2020年5月のブログ記事一覧-ブログ見聞録＜新＞今日のブログ

コロナと闘う戦略図～抗体検査で見えたこと　日本人には類似の「免疫」？【新型コロナと闘う　児玉龍彦×金子勝】20200516

2020-05-26 17:50:53 | 日記

「リチャード・コシミズ」新型コロナウイルス戦争　動画　
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コロナと闘う戦略図～抗体検査で見えたこと　日本人には類似の「免疫」？【新型コロナと闘う　児玉龍彦×金子勝】20200516 https://youtu.be/8crwEQN_DbA

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【●】これが緊急事態を発出した政府の仕事か。（日々雑感）
★阿修羅♪ >投稿者笑坊日時 2020 年 5 月 25 日
　 http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/780.html

https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_97.html
5月 25, 2020　日々雑感(My impressions daily)
＜新型コロナウイルスの感染防止で、国が医療機関に優先供給したアルコール消毒液について、厚生労働省は２４日、「濃度が低く、医療用に使えない」などの苦情が数十件寄せられたことを明らかにした。医療機関が製品を選べなかったことが原因で、今月中旬からは濃度の選択を可能にした。
　厚労省は３～４月、品薄となった消毒液を医療機関が購入できるよう業者との間を仲介した。通常、手術などで使われるのは濃度７０～８０％台だが、５０％台の製品が納入されたケースも確認された。
　１リットル当たり２０００円の価格差があったが、医療機関側は製品を選べず、返品もできなかった。厚労省などには「濃度が低い」「詐欺ではないか」という苦情が相次ぎ、受け取りを拒否する医療機関もあった。
　厚労省の担当者は「緊急対応なので価格や濃度に差があることを自治体や医師会を通じて知らせたが、十分に伝わっていなかった」と話している＞(以上「読売新聞」より引用)

　新型コロナウイルスの感染防止で、国が医療機関に優先供給したアルコール消毒液について、厚生労働省は２４日、「濃度が低く、医療用に使えない」などの苦情が数十件寄せられたことを明らかにしたという。何ということだろうか。
　濃度が低ければ消毒の役に立たない。武漢肺炎の感染患者を受け入れた病院では消毒の徹底こそが院内感染を防ぐ唯一の手段だ。厚労省などには「濃度が低い」「詐欺ではないか」という苦情が相次ぎ、受け取りを拒否する医療機関もあったというが、当たり前ではないか。
　押しなべて日本の公務員は仕事に几帳面だといわれていた。厳格な仕事を誇りとして、許認可事業では民間業者泣かせともいわれている。
　しかし自分たちがやる仕事では好い加減であってはならない医療用品の供給でいい加減だったというのでは「他人に厳しく、自分に甘い」と批判されても仕方ないだろう。手術などで使われるのは濃度７０～８０％台だが、５０％台の製品が納入されたケースも確認されたという。医療機関に送る前にサンプルを抜き取って、アルコール濃度検査のウキを浮かべれば簡単に解る話だ。
　さらに上記記事で問題なのは「１リットル当たり２０００円の価格差があったが、医療機関側は製品を選べず、返品もできなかった」という点だ。厚労省が確保し医療機関に送ったというアルコールは有償支給だったのか。しかも不良品であっても返品不能、という有償支給とは一体何だ。
　天下の厚労省の仕事がこれほど杜撰で横柄なのか。民間業者なら到底許されることではないし、医療機関に濃度の低いアルコールを一度でも納品すれば、以後出入り禁止になる。なぜなら、それは人命にかかわるからだ。
　緊急事態宣言を発出した政府傘下の主要官庁たる厚労省の仕事がこれではお話にならない。日本は官僚制度において、確実に後進国並みに転落している。アベノマスクにしても小さくてコロナウィルスを防ぐには問題のある製品だ。それに対して、全国の医療機関や医療評論家たちが沈黙しているのは何故だ。
　そしてマスメディアが「マスクの洗濯」に関しては何度も報じているが、そもそも小さいマスクが大人が使用するのは問題がある、どのマスメディアも一度も報じないのは何故だろうか。政府・厚労省は批判の対象外だとでも「申し合わせ」ているのだろうか。大政翼賛政府広報機関に堕している日本のマスメディアならやりかねない。
　医療物資の確保すらしないで、緊急事態宣言を発出するとは能天気もここに極まる。国民に自粛を要請するのなら、政府・厚労省には最低でも医療機関に医療物資を供給する責任がある。緊急事態が「戦時下」を模したものなら、政府・厚労省には兵站を確保する義務がある。
　兵站の確保すらしないで緊急事態宣言とは噴飯ものだ。そうした政府の下では戦争をしてはならないし、出来はしない。武漢肺炎が中国内で蔓延している、と聞いてさっそく親中派の政治家たちが日本国内で備蓄していたマスクや防護服を贈与して、後に日本国内で武漢肺炎が蔓延した時に医療機関でマスクや防護服の不足をきたしたとは漫画だ。
　中国内で未知の感染症が蔓延していて、直ちに日本国民の健康と命に重いが到らないとは危機感も緊張感もない連中が日本政治の中枢に座っている証拠だ。これが日本の現実だ。
　国民は今回の武漢肺炎で露呈した政府・厚労省の「無様」な実態を忘れてはならない。口先だけで「国民の健康と命」が大切だ、と何万回叫ぼうと、やっていることは杜撰で漫画だ。こんな政治家たちを選挙で選んではならない。緊急事態に政府当事者として責任を以て政府の義務を真摯に果たす政治家を選出しなければ、国民は緊急事態下の政府・厚労省による杜撰にして無責任な対応を押し付けられる。

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【●】12月13日衆院総選挙を狙う安倍内閣
植草一秀の『知られざる真実』2020年5月26日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-77a517.html

