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TPPその他

春は名のみの風の寒さや
(ブログ全般見聞録)

東京ブルース 西田佐知子

2015-04-30 23:44:11 | 日記



東京ブルース 西田佐知子
https://youtu.be/U7saGN42Okw


しらけ鳥音頭  小松 政夫
https://youtu.be/-Waa5MQof0k

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【●】「かませ犬をやらせてくださいと言ってカネと命の危険を渡して安倍は米国の戦争屋にすり寄った:藤原直哉氏」 晴耕雨読 2015/4/30 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/17243.html

https://twitter.com/naoyafujiwara

古賀氏の反安倍活動をニューヨークタイムズ紙がにぎにぎしく報道している。

オバマは安倍を歓待した。

だから安倍も安倍の周りもオバマのクロンボが、とはもう言えなくなる。

みんな大人の外交をやっている。

日本だけ馬鹿ばっか。http://t.co/8O3S29oKLJ

マイケルグリーンの発言をニューヨークタイムズが紹介している。

要するに米国は日本を北朝鮮と中国に対するかませ犬にすると同時に、米国の傭兵にしようとしている。

どこに一体日本の国益があるのかね。http://t.co/FxvDiy0RMa

ニューヨークタイムズ紙に日本政府の人間が安倍政権は歴史を消そうとはしていないと反論記事を書いたら、教科書を直したりしているのではないか、死の行軍をやられたぞという反論の意見が来て、それを同紙が掲載している。http://t.co/CKpYMrFNGo

しかも今見たら、ネット版同紙の一番視聴率の高い記事。

アメリカが、日本に最新兵器を供与http://t.co/ReASfwUZjk

日本首相、ハーバード大学で演説、謝罪はなしhttp://t.co/TsfYvrFSuM

アメリカに対する日本人の抗議http://t.co/6LpKdglZ5o

テレビ朝日 報ステ関係者を処分 古賀氏「自民圧力に屈した」http://t.co/3s7z7ixtHE

たまげたね、これ米国の一番のちょうちん持ちの日高義樹が言ってるよ。

【世界を斬る】安倍首相の訪米に期待なし 米メディアや米国民との間に大きな隙間 http://t.co/cYFr8jT8qf

ニューヨークタイムズの記事。

米国の友好国でなぜ日本だけ今まで議会演説がなかったか。

それはいろいろもめる話があったから。

ということは安倍は戦後最大規模で米国に利権を売り渡したということ。

安倍は悪い奴だね。http://t.co/PIx7jQlHzD

ワシントンポストも安倍に手厳しいね。

まず安倍は戦争について正式に謝らないという。

そして日本との貿易交渉にすごく神経質になっている。

まだTPPは決着ついてないね。

とてもオバマの力で押し切れるレベルじゃない。http://t.co/ze7DXSXyMQ

さらに同じ記事、安倍の訪問を「振付された」訪問って言ってるね。

すごいね。

米国では演劇でもスポーツでもそれをメディアがどう解説するかで評価が決まる。

これはコテンパンだね。

ヨイショは日本の御用メディアだけ。

外務省が全然機能していないね。http://t.co/ze7DXTf9Eo

ボストン・グローブもすごいね。

日米防衛協力だけが今回の安倍訪問で決まる唯一の交渉だろうと。

防衛協力も北朝鮮と中国に日本が対峙するということ。

やっぱり貿易交渉はむずかしい。http://t.co/v8IBiq1yjk

いやぁ、ボストン・グローブの社説は直撃弾だね、安倍訪米に対して。

「日本は自分の過去に責任を取らなければならない」と。

こりゃ安倍はよっぽど米国に利権を売りとばしたね。

そうじゃなきゃ議会演説すらできないだろう。http://t.co/iYIOS7EGPW

あちこちにマイケルグリーンの名前が出てくるね。

こいつすでに米国内から目をつけられているからね。

追われる運命だというのはこいつのことなんだ。

こいつも粛清される前に戦争始めないとやばいと思っているかもね。

要するに北朝鮮と中国に対するかませ犬をやらせてくださいと言ってカネと命の危険を渡して安倍は米国の戦争屋にすり寄ったわけだ。

それで警察は総連ビルに入るわ、中国のAIIBには入らないわ、モスクワには行かないわということになったんだ。

そうすると日本は前のようにロシア・北朝鮮・日本の縦軸ルートを米国の戦争屋を跳ね返してしっかりやるのがいいね。

金正恩は日本ルートだからいつ殺されるかわからない。

親戚の親米中の奴が後釜を狙っているそうだ。

政治や外交に永遠の敵や永遠の味方はない。

ここは米国の戦争屋が粛清されるまでプーチンと金正恩と関係を密にしておくべきだな。

これは欧州にもイランにも通じるし。

中国共産党は四分五裂だから手がつかない。

四柱推命で見ると安倍はしばらく運気が強い。

だから運の悪い人たちが安倍の運の強さを頼って安倍支持に回っている。

まさに負け組連合。

ところが今年に入って安倍より運勢がずっと強い力が働き出して安倍丸がフラフラになっている。

安倍丸が沈むと負け組連合も一緒に沈む。

沈みたくなかったら逃げ出すことだね。

米国を代表する右翼新聞フォックスニュースも信じられないぐらい辛辣な記事を書いている。http://t.co/zMMJ4jTsLC

安倍とオバマの公式晩さん会。

オバマの過去の公式晩さん会で一番参加者が少なかった。

出席者も貧相。

箸を使ったのも当惑。

要するに白けた晩さん会だったということ。

右翼新聞にこう書かれるとはね。

日本の右翼は米国の右翼から相手にされていないね。

西海岸シアトル・タイムズの記事も辛辣だね。

ワシントン州と日本の関係は依然として重要という記事。

裏を返せばもう重要でないという読者の声に挑戦している。http://t.co/pLiUJMCNTM

中国との貿易額が1番で日本は3番目。

日本の今後はどうなんだか、こっちから売っているのはほとんど飛行機だからね、と。

コロラド州デンバーも日本との関係の深いところだ。

地元の新聞。

AP電を引用して、オバマと安倍は貿易交渉の進展を宣言したが、実際には何も進展していない。http://t.co/1jmfflw1tD

ダラス・モーニングニュース。

ちょっと前の記事だけど、TPPは危険であるという読者の声を紹介している。http://t.co/LrzLhwIjnf TPPについても米国のメディアの論調をみるとまったく決まりそうにない。

とてもオバマが押し切れるレベルではない。

日本の農家などに対してTPPは決まりそうだから譲歩せよと安倍が言ったならそれは大嘘だ。

とんでもない大嘘だ。

沖縄知事、辺野古確認に強い憤りhttp://t.co/lfKGNwU71E

米大衆紙のUSATodayもおもしろい記事載せてるね。

安倍が公式晩さん会でハウス・オブ・カード(野望の階段)という有名なテレビドラマを大臣らには見せないって言ったんだって。

くだらない話。安倍の背中の写真を載せている。http://t.co/7BeQWgA059


さらに米大衆紙USATodayのネット版は、サンフランシスコの日本領事館前に押し掛けた数百人のデモ隊の動画を掲載している。

安倍は日本が犯した残虐行為を謝れというデモ。http://t.co/kYYlLuWHhC
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【●】辺野古・米軍への従属・TPPの忠誠誓う安倍首相
植草一秀の『知られざる真実』2015年4月30日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-2062.html

安倍首相が米国議会でスピーチをした。


内容を見ると、米国が日本に要求する項目について、すべて日本の意思で履行する誓約書を読み上げたものであると受け取れる。


米国に対する服従と忠誠の宣誓書を読み上げるために、国民の血税を使ってわざわざ米国まで行ったということになる。


米国の植民地日本の総督が宗主国を訪れて、忠誠を誓ったのが今回のスピーチと表現できるだろう。


2012年12月の総選挙で


「ウソつかない!


TPP断固反対!


ブレない!」


としたTPPについて安倍首相は、


「米国と日本のリーダーシップで、TPPを一緒に成し遂げましょう」


と言い放った。


「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」


と明言しながら、


「シロアリを退治しないで消費税増税を決定した」


人物と基本的に同類である。


彼らには民主主義など無縁の存在であるように見える。


その安倍晋三氏がスピーチの冒頭で、


「日本が、世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからであります」


と述べたのはブラックユーモアである。


安倍首相は安保法制について、


「この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟はより一層堅固になります」


と述べた。


日本の自衛隊を米軍の支配下に組み込み、米国が創作する戦争に日本が自動的に加担する体制を整えることを指している。


スピーチの核はこの二点のみで、残りは意味のない情緒的な陳述ばかりであった。


そして、これに先立って安倍晋三氏は、日米首脳の共同記者会見で辺野古米軍基地建設問題についてこう述べた。


「在日米軍基地再編を着実に進める決意を確認した。普天間飛行場を辺野古に移設することで一日も早く危険性を除去する」


沖縄県の翁長雄志知事は安倍首相との会談で、辺野古基地移設の意思をオバマ大統領に伝えて欲しいと要請したはずだが、日米首脳会談では、辺野古米軍基地建設の方針が確認されたのである。


安倍-翁長会談は一体何であったのかを改めて考えなくてはならない。


翁長雄志氏は、安倍首相との会談のあとの記者会見で、次のように述べたと報じられている。


「私たちからすると、まだ大義名分も見えてこないので、やっぱり反対させていただくということは県民はじめ私もしっかり持っていると思う」(琉球新報)


「大義名分が見えてこないから反対させていただく」


と発言しているのである。


「大義名分がみえてくれば」反対しないという意味なのか。


また、


「反対させていただく」


というのは、紛れもない「下から目線」の言葉だ。


「粛々と」が「上から目線」でよくないと発言する者が、自分から「下から目線」で発言していたのでは、言葉の迫力が皆無になる。




沖縄では、依然として「翁長タブー」の空気によって、自由な発言が封殺されている。


沖縄県民は覚醒するべきである。


翁長雄志氏の公約は


「辺野古に基地を造らせない」


である。


「辺野古に基地を造らせない」


ための行動は、基地建設を黙認して、安倍首相と意味のない会話を続けることではないはずだ。


知事権限で、知事選結果を踏まえて、まず、


「埋め立て承認を撤回」


し、速やかに検証作業を終えて、


「埋め立て承認を取り消す」


ことである。


この行動を取らなければ、辺野古の海は着実に破壊されてゆく。


「辺野古に基地を造らせない」


ことを要請する、すべての沖縄県民は、翁長雄志知事に対して、


「直ちに埋め立て承認を撤回し、


速やかに埋め立て承認を取り消す」


ことを強く迫るべきである。


のらりくらりの対応で


「辺野古に基地を造らせない」


という公約が実現する可能性は薄い。沖縄県民は現実をしっかりと見定めて、翁長氏に毅然とした対応を求めるべきである。

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【●】「旦那芸について:内田樹氏」 晴耕雨読 2015/4/29 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/17239.html

https://twitter.com/levinassien>なかのとおる ‏内田樹センセのブログ『旦那芸について』。完全同意。この意味においては、私の義太夫も十分に旦那芸であります。http://t.co/mtm1afgaBr

「金はこっちで出すから、まあ、あんたがやりたいようにおやりよ」という旦那の風儀がどれほどのイノベーションを起動させてきたことでしょう。

成果出せとか、数値的なエビデンス見せろとかいうのは「旦那」じゃないですよね。

>なかのとおる 旦那と隠居、が高齢社会を明るく未来に開くキーワードかも。いくら金だしても足りない、いくら練習しても満足できない、っちゅうのが旦那ライフの基本かと。

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http://t.co/mtm1afgaBr

旦那芸について

観世流の謡と舞の稽古を始めて十八年になる。

三年前に初能で『土蜘蛛』を披き、去年の六月には『羽衣』で二度目の能の舞台を踏んだ。次の能は来年。『敦盛』を舞う予定になっている。

私が専門とする合気道の基準を当てはめると、まず「三段」というあたりである。ようやく薄目が開いてきて、自分がそもそもどういう技芸を学んでいるのか、自分はなぜこの技芸の習得をめざしたのか、自分はこの芸能の「地図」のどのあたりに位置しているのか、いささか構えて言えば、芸能史におけるおのれの「歴史的役割」は何かということがようやくぼんやりわかってきたあたりである。

こういう自己認知のしかたを「マッピング」と呼ぶ。自分自身を含む風景を上空から鳥瞰的に見下ろしてみるということである。そうやってみてわかったことがある。それは私がしているのは「旦那芸」だということである。

