計上したことになる。

国民に大増税を強要しようというときに、わずか４年で５３兆円の損失を計上するということが許されるわけがない。

年金を運用する投資顧問会社が１０００億円の運用損を出してメディアはどれほどの報道を展開したのか。
その５００倍の損失を日本政府が計上したのだ。

重大な問題が二つある。

ひとつは、ドルが「過度に安くもない」のにドルを買い続けてきたことだ。

もうひとつは、ドルが値上がりしたときに購入したドルを売らなかったことだ。

この二つの行動によって、わずか４年で５０兆円もの超巨大損失を生み出してきたのだ。

この為替介入の闇にも竹中平蔵氏が密接に関与する。

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【●】「問責第１号」は石原環境相か
【政治・経済】ゲンダイネット2013年1月17日 掲載
　　　http://gendai.net/articles/view/syakai/140520

“空白の１日”が国会で大問題になるゾ

　問責第１号は石原伸晃環境相か。石原大臣の“空白の１日”が国会で大問題になりそうなのだ。　原発周辺の“手抜き除染”の実態を朝日新聞がスッパ抜いたのは今月４日。なのに環境省が省内でようやく会議を開いたのは、２日後の６日。どうもおかしいと思ったら、陣頭指揮するはずの石原大臣が、４日に“行方不明”になっていたのだ。

　１５日の定例会見でこの“空白の１日”について質問された伸晃は、「私の日程は公表したこと以外は公表しない」とゴニョゴニョ。「私は政治家なので、誰とどこで会ったのかという話をするつもりは毛頭ない」と突っぱねた。

　しかし、４日はどの省庁も仕事始め。まして、環境省にとっては“手抜き除染”が発覚した日だ。大臣が登庁もせず、しかも、どこに居たのかも明らかにしないのは異常だ。

「よほど言いたくない理由があるのでしょう。えひめ丸沈没事故の際、のんきにゴルフに興じていた森喜朗元首相のように、公務をサボってゴルフでもしていたのではないか。石原大臣は新興宗教『崇教真光』の熱心な信者です。年頭行事に出席したのかもしれません。このまま本人が説明を避けていると、話にどんどん尾ひれがつき、あらぬウワサが広がる。そのうち、愛人とうつつを抜かしていたなんて話になりかねません」（永田町関係者）

　日刊ゲンダイ本紙が、石原大臣は４日どこにいたか、何で説明を避けるのかを事務所に質問すると、「必ず広報担当のサトウという者から連絡させます」と言ったきり連絡なし。環境省に聞いても「質問を書面で送ってください」と言ったきり。質問状をファクスしたが音沙汰がなかった。

　政治評論家の伊藤達美氏がこう言う。
「閣僚は公人中の公人です。当然、公務中の行動には説明責任がある。それを避けるのは大臣としての自覚が足りません。このまま逃げ続けていると、本当に問責をくらい、失脚大臣第１号になるかもしれませんよ」

　野党は徹底的に追及すべきだ。 .

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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【●】もっと知ろう。考えよう。ＴＰＰTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp
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【●】『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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richardkoshimizu's blog: RK第１０作著作「１２・１６不正選挙」のご注文を受け付けます。 http://bit.ly/10kOmCW
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総理大臣の秘かな愉しみ

総理大臣の秘かな愉しみ
http://youtu.be/g7RNmSJofP0

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【●】日本人全員、４０万円アメリカに貢ぐように
ネットゲリラ>野次馬 (2013年1月16日 23:43)
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/01/post-1963.html

日本人1人あたり４０万円のカネを、またしてもアメリカ様に貢ぐというんだが、何が起きても「自民党マンセー」だけはブレないネトウヨは「利息がついて戻ってくる」と言うんだが、利息も何も、アメリカ国債がどこにあるのか、現物はアメリカなんだがｗ　いわば、「国債売ってやるからゼニ寄越せ」と言われて、言われるままにゼニ渡しているだけ。パチンコ屋に「貯金している」と主張しているパチンカスと同じですｗ　米国債なんか、永久に帰って来ませんｗ　なんせ首相が先祖代々の売国奴だもんｗ

安倍総理が５０兆円の外債購入を表明！　まさか反対する売国奴はいないよな？
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1358205790/
1 しぃ(東日本) 2013/01/15(火) 08:23:10.45 ID:/RYo5yvb0
ＦＲＢ議長を安倍首相が手助けか－外債購入ファンド構想で -
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGLHAA6JIJVE01.html

日本経済を支えようと円安を誘導するため米国債を買い入れようとしている安倍晋三首相は、米国債の投資家の中でも米国の無二の親友となりそうだ。
野村証券と岩田一政・元日本銀行副総裁によれば、安倍首相が総裁を務める自民党は50兆円に上る公算の大きい外債を購入するファンドの設置を検討を表明。ＪＰモルガン証券は総額がその２倍になる可能性もあるとしている。

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【●】オリーブの木ではなく、一本の巨木を目指せ
【稗史（はいし）倭人伝】
http://yamame30.blog103.fc2.com/