新型コロナウイルスの人口当たり死者数のデータを見ると地域差が歴然としている。
欧州の人口１００万人当たりの死者数は
１．ベルギー　　　８０４
２．スペイン　　　５７４
３．英国　　　　　５４４
４．イタリア　　　５４４
５．フランス　　　４３６
６．スウェーデン　３９９
７．オランダ　　　３４０
８．アイルランド　３２６
９．スイス　　　　２２１
10．スクセンブルク１７６
米州では
１．米国　　　　　３０２
２．エクアドル　　１８２
３．カナダ　　　　１７４
４．ブラジル　　　１１１
５．ペルー　　　　１１０
これに対して、東アジアでは
１．フィリピン　　　　８
２．日本　　　　　　　７
３．インドネシア　　　５
４．韓国　　　　　　　５
５．シンガポール　　　４
６．マレーシア　　　　４
７．中国　　　　　　　３
８．タイ　　　　　　　０．８
９．ミャンマー　　　　０．１
10．モンゴル　　　　　０
　　ラオス　　　　　０
　　カンボジア　　　０
また、香港０．５　台湾０．３になっている。

１．民族、２．生活習慣、３．気候、４．ウイルスの種類などの相違が死亡率の著しい相違の背景であると考えられるが、いずれにせよ、東アジアでの死者数は相対的に著しく抑制されている。
新型コロナウイルス感染は人と人の接触によって生じると考えられており、行動抑制は感染拡大抑止に有効であると考えられる。
それでも、日本の人口当たりの死者数は東アジア諸国では第２位に位置しており、日本のコロナ対策が相対的には失敗したことが示されている。
五輪優先で感染対策が２ヵ月遅れたことが失敗の主因である。
欧米で流行したコロナウイルスと東アジアで流行したコロナウイルスが毒性において違いがある可能性も指摘されている。
この仮説が正しい場合には毒性の強いウイルスが東アジアに流入してくる場合には強い警戒が求められることになる。
４月以降に日本でも強い行動抑制が取られた。
その結果として感染拡大に歯止めがかけられた。

安倍内閣は５月２６日に全国で緊急事態宣言を解除したが、このことに伴う感染の再拡大には警戒が求められる。

ある程度の時間が経過しなければ状況の判定を行うことはできない。

コロナ問題が一服した局面で、安倍内閣の不祥事を適正に追及する必要性が拡大している。
野党は予算委員会での集中審議開催を求めるべきだ。
黒川弘務元東京高検検事長の証人喚問または参考人招致を求めるべきだ。
現職検察幹部による賭博罪、あるいは常習賭博罪容疑は極めて重大である。
第１次安倍内閣は賭けマージャンは賭博罪に該当するとの閣議決定を行っている。
このことを踏まえた国会での問題追及が必要不可欠である。

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【●】石破の声にも自民だんまりか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
★阿修羅♪ >投稿者赤かぶ日時 2020 年 5 月 25 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/775.html

石破の声にも自民だんまりか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005250000080.html
2020年5月25日10時7分　日刊スポーツ

★政権は支持率も急降下し始めているが、コロナ禍や東京高検検事長賭けマージャン辞職などが落ち着けば国民の怒りは元に戻ると考えているのだろうか。首相・安倍晋三はさまざまな外的要因で支持率が一時的に下がったとみているかもしれないが、実態はそうではない。安倍政権の体質ともいうべき問題点がコロナ禍や賭けマージャン辞職とその事後処理に表れているからだ。

★首相が閣内の不始末などで口癖のように言う「責任は私にある」という発言。常識的に言えばそれは責任の所在は自分にあると言っているが責任者は同時に「責任をとる」ものではないのか。国民と向かい合ってこなかった政権が国民と乖離（かいり）していくのが手に取るように見えるようだ。

★その疑問に答える政治家がいた。首相が「責任は私にある」と発言したことに関し、23日、テレビで自民党元幹事長・石破茂は「普通の閣僚と首相は違う。責任は感じることもあるが、取るということがある。責任を痛感しているということが、本当に国民の心に響くことが大事ではないか。ほころびが出始めると瓦解（がかい）していく政府のあり方は、与党の中から直さなければいけない。私は安倍さんより長く国会議員をやっている。そういう人間が党を変えていかなければダメだ。けじめがついたら、職を辞すというのも1つのあり方だ」と踏み込んだ。

★石破は22日にもインターネットの番組で「閣議決定で変えていいものと、変えられないものがある」と発言。同日の自身のブログでは「このままでは政治に対する不信は高まるばかりです。正直言って『もういい加減にしてもらいたい』との思いが募ります」とつづっている。この声に自民党はだんまりを続けるのだろうか。（K）※敬称略

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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黒川検事総長ご破算　緊急事態首都圏は？　WeN20200522

2020-05-25 19:42:14 | 日記

「リチャード・コシミズ」新型コロナウイルス戦争　動画　
https://www.youtube.com/playlist?list=PLNgBSdAk-0aFf4a0YKqIW6J_khnEkSvDA

黒川検事総長ご破算　緊急事態首都圏は？　WeN20200522
https://youtu.be/-l9l96u6guA

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【●】スクープ入手！１か月で922枚の〝報告書〟玉川徹氏、岡田晴恵教授、岩田健太郎教授…　安倍官邸「反政府ニュース監視」の記録文書（週刊ポスト）
★阿修羅♪ >投稿者赤かぶ日時 2020 年 5 月 24 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/760.html

玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視　文書は922枚に
https://www.news-postseven.com/archives/20200522_1565502.html
2020.05.22 07:00　NEWSポストセブン　週刊ポスト　2020年6月5日号　※タイトルは紙面による

すっかりおなじみとなった岡田晴恵氏（『ひるおび』出演時）

　新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。

　遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター（現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター）の内容が注目を集めた。

〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉

　同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し、コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。

〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉

　この経緯に疑問を持った東京都内の会社員男性が、内閣官房でテレビ番組をチェックした記録文書等を情報公開請求し、本誌に提供した。

　開示文書には、〈〇月〇日の報道番組概要〉〈内閣広報室　分析担当〉と記名があり、その日の一部のテレビ番組の内容をひたすら抽出したレポートになっている。2月1日から（開示請求が受け付けられた）3月9日までの1か月の期間で、その文書は922枚にも及ぶから、職員たちの苦労がしのばれる。

テレビ番組の内容をひたすら抽出したレポート

　記録されている番組は、NHK「日曜討論」をはじめ「ニュースウオッチ9」、テレ朝の「報道ステーション」、TBSの「ニュース23」などの報道番組から、「スッキリ」（日本テレビ）、「ミヤネ屋」（同）、「とくダネ！」（フジテレビ）、「ひるおび！」（TBS）といったワイドショーや、情報バラエティ番組の「アッコにおまかせ！」（同）まである。

　報告書には、出演したコメンテーターの名前や発したコメントが記載されている。「政府の公表情報の真偽」「クルーズ船対応」などの項目もあり、コロナ禍で各番組に登場していた白鴎大学教授の岡田晴恵氏、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の内情を告発した神戸大教授の岩田健太郎氏といった政府対応に批判的だったコメンテーターの記録が目立つ。

　なかでも目を引くのが「モーニングショー」で、内閣官房の公式ツイッターが反論していた番組内容についても、玉川氏の〈新しい法律じゃないと適用できないため、ここまで適用できなかったという話であれば、スッと通る。そのために、わざわざ改正しようとしているのではないかという見方がある〉といったコメントが詳細に記されていた。

　情報収集のためにただ内容をチェックしただけという名目なのだろうが、922枚もの文書を目の当たりにすると、コロナ対応に追われるなかで続けられた官邸によるテレビ報道の“監視”が、異例の特定番組への反論につながったようにも見える。田島泰彦・元上智大教授（メディア法）は、こう指摘する。

『とくダネ』などの内容を記録した文書

写真33枚
https://www.news-postseven.com/archives/20200522_1565502.html/2?IMAGE&PAGE=2

「この文書で明らかになった政府によるメディアチェックは、安倍政権以前からやっていたことでしょう。しかし、これまでの政府がその内容を基に、露骨にメディア批判をしたというケースは思い当たらない。報道内容が明らかに事実誤認しているケースならば、その訂正という形で反論することは可能ですが、政策に対する解釈、論評に政府が異論を唱えるのは、言論に圧力をかける一方的な行為です。

　メディアチェックの資料を、世論に自らがどう評価されているのかを顧みるために使っているのではなく、抵抗・反発するメディアを攻撃するための道具に使ったことになる。それも予算をかけて組織的にやっているということになります」

　安倍官邸の戦う相手は、コロナではなかったのか。

※週刊ポスト2020年6月5日号

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【●】#黒川問題予算委集中審議を求めます
植草一秀の『知られざる真実』2020年5月25日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-ec3d57.html

コロナ感染拡大が一段落して緊急事態宣言が解除される。
「これで行動抑制は必要なし」と人々が判断すれば、再び感染が拡大する恐れは消えていない。
ゴールデンウイークは行動抑制が徹底された。
しかし、ゴールデンウイーク明けは通勤も再開されているから、人と人の接触は拡大したと見られる。
行動抑制が消滅すれば人と人の接触が急拡大する可能性もある。
しかし、その影響が感染者数の増加として表れるのは２週間先になるから予断を許さない。
５月２５日には緊急事態宣言の全面的な解除が決定されるから首相記者会見が行われる可能性が高いが、安倍首相はコロナ以外の問題について見解を示す必要に迫られる。
官邸での首相会見の進行を務めるのは長谷川栄一氏。
長谷川氏の進行が偏向し切っている。
首相記者会見が単なる学芸会であることが明らかにされている。
事前に質問が提出され、首相の答弁も事前に官僚によって用意されていることを安倍首相自身が認めたからだ。
安倍首相の発言原稿はプロンプターと呼ばれる透明のアクリル板に映し出される。
安倍首相は官僚が書いた原稿を読み上げるだけ。
LeaderではなくReaderだが、漢字によみがながないと正しく読めないからReaderも務まらない。

質疑応答も、事前に質問が提出されて、官僚が答弁を用意している。
用意された原稿を読むだけなのだ。
あまりにも批判が強まり、最近になって、一部、事前通告のない質問を少数受け付けるようになったが、安倍首相がまともに答弁できないため、極力、自由質疑の部分が少なくなるように運営されている。
ＮＨＫは自由質疑に移る前に中継を終了して、安倍万歳の岩田明子記者が首相礼賛の解説を付す。
大本営あるいは台本営と呼ばれている。
自由質疑でも厳しく追及する可能性の高い記者は指名されない。
どのような質問が出ても、自分の言葉で適切に説明する能力を持たないから、このような「やらせ会見」が横行する。
５月２５日の会見が注目されるが、首相が回答しなければならない問題は黒川問題だ。
三つの問題が残っている。
第一は、黒川氏の違法勤務延長閣議決定の取り扱い。
第二は、黒川氏に対する懲戒処分問題。
第三は、賭博罪、常習賭博罪が明らかになった犯罪事案の捜査方針。
いずれも重大な問題で、日本の主権者は安倍内閣の対応を批判している。
黒川氏に対して国家公務員法に基づく懲戒処分は行われなかった。
懲戒処分ではない単なる注意に過ぎない「訓告」となった。

この処分決定について安倍首相は国会で
「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返したが、これが虚偽答弁であった疑いが浮上した。
共同通信が５月２５日、「黒川氏処分、首相官邸が実質決定　法務省は懲戒と判断、軽い訓告に」と伝えた。
共同通信記事は、
「賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。」
と伝えた。
https://bit.ly/2yyCrd2
国会における安倍首相答弁が虚偽である疑いが浮上した。
野党は国対委員長会談を開き、安倍首相の虚偽答弁疑惑を徹底追及する方針を決めた。
コロナ問題が一服しているいま、国会は本来の責務を果たすべきだ。
黒川氏問題で予算委員会の集中審議開催を求めるべきだ。
現職の東京高検検事長による犯罪疑惑である。
もみ消して良いわけがない。
法務省官僚が「テンピンなのでレートが高いとは言えず、懲戒処分を行わなかった」ことを述べたが、この方針を確定するなら、刑法第１８５条および第１８６条に「テンピンは合法」と明記するべきだ。
安倍内閣が黒川氏処分で違法な対応を示したことにより、この問題は長期化することが決定的になった。