こういう言い方を好まない人がいることはわかっている。けれども、芸能史をひもとくならば、「趣味の稽古事に夢中になって、そのために本業を忘れ、社交上若干の問題を抱えるようになった困った旦那たち」が芸能の力強い支援者であったという事実は否定できない。

落語には『寝床』という秀逸な「旦那芸」咄がある。義太夫語りに夢中になって長屋の店子や店のものたちに辟易される旦那の話である。私は志ん生の『寝床』が好きで、旦那の下手な義太夫を嫌って逃げ出す隣人たちの身勝手よりも、酒肴も甘味も用意しているのに誰も聴きに来てくれない旦那の孤独にむしろ親しみを覚えた。こういうはた迷惑な素人衆の「裾野」があってこそ芸能の峰はその高度を獲得することができる。それはどのような領域においても変わらない。

私はもともと仏文学者である(今ではその名乗りも怪しいが)。私が仏文を志したのは、中学生高校生だった頃、日本の仏文学者たちが(桑原武夫や渡辺一夫や鈴木道彦が)「裾野の拡大」にずいぶん熱心だったからである。知的に背伸びしたがる子供たちに向かって「この世にはこれほど面白く刺激的な学問領域がある」ことを彼らは教えてくれた。そして、専門領域にとどまらず、政治についても哲学についても歴史についても、底知れぬ学殖を示し、しばしば社会的実践にも身を投じた。「仏文学者というのは、こういうダイナミックな生き方をする人たちなのだ」と私は思い込み、その姿に惹きつけられた。おそらくは私と同じ理由で仏文を志した若者たちで、当時どこの大学でも仏文学科研究室は汗牛充棟の状を呈していたのである。

けれども、しばらくして、その仏文人気が急速に冷え込んだ。他の歴史的理由もあるかも知れないが、私は(私をも含めた)専門家たちが「裾野の拡大」のための努力を止めてしまったからではないかと思っている。「脱構築」だとか「ポストモダン」だとか「対象a」だとか、難解な専門用語を操り、俗衆の頭上で玄人同士にだけ通じる内輪話に興じているうちに、気がついたら仏文科には学生がぱたりと来なくなってしまっていた。わずか30年の間のことである。その30年間に中学生や高校生のために「フランスの文学や思想や歴史を研究することがどれほど愉快なことか」を熱く説いて、次世代に自分たちの仕事を継承してくれるように懇望した学者はほとんどいなかった。今にして思うなら、その仕事を怠るべきではなかったのだ。

経験的に言って、一人の「まっとうな学者」を育てるためには、五十人の「できれば学者になりたかった中途半端な知識人」が必要である。非人情な言い方に聞こえるだろうが、ほんとうだから仕方がない。

一人の「まともな玄人」を育てるためには、その数十倍の「半玄人」が必要である。別に、競争的環境に放り込んで「弱肉強食」で勝ち残らせたら質のよい個体が生き残るというような冷酷な話をしているわけではない。「自分はついにその専門家になることはできなかったが、その知識や技芸がどれほど習得に困難なものであり、どれほどの価値があるものかを身を以て知っている人々」が集団的に存在していることが一人の専門家を生かし、その専門知を深め、広め、次世代に繋げるためにはどうしても不可欠なのだということを申し上げているのである。

私は仏文学者として「裾野」の拡大に失敗した。そして、先人たちが明治初年から営々として築き上げてきた齢百年に及ばない年若い学問の命脈を断ってしまったことについてつよい責任を感じている。今、日本の大学には専門の仏文学者を育てるための教育環境がもう存在しない。個人的興味から海外留学してフランス文学研究の学位を取る人はこれからも出てくるだろうが、それはもう枯死した学統を蘇生させるという集団的責任を果すためではない。

能楽の場合でも事情は変わらない。一人の玄人を育てるためには、その数十倍、数百倍の「半玄人」が要る。それが絶えたときに、伝統も絶える。

私が「旦那」と呼ぶのは「裾野」として芸能に関与する人のことである。余暇があれば能楽堂に足を運び、微醺を帯びれば低い声で謡い、折々着物を仕立て、機会があるごとに知り合いにチケットを配り、「能もなかなかよいものでしょう。どうです、謡と仕舞を習ってみちゃあ?」と誘いをかけ、自分の素人会の舞台が近づくと、「『お幕』と言った瞬間に最初の詞章を忘れた夢」を見ては冷や汗をかくような人間のことである。

私はそういう人間になりたいと思う。そういう人間が一定数存在しなければならないと思う。技芸の伝承は集団の営為だからである。全員が玄人である必要はないし、全員が名人である必要もない。玄人の芸を見て「たいしたものだ」と感服し、おのれの素人芸の不出来に恥じ入り、それゆえ熟達し洗練された技芸への欲望に灼かれる人々もまた能楽の繁昌と伝統の継承のためになくてはならぬ存在なのである。

私たちの社会は「身の程を知る」という徳目が評価されなくなって久しい。「身の程を知る」というのは自分が帰属する集団の中で自分が果すべき役割を自得することである。「身の程を知る人間」は、おのれの存在の意味や重要性を、個人としての達成によってではなく、自分が属する集団がなしとげたことを通じて考量する。

それができるのが「大人」である。

私たちは「大人」になる仕方を「旦那芸」を研鑽することによって学ぶことができる。私はそう思っている。同意してくれる人はまだ少ないが、そう思っている。

日時: 2015年04月27日 13:02

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html



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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E




降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
http://dokuritsutou.heteml.jp/douoga-gallery.html

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コメント

山田正彦元農水大臣に聞く⑤~選択!私達が目指す社会

2015-04-27 23:07:11 | 日記


山田正彦元農水大臣に聞く⑤~選択!私達が目指す社会
https://youtu.be/6FDVCtJPCx0


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【●】「自動車交渉でも原産地規則で攻められる日本‐貿易立国も危機に瀕す
:しのはら孝氏」 晴耕雨読 2015/4/27 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/17220.html#readmore

【TPP交渉の行方シリーズ32】自動車交渉でも原産地規則で攻められる日本‐貿易立国も危機に瀕す‐15.04.24(4月-6) から転載します。

<ベトナムの繊維製品で問題となった原産地規則>

 TPPの中ではRule of Origin(原産地規則)は、ベトナムの繊維で問題となった。ベトナムも繊維製品の原料である布や、糸は中国から輸入している。安い労働力を活かして繊維製品を作り、アメリカに輸出している。アメリカはこれに目をつけ、ベトナムで生産された糸・布でもって作った繊維製品でなければ、関税ゼロの恩恵は受けられないと主張し始めた。TPPに加入していない中国がメリットを享受してはならないというものである。
 ただ、アメリカにとってベトナムの貿易量はわずかであり、たぶん最終局面ではさっさと降りて妥協が成立しているに違いない。



<自動車協議でも攻められる日本>
 ところが、今、日米の二国間の自動車協議で、これで日本が攻められているということが4月10日のINSIDE U.S. TRADEで明らかになった。
 日米自動車協議は、自動車あるいは日本の自動車部品に関する関税2.5%、トラックの25%をどのように削減するかといことで、日本が攻めるべきポジションにあった。ところが、農産物競技ばかりでなく、自動車協議も揉めていると報じられていたことに疑問を感じてはいた。ただ、日本も厳しい安全基準や環境基準が非関税障壁だと攻められているぐらいとしか思っていなかった。ところがいつのまにか攻守所を変えて、自動車についてもアメリカ側が厳しい原産地規則の履行を迫っていたのである。そして、悪いことに秘密交渉とやらで、この事実が少しも表に出てこなかったのだ。

<日本のEPAにもある原産地規制>
 日本が各国とEPAを結んでいる時も、40%以上がその国の製品でなければ、その国の製品として認めないことになっている。これが自由貿易協定の雛形であるNAFTAは62.5%で行われてきている。
 TPPや日米二国間協議におけるアメリカの主張のバックにAFL-CIO(全米労働者総同盟・産業別会議)がいる。NAFTAにより自分たちの5百万人の職を失ったと言われており、それに懲りたAFL-CIO傘下の全米自動車労働者組合(UAW)、統一鉄鋼労働者組合(USW)、機械航空宇宙労働者協会(IAMAW)が、国内の雇用喪失を拒否し、むしろ創出することにこだわったのであろう。NAFTA並の62.5%を要求し、8年後には75%まで徐々に引き上げていくことを求めているという。

<日本の部品工場の海外進出を逆手にとるアメリカ>
 アメリカは日本が急速に原材料・中間財の製造を海外に移転していることを知っている。日本の自動車メーカーのサプライチェーンは、タイに多くあり、インドネシア、中国、韓国にも散らばっている。これらTPPの非参加国から輸入した部品で作った、日本製自動車は日本製品とみなされないことになる。ややこしい計算の仕方も、NAFTAは純コストで計算し、日本FOB方式ですべての支払う料金を元にしている。FOB価格にするか純コストにするかどうかということでも、せめぎ合いが行われているようである。
 この結果、へたをすると、日本はやむをえず、アジアのTPP非加盟国に換えてアメリカの高い中間財(部品)を使わなければ日本車を造れなくなってしまう。こうなればオバマの狙い通り、TPPでアメリカの仕事を増やし、輸出を増やすことにつながる。どこまでもしたたかなアメリカである。日本の足元を突いてきたのだ。これは、2.5%の関税どころの話ではなく、はるかに重大な問題である。

<自動車業界は原産地規制の厳格化に反対>
 ただこのことについてはアメリカの自動車工業政策協議会(AAPC)も反対している。なぜなら62.5%の原産地規則とそれを検証する事務に悩まされてきたからである。この点については、アメリカの自動車工業界では、労働者側と経営者側の意見がちがっている。しかし、2年後の選挙を見据えて基盤の労組の意に沿って動く民主党議員の要求を聞かなければ、TPAを通せないので、USTRは労組側に立って交渉している。

<TPPのためにどこまで犠牲にするのか>
 これがいかに大事かということは、このルールがなにも自動車だけではなく、日本の全工業製品に適用されるということである。つまり、日本のこの10なり20年間の部品工場の海外移転という変化を見取ったアメリカの賢い要求が、原産地規則の厳格化要求である。ところが、このことは時事通信がちょっと報じただけで、他のマスメディアは何も書かないでいる。産業界もあまり問題視してはいないようである。このことが不思議である。
 私は、農産物ばかりでなく、工業製品の世界でもこれだけ犠牲にしてTPPを纏めなければならないということはとても理解できない。コメまで譲り地方が崩壊し、日本の貿易立国という姿も歪んでいくとしたら、日本は一体どうなってしまうのだろうか。やはり、TPPは断固拒否しかない。

投稿者: しのはら孝 日時: 2015年04月24日 20:55

しのはら孝blog
衆議院議員 しのはら孝のブログです。


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【●】ブレまくる安倍晋三氏が米国議会で述べること
植草一秀の『知られざる真実』2015年4月27日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-72e1.html

4月21日に文京区音羽にある鳩山会館で開かれた「さとやま・草莽の会」第2回会合での、村山富市元首相、鳩山友紀夫元首相の講話は意義深いものであった。


村山富市元首相は、


70年談話で安倍晋三氏は村山談話を素直に踏襲するべきであることを訴えた。


村山氏は、


「安倍首相が、


「植民地支配、侵略、おわびと反省」


を実は認めたくないのではないか」


と述べたが、この点が問題の核心になっている。


日本国民としては、1995年に村山富市首相が示した村山談話に異論がない。


当時の閣議では、何ひとつ異論が示されなかったことも明らかになっている。


当時の政権の中核は自由民主党である。


自民党も村山談話の閣議決定に異を唱えていないのである。


過去を直視し、反省するべきことを反省する。


そこから未来が開けるのである。


日本はアジアの一国として、アジア諸国と友好的な関係を構築してゆくべきである。


戦後50年に際して、村山氏が示した、ひとつの区切りの意義は極めて大きく深い。


これをほじくり返して、その談話内容を否定することに、何の意味もない。


百害あって一利なしである。


安倍晋三氏に議会スピーチ券を与えた米国議会であるが、歴史認識について、村山談話を踏襲するべきであると圧力をかけ始めている。


米国議会の圧力をもはね返して、安倍氏が村山談話を否定する行動に突き進むのか。


注視が求められる。


鳩山友紀夫元首相は、クリミアに訪問した真意を説明した。


説得力のある説明であり、鳩山元首相の行動は正しい。


日本のメディアが鳩山叩きに明け暮れたが、メディアの対米隷属姿勢こそ、問題にされるべきである。


そもそも、ウクライナの政変自体が、政治謀略の産物なのである。


民衆が立ち上がり、ヤヌコビッチ政権が崩壊したかのようにメディアが伝えるが、この報道自体が真実をねじ曲げるものなのである。


ウクライナ政変の裏側には、米国の工作がある。


米国の産軍複合体とウォールストリート、そしてネオコンがウクライナ危機を創作し、ヤヌコビッチ政権を破壊したのである。


「内政干渉と侵略」


と表現する方が正鵠を射ているのである。


ロシアがソチでオリンピック開催で動きが取りにくい時期を選んで、米国が工作して、政権乗っ取り、クーデターを挙行したものであり、米国は暫定政権の正統性を主張するが、ロシアが暫定政権の正統性を否定するのは当然のことなのである。