小沢一郎に対するマスコミの悪意に満ちた姿勢を考えると、『オリーブの木』と言う戦略は現実的な選択だったのかもしれない。
だが、主木として選んだ木は余りにもひ弱でか細く包容力に欠けるものだった。

しかし、もともと集めるほどのオリーブの実などなかったのだ。
ドングリを少しばかり拾い集めてもしょうがない。
自民・公明・民主・維新・みんな。
どれもすべて向こう側の陣営なのだ。
そして向こう側には”共産主義”を口にしなくなった共産党まである。
反・自民の票を分散させることだけが役割の党である。
もはや共産主義など信奉していないくせに、絶対にその名は捨てない。
自分たちの存続こそが自己目的化している政党である。

生活の党の周りは敵だらけなのだ。
生活の党というより、小沢一郎の周りと言ったほうがいい。
だがこの４年間で、小沢一郎の最大の敵はマスコミであることもはっきりした。
一人では弱いくせに、集団になると急に居丈高になる。
かれらが日本の政治的土壌を腐敗させてきたのだ。

今や、”政治と宗教”、”政教分離”という言葉などとんと聞くこともなくなった。
精々、靖国参拝に関連してまれに取り上げられる程度である。
近年、公明党と創価学会の問題を正面から取り上げたマスコミは皆無であろう。
この正月、テレビで繰り返し”聖教新聞”のコマーシャルが流れた。
もはやマスコミにとって、”政治と宗教”の問題はタブーを通り越して、無視していい問題になってしまったようだ。

ＮＨＫのドラマ志向も度がすぎている。
ＮＨＫの聴取料はほぼ強制的に取られる。
税金と同じである。
もはや国家が国民に税金を使って娯楽を提供する時代は終わっている。
たがマスコミはＮＨＫ批判は行わない。
ＮＨＫが民営化でもされると、テレビコマーシャルをごっそり持って行かれてしまうという恐怖心からだろう。

バラマキ４Ｋという言葉を行き渡らせたのもマスコミである。
いまではだれも”高速道路無料化”など口にしなくなってしまった。
言ったとたんに、『バラマキ』という言葉が返ってくる。

安倍がやると”アベノミクス”だとか。
マスコミはたまに「財源は？」と尋ねるが、アリバイ作りに過ぎない。
本気で追求する気がないのは余りにも明らかである。
世界で最も早くそして最も長く金融緩和を続けてきたのは日本である。
金融緩和が景気回復に効かないのははっきりしている。
多分、”景気”という段階を通り越して、経済基盤そのものに問題があるのだろう。

”政治評論家”という肩書きの”政界リポーター”が跋扈している。
彼らは、政策の解説や批判ではなく、政局話を飯のタネにしている。
彼らの財産は政界人脈にどれだけ通じているかということだけである。
芸能リポーターと同水準である。
テレビは一つのワイドショーの中で政治も芸能もスポーツも同じレベルで流している。
見る側も同じ人間が同じ関心度で見ている。

そしてマスコミは、相も変わらず電話調査というお金のかからぬ世論調査を繰り返している。
発表されるのは、消しゴムを片手に鉛筆を舐めながらいじくり回した数字である。

低級な政治家と低級なマスコミが二人三脚でこの国を壟断している。
こんな中で小沢一郎と歩調を合わせる政党など存在できない。
小沢側で歩調を合わせようとすると、自己の存在感を薄めることになる。

総選挙では深傷を負ったが、命まで取られたわけではない。
とことん高く理念を掲げ、政策を練り上げ、武装し、戦うことが復活への道である。
事実と論理をもってマスコミと戦え。
ときには法廷で戦うことも必要だろう。
もはや自分たちが巨木に成長するしかないのだ。
そのためには、「戦う小沢一郎」の姿が一番なのだ。


それにしても、とんでもないバカ女をオリーブの木に選んでしまったものだ。
敵に攻撃されると、言い訳のために味方を生け贄に差し出す。
敵には完全に舐められるばかりである。
敵はおもしろがって何度でも攻撃してくる。
その都度、オロオロして醜い言い訳を繰り返すバカ女。名前は言うまい。


今年最初のブログだが、愚痴ばかりになってしまった。

頑張れ、小沢一郎！

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【●】米国が日銀総裁に押し込もうとしている人物とは
植草一秀の『知られざる真実』2013年1月17日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-0838.html