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【●】コロナ・ショックで年金資金約18兆円の損失。昨年の利益すべて吐き出す。8兆円を超える赤字。
投稿者：青トマト投稿日：2020年 5月25日(月) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16872

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/　（マネー・ポスト）
コロナ大暴落で年金積立18兆円消失その最中の年金改正法案への怒り
2020/05/24 16:00

（転載）

コロナ・ショックによる株価暴落で国民の“虎の子”である年金資金は大きく減った。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は今年1～3月だけで約18兆円の損失を出し、昨年の株価上昇による利益をすべて吐き出したうえ、昨年度（今年3月期）の運用実績は8兆円を超える赤字になったと試算されている。年金財政に大きな穴があいたのだ。

なおも年金危機は続いている。政府は2014年に年金積立金の運用方針を見直し、「安全確実」な運用から株式投資を増やしてハイリスク・ハイリターン投資に転換した。

　しかし、IMF（国際通貨基金）は新型コロナの感染拡大で世界経済は大恐慌以来の景気後退になると予測し、株式市場は不安定さを増している。このまま年金の金を“ギャンブル”に投じ続ければ、国民は老後資金を根こそぎ失うことになりかねない。

　そうした中、厚生労働省はコロナが拡大していた今年3月に年金制度改正法案を国会に提出し、まともな議論がないまま5月12日には共産党を除く与野党の賛成で衆院を通過、今国会での成立が確実となった。

　年金改正法案は具体的には、【1】パートなど短時間労働者の厚生年金の適用拡大、【2】在職老齢年金の支給停止基準の緩和、【3】年金繰り下げの年齢上限を75歳に引き上げ――の3つの柱が盛り込まれている。

（以上　転載）

ハイリスク・ハイリターン投資により、コロナ由来の大恐慌以来の景気後退で国民は老後資金を根こそぎ失うだろう。

しかし、私は全く慌てていない。もともと貧民クラスだから。だけではなく、年金貴族様達が根こそぎ失っても、それは薬として作用し、日本の先行きには反面教師として中年以後の若い世代には教訓として作用するだろうからだ。

政権とやらの泥棒に財産と家を奪われた「主権者」とやらのグウタラ殿様の没落地主のような様（親父たちのだらしなさ）を見て、これでは自分達も「あのようになる」と骨身に滲みるだろうからだ。

年金貴族の親たちは没落しても「どうしてこうなったのかな？社畜ぎみに働いて来たのにどうして？」なんて思うだけだろう。

いや、あんた達のせいとは言えないよな。日本近代の指導者達とインテリ達の学業怠慢のせいですよ、あんた達を責める事を私はしないよ。まあ、国から一律のお助けはあるでしょうよ。

それにしても、あの黒チャン、アベ政権から口止め料として何千万円もの退職金を頂けるそうですな。犯罪者に追い銭をやらかしてんですぜ、あのアベって奴は。怒らん国民（カッコつき主権者）ってのは畜生より劣りませんかねえ？

まあ、古い奴らに全く期待はしていませんよ。

次の芽が出て来てる。安心してますよ。

「アベを監獄へ！」

https://tanakaryusaku.jp/
「あんな人達」が「安倍辞めろ」の聖地で「補償しろデモ」
2020年5月24日 21:07 Tweet

（転載）

　デモに参加した都内の飲食店経営者（40代男性）は「絶望している」としながら次のように語った。

　「2月、3月は収入が激減し、4月、5月はゼロになった。持続化給付金をすぐ申請したが、役所からは全く反応がない。（定額給付金の）10万円はまだ申請書も届いていない。安倍政権も小池百合子も潰れてほしい」。

　ある大学院生は「バイトがまったくなくなった。年100万円の学費を払うのに10万円でどうしろというのか」と怒りを叩きつけた。

　自粛要請が始まって間もなく2ヵ月が経つ。東京都の場合キャバクラ、ライブハウスなどは6月になっても休業要請が解除されそうにない。

　経営者や従業員は出口さえ見えない。行政への怒りは募るばかりだ。

　実行委は次回31日、本丸の安倍邸、麻生邸にデモをかける。

（以上　転載）

「アベを監獄へ！」のスローガンを掲げて歩くデモ参加のオジサンは私とは別人です。

黒チャン、退職金は返納しなよ。あんた罪人なんだから、国民の出したお金もらう権利ないよ！

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

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検察庁法改正案に抗議するリレートーク集会

2020-05-20 22:47:59 | 日記

【山田厚史の闇と死角】コロナの影で蠢くやつら～検察庁法・種苗法・森友・エネ庁・スーパーシティ20200505

2020-05-11 23:11:06 | 日記

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【山田厚史の闇と死角】コロナの影で蠢くやつら～検察庁法・種苗法・森友・エネ庁・スーパーシティ20200505 https://youtu.be/3qW6aP0hJyU

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【●】罰すべきものを罰せない社会に／政界地獄耳（日刊スポーツ）
★阿修羅♪ >投稿者赤かぶ日時 2020 年 5 月 11 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/419.html
　

罰すべきものを罰せない社会に／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005110000037.html
2020年5月11日7時47分　日刊スポーツ

★野党もメディアもコロナ禍一色だが、今週、国会は重大な採決を行う。検察官の定年を延長するだけの法改正を装うが、官邸は検事長・黒川弘務の定年を延長し、検事総長につかせることが政権の保険になると考えているようだ。だが安倍政権は過去に内閣法制局次長・横畠裕介・近藤正春の定年を延長し、後に長官につかせているし、防衛省統合幕僚長・河野克俊の定年も延長させている。