私たちは、マスメディアが提供する情報が「操作された情報」、「汚染された情報」であることを常に意識していなければならない。


鳩山元首相がクリミアを訪問して、現実を現地に行って確かめるという行動を示したことに対して、マスメディアが集中砲火を浴びせた。


そもそも、この種の情報流布そのものが、「怪しい」以外の何者でもないのだ。


賛否両論が沸き起こるなら理解が可能だ。


しかし、一方的な情報、一方的な評価だけが、洪水のように流布されること自体が、あまりにも不自然なのである。


実は、それほどに、鳩山元首相の影響力が大きいということでもある。


村山元首相の正論も、正論であるがゆえに影響力が大きい。


日本の支配者、米官業のトライアングルは、こうした「正論」の影響力拡大、「正論」の流布、浸透に極度の警戒を示しているのである。


私も記事を連載している


『月刊日本』2015年5月号


http://goo.gl/l6I4IS


が、クリミア問題、農業問題について、優れた論考記事を多数掲載している。


日本国民は、この種の優良な情報を入手して、熟読するべきである。


『月刊日本』は気概を持ってこの出版物の刊行を維持している。


執筆陣はすべて、ボランティアで執筆を引き受けている。


営利出版ではない。


真実を追求する姿勢で出版が維持されているのである。


一人でも多くの市民による購読が、こうした稀有の出版事業を支えるのである。


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【●】「わかりやすい世の中になった。庶民の血しぶきはさらに高くあがる
:theophil21氏」 晴耕雨読 2015/4/27 その他
  http://sun.ap.teacup.com/souun/17225.html 
https://twitter.com/theophil21

わかりやすい世の中になった。

政府の経済政策は「富裕層と大企業の徹底した優遇によって経済は活性化し、そのうち底辺にも及ぶ」。

原発政策は、「危険だから再稼働差止め」などという裁判所の判断は、まさに「再稼働させない」から不当だというもの。

庶民の血しぶきはさらに高くあがる。

法人税と所得税と相続税を下げて大企業と富裕層の税負担を軽減し、その減収分は消費税増税で庶民から徴収する。

賃金も雇用も企業の思うままにさせて労働者には文句を言わせない。

原発はどんどん再稼働させて周辺ビジネスも活性化させる・・・

この結果、資産を持つ個人・法人はますます潤い、懸命に働いて生活を維持しようとする庶民は、どれほど稼いでも資産保有者の収益にはかなわないし、企業が得た利潤は株主と役員に回って末端の従業員には回らないからその格差も広がる。

・・・全くわかりやすい世の中になった!

今朝の日経一面、成果主義で労働時間が短縮され収入は増えたという人の例を紹介して「残業代ゼロ法案」を支持している。

そういう人と、残業や休日労働を余儀なくされても一銭も払われない人という人との比率は1対1000くらいだろう。

日経は、せめてマスコミとしての最低限の良心を維持してほしい。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E




降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
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コメント

放送法の中立公平はいかに担保されるべきか

2015-04-21 22:11:46 | 日記



放送法の中立公平はいかに担保されるべきか
https://youtu.be/AfqvmovaZso

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【●】「政治家が何を言おうと、トップがどうあれ、俺たちの現場はそう簡単には負けない。潰されはしない。」 晴耕雨読 2015/4/22 天皇と近代日本
http://sun.ap.teacup.com/souun/17181.html#readmore


toriiyoshiki氏のツイートより。

「公的見解」というのは聞きなれない言葉だが、一体どういう意味なのだろう?…

「政府の見解」という意味であれば、それをそのまま垂れ流すのは如何なる意味でも「報道」とは言わない。

その程度の常識さえ弁えない人間が「選良」であることの恥ずかしさ!http://bit.ly/1Ho3Zw9

「公共放送NHKは、戦後初期の理想の時代が生んだ素晴らしい存在、残すべき価値のある公共財だと思っています」…

今回、わずか一期でNHK理事を退任することになった元ディレクターの退任挨拶である。

こう書き出した後に、彼は放送法の精神に基づき制定された「放送ガイドライン」の条文を引く。

「報道機関として不偏不党の立場を守り、番組編集の自由を確保し、何人からも干渉されない。ニュースや番組が、外からの干渉や働きかけによって左右されてはならない。NHKは放送の自主・自律を堅持する。全役職員は、放送の自主・自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるとの認識に基づき…」

放送ガイドラインを引用した上で彼はこう続ける。

「戦前の日本放送協会は、体制べったりで、政府が右といっても左、という勇気を持たなかった。…人々に真実を伝えず、悲惨な戦争へ突入するお先棒を担いだわけです。それが、どれだけ人々に悲惨な結果を招いたことでしょう」

「その深い反省の思いから、そして放送のもつ影響力をいい方向に使い、国民に民主主義を広めようと、公共放送が構想されたわけです。そして、健全な民主主義発展という使命達成には、自主自律、『不偏不党』の立場が必要不可欠だとされたのは当然のことです」

「繰り返しになりますが、公共放送の第一の役割は、あらゆる権力から自立して、『正確で公平公正な情報』、つまり〈真実〉を伝えることです。『健全な民主主義』は、社会の構成員が等しく正しい情報、『真実』を共有することが土台になければ、決して成立しないからです」

「公共放送の第二の役割として書かれているのは、『豊かで良質な番組を幅広く提供』することです。『良質』と並んで『豊かな』と書かれていることの意味は、豪華・贅沢な、という意味ではなく、『多様性に富んだ』という意味だと考えられます」

「…世界には独自の価値観を持った多様な人々が生きていることや、社会にも多様な価値観が存在することを示すこともまた、公共の大切な使命なのです。…戦後70年の節目の今年、私たちはもう一度、この公共放送の原点ともいうべき使命を再確認し、肝に命じるべきです」

「歴史の教訓にしっかりと学ぶべきです」

とこう書いて、彼は自ら人事担当として採用した若い世代に希望を託す。

「彼らが現場にいる限り、公共放送の理念は決して揺らぐことはありません。彼らは、たとえ大きな力が真実を曲げようとしても、決して屈しない勇気と志を持っていると私は信じています」

…書き写していてぼくは涙が出そうになった。

ここに書かれていることはごく当たり前のことで、本来ならわざわざいうまでもないことだ。

それを敢えて退任の挨拶で言わざるを得なかった彼の静かな怒りがふつふつと伝わってくるのである。

実は、この(元)理事はよく知っている男である。

彼の硬骨が疎まれて、わずか一期で退任を迫られることになったのだろうとぼくは“邪推”する。

だが、彼の退任挨拶は、現場では幹部の指示により「周知せよ」との指示とともに全員に回覧された。

ぼくはそのことに一抹の希望を託したいのである。

政治家が何を言おうと、トップがどうあれ、俺たちの現場はそう簡単には負けない。

潰されはしない。

その「志」だけは信じてほしいと思うのである。

「肝に銘じるべき」という言葉がひとしお身にしみる夜である。

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【●】安倍政権は政府保有米国債売却を決断せよ
植草一秀の『知られざる真実』2015年4月21日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-c62c.html


4月15日、米国財務省が発表した国際資本収支統計で、2月末の米国債保有高は、日本が1兆2244億ドル(約145兆7000億円)となり、リーマン・ショック直前の2008年8月以来、6年半ぶりにトップになったことが明らかになった。


メディアは、日本の米国債保有が世界一位に「返り咲いた」などと表現して、日本にとっての「吉報」であるかのように伝えているが、論評にも堪えない低質な情報である。


報道は、


「成長鈍化で国内への外貨流入が細り、人民元安の傾向が進む中、以前のような元売り・ドル買いの為替介入がなくなってきていることが要因」


などとするが、これも完全な事実誤認である。


たとえば、人民元円レートを見ると、2011年3月に1人民元=11.7円だったのが、2014年12月には1人民元=19.8円に、人民元が大幅上昇している。


中国人にとってみれば、訪日して消費を行う際の購買力が、わずか4年足らずの間に2倍近くに跳ね上がっている。


この中国人観光客が「爆買い」と呼ばれる消費激増を実行して、消費税増税不況に苦しむ日本の消費業界を救済していることがよく知られている。


政府の外貨準備高で言えば、中国がダントツ一位の約4兆ドル。


日本は3分の1の1.3兆ドルである。


日本は外貨準備の大半を米国国債で保有している。


中国の外貨準備が約4兆ドルも存在するなかで、米国国債の保有は中国全体で1.2兆ドルにとどまっている。


中国は外貨準備の保有構成(ポートフォリオ)を多様化しているのである。


日本政府が外貨準備で米国国債を保有している経緯は次の通りである。


2012年まで、円ドルレートは、円高・ドル安傾向で推移した。この過程で、日本政府は円高の進行を食い止めるという名目の下で、


ドル買い・円売りの為替介入を続けてきた。


日本政府が日銀からお金を借りて、米ドルを買うのである。


具体的な保有は米国国債である。


政府が日銀からお金を借りて米国国債を購入する。


これが、政府による外為市場でのドル買い=円売り介入である。


2007年6月の時点で日本政府は外貨準備を9136億ドル保有していた。


当時の為替レート1ドル=124円で換算して、113兆円のドル資産を保有していた。


この2007年6月から2012年1月までの4年半の間に、日本政府はさらに米ドル資産を3931億ドル買い増しした。


政府が米ドル資産を追加購入した際の為替レートは、平均すると1ドル=100円程度だった。


つまり、日本政府は約39兆円のお金を注ぎ込んで、3931億ドルの米ドル資産=米国国債を追加購入したのである。


2007年6月時点で日本政府が保有していた米ドル資産=外貨準備高が9136億ドル=113兆円で、ここに39兆円の資金を注ぎ込んで、日本政府の外貨準備高は1兆3067億ドルに膨らんだ。


円資金では113兆円に39兆円を追加投入したから、152兆円の元手がかかっている。


ところが、2012年1月には、大幅に円高・ドル安が進行していた。


1ドル=75円にまで円高・ドル安が進行したのである。


その結果、1兆3067億ドルに達した、日本政府が保有する米ドル資産の円換算金額が、なんと98兆円に目減りしたのである。


152兆円の元手で購入した米ドル資産の時価評価額が、なんと、たったの98兆円に減少してしまったのだ。


日本政府の米国国債投機で、4年半で53兆円の巨大損失を計上したのである。


このような投機損失など前代未聞である。


民間の投資顧問会社であれば、1000億円の損失を出しただけで大騒ぎである。


それに対して、日本政府の投資損失は、わずか4年半で53兆円。


1000億円の投資損失の、なんと530倍の超巨大損失が生まれたのである。


米国では政府による外国為替介入に対して、厳しい制約と監視がある。


「儲かる介入は良い介入、損する介入は悪い介入」


として、政府の外為介入での損失を議会が許さない。


為替レートが行き過ぎた上昇、下落を示したときに外為介入は行われる。


ドル高が行き過ぎたときにドルを売って日本円を買う。


ドル高の行き過ぎが是正されればドルは下がり、円は上昇する。


この局面で、介入して購入した円を売れば、為替利益を獲得できる。


これが「良い為替介入」である。


日本政府が、値下がりするドルを買い続けて、巨大な為替損失を生み出すことなど、まさに言語道断。


厳罰に処されなければならない、国民に対する背任行為なのだ。


しかし、日本では、53兆円もの外為損失を計上したにもかかわらず、ただの一人も責任を問われていない。


その一方で、米国国債保有が世界一などと持ち上げる、馬鹿馬鹿しい報道が展開されているのである。

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【●】「そりゃそうだよな、と聞いてから思う。聞く前にそういう論調は目にできなかった
  :中川 均氏」 晴耕雨読 2015/4/22 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/17174.html#readmore