日銀の白川方明総裁の任期が本年４月で満了になることを踏まえて後任人事が検討されている。

米国ではグリーンスパン氏が２０年間もＦＲＢ議長を務めるなど、中央銀行トップの再任は珍しくない。

中央銀行トップの職責を果たせる人材は限られており、余人をもって代えがたい人材であるなら、再任を除外して検討することは適切でない。

この意味で白川氏を上回る適任者は存在しないと思われる。

日銀総裁就任者に求められる要件については、１月１２日付記事

「日銀総裁に必要な第一の要件は売国者でないこと」


に、三点を掲げた。

１．売国者でないこと

２．金融政策に関する正しく深い学識と見識を備えていること

３．政治から一定の距離を保っていること

である。


安倍政権関係者や野党党首などが、

・英語を話せること

・ＰＨＤの学位を保有していること

・企業経営の経験があること

などをあげているが、枝葉の事項と言うべきだろう。

英語を話せた方が良いのは事実だが、英語を話すことが必須の条件ではないだろう。

英語を話すが中央銀行トップとしての能力を欠く人物

と

英語を話さないが中央銀行トップとしての能力を備える人物

のいずれかを起用するのであれば、後者を起用することが間違いなく正しい。

ＰＨＤは博士の学位だが、博士の学位付与など極めて杜撰なものだ。

私も大学の教員として博士課程修了判定などに関わったことがあるが、審査はまったく厳格性を欠いている。

ＰＨＤの学位を持たないが極めて優秀な学者が存在する一方、ＰＨＤの学位を持つがまったく能力を欠く学者も無数に存在する。

企業経営の経験の有無も本質的な問題でない。

「売国者でないこと」が必要条件であり、

「金融政策・金融理論に関する正しく深い学識・見識を有すること」が十分条件である。

そのうえで、金融政策運営を政争の具にしないために、政治から一定の距離を保っている人物を選ぶことが望ましい。

昨日付の記事にも記述したように、現行の日本銀行法は、「通貨及び金融の調節」について、


「（日銀の）自主性は尊重されなければならない」

と規定している。

したがって、安倍晋三氏が次期日銀総裁人事について、

「デフレ脱却に向け、金融政策で私の考え方に共鳴する人を人選したい」

と述べたことは、日本銀行法の本旨に照らして適正ではない。

歴史の教訓に鑑みて、日本銀行の政府からの独立性を重視する規定が盛り込まれているのである。

政府の利益と預金者である一般国民の利益は相反する。

中央銀行の政府からの独立性を重視するのは、中央銀行が一般国民に不利益を与えて政府に利益を与えることを防止するためである。

管理通貨制度の下においては、市場に流通する貨幣量は中央銀行の意志によって恣意的に操作される可能性がある。

このとき、中央銀行が政府の支配下に置かれると、中央銀行の行動が政府に利益を与え、一般国民に不利益を与える方向にバイアスが欠けられる蓋然性（＝確率）が高まる。

これを回避するために、中央銀行を政府から独立させることが求められている。

具体的に言えば、激しいインフレが経済主体に大きな得失を与えることを十分に踏まえる必要があるのだ。

インフレは債務者に利得を、債権者に損失を与える。

物価が１０倍になることを考えてみよう。

１０００万円の借金を持つ人と、１０００万円の預金を持つ人とを考える。

年収はいずれも５００万円とする。

物価が１０倍になるとき、年収も連動して５０００万円程度になるだろう。

ところが、借金と預金の額面は１０００万円で変わらない。

借金を持っている人は、年収の２０倍の借金が年収の２倍の借金になる。

預金を持っている人は、年収の２０倍の預金が年収の２倍の預金になってしまう。

これを「債務者利得」、「債権者損失」という。

インフレは借金をしている人に利益を与え、預金をしている人に損失を与える。

中央銀行が政府に支配されると、金融政策運営がインフレを発生させる方向に誘導されやすくなる。

安倍晋三氏がインフレ誘導を訴え、金融市場が円安＝株高の方向に反応しているから、「インフレ誘導政策＝政治による日銀支配」があたかも「正義の政策」のように報じられているが、一般国民にとっては決して歓迎するべき話ではないことを知っておかなくてはならない。

さて、もうひとつの問題は、米国が「日本からの収奪」を実現するために、深謀を巡らせている点についての考察だ。

次期日銀総裁候補として何人かの人名が取り上げられているが、意図的にある人物の名前が取り除かれている。

それが竹中平蔵氏である。

事前に取り上げられると反対論が巻き起こるために、意図的に隠蔽されているのだと思われる。

米国が米国の策謀として竹中氏を日銀総裁に押し込むことを考えている可能性がある。

安倍氏が米国の指令に沿って動く場合、短期実の間に竹中案を提示して一気に決めてしまう可能性がある。
「みんな」、「維新」は純然たる「対米隷属勢力」であると判断できる。

また、民主党の悪徳７人衆（野田・岡田・前原・枝野・玄葉・安住・菅）も純然たる「対米隷属勢力」である。

自民、公明に「みんな」、「維新」と民主党対米隷属派を加えると、参院でも過半数の票を獲得することができる。

安倍晋三氏が米国の指令に従って、米国のエージェントを日銀総裁に押し込むことを提案すれば、これが通ってしまうリスクが存在するのだ。

これまでの歴史事実は、米国が米国の利益のために竹中氏を活用してきたと判断できるものである。

その具体的事実を検証してみよう。

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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【●】もっと知ろう。考えよう。ＴＰＰTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp
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【●】『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
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