★「余人をもって代え難い」というのはその人材の能力を買ってのことだが、検察官は定年延長を望んでいるのか。法務省や検察官には天下りが少ない。その必要がないのだ。定年すれば弁護士として第2の人生を送れるのでさっさと定年したいと考える検察官も多い。延長を望んでいるのは官邸の方である。この法改正は不要不急のものだが、自民、公明、維新が官邸に言われて推進している。一方、野党は問題提起、反対の理屈も正しいものの、コロナ脳から脱却できず、審議拒否という極めて消極的な抗議でお茶を濁す。新聞も一応の問題点を指摘するもののコロナ問題に紙面を割き、本気で扱う気がない。

★ところがネットの世界では「＃検察庁法改正案に抗議します」の投稿が、約380万を超えトレンド入りしている。平時ならばこれほど国民が関心を寄せるテーマではないかもしれないが、三権分立が破壊される。民主主義が危ないといった声がネットにあふれるのは、まさにこのコロナ禍での政府の対応や、さかのぼる森友・加計学園事件での疑惑の官僚たちの逃げ切り方、コロナ禍の中でも社会を覆う、例えばPCR検査を受けられる人とそうでない人、財政支援を受けられる人とそうでない人など上流市民の存在が見え隠れするからだろう。先月25日の産経新聞には元最高検検事・清水勇男の寄稿「検事長定年延長問題　権力に『やりやすい』と思われたら検事は終わり」が掲載された。「罰すべきものは罰する。そんな当たり前のようなことができないような社会になったらおしまいなのである」。ネットの声と元検察幹部の声がシンクロした。（K）※敬称略

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【●】植草一秀の『知られざる真実』2020年5月11日 (月)
昨年10月18日イベント201が報道されない不可思議
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-19042d.html

５月２日付ブログ記事
「コロナウイルス感染症致死率正確計測不可欠」
https://bit.ly/3fz8fiD

メルマガ記事第２６２０号
「昨年10月18日Event201とワクチン利権」
https://foomii.com/00050

に昨年１０月１８日に開催された「イベント２０１」について記述した。
昨年１０月１８日にジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ＷＥＦ（世界経済フォーラム）、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団がニューヨークでイベント２０１を開催したものだ。
ここでコロナウイルスの世界流行＝パンデミックのシミュレーションが行われていた。
https://bit.ly/2WiMpHh

コロナウイルスのパンデミックがあらかじめ想定されていたということなら、この問題について先入観を排して考察することが必要である。
対する対処方法についても考察を深める必要が生じる。
コロナウイルスに対する強い警戒感の基本背景は高い致死率にある。
ジョンズ・ホプキンス大学集計値によると、５月１０日時点での新型コロナウイルス感染者および死者は
感染者　３，９７７，４２６人
死者　　　　２７３，２９７人
である。
致死率は６．９％。
この致死率では集団免疫獲得の道を選択し得ない。

ウイルスには固有の感染力がある。
感染力は基本再生産数＝アール・ノートで示される。
基本再生産数＝アール・ノートとは、感染者が、その感染症の免疫をまったく持たない集団に入ったときに、直接感染させる平均の人数のこと。
この点については、
４月２５日付ブログ記事
「大げさに騒がず普通にすごす代償は甚大」
https://bit.ly/2Wdp7Cy

４月２５日付メルマガ記事
「五輪２年延期を私心で排除した安倍首相」
https://foomii.com/00050

に詳述した。
新型コロナウイルスのアール・ノートを仮に２．５とすると、社会全体の６割の人が感染すると感染拡大が止まる。
これを集団免疫と呼ぶ。
欧州では当初、この方式での対応が試みられた。
ところが、致死率が非常に高いと判断されて、経済活動低下を甘受して都市のロックダウン等の戦術が採用された。
人と人の接触を削減して感染拡大を抑止する戦術だ。
感染拡大が抑止されれば、経済活動を再拡大する。
しかし、経済活動再拡大は感染拡大を再発させる可能性が高い。

活動抑制＝活動拡大を繰り返しながら進んでゆくしかない。
集団免疫を獲得できるまでは、この対応を続けることが迫られる。
この隘路（あいろ）から抜け出すには、特効薬かワクチンが開発・普及されることが必要になる。
ワクチンが開発されて全世界の人口に提供できる数量が確保されれば経済活動を抑止する必要はなくなる。
テレビ番組でホリエモンなる人物が、感染抑止のために自粛をしたら、永遠に自粛しなければならなくなるとの主旨の発言を示したが、基礎知識が乏しいのだろう。
ワクチンが開発されて普及すれば経済活動を復元することは可能だ。
５月２日ブログ記事、メルマガ記事で私が提起した問題は、「致死率が極めて高い」という前提が崩れると対応方法が根本から変わるということだった。
５月９日付の「株探」連載記事
植草一秀の「金融変動水先案内」
第33回　コロナに関する逆説的思考
https://bit.ly/2WJW8GK

に記述したが、日本における感染者数が公表数値よりもはるかに多く、他方、公表死者数が実態に近い場合には、日本における新型コロナウイルス致死率は著しく低下することになる。
日本の公表データから算出される致死率は３．７％だが、実際の感染者数が公表数値の１００倍、あるいは６００倍存在する場合、致死率は１００分の１ないし６００分の１に低下することになる。
こうなると、緊急事態宣言のような対応は不要ということになる。
欧米で猛威を振るうウイルスとアジアで感染が拡大しているウイルスに違いがあるとの指摘もある。
現在のままコロナ問題が持続する場合、最終的にはワクチン接種が事態打開の鍵を握ることになる可能性が高い。
これは巨大なビジネスになる。
武漢で初の感染が確認される６週間も前にコロナウイルスによるパンデミックがほぼ完全なかたちでシミュレートされていた事実を軽視することはできない。