https://twitter.com/naka8952

そりゃそうだよな、と聞いてから思う。

聞く前にそういう論調は目にできなかった。

翁長知事は沖縄の基地はすべて強制収容で奪い取られたものであり、沖縄自身がその替わりの基地を提供するなど理不尽だと言われる。

ここが1つのポイントだ。



被害者の口からは真実が語られる。

真実は強い。

原点になり得る

米国はAIIBについて中国の大国エゴを憂慮し運用ルールを確立すべく求めている。

しかし米国の大国エゴについては知らぬ顔だ。

沖縄県民の強い反対意志を無視してなおも辺野古基地に固執するエゴ。

TPP交渉では米余り日本に対してすでに年36万㌧輸入の米国米をさらに21万㌧増やせと強要するエゴ

戦後70年談話で安倍は「植民地支配と侵略」と「痛切な反省」という言葉を嫌い、代わりに「歴代の内閣の基本的立場を継続する」とだけ述べるようだ。

しかしそんな逃げの姿勢で国家間の関係が築ける訳がない。

強烈なしっぺ返しを喰らうだろう。 http://t.co/67Q4QTlTHNーーーーーーーーーーーー
http://t.co/67Q4QTlTHN

侵略、おわび「書く必要ない」=戦後70年談話で安倍首相

時事通信 4月20日(月)20時46分配信

 安倍晋三首相は20日夜に出演したBSフジ番組で、今夏に発表する戦後70年談話に「侵略」や「おわび」などを盛り込むかどうかについて「(村山富市首相談話などと)同じことなら談話を出す必要がない。(過去の内閣の歴史認識を)引き継いでいくと言っている以上、これをもう一度書く必要はない」と述べ、否定的な見解を重ねて示した。
 新たな談話では、戦後50年の村山談話に盛り込まれた「植民地支配と侵略」や「痛切な反省」などの表現をどう扱うかが焦点。首相は番組で「私の考え方がどのように伝わっていくかが大切だ」と強調。「歴史認識においては(歴代内閣の)基本的な考え方は継いでいくと申し上げている。そこ(過去の談話)に書かれていることについては、引き継いでいく」とも語った。
 一方で首相は、21日からのインドネシア訪問に合わせた中国の習近平国家主席との日中首脳会談について、「まだ何も決まっていないが、自然な形でそういう機会が設けられるなら、お目にかかる用意がある」と意欲を表明。「意思の疎通をすることは両国にとって必要だ」と述べた。 

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
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【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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古賀茂明×堤 未果 「どうすれば言論の自由は守れるのか?」2015.03.25

2015-04-16 00:45:29 | 日記





2015年4月18日(日)RK仙台講演会のお知らせ

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201503/article_56.html

同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


古賀茂明×堤 未果 「どうすれば言論の自由は守れるのか?」2015.03.25
https://youtu.be/jNrRE36IV2s


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【●】「翁長氏「沖縄にすべて押しつけておいて、一人前の顔をするなと言いたい。」 :ネコには都合が多い氏」 晴耕雨読 2015/4/15 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/17122.html#readmore

https://twitter.com/TryToFollowMe

>雇用のヨーコ 戦争するための法案に限って、「平和」って言葉を入れてくるから注意!Reading:政府「恒久法を国際平和支援法」と説明 NHKニュース http://nhk.jp/N4Il4DNu

川内原発再稼働についての田中俊一・原子力規制委員長の発言「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない」は、この福井地裁判決を予見してのことかと一瞬思った。

⇒福井地裁、高浜原発再稼働認めず 仮処分決定、規制委合格事実上否定 http://t.co/NgXpa2vxsi


> 泉田裕彦 高浜原発運転差止め仮処分決定についての知事コメントです。 → http://bit.ly/1JFM3gg
翁長・沖縄県知事「ぼくは自民党県連の幹事長もやった人間です(中略)ただ、自民党でない国民は、沖縄の基地問題に理解があると思っていたんですよ。ところが政権交代して民主党になったら、何のことはない、民主党も全く同じことをする」⇒http://t.co/4rUjjsjYRM

翁長氏「もう折れてしまったんです。何だ、本土の人はみんな一緒じゃないの、と。沖縄の声と合わせるように、鳩山さんが『県外』と言っても一顧だにしない。沖縄で自民党とか民主党とか言っている場合じゃないなという区切りが、鳩山内閣でつきました」⇒http://t.co/4rUjjsjYRM

翁長氏「振興策を利益誘導だというなら、お互い覚悟を決めましょうよ。沖縄に経済援助なんかいらない。税制の優遇措置もなくしてください。そのかわり、基地は返してください(中略)沖縄で在日米軍基地の74%を引き受ける必要は、さらさらない」⇒http://t.co/4rUjjsjYRM

翁長氏「よく聞かれるよ。自民党政権になっても辺野古移設に反対ですかって。反対に決まっている。オール日本が示す基地政策に、オール沖縄が最大公約数の部分でまとまり、対抗していく。これは自民政権だろうが何だろうが変わりませんね」⇒http://t.co/4rUjjsjYRM

翁長氏「沖縄にすべて押しつけておいて、一人前の顔をするなと言いたい。これはもうイデオロギーではなく、民族の問題じゃないかな(中略)ぼくは分かった。ヤマトンチュになろうとしても、本土が寄せ付けないんだ」⇒http://t.co/4rUjjsjYRM

翁長氏「寄せ付けないのに、自分たちの枠から外れると『中国のスパイだ』とかレッテルを貼る(中略)日本の47分の1として認めないんだったら、日本というくびきから外してちょうだいという気持ちだよね」⇒http://t.co/4rUjjsjYRM

> フジヤマガイチ この件は何度でも触れておく。この事件で焼け太りしているのが今の公安だという事を忘れちゃいけない。公安警察による重大な人権侵害事案ですよ、これは/時事ドットコム:二審も都に賠償命令=国の責任は認めず-テロ捜査情報流出・東京高裁 http://t.co/UNBxzY4MLJ


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【●】現代日本の良心福井地裁樋口英明裁判長を守れ
植草一秀の『知られざる真実』2015年4月15日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-0865.html


原発


憲法


TPP


消費税


基地


格差


これが日本の未来を決める六大問題だ。


安倍政権が衆参両院を支配して、強引な政策運営を示しているが、自民党を積極支持している主権者は17.4%、公明党を合わせても24.7%だ(2014年12月総選挙比例代表絶対得票率)。


主権者のなかでの最大勢力は選挙権を放棄した人々で47.3%に達する。


選挙に行って自公以外の政党に投票した主権者が28.0%だった。


つまり、安倍政権与党を積極支持していない主権者が全体の75.3%に達するのだ。


国会は国権の最高機関だから、衆参両院の多数議席を占有している安倍政権与党が政策運営の主導権を握ることは避けられないのだが、その結果として、主権者多数の意思に反する政治運営が現実化することは、日本の主権者にとっての不幸である。


47.3%もの主権者が投票権を放棄した最大の理由は、野党第一党が崩壊しているからだ。


いまの民主党こそ、日本政治を破壊したA級戦犯であり、早期に解党の手続きを取るべきである。


統一地方選後半戦で、主権者は、はっきりと民主党に退場を命するべきだ。


民主党をせん滅することにより、日本政治は「甦(よみがえ)り」に波動に移行することができるのだ。


日本国憲法第13条は、


「生命、自由、及び幸福追求に対する国民の権利について、国が立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」


ことを定めている。


この


「生命、自由、及び幸福追求に対する国民の権利」


にもっとも重大な影響を与えるのが、


原発と戦争


である。


この原発について、福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、昨年5月21日に、画期的な判決を言い渡した。


福井県に所在する関西電力大飯原発3、4号機運転差止請求事件に対する判決で、


「大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない」


とする判決を言い渡したのである。


個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるとしたうえで、


人格権は、憲法上の権利である(13条、25条)


とした。


判決は、大飯原発の耐震性能が1260ガル以下の地震動に対応するものでしかないことについて、2008年に発生した岩手宮城内陸地震で4022ガルの地震動を観測したことを指摘して、


基準地震動を超える地震が、大飯原発に到来しないというのは、根拠のない楽観的見通しにしかすぎないと断じた。


そのうえで、


本件原発に係る安全技術及び設備は、万全ではないのではないかという疑いが残る


として、大飯原発3、4号機の運転差止命令を示したのである。


この樋口英明裁判長が、本日4月14日、2016年早期にも再稼働が予定されている、同じ関西電力の高浜原発3、4号機について、再稼働の即時差し止めを命ずる仮処分決定を示したのである。


同じ裁判長が二度、画期的な判決を示したのである。


今回の判決でさらに画期的であるのは、原子力規制委員会が設定した新規制基準そのものについて、


「緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない」


「新規制基準は合理性を欠く」


と断じたことだ。


私は本ブログ、メルマガで、


「原子力規制委員会の規制基準が原発の安全性を確保するものになっていないことから、原発の再稼働を認めるべきではない」


と主張してきたが、日本の裁判所が正式にこの判断を示したのである。


適正、かつ、正当な判断であり、日本の主権者は、原発再稼働を体を張ってでも阻止しなければならない。


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【●】「戦争や危険をわざわざ「平和」とか「安全」と言うのは詐欺師の特徴です。
:金子勝氏」 晴耕雨読 2015/4/15 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/17126.html#readmore

https://twitter.com/masaru_kaneko

民主党は地方議員を減らしたが、地方組織強化が総括では駄目。

自民党化した政権時代の過ちを総括すること。

電力総連などに縛られず、大胆なエネルギー転換を突破口に、地域に雇用を創出する地域分散ネットワーク型の産業戦略を打ち出すことが大事です。http://goo.gl/PLoZ3m

政府は、2030年までの温室効果ガス削減目標を30%台でなく20%台に落とす。



だが、また刷り込みを横行させる再エネは安全だが発電コストが高く、原発はコスト安だが危険だって?原発は危険かつ高コストで、再エネは安全でコスト低下が急速です。http://goo.gl/56gAjH
安倍政権は、外国軍隊への後方支援の新恒久法を「国際平和支援法」と名付ける。

戦争する国作りを「積極的平和主義」と呼ぶ。

そのうち原発も「安全発電施設」と名に変えかねない。

戦争や危険をわざわざ「平和」とか「安全」と言うのは詐欺師の特徴です。http://goo.gl/dxeqAG
地元の稲嶺名護市長の声に静かに耳を傾けよう。

「菅官房長官が、辺野古の問題は過去の問題だから知事選挙の結果は関係ない」と言うが、「私達にとっては50年先、100年先の未来を決する問題なんです。過去の問題で片づけられたのではたまりません」。http://goo.gl/6gKggT

50年、100年後の地域の未来を見据えながら、首長が住民の支持を支えに不退転の決意で地域の切実な問題に取り組む。

そして日本政府の向こうの世界に向かっても発信して国際世論をも味方につけようとする。

戦争体制作りとアベノミクスの下でのインチキな「地方創生」の対極にある地域民主主義です。

福井地裁(樋口英明裁判長)が、大飯原発3、4号機に続いて、人格権を損ねるとして高浜原発3,4号機の運転差し止め判決を出した。

世界一でもない規制基準を「世界一」と嘘をつく「安全神話」の復活が進んでいたが、やはり嘘つきは事故の始まりです。http://goo.gl/IZU0pr

台湾が日本からの食品輸入を規制強化。

菅官房長官が「今般規制を強化することは極めて遺憾だ」「科学的根拠に基づいた適切な対応を」と言っても開き直りだ。

台湾に検査費用を負えと言うに等しい。

原発事故後、情報隠しと手抜きを続けて信用を失ったツケ。http://goo.gl/MVfv5F

今年の4月10日でも、なお原発事故に伴う食品の出荷制限はこれだけある。

福島は米の全量検査を実施し、いま魚に取り組む。

政府がなすべきは台湾を批判することではなく、東電救済優先を改め、事故処理や環境回復に全力を挙げて地元を支援することだ。http://goo.gl/EUWRe

【売国政府】安倍政権は、年金運用法人GPIFの理事長専決体制を維持し、年金運用を米国のファンド(タイヨウ・パシフィック・パートナーズ)の手に渡し、日本株買いをさせる。

「わが軍」とともに平和も、日本国民の財産も、米国に売り払う。http://goo.gl/mmlKw1

【鞭声粛粛】福井地裁の高浜原発の運転差し止め判決にも、菅悪代官はまた「(再稼働を)粛々と進めていく」と発言。

「鞭声粛粛夜河を渡る」は、「批判の鞭の声は大きいが、言論の夜を作って、粛粛とルビコン川を渡る」です。

破滅に向かう日本です。http://goo.gl/C4oPMn 英BBCは、福井地裁の判決が安倍首相にとって痛手と報道。

だが、この人は「アンダーコントロール」「世界一の安全基準」「アベノミクスは道半ば」と平然と嘘を言う人で、「法の支配」と言いながら裁判所の決定も無視する無法者らしい。
http://goo.gl/CeKwgy