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【●】検察庁法改正案、与党が審議強行
投稿者：rappp 投稿日：2020年 5月10日(日) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16837

これは、ほとんど報道されないが
コロナと同等なぐらい
大きな大きなニュースである

野党「森隠し」と反発検察庁法改正案、与党が審議強行
朝日新聞社 2020/05/08 19:19

この記事の、紹介の見出しは
”野党「森隠し」と反発、与党は強行 ”
これでは何のことかわからない
わざと ”検察庁法改正案”
を削除してる

朝日は、この記事がみんなの知るところにならないように腐心している
さすが、政権の情宣マスコミである

産経や読売はニュ―スにしないだろうし

抜粋して転載
8日の衆院内閣委に出席したのは自民、公明、日本維新の会の議員のみだった。検察庁法改正案への質問はなかった。与党は、来週中の委員会採決をめざす。

安倍内閣は1月末に政権に近いとされる黒川氏の定年延長を閣議決定。検察トップの検事総長に就ける道を開くことになったため、「検察の私物化」との批判の声が上がった。
　その後提出された検察庁法改正案は、検事長などの幹部は63歳で退く「役職定年」を設けたうえで、その年齢を過ぎても内閣が認めればポストにとどまれるとする内容。昨年10月末段階では役職定年の延長規定はなく、野党は「黒川氏の定年延長を後付けで正当化する法案」と指摘している。（三輪さち子、小林豪）

なお自民党は、野党の森法務大臣の出席要求も拒否した
あり得ない

政権の常套
コロナ報道に隠れて
この大きな
将来の日本の方向を決定する法律を審議無く決める

火事場泥棒！！

黒川弘務　「検事総長」
中村格　警察庁の頂点
これが実現すれば
究極の暗黒の時代となる
これは、緊急事態条項、と同時進行である

緊急事態条項で可能になるもの

緊急事態条項が発動されると

国益の前に基本的人権が制約される
全体主義国家へ、ということなのだけれど
デモや集会、したがって、反体制となる主張は制約を受ける、禁止される
結果、一方向の見方のみが優勢になる
体制に都合が良い国家総動員体制が出来上がる

国家権力は強化されているから
都合が悪い反体制分子は
簡単に、国家転覆の罪をでっち上げ投獄できる
反体制の運動は抑圧されているから
この人を救出する手立ては、まずない
投獄者は自殺、という形も容易にできる
これを公にする手段はない

秘密警察、特高警察、暴露者が社会の前面に出てくる

中村格が詩織さん強姦を握りつぶしたこと
現在行われている自粛警察は暴露者への流れ
は緊急事態条項の方向性に一致している

私は、コロナで
体制がスカタンをやっているとは思わない
体制の戦略は、スカタンを疑似餌にしながら
綿密緻密なのではないかと思っている

安倍は単なる先鋒に過ぎない
緊急事態条項は体制の意向なのである

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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森ゆうこ議員予算委員会質疑（2020/04/30）

2020-05-01 21:19:58 | 日記

「リチャード・コシミズ」新型コロナウイルス戦争　動画　
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森ゆうこ議員予算委員会質疑（2020/04/30）
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【●】加藤厚労相“PCR検査4日自宅待機ルールは保健所と国民の誤解”発言…現場から怒りの声（Business Journal）
★阿修羅♪ > 投稿者赤かぶ日時 2020 年 4 月 30 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/154.html

　新型コロナウイルス感染症の受診の目安としてきた「発熱後4日間自宅待機ルール」に関し、加藤勝信厚生労働大臣は4月29日、国民と保健所の誤解だと発言し、各地の医師や保健所職員から不満の声が上がっている。

■加藤厚労相「誤解があり、幾度も違うと周知している」

　加藤厚労相は29日、参議院予算委員会で立憲民主党の蓮舫氏（東京選挙区）の質問に答えた。蓮舫氏は「3月中旬から4月28日まで、路上や自宅で突然死し、検視して（コロナウイルス感染）陽性だった人の人数は何人ですか？　18人です。うち11人が東京です。検査結果は亡くなった後だったという報道がある。今の検査体制だと救えない命があるのではないですか？」などと安倍晋三首相に答弁を求めたのだが、回答に立ったのは加藤厚労相だった。加藤厚労相は以下のように答弁した。

「検査を受ける要件ではなくて、受診の診療の目安でありまして、37．5度を4日、そこを超えるんであれば必ず受診をしていただきたいということで出させていただきました。そして倦怠感等がある。それも4日だ。あるいは37．5度と倦怠感と両方だと、こういう誤解もありましたから、そうではないんだ、倦怠感があれば、すぐに連絡をしていただきたいと。こういうことは、これまで幾度も周知をさせていただいております。

　さらにそうした誤解があれば、誤解を解消するよう努力していかなければならない。それ以前の問題として、保健所機能がそういったところで本来の機能を発揮できるように我々も一緒になって課題を解決していく。ボトルネックを解決していく。現場も努力をしながら、相当努力をしながらやっていただいております。

　PCR検査の人手という問題もありますので、歯科医師の方にも協力をお願いしました。国民の皆さんが安心して頂ける状況を一日も早くつくるべく努力をしたい」

　この答弁に対して、蓮舫氏は呆れたように「誤解した保健所と国民が悪いんですか？　政府がずっと説明してきたじゃないですか。（中略）PCRのキャパシティの問題があったという話だった。電話相談したら、その症状だと外来につなげませんと断られているんですよ」と詰めよった。加藤厚労相は次のように回答した。

「ですから、一律な対応をするということに対しては、そこは弾力的に対応していただきたい。それから倦怠感があれば、37．5度の発熱が4日間続こうが、続かなくてもすぐかかっていただきたい。まずは連絡をとっていただきたい。相談支援センターにおいては、そうした連絡があれば外来につなげていただく。