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E




降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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コメント

日本は重要な友好国だが軍事力の増強には慎重・世論調査にみるアメリカ人の対日感情の変化

2015-04-14 21:42:14 | 日記



2015年4月18日(日)RK仙台講演会のお知らせ

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201503/article_56.html



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【●】「読んでると情けなくて泣けてきます。ドイツ人の東京特派員が離日に際して書いた記事。:内田樹氏」 晴耕雨読 2015/4/13 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/17087.html

https://twitter.com/levinassien

>宋 文洲 予想通り: AIIBについて、米国は歓迎姿勢に方向転換。http://xhne.ws/OZ27T

やはりアメリカはAIIB参加する方向に舵を切りつつあるようです。

国益を考えれば当然の判断かも知れません。

諸国に「参加するな」と通告したことへの反省の弁もなさそう。

日本に対しても「あとは自分ひとりの才覚でなんとかせえや」とつめたく背を向けてゆくのでありましょう。

ドイツ人の東京特派員が離日に際して書いた記事。

一応翻訳しておきました。http://blog.tatsuru.com/

原文はこちら。http://t.co/WH3Uu9rh6c 

読んでると情けなくて泣けてきます。

「中央日報」から電話取材。

外交青書における「価値観の共有」を削除した外務省の意向についてのお訊ねでした。

http://t.co/Gve8Xw1e0O「日本政府はついに韓国を中国とともに仮想敵国のようなものとみなすに至ったのでしょうか、でもいったい何のために?」

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2015.04.10
ドイツのあるジャーナリストの日本論

ドイツのある新聞の東京特派員が過去5年間の日本の政府と海外メディアの「対立」について記事を書いている。
安倍政権の国際的評価がどのようなものかを知る上では貴重な情報である。
でも、日本国民のほとんどは海外メディアが日本をどう見ているのかを知らない。
日本のメディアがそれを報道しないからである。

しかたがないので、私のような門外漢がドイツの新聞記者の書いたものをボランティアで日本語に訳して読まなければならない。

このままでは「日本で何が起きているのかを知りたければ、海外のメディアの日本関連記事を読む」という傾向は止まらない。

そんなことまで言われても日本のジャーナリストは平気なのか。

「ある海外特派員の告白 5年間東京にいた記者からドイツの読者へ」
Carsten Germis

さて、荷造りも終わった。ドイツの日刊紙Frankfurter Allgemeine Zeitungの特派員として東京で5年以上を過ごしたあと、私はもうすぐ東京から故国へ旅立つ。

私が今離れてゆこうとしている国は、2010年1月に私が到着したときに見た国とはもう別の国になってしまった。表面的には同じように見える。けれども社会の空気は緩慢に、だがあらわに変化しつつある。その変化は過去1年間の私の書いた記事にしだいに色濃く反映するようになった。

日本の指導層が考えていることと海外メディアが伝えることの間のギャップは日々深まっている。それによって日本で働く海外ジャーナリストたちの仕事が困難になっていることを私は憂慮している。もちろん、日本は報道の自由が保障された民主国家であり、日本語スキルが貧しい特派員でも情報収集は可能である。それでもギャップは存在する。それは安倍晋三首相のリーダーシップの下で起きている歴史修正の動きによってもたらされた。

この問題で日本の新しいエリートたちは対立する意見や批判をきびしく排除してきた。この点で、日本政府と海外メディアの対立は今後も続くだろう。

日本経済新聞は最近ドイツ首相アンゲラ・メルケルの2月の訪日についてベルリンの同社特派員のエッセイを掲載した。特派員はこう書いた。

「メルケルの訪日は日本との友情を深めるよりも日本との友情を傷つけるものになった。日本の専門家たちを相手に彼女はドイツの原発廃止政策について議論し、朝日新聞を訪問したときも安倍と会談したときも彼女は戦争をめぐる歴史認識について語った。野党第一党民主党の岡田克也代表とも対談した。彼女が友情を促進したのはドイツ企業が経営している工場を訪れて、ロボット・アシモと握手したときだけであった。」

これはドイツ人にとってはかなり気になる発言である。百歩譲ってこの言い分に耳を傾けるとして、彼の言う「友情」とは何のことなのか? 友情とはただ相手の言い分を鵜呑みにすることなのか? 友人が間違った道に踏み込みそうなときに自分の信念を告げるのは真の友情ではないというのか? それにメルケル訪日にはいくつかの目的があり、単に日本を批判するために訪日したわけではない。

私自身の立場を明らかにしておきたい。五年を過ごした日本に対する私の愛着と好意は依然として揺るぎないものである。出会った多くのすばらしい人々のおかげで、私の日本に対する思いはかつてより強いものになった。ドイツ在住の日本人の友人たち、日本人の読者たちは、私の書いた記事に、とりわけ2011年3月11日の出来事からあとの記事のうちに、私の日本に対する愛を感じると言ってくれた。

しかし、残念ながら、東京の外務省はそういう見方をしていないし、日本メディアの中にも彼らと同じように私をみなしている人たちがいる。

彼らにとって私は、他のドイツメディアの同僚たち同様、日本に対して嫌がらせ的な記事を書くことしかできない厄介者らしい。日経のベルリン特派員の言葉を借りて言えば、日独両国の関係が「フレンドリーなものでなくなった」責任は私たちの側にあるようだ。

本紙は政治的には保守派であり、経済的にはリベラルで市場志向的なメディアである。しかしそれでも本紙は安倍の歴史修正主義はすでに危険なレベルに達しているとする立場に与する。これがドイツであれば、自由民主主義者が侵略戦争に対する責任を拒否するというようなことはありえない。もしドイツ国内にいる日本人が不快な思いをしているとしたら、それはメディアが煽っているからではなく、ドイツが歴史修正主義につよい抵抗を覚えているからである。

私の日本での仕事が始まった頃、事情は今とはまったく違っていた。2010年、私の赴任時点で政権党は民主党だった。私は鳩山、菅、野田の三代の内閣をカバーし、彼らの政策を海外メディアに伝えようした。私たちはしばしば政治家たちがこう言うのを聴いた。「まだまだなすべきことは多く、もっとうまく国政運営ができるようにならなければならない。」

例えば、海外ジャーナリストは頻繁に意見交換のために岡田克也副総理に招待された。首相官邸では毎週ミーティングが開かれ、当局者は程度の差はあれ直面する問題について私たちと議論することを歓迎していた。問題によっては私たちは政府の立場をきびしく批判することをためらわなかった。しかし、当局者たちは彼らの立場をなんとか理解させようと努力を続けた。

反動は2012年12月の選挙直後から始まった。新しい首相はフェイスブックのような新しいメディアにはご執心だったが、行政府はいかなるかたちでも公開性に対する好尚を示さなかった。財務大臣麻生太郎は海外ジャーナリストとはついに一度も話し合おうとしなかったし、巨大な財政赤字についての質問にも答えようとしなかった。
海外特派員たちが官僚から聴きたいと思っていた論点はいくつもあった。エネルギー政策、アベノミクスのリスク、改憲、若者への機会提供、地方の過疎化などなど。しかし、これらの問いについて海外メディアの取材を快く受けてくれた政府代表者はほとんど一人もいなかった。そして誰であれ首相の提唱する新しい構想を批判するものは「反日」(Japan basher)と呼ばれた。

五年前には想像もできなかったことは、外務省からの攻撃だった。それは私自身への直接的な攻撃だけでなく、ドイツの編集部にまで及んだ。

安倍政権の歴史修正主義について私が書いた批判的な記事が掲載された直後に、本紙の海外政策のシニア・エディターのもとをフランクフルトの総領事が訪れ、「東京」からの抗議を手渡した。彼は中国がこの記事を反日プロパガンダに利用していると苦情を申し立てたのである。

冷ややかな90分にわたる会見ののちに、エディターは総領事にその記事のどの部分が間違っているのか教えて欲しいと求めた。返事はなかった。「金が絡んでいるというふうに疑わざるを得ない」と外交官は言った。これは私とエディターと本紙全体に対する侮辱である。

彼は私の書いた記事の切り抜きを取り出し、私が親中国プロパガンダ記事を書くのは、中国へのビザ申請を承認してもらうためではないかという解釈を述べた。

私が? 北京のために金で雇われたスパイ? 私は中国なんて行ったこともないし、ビザ申請をしたこともない。もしこれが日本の新しい目標を世界に理解してもらうための新政府のアプローチであるとしたら、彼らの前途はかなり多難なものだと言わざるを得ない。当然ながら、親中国として私が告発されたことをエディターは意に介さず、私は今後も引続きレポートを送り続けるようにと指示された。そしてそれ以後、どちらかといえば私のレポートは前よりも紙面で目立つように扱われるようになった。

この二年、安倍政権の偏りはますます増大してきている。

2012年、民主党がまだ政権の座にあった頃、私は韓国旅行に招待され、元慰安婦を訪ね、問題になっている竹島(韓国では独島)を訪れた。もちろん韓国政府によるPR活動である。しかし、それは議論の核心部分に触れるための得がたい機会でもあった。私は外務省に呼ばれ、食事とディスカッションを供され、その島が日本領であることを証明する10頁ほどのレポートを受け取った。

2013年、すでに安倍政権になっていたが、三人の慰安婦へのインタビュー記事が掲載されたあと、私は再び召喚された。今回もランチ付きの招待だったし、今回も首相の見解を理解するための情報を受け取った。

しかし、2014年に事態は一変した。外務省の役人たちは海外メディアによる政権批判記事を公然と攻撃し始めたのである。首相のナショナリズムが中国との貿易に及ぼす影響についての記事を書いたあとにまた私は召喚された。私は彼らにいくつかの政府統計を引用しただけだと言ったが、彼らはその数値は間違っていると反論した。

総領事と本紙エディターの歴史的会見の二週間前、私は外務省の役人たちとランチをしていた。その中で私が用いた「歴史をごまかす」(whitewash the history)という言葉と、安倍のナショナリスト的政策は東アジアだけでなく国際社会においても日本を孤立させるだろうとうアイディアに対してクレームがつけられた。口調はきわめて冷淡なもので、説明し説得するというよりは譴責するという態度だった。ドイツのメディアがなぜ歴史修正主義に対して特別にセンシティブであるのかについての私の説明には誰も耳を貸さなかった。

政府当局者から海外特派員へのランチ招待数が増えていること、第二次世界大戦についての日本の見解を広めるための予算が増額されていること、そして海外特派員のボスたちがしばしば招待されていること(もちろん飛行機はビジネスクラス)は私の耳に届いていた。たぶん彼らへの提案は慎重に行われたのだと思う。このエディターたちは最高レベルの政治的PRにさらされてきており、そういうものに慣れ切っているから、うかつなことをすると逆効果になるからである。

私が中国から資金を受け取っているという総領事のコメントについて私が公式に抗議したときに、私が告げられたのは、それは「誤解」だということであった。

以下は私の離日に際してのメッセージである。私の同僚たちの中には意見の違うものもいるけれど、私自身は日本において報道の自由が脅かされているとは思っていない。たしかに民主党政権下に比べると政府批判の声は低くなってはいるけれど、依然として報道されている。日本の政治的エリートたちの内向き姿勢と、海外メディアとオープンなディスカッションを避ける政府高官たちの無能はいまのところ報道の自由に影響を与えるほどには至っていない。それに、情報を集めるためにはそれ以外にいくらでも方法がある。それでも、民主制においては、政策を国民と国際社会に対して説明することが、どれほど重要であるのかを安倍政権がよく理解していないということはあきらかである。

海外特派員の同僚たちから自民党は広報セクションに英語を話せる職員を配置していないとか、外国人ジャーナリストには資料を提供しないとかいう話を聞いても、私はもう驚かなくなった。海外旅行が多いことを自慢している現在の首相が海外特派員協会で私たちを相手にスピーチするための短い旅についてはこれを固辞していると聞いてももう驚かなくなった。ただ、私の気持ちが沈むのは、この政府が海外メディアに対して秘密主義的であるだけでなく、自国民に対しても秘密主義的であるからである。

過去5年間、私は日本列島を東奔西走してきた。北海道から九州まで東京以外の土地では私が日本に対して敵対的な記事を書いているという非難を受けたことは一度もない。反対に、さまざまな興味深い話題を提供され、全国で気分のよい人々に出会ってきた。

日本は今もまだ世界で最も豊かで、最も開放的な国の一つである。日本に暮らし、日本についてのレポートを送ることは海外特派員にとってまことに楽しい経験である。

私の望みは外国人ジャーナリストが、そしてそれ以上に日本国民が、自分の思いを語り続けることができることである。社会的調和が抑圧や無知から由来することはないということ、そして、真に開かれた健全な民主制こそが過去5年間私が住まっていたこの国にふさわしい目標であると私は信じている。

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【●】統一地方選自民勝利最大功労者は腐った民主党   植草一秀の『知られざる真実』2015年4月13日 (月)
  http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-e857.html

統一地方選の前半戦が12日に投票日を迎えた。


10道県知事選、41道府県議選、5政令市長選、17政令市議選が実施され、結果が明らかになった。


知事選があった10道県では現職がすべて勝利した。


与野党対決型になった北海道と大分県でも、自公が支援する現職候補が再選を果たした。


自民党は党本部や地方組織が推薦した10知事選で全勝し、41道府県議選(総定数2284)で、24年ぶりに総定数の半数以上となる1153議席を獲得した。


安倍首相は与党の勝利を高らかに宣言している。


選挙で大事なのはあくまでも結果だから、結果から見て、安倍政権与党の勝利という事実は動かせない。


しかし、その解釈となると、安倍首相が述べるように、与党が支持されたものとは必ずしも言えない。


これは、2012年12月総選挙、2013年7月参院選、2014年12月総選挙に共通して言えることだが、安倍政権与党に1票を投じて安倍政権支持の意思を積極的に示した主権者は驚くほど少ないのである。


少ない支持しか得ていないのに、多数の議席を確保している最大の理由は、主権者の多くが投票所に足を運んでいないことにある。


このなかには、政治に無関心で、主権者としての責任を果たそうと考えない人々が含まれる。


これは主権者の側の重大な問題であるが、投票所に足を運ばなかった主権者の多くがこの範疇に分類されるわけではない。


投票したい候補者がいないから投票所に足を運ばないのである。


その最大の責任は民主党にある。


野党代表の民主党に主権者を引き付ける魅力がないのだ。


統一地方選前半戦で自公与党を大勝させた最大の功労者は実は民主党なのだ。


統一地方選結果は民主党の終焉を意味すると言って良いだろう。


2009年の日本政治刷新の第一歩を記した政権交代の偉業を破壊したのが、現在の民主党である。


主権者と


「シロアリを退治しないで消費税を上げない」


と約束しておきながら、その約束を踏みにじって


「シロアリ退治なき消費税増税」


に突き進んだ。


政権交代を実現した最大の功労者である小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏に毒矢を放ち、大臣ポストを私物化したのが現在の民主党である。


この民主党が主権者から完全に見放されている。


統一地方選後半戦でも、民主党は大惨敗を続けるだろう。


マーフィーの法則の「最後の法則」がこれだ。


「だめになりそうなことが案外うまくいっている場合、だめになってしまった方が、結局は得なことが多い」


民主党を終焉させ、


「たしかな野党」




を創設する。


このことによって、日本政治は再復活するのである。


北海道と大分で与野党対立型の知事選が展開された。


しかし、盛り上がりに欠いた。


それは、自公に対峙する勢力の中心に民主党が位置していたからだ。


多くの主権者においては、自民党を嫌う気持ちよりも、民主党を嫌う気持ちが強い。


安倍政権の政治を支持はしないが、わざわざ投票所にまで足を運んで、民主党に投票しようという気持ちが湧かないのである。


自民党と民主党のどちらがより嫌いか、


と問われれば、即座に


「民主党」


と答える主権者が激増しているのだ。


いま、代表の座に居座っているのが岡田克也氏であるが、岡田氏も小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏の尽力で有力閣僚のポストを得たくせに、小沢氏と鳩山氏に毒矢を放った張本人の一人である。


現在の民主党が本格的に消滅するとき、日本政治の新しい夜明けが訪れるはずである。


予想通りの統一地方選結果である。


この現実を冷静に分析して、一日も早く、主権者の意思を正面から吸い上げる本格野党を創設しなければならない。


統一地方選後半戦で、民主党がさらに大敗することで、この動きが加速されることになるだろう。


★詳細はURLをクリックして下さい.

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【●】「これが安倍の言う「中立公正」な番組なのだろうか…。
:鈴木 耕氏」 晴耕雨読 2015/4/14 世界経済のゆくえ
http://sun.ap.teacup.com/souun/17111.html

https://twitter.com/kou_1970

これが安倍の言う「中立公正」な番組なのだろうか…。

→@hiromi19610226 読売テレビ、そこまで言って委員会の放送「移設反対派の動きについて一部では、中国側からの資金援助があるとのきな臭いウワサが飛び交っている」抗議してる市民の写真にこの文字を添付して放送しました

今朝の東京新聞こちら特報部の「福島県の甲状腺がん評価部会」の記事。

なんとしてでも「過少評価」したいのはなぜか…。

ぜひ読んで欲しい記事。

非常に単純な疑問。

いわゆる右翼の人たちは「領土問題」には本当に厳しい。

しかし、日本国内(日本の国土)にアメリカ軍が新しい軍事基地を造り、広大な「日本領土」を治外法権下におく、ということには反対しない。

むしろ、新基地反対運動を敵視する。

これはなぜなのだろう?

生協からのお知らせ。

食べ物を、いまでもこんなに注意して検査している。

それは、原発事故の影響を考慮しなければ安全性が確認できない現状を示している。

それでもなお再稼働を主張する人の神経が理解できない。

クリックすると元のサイズで表示します

沖縄・高江。

ヘリパッドをめぐる現地・東村の村長選。

ぜひ、反対表明の當山氏の当選を!→ヘリパッド問題、村長選挙の争点に http://t.co/pWGAa09LO0

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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2005年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk


売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】1/2
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】2/2
http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related
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コメント

リスト( ハンガリー狂詩曲No.2)

2015-04-13 23:29:08 | 日記



2015年4月18日(日)RK仙台講演会のお知らせ

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201503/article_56.html


同時生中継
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リスト( ハンガリー狂詩曲No.2)
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【●】「「欧州の政治家はハンガリーのことが念頭にあるので、安倍政権も同様に非常に危険視しているわけです」」 晴耕雨読 2015/4/14 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/17113.html#readmore

山崎 雅弘氏
https://twitter.com/mas__yamazaki

近所の書店に國分功一郎さんの『近代政治哲学』を買いに行ったら無くて(売り切れ?)、『来るべき民主主義』を買って今拝読しているところだが、沖縄で進行中の基地問題と重ねて読むとすごく興味深い。

この国で「これが民主主義であると信じられていたもの」の実体が、沖縄で自国民に牙を剝いている。

平田オリザ「欧州ではハンガリーがすごく危険視されています」(日刊ゲンダイ)http://bit.ly/1aI9qcT


「ハンガリーと日本はものすごく似ています。オーストリア・ハンガリー帝国が成立したのが、明治維新とほぼ同時期。その後も似たような歴史を歩んできて、ハンガリーは第2次大戦で敗戦した後、ソビエトの押し付けで憲法を変えた」

「そして、ソビエト崩壊で東欧が解放された時に唯一、東欧諸国で憲法を変えなかった。ソビエトが定めた憲法を部分改正して、新しい民主的な憲法にしたんです。ただ、その憲法は非常にいい憲法だったけど『自主憲法』ではなかった。そして数年前、ある民主的な政権ができたけれど、経済政策の失敗とスキャンダルで崩壊してしまって、その後にできた国家主義的な政権が、一気に新憲法をつくっちゃった。それがハンガリー基本法。欧州の政治家はハンガリーのことが念頭にあるので、安倍政権も同様に非常に危険視しているわけです」

ーーーーーーーーーーーー
氏家法雄氏
https://twitter.com/ujikenorio

平田オリザ「異議唱えなければファシズム広がる」日刊ゲンダイ http://t.co/qMHHC0iwVc

異議を唱えるのは、どっちにしても損な役回りです。

ただ「俺は言わなくても誰かが言ってくれるだろう」というのが重なった時にファシズムが成立するで言える立場の人間が言おうということ 日本がアジア唯一の先進国という座から滑り落ちたことを日本国民はまだ受け入れられない。

どう受け止めていくのか、まだ誰も答えを出せていない。

思想家も社会学者も政治学者も、もちろん政治家も。

これはつらく寂しいことなんです。

でも、受け入れなければならない。

「列強を目指す」という首相

「世界の中心で輝ける日本」と言っています。

安倍さんは、アジア唯一の先進国から滑り落ちてしまったのを受け入れられない、という日本人の典型だと思います。

残念ながら、日本は世界の中心では輝きませんよ。

いや、どこの国だって、世界の中心になんてなってはいけない。

欧州ではハンガリーがすごく危険視されています。

新しく制定された「ハンガリー基本法」が非常に人種差別的で排外的な要素を含んでいる。

それでユーロ圏に入れてもらえず、ハンガリーの通貨フォリントの価値が下がって、ブダペストは観光客があふれているのです。

どこの国かって思うでしょう(笑い)

民主的だが自主憲法ではなかった。

数年前、ある民主的な政権ができたけれど、経済政策の失敗とスキャンダルで崩壊してしまって、その後にできた国家主義的な政権が、一気に新憲法(ハンガリー基本法)。

欧州の政治家はハンガリーのことが念頭にあるので、安倍政権も同様に非常に危険視しているわけです 

(言論抑圧の)ひとつひとつの線引きはわからないんです。

だけど、それがボディーブローのように効いてくる。

私も表現者のひとりなので実感するんですけど、表現者の側がなんとなくためらってしまったりする。

これが一番危険なことなんですね。

平田オリザ。

★詳細はURLをクリックして下さい.
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【●】未だに深刻な状況に気付かない民主党は救い難い。(日々雑感)
   ★阿修羅♪ >投稿者 笑坊 日時 2015 年 4 月 14 日
  http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/223.html  


http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4778.html
2015/04/13 14:54

<民主党は、統一地方選前半戦の議員選で、議席を前回から大幅に減らし、党勢回復の道のりが見えない現状が露呈した。同党は統一選を来年夏の参院選に向けた「党再生の土台固め」と位置づけていたが、戦略の練り直しを迫られそうだ。

 民主党は、41道府県議選で前回を82議席下回る264議席獲得にとどまった。17政令市議選でも、得票同数で14日に当選者が決まる熊本の1議席を除き、前回147議席から126議席に減らし、共産党に「野党第1党」の座を奪われた。大阪市議選では、公認候補11人全員が落選した。

 民主党の枝野幹事長は13日午前、国会内で記者団に「政権を失った2012年衆院選以来、マイナスからの再出発だったので、底打ちの流れは作れた」と語り、党再生の足がかりになると主張した。しかし、党内からは、「政権を明け渡して2年過ぎたのに、何も変わっていない。回復の兆しすらない」(中堅議員)と執行部への批判の声が上がっている。「このまま行けば、来夏の参院選はもっと恐ろしい結果になる」(党関係者)との声もくすぶる>(以上『読売新聞』引用)

 民主党の党勢衰退は小沢一郎氏を追放した時から始まった。民主党が政権に就いたのも、小沢代表の働きがあったからこそではなかっただろうか。

 そのスローガンは「国民の生活が第一」という至極当たり前のものだった。しかし現在の政界に失われ、国民にとって最も必要なものである。再び民主党が小沢一郎氏と手を組み、「国民の生活が第一」の旗を掲げて党勢を立て直すには民主党から異質な「第二自民党を夢見る官僚の僕」たちを追放しなければならない。

 民主党から追放すべき人たちとは現在の民主党幹部たちすべてだ。岡田代表は当然だが、菅政権と野田政権時代の党と政府の中枢にいた連中はすべて追放すべきだ。彼らは国民の生活が第一の政治に背を向けて、狂気の沙汰ともいうべき消費増税10%を叫んだ人たちだ。

 未だに消費税を10%にしなければ財政健全化が出来ないかのような発言をする政治家が民主党にいることに衝撃を受ける。少しでも経済学を齧った人なら消費税は国民生活を破壊して税収減をもたらす悪税だと知っている。個人の可処分所得を増やす「減税」を行って経済を拡大する方がいかに「税収増」に良いかは経済学の初歩を学んだ者なら常識だ。

「国民の生活が第一」という明確な旗印を掲げて自公政権との対立軸を打ち立てることが民主党勢回復の原点だ。そうした簡明なことすら解らない、解っていても党改革に踏み出せない愚かな民主党なら瓦解するしかない。