　外来においては医師がPCR検査が必要だと判断したものは、しっかりPCR検査につなげていく。保健所のせいにしているわけではなく、保健所も含めてみんなでやらないと、できあがらない。どこに課題があるのか、保健所所長さんからも聞きながら一つ一つ対応させていただいている」

■4日待機ルールは感染研の疫学調査実施要領がルーツ

　この受診の目安のルーツは、国立感染症研究所が2月に示した『新型コロナウイルス（Novel Coronavirus：nCoV）に対する積極的疫学調査実施要領（2020年2月6日暫定版）』による規定だ。

　ところが、ここのところ流れが変わってきている。政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議委員の釜萢敏氏（日本医師会常任理事）も22日、加藤厚労相と同様の発言をして物議を醸した。医療ガバナンス研究所の上昌広理事長はこうした主張に対し「明確な嘘です」「志村けんさんや岡江久美子さんが自宅待機中に亡くなられたことで、責任が及ぶのを避けようとしたのではないでしょうか」と苦言を呈している。

　感染研の調査実施要領には以下のような記載があった。

「ちなみに、帰国者・接触者相談センターへ相談する者の目安は 2 月 17 日時点では以下のとおりである。

1) 風邪の症状や 37.5 度以上の発熱が4日以上続く者（解熱剤を服用中の者も同様に扱う。）

2) 倦怠感や息苦しさがある者

3) 重症化リスクが高い者（高齢者、糖尿病・心不全・呼吸器疾患の基礎疾患がある方や透析を受けている者、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている者）が 1)、2）が 2 日程度続く場合」

　そもそも明確な指針がなければ、医療現場はどのように対応すればよかったのだろう。もしくは「誤解」であったのなら、現場はいったい何を基準に患者に接すれば良かったのだろうか。

■医療現場からは「何言ってんだ、この人」との声も

　千葉県内の内科医はこの日の加藤厚労相の発言に対して、次のように憤る。

「“何言ってんだ、この人”という感じです。医師会の資料にも、専門家会議の資料にも、厚労省の資料にも発熱後4日間経過を見るように記載されていました。PCR検査の判断をすぐしなかった現場の医師の責任だというのでしょうか。これまで保健所や相談センターから『かかりつけ医にまず受診してもらえ』と言われたようで、たくさんの患者さんが来院されましたが、（特徴的な肺炎画像を撮影するための）CT設備のない町医者が『PCR検査が必要かどうか』を確定診断することなどできません。

　そのため、パルスオキシメーターで動脈血酸素飽和度を計測したり、聴診で肺の呼吸音を聞いたりして、『肺炎の可能性があるかどうか』を判断するのみです。全員CT設備のある総合病院に紹介すればよかったということなのでしょうか。感染症対策設備のある総合病院は、病床数に限りがあるので重度の肺炎が疑われる例しか受け入れられなかったことは、もう周知の事実でしょう。だから、我々にできることは解熱剤を出して、自宅で安静にしていただくことしかできなかったのです」

　神奈川県内の保健所職員は次のように嘆息する。

「今後、全員に『4日待機は誤解です』と我々に説明しろということなのでしょうか。電話をかけてくるすべての患者さんに謝罪をしろということなのでしょうか。確かに我々や帰国者・接触者相談センターは発熱症状のある方に対し、早期受診を勧めてきました。受診時に重篤な症状がなければ、普通の風邪と見分けがつかないので、多くのクリニックで自宅待機を指示していたのだと思います。

　いずれにせよ、国や医師会が当初示していた『4日待機ルール』は『まず、かかりつけ医の判断を仰いでもらって、中核病院などの医療崩壊を防ぐために患者の交通整理をしなさい』という意味で、加藤厚労相の言う『早期のPCR検査実施と重症化の予防』という意味ではなかったと思います。そういう認識が『誤解』だと言われれば、もう返す言葉はありませんが……。加藤厚労相は保健所所長に会って話を聞かれているそうですが、逆に圧力がかかったり、責任を取らされたりするんじゃないかと怖いです」

　厚労省・医師会幹部、現場の保健所や医師、果たして責任逃れをしているのは誰なのか。

（文＝編集部）

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【●】振ってない旗を振ってるとうそぶく厚労相
植草一秀の『知られざる真実』2020年5月 1日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-f201c5.html

「ＰＣＲ検査は、なぜ少ないんでしょうか」
国民民主党の森ゆう子参議院議員が糺す。
加藤勝信厚労相はこう述べた。
「それぞれの地域のなかでご努力いただいているんです。
国だけ旗を振ったからといって、どうにかなるもんではない。」
こんな答弁をする者に厚労相を務める資格はない。
政府がＰＣＲ検査を拡大する方針を決めてＰＣＲ検査を拡大すればよいだけのこと。
「為せば成る　為さねば成らぬ　なにごとも
成らぬは　人の　為さぬなりけり」
加藤厚労相がＰＣＲ検査を妨害しているからＰＣＲ検査が増えない。
「地域のなかでご努力いただくこと」
ではなく、
「国がＰＣＲ検査を拡大する具体的方法を定めて実施」
すればよいだけのこと。
現状では、感染を疑う市民が「帰国者・接触相談センター」に電話して、「帰国者・接触者外来」での受診予約を得て診察を受け、「帰国者・接触者外来」の医師が判断して初めてＰＣＲ検査が実施される。
「帰国者・接触者相談センター」に電話がつながらない。
電話がつながっても「帰国者・接触者外来」での受診を許可してもらえるのは２０人に１人。

「帰国者・接触者外来」で受診を認められても、４人に３人しかＰＣＲ検査は受けられない。
政府に特別のつてがある者以外の市民にとって、ＰＣＲ検査を受けることは日本における超難関だ。
「帰国者・接触者相談センター」と「帰国者・接触者外来」がＰＣＲ検査を妨害する防波堤になっている。
４月末にかけて東京都での新たな感染確認者数が減少傾向を示したが、４月末にかけては全国での検査件数が減少している。
４月２５日（土）　６６６７
４月２６日（日）　３９６８
４月２７日（月）　５５７６
４月２８日（火）　４１４９
である。
安倍首相は４月６日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、
「感染拡大の防止に向けて、ＰＣＲ検査体制の一日２万件への倍増や保健所の体制強化により、クラスター対策を抜本的に強化します」
と述べたが、１日２万件の検査と現実の間に埋めがたい落差がある。
安倍首相は４月３０日の国会質疑で
「我々、能力を１万５０００まで上げてきたということでございまして、地方と一緒になって努力を重ねていきたい」
としながらも、
「さまざまな目詰まり、あるいは地域ごとの差があるわけでございまして、国が仲介をしながら、融通しながら、検査を受けられるようにしていきたい」
「厚労省を問いただしている」
と述べた。

「帰国者・接触者外来」の医師が判断してＰＣＲ検査を実施するというプロセスを定めたのは誰なのか。
厚労省ではないか。
厚労省が専門家会議と共謀してこの方式を決定して、全国の都道府県、市町村に強制しているから、かかりつけ医の判断でＰＣＲ検査を発注できない現状が生み出されている。
厚労相が自分自身でＰＣＲ検査を妨害するプロセスを定め、それを日本全体に強要しておきながら、ＰＣＲ検査が拡大しないことについて、
「国だけが旗を振ってもどうにかなるもんではない」
と逆ギレしている。
こんなデタラメ国会答弁を放置すべきでない。
安倍首相は
「医師が必要と考える場合にはＰＣＲ検査が行われるようにすることを掲げて、これを実行している」
とするが、ここでいう「医師」は「帰国者・接触者外来の医師」であって、すべての「かかりつけ医」ではない。
「帰国者・接触者外来」は全国に８５０しかない。
医療機関は全国に１１万以上存在する。
１１万以上の医療機関の医師がＰＣＲ検査が必要と判断する場合にＰＣＲ検査を行えるよう、ＰＣＲ検査実施プロセスを国＝厚労相が変えればよいだけのこと。
国が旗を振るどころか、国が旗をたたんでしまい込んでいるだけだ。
人為的な不作為を押し通す加藤厚労相を罷免しない限り、日本のＰＣＲ検査後進国の現状は変わらない。

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【●】新型コロナのワクチンの世界特許（必要な時に大量生産）
投稿者：青トマト投稿日：2020年 5月 1日(金) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16815

私（青トマト）は増田評論の宣伝マンやセールスマンではありません。全く無関係です。

コロ・ウイへのワクチンについて、既に特許が取られていると書かれた評論を紹介するだけのことです。

真相は私には掴めませんが、ただ私はコロ・ウイ騒ぎが始まったころにワクチンとは言ってはいなかったが症状を劇的に抑えきる薬品は既に開発されているだろうと考えて、そのことを書いてもきていました。

それをワクチンと呼んでよいのかどうか判りません。やはりあったか！との思いです。

効き目が劇的に有効な対応薬品は開発済みと考えなければ不自然なのです。

従ってコロ・ウイは核兵器よりは遥かに弱くて扱いやすい物品であるわけです。

コントロール可能であり、核エネルギーのように暴走するものではない。石油エネルギーのようにコントロール可能なものと考えるべきでしょう。

ですから私はコロ・ウイを怖いものとは考えてはいません。

それで、先の投稿でペンス副大統領が病院慰問中に独りだけマスクをかけていなかったこと、トランプ大統領が「マスクはかけない」と言っている心理を理解出来るのです。

しかし、私はそれでも今後は感染しないとは言い切れない。私はホワイトハウスの住人ではないから。感染しようがしまいが怖いものとは考えていない。

幽霊の正体見たり枯れ尾花　だ。

http://www.masuda-toshio.com/%
＜時事直言＞増田は事実と結果で判断する

投稿日:2020年4月30日作成者: admin

（一部を転載）

ワールド・ミリタリー・ゲーム（10/28/2019）の前9/18に武漢国際空港で新型コロナ多発症を想定したシミュレーション活動が行われた。
同日（アメリカ時間）9/17にジョンズ・ホプキンズ大学でアメリカの大都市に新型コロナが発症したことを想定したシミュレーションが米海軍大学と米政府細菌・国民健康危機管理局等50名の専門家によって行われた。
2015年ビル・ゲイツ氏は「世界はコロナウイルス対策をすべきである」と述べたことから武漢空港、ジョンズ・ホプキンズ大学でのシミュレーションを支援していた。
2019年9月18日（米中両国がシミュレーションを行った日）ビル＆ミランダ・ゲイツ財団が支援した英国の細菌研究所が新型コロナのワクチンの世界特許を得た。
ならば、新型コロナの感染が世界に広まっても、必要な時ワクチンを大量生産すればいいのでは？

（以上　一部を転載）

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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ブログ見聞録＜新＞今日のブログ

ＴＰＰその他 春は名のみの風の寒さや （ブログ全般見聞録）

コロナと闘う戦略図～抗体検査で見えたこと 日本人には類似の「免疫」？【新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝】20200516

黒川検事総長ご破算 緊急事態首都圏は？ WeN20200522

検察庁法改正案に抗議するリレートーク集会

【山田厚史の闇と死角】 コロナの影で蠢くやつら～検察庁法・種苗法・森友・エネ庁・スーパーシティ20200505

森ゆうこ 議員 予算委員会 質疑（2020/04/30）

ＴＰＰその他

春は名のみの風の寒さや
（ブログ全般見聞録）

コロナと闘う戦略図～抗体検査で見えたこと　日本人には類似の「免疫」？【新型コロナと闘う　児玉龍彦×金子勝】20200516

黒川検事総長ご破算　緊急事態首都圏は？　WeN20200522

【山田厚史の闇と死角】コロナの影で蠢くやつら～検察庁法・種苗法・森友・エネ庁・スーパーシティ20200505

森ゆうこ議員予算委員会質疑（2020/04/30）