 70才を超えた小沢一郎氏に残された時間はそれほど長くないし、翼賛体質丸出しの安倍自公政権の「戦争大好き」オタクを隠そうともしない暴走機関車がターニングポイントを超える前に止めるためにも急がなければならない。満足に現状分析すらできない枝野氏には政界を引退して頂きたい。彼の「直ちに健康被害はありません」発言がどれほど福島の人たちの放射能被爆を拡大したか、間もなく癌多発となって露呈するが、いかにして責任を取るつもりだろうか。

 第二自民党を目指した民主党は似非・民主党だ。現在の民主党は似非・民主党に他ならない。真の民主党が復権するまで、民主党の党勢回復はあり得ない。


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【●】「「政権与党が個別の番組に注文を付けるなど、前代未聞。一種の威嚇と言えるだろう」:山崎 雅弘氏」 晴耕雨読  憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/17095.html#readmore

https://twitter.com/mas__yamazaki

昨年末、安倍自民党が「報道ステーション」に“圧力文書”を送りつけていたことが分かった。

この文書にテレビ朝日は震え上がったという(日刊ゲンダイ)http://bit.ly/1GyrYKj

「〈アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく…と番組を批判し、さらに〈放送法4条4号の規定に照らし……十分な意を尽くしているとは言えません〉と、放送法まで持ち出して牽制」

「テレビ朝日は相当ビビったらしく、安倍自民党に“恭順の意”を示すためか、その後、担当プロデューサーには異動を命じている。異例の人事だった」



水島宏明・法政大教授(メディア論)「政権与党が個別の番組に注文を付けるなど、前代未聞。一種の威嚇と言えるだろう」(朝日)http://bit.ly/1I13FSF

「昨年の衆院選では自民党の要請を受け、街頭インタビューを取りやめた番組も実際にあると聞く。テレビ局は表向きは『影響はない』と言うが、報道の現場では萎縮が既に起きている」

「安倍政権はメディアを監視し、意に沿わない報道に対して『偏っている』と注文を付ける姿勢が顕著だ。かつては権力の側に『ジャーナリズムは厳しく批判を加えるものだ」という見識があり、健全な民主主義を育ててきた。『一強政治』の中で、そうしたたしなみが失われている」

「メディアの側も、日本民間放送連盟や日本新聞協会といった組織で抗議の声を上げるべきだ。それができないのは、政権との距離感の違いから『メディアの分断』とも言うべき状況が生まれているから。ジャーナリズム全体が弱体化したと言わざるを得ない」

昨年12月19日付東京新聞夕刊に掲載された、選挙に関する寄稿。http://bit.ly/1G102Nv

大手メディアの選挙報道は、今回も低調ですが、明日は統一地方選挙の投票日です。

1はたくさん集めればやがて無視できない「数字」になりますが、0は何個集めても0にしかなりません。

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http://bit.ly/1GyrYKj
やっぱり…「報ステ」に自民党が“圧力文書” その後に異例人事

2015年4月11日

やっぱり圧力を受けていた(C)日刊ゲンダイ

 官邸からの圧力があった――「報道ステーション」のコメンテーターだった古賀茂明氏に“番組降板”の真相をバクロされたテレビ朝日は、いまだに混乱が続いている。「報道ステーション」の打ち切り説も流れている。

 圧力をかけたと名指しされた菅義偉官房長官は「まったくの事実無根」と否定しているが、すでに昨年末、安倍自民党が「報道ステーション」に“圧力文書”を送りつけていたことが分かった。この文書にテレビ朝日は震え上がったという。本紙はそのペーパーを独自入手した。

 文書が送りつけられたのは、2014年11月26日。11月21日に衆院を解散した直後だった。自民党の福井照報道局長の名前で、「報道ステーション」の担当プロデューサーに送られている。

 文書は、〈11月24日付「報道ステーション」放送に次のとおり要請いたします〉というタイトルがつけられ、〈アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく……〉と番組を批判し、さらに〈放送法4条4号の規定に照らし……十分な意を尽くしているとは言えません〉と、放送法まで持ち出して牽制している。

 テレビ朝日は相当ビビったらしく、安倍自民党に“恭順の意”を示すためか、その後、担当プロデューサーには異動を命じている。異例の人事だった。

「自民党は11月20日、在京キー局各社に対し、中立な選挙報道を求める、いわゆる“圧力文書”を送っています。その直後、“番組”に対してまで文書が送られてきたことで、テレ朝は真っ青になったはずです。自民党からの文書の趣旨は、テレ朝の中堅幹部のなかで周知徹底されました」(テレ朝関係者)

 しかし、権力がメディアを脅し、報道機関が屈しているとしたら恐ろしいことだ。

「放送法を持ち出し、中立に報道しろと要請するのは“こちらは目を光らせているぞ”という威嚇に等しい。どうかしているのは、テレ朝以外の報道各社です。これは他人事ではないですよ。なぜ、問題にしないのか。いま傍観していたら、圧力はどんどん強まる一方です」(政治評論家・山口朝雄氏)

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E




降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】過去の講演会動画
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コメント

【中国メディア】なぜ日本はAIIBに加盟しない?米国はAIIBを歓迎

2015-04-12 18:09:30 | 日記



2015年4月18日(日)RK仙台講演会のお知らせ

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201503/article_56.html



同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


【中国メディア】なぜ日本はAIIBに加盟しない?米国はAIIBを歓迎
https://youtu.be/iExI8EhyLgc


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【●】「。現政権はね、政治と公金の極端な私物化に見られる、徹底した「腐敗政権」だと思うね」 晴耕雨読  その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/17097.html#readmore

ネコには都合が多い氏のツイートより。

メディアの報道内容に不満や異議がある場合に「公共空間へ向けて」根拠を示して論理的に反論し議論を喚起するということをせず、「特定メディアへ向けて」の介入や攻撃で報道自体を封じようとするのは、やっぱり根が臆病なんだろうな。

現政権はね、もっぱらイデオロギーや歴史修正主義が云々されるけれど、その根底は政治と公金の極端な私物化に見られる、徹底した「腐敗政権」だと思うね。

日本会議と宗教団体との親和性が高いのは、そのことの傍証になるだろう。

> 田舎の広告屋 地方議会を制圧される事って、法定受託事務など考えると、完全に外堀を埋められてしまう訳で、極言すれば憲法改正発議や国民投票の前に、改正後の社会を既成事実として構築されてしまい、前記政治イベントすら茶番になる可能性があるということ。

> 冨永 格 朝刊にある投資家の言葉「クジラの後ろを泳げばいいだけ。こんなに楽な株売買は初めて」。年金運用や日銀などの公的マネーに従えば銘柄を選ぶ手間が省けるというわけです。業績を超える2万円相場。アベノミクスの御利益を水増しする官製バブル…なら嫌だなあ。景気回復のモノサシは個人消費ですよん。

> かどはら武志(東郷町議) 消費税が上がり物価も上がり、年金は削られ、踏んだり蹴ったり。こんなとき、平均で12.5%の下水道料金の値上げや、標準で21%もの介護保険料の値上げなんかやってる場合か?! 延長保育料も月に一律1000円も取るように! 何でも「適正な受益者負担」で納得するような議員ばかりで良いの?

★詳細はURLをクリックして下さい.

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【●】TPPに前のめりAIIBに尻込みの対米隷属外交
植草一秀の『知られざる真実』2015年4月12日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-0af4.html

AIIB(アジアインフラ投資銀行)の創設に対して安倍政権は流れを読み誤った。


安倍政権はAIIB設立と距離を置く米国に追従してAIIBへの参加を見送ったが、米国を除く世界の主要国はAIIBに参画することを決めた。


日本政府は米国以外のG7諸国もAIIBに参加しないと推定していたが、この判断を誤ったのである。


AIIBの制度がどのように設定されるかが不透明である、AIIBのガバナンスの透明性が確保されるか分からないから、あわてて参加する必要がないと説明するが、この説明に違和感を覚えた識者が多い。


制度がどのように設定されるか分からない、ガバナンスの透明性が確保されるか分からない、という懸念は、TPP(環太平洋経済連携協定)にそのまま当てはまる懸念である。


しかも、TPPの場合は、交渉内容が秘匿され、主権者に公開されない。


基本的に民主主義に反する根本性格を有するものである。


安倍政権はTPPに関して、2012年12月の総選挙に際して、6項目の公約を明示している。


この6項目のひとつに、日本が政策的に守るべき5品目の関税撤廃例外品目を明示していた。


ところが、最近の報道では、


「6項目の公約」が「5項目の品目」


に置き換えられている。


6項目の公約のなかの、関税撤廃例外品目以外の5項目がまったく報道されなくなっているのだ。


この情報操作、情報誘導に加担しているのがNHKである。


NHKが報道から排除した6項目の公約のなかの残りの5項目のなかに、日本が国家の主権を失う重大な事項が含まれている。


この点は後段で触れる。


TPPは日本国民に対して取り返しのつかない損失を与えるものであり、しかも、透明性も確保されず、制度がどのように設定されるかも分からないものである。


このTPPには、主権者の反対を押し切って交渉に参加しておいて、AIIBには参加しないというのは、論理的にはまったく整合性の取れない対応である。


整合性が取れているということで言えば、ただひとつ、米国の顔色を窺うという点でだけは整合性が取れている。


要するに、安倍政権は独自の判断で動いているのではないのだ。


米国の命令に従っているだけなのである。


日本の主権者は、日本政府の対応として、


ただひたすら、米国にひれ伏し、米国の命令に従う政策運営


を、是とするか、非とするか、判断するべきである。


日本の主権者にとってもっとも重大な問題は、


「日本の独立」


http://goo.gl/LtyS9


である。


敗戦から70年を迎える2015年。


安倍政権はいまなお、米国にひれ伏し、米国に隷従する基本姿勢を貫いている。


たしかに、日本国民のなかに、米国は強い国だから、すべてにおいて、米国に服従していればいいのだと考える人は存在する。


それはひとつの見解、判断であろう。


しかし、それではないと考える人々もいる。


米国と敵対する必要はないが、日本のことを決めるのに、すべてを米国の言いなりにするべきではないと考える人々が存在するのだ。


「日本のことは日本が決める」


これを基本に置くべきだと考える人々がいる。


これが「真の独立」なのだ、


と考えるのである。


世界の主要国がAIIBに参加するのは、中国の経済的地位が飛躍的に向上したからである。


中国経済は2010年に日本の経済規模を超え、2015年には日本の経済規模の2倍以上に拡大する。


世界経済における中国経済のプレゼンスは飛躍的に高まっている。


世界経済の成長のセンターがアジアになることは明確である。


日本もアジアの成長の恩恵を受ける最重要国のひとつである。


日本が隣国である中国との「戦略的互恵」関係を発展させることが、日本の主権者の利益に適う。


米国の命令にただ服従するだけで、日本が持つべき視点を見失っていることは、安倍政権の致命的な欠陥であると言わざるを得ない。


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【●】「テレ朝に中立要請とな。で、結果はこう。⇒「勤労統計」 やっぱり下方修正ラッシュの衝撃結果」 晴耕雨読 2015/4/11 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/17088.html#readmore

ネコには都合が多い氏のツイートより。
https://twitter.com/TryToFollowMe

安倍晋三にしろ次世代の党幹事長・松沢成文にしろ、国民になり代わり国会の場で議事に携わる代償として、国民からの税金で食わせてもらっている代議士(国会議員)という職業だぜ。

この連中完全に勘違いしている。

⇒国立大でも国旗国歌を=安倍首相 http://t.co/o2pH2lP00w

国立大学は現政権の私物じゃあない。



いろいろ機構上の問題はあれど、われわれの、われわれによる、われわれのための大学である。

主権者である国民共有の財産だ。

国旗国歌の強制などという主客転倒は到底認められない。

それが嫌なら自分らで大学つくって朝から晩まで君が代歌わせていればいい。

現政権が、われわれの見えにくいところで、外国メディアに対してやっていることを教えてくれる。

世界の警察官であるかのような外務省役人たちの言動にも呆れるわ。

情報隠蔽とメディア抑圧が有効だと本気で考えているなら掛け値なしの無能政権だよ。

⇒http://t.co/MhT967mwsx

> 内田樹 ドイツ人の東京特派員が離日に際して書いた記事。一応翻訳しておきました。http://blog.tatsuru.com/  原文はこちら。http://t.co/WH3Uu9rh6c 読んでると情けなくて泣けてきます。

いつものように内田樹氏がドイツ紙記者の文章を和訳してくれていた。

知らずに英文を必死に読んだ後だけにちょっと脱力気味。

まっ、英語のいい勉強にはなったのでよしとするかw

> 平川克美 戦争はいつも自衛を口実に始まるし、弾圧はいつも中立を口実に始まるってことだな。→朝日◆自民、テレ朝に中立要請「要請書は昨年11月26日付。自民党の福井照報道局長名で「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」と批判」

昨年11月、自民党は「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」としてテレ朝に中立要請とな。

で、結果はこう。

⇒公表遅れた「勤労統計」 やっぱり下方修正ラッシュの衝撃結果 http://t.co/AKXYKOnAeY

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http://t.co/AKXYKOnAeY
公表遅れた「勤労統計」 やっぱり下方修正ラッシュの衝撃結果

2015年4月9日

 民間エコノミストの間に衝撃が走っている。大メディアはほとんど取り上げなかったが、今月3日に厚労省が公表した「毎月勤労統計」(1月分確報)にショッキングな数値があった。

「本来なら3月31日に発表される統計でしたが、精査が必要な部分があったらしく、公表は延期されていました。何かあるな……と思ってはいましたが、まさかこれほどヒドイ結果が出るとは予想もしていませんでしたよ」(大手シンクタンク関係者)

 サラリーマンには見逃せない重要な数値が下方修正されたのだ。2014年の所定内給与(基本給)で、3月3日の速報段階では前年比0.0%(月額24万1338円)と横ばいだったが、確報ではマイナス0.4%に変わった。要するに、14年の基本給は、13年より減ったことが判明したのだ。

「去年の賃上げムードは何だったのかということです。政府主導の官製春闘で、大企業は給与アップに動いた。ところが企業全体では、基本給は下がっていたのです。サラリーマンの7割が勤務する中小企業は、消費税増税や円安インフレの影響をモロに受け、賃下げするしかなかったことになります」(銀行系シンクタンク関係者)

■実質賃金も22カ月連続マイナスに

 毎月、勤労統計はおよそ3年ごとに調査対象の事業所を入れ替える。その影響を加味し、厚労省は過去にさかのぼって数値(指数)を変更する。今回はそのタイミングだったため、数値が大幅に変更されたが、政府の期待とは裏腹に下方修正ラッシュとなったのだ。

 残業代を含む給与は0.3%増から0.1%減とプラスからマイナスに転落し、ボーナスを入れた給与総額は0.8%増から0.4%増に下方修正。実質賃金は20カ月連続マイナスから、22カ月連続マイナスとなった。

「安倍政権は、大企業の賃上げが消費を刺激し、その恩恵は中小企業にも波及すると主張していました。しかし、統計を見る限り、中小企業への波及効果は全くなかったことになります。今年1月以降、サラリーマンの基本給は増加に転じていますが、これも怪しい。いずれ下方修正されるのではないかと疑ってしまいます」(某シンクタンク主任)

 政府主導の賃上げなど、しょせん、まやかし。それが政府のデータでも証明された。

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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2005年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk


売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】1/2
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】2/2
http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related
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コメント

リチャードコシミズblog 音声2015 4 10 緊急 巨大地震発生注意

2015-04-11 08:45:51 | 日記

(1)2015.4月11日(土)ベンジャミン・フルフォードとリチャード・コシミズの「FACT」2015.04 (4/11)

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201504/article_24.html



(2)2015年4月18日(日)RK仙台講演会のお知らせ

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201503/article_56.html


同時生中継
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リチャードコシミズblog 音声2015 4 10 緊急 巨大地震発生注意
https://youtu.be/WVOKWmgYM4Y

Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/UZBF5WIDWfE



Lawsuits: Rigged Elections in Japan (2) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/pgLCwQQXlSs



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【●】「いったい誰が「世界規模の日米防衛協力」を許したのか。
:鈴木 耕氏」 晴耕雨読  憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/17079.html#readmore

https://twitter.com/kou_1970

いったい誰が「世界規模の日米防衛協力」を許したのか。

少なくとも安倍政府が国民にそれを問いかけたことはない。

世界中で戦う米国への協力って?

→日米防衛相会談>中国へ抑止力強化へ 世界規模の同盟強調(毎日新聞) - Yahoo!ニュース http://t.co/XOVkWdrKzg

安倍首相って人の話を聞かないことで有名だが、産経以外は新聞も読まないのか。

「粛々」が上から目線だと批判されて、菅官房長官も中谷防衛相も一応は「粛々」を使うのをやめたが安倍は8日の参院予算委でまたも辺野古での工事を「粛々と進めている」と答弁。

沖縄の気持ちなど考えたこともないらしい。

東京新聞・本音のコラムで斎藤美奈子さん

「歴史教科書についての下村文科相の発言がスゴイ。『これまで光と影ののうち影の部分が多かった。政府見解と異なる記述がある場合に政府見解も載せることでバランスをとる方向にまとまりつつある』 歴史に対して「光と影」なんて主観の入った評価がおかしい」

原子力規制委が美浜原発3号機の審査に入ると決定。

運転開始から38年の老朽原発で、原子炉建屋直下に複数の断層がある。

これが活断層かどうか専門委員会が結論を出す前に、規制委は審査開始を決めた。

もうじき運転期限の40年になるため延長審査を急ぐ必要があった。

安全よりスピードをとった…。

東京新聞(8日)の記事。

「原発攻撃被害 極秘に研究、外務省84年に報告書」

「反対運動恐れ公表せず」

「格納容器破壊 最悪1万8000人死亡」。

だが外務省軍備管理軍縮課は「積極的に公表する理由がない」と。

恐ろしい話。

2万人ほどの死者が出ることを予測していながら極秘。

国民の命より秘密…

> ジョージ 「日本政府は、辺野古新基地建設において、米国に「不可能だ」と伝えることを恐れるべきではない」モートン・ハルペリン 元米大統領特別補佐官球新報 2015.4.9 http://t.co/bOR4wOZTdr

笑→@TRiCKPuSH 産経新聞は自社の世論調査で、渋谷区の同性パートナー条例について「賛成が59・0%、反対が28・5%」という結果を示し、一方で「読者サービス室に寄せられた意見は、ほぼ反対論一色だった」と述べている。

つまり産経新聞の読者は世論とはかけ離れている、と表明し…

安倍首相の「粛々」発言、さすがに側近連中も焦ったらしい。

誰かが安倍首相に注意したようだ。

とうとう安倍自ら「粛々という言葉が上から目線だといわれるなら、これからは使わない」と述べた。

新聞等であれほど報道されたのに読んでいなかったのか、やっと昨日になって表明。

感覚が鈍すぎる。

「原発NO!に疑問を持っています」に対する村上春樹さんの答え。

→ 村上さんのところ/村上春樹 期間限定公式サイト http://t.co/6gXZmkdNYq

籾井会長がいつまでも居座るなら、こんなことも…。

→日刊ゲンダイ|受信料“拒否”可能に? 「NHKだけ映らないアンテナ」の波紋 http://t.co/rw1w4YQznh

> ロイター.co.jp 学者と民間調査会社が実施した世論調査では、#原発 再稼働に対して反対が70.8%、賛成が27.9%。現状での再稼働では、73.8%が福島原発事故と同規模の事故発生を懸念 http://bit.ly/1Fx6fzp #genpatsu


★詳細はURLをクリックして下さい.
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【●】株価上昇でも市民の生活実感は不況そのもの
    植草一秀の『知られざる真実』2015年4月11日 (土)
  http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-aea4.html


4月10日、日経平均株価が一時2万円の大台に乗せた。


2012年11月14日の終値は8664円だった。


この日、野田佳彦氏と安倍晋三氏の党首討論があり、衆議院解散の判断が示された。


あれから2年半の時間が経過して、株価は2.3倍の水準に上昇した。


私が執筆している


『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


では、本年2月12日執筆の2月16日号で株価見通しを「中立」から「上昇」に変更し、3月12日執筆の3月16日号で日経平均株価の目標水準を22500円と提示したから、予測通りの株価上昇が生じている。


Nikkei0409153_2


『金利・為替・株価特報』では、2013年11月に、


「年末にかけての掉尾の一振」





「年初からの株価下落基調」


を予測し、5月12日号で、


「下落」から「上昇」への転換の予測


を提示した。


10月14日号で見通しを


「上昇」から「中立」に転換し、


この2月16日号で「上昇」に転換した。


予測通りの市場推移が続いている。


朝日新聞は株価上昇を、


「熱気なき株2万円 消費に慎重、好景気「ぴんと来ない」」


http://www.asahi.com/articles/ASH4B5HSLH4BUTIL04J.html


のタイトルで報道している。


市民に景気回復の実感はない。


株価上昇に「ぴんと来ない」と感じるのは実態に即していると言えるだろう。


それでも株価は上昇している。


その理由はどこにあるのか。


大きな理由が三つある。


第一は、2012年11月時点の株価が不当な安値であったこと。


野田政権の経済政策により、株価が不当に安い価格に抑圧されていたのである。


第二は、2012年11月以降、為替レートが大幅円安に振れたこと。


過去10年、日本の株価は為替レートに完全連動して推移してきた。


円安が株高、円高が株安をもたらしてきた。


急激な円安が進行したことで株価上昇が生じたのである。


輸出製造業の企業収益の為替感応度が高いことが大きな要因になっている。


そして、第三は、直近の株高の要因であるが、原油価格の大幅下落である。


世界的に株高が強まる現象が広がっているが、その背景として、世界的な金融緩和基調の強まりに加えて、原油価格急落の影響が大きいことを、実は無視できないのである。


『金利・為替・株価特報』2015年4月13日号には、この点についての分析も示されている。


私はこれを「原油安の配当」と表現している。


株価は基本的に企業収益動向を反映するものである。


市民に景気回復の実感がないのに、株価が上昇するのは、株価が市民の景気実感を反映するものではなく、企業収益動向を反映するものだからなのである。


現代の経済政策における最重要のテーマの一つは、間違いなく


「分配」


の問題である。


フランスの経済学者であるトマ・ピケティ氏が


『21世紀の資本』


http://goo.gl/Kh4v0o


で分配の問題に焦点を当て、この問題が一躍脚光を浴びることになった。


私は2012年に上梓したジャーナリストの斎藤貴男氏との共著書


『消費税増税「乱」は終わらない』(同時代社)


http://goo.gl/8ncjJ


に、経済政策の主要課題が、


「成長」と「分配」


であることを指摘している。(66ページ)


経済政策上、「分配」の問題がおろそかにされていることを批判し、「分配」問題こそ、現代経済において、経済政策が最重要視すべき問題であることを主張した。


株価が上昇すること自体は、決して悪いことであると言わないが、問題は株価が上昇しているにもかかわらず、社会の主人公である「市民」の生活が改善されていないことである。


これは、「生産」の結果として生み出される果実である「所得」の「分配」に歪みが生じているからなのである。


株価が上昇するのは「果実」の収穫が増えているからなのだが、その「果実」を「労働」と「資本」に「分配」する部分に、大きな「歪み」が発生している。


経済政策が光を当てなければならないのは、この「分配」のあり方なのである。


★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】「日欧農業構造比較 日本は何故農家所得下支え直接支払を排除する
:農業情報研究所」 晴耕雨読 2015/4/6 農業問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/17053.html#readmore

農業情報研究所 2015年4月5日

日欧農業構造比較 日本は何故農家所得下支え直接支払を排除する から転載します。

 米価暴落や生産資材価格高騰、さらには政府のTPP(環太平洋連嘉協定)への前のめりの姿勢から日本の農畜産と地域社会に崩壊の危機が迫っている。そんな中、農水省農政審議会が米価の底なしの低落を食い止める手段を講じることなく、農業・農家所得を下支えする直接所得補償(「岩盤」、戸別所得補償)も取り払う安部政府の「改革」農政を追認する食料・農業・農村基本計画を答申、これが閣議決定(3月31日)される運びとなった。



 審議会を構成する「有識者」たちは、この期に及んでなおEUに倣う直接所得補償―基本的には、保証価格引き下げに伴う所得減少を補填する公的直接支払―を否定し続けている。何故なのか。

 生源寺眞一審議会会長は次のように言う。

 「EUの農政改革は日本の農政のあり方にも示唆を与えてく れる。なかには、EUの直接支払いをモデルとして、日本も同様の政策の導入と拡充 を急ぐべきだとの主張もある。けれども筆者のみるところ、EUの政策をそのまま移 入することが賢明だとは思わない。なによりも、EUと日本のあいだに厳然と存在する農業の構造の違いを考慮する必要がある。EUの穀物生産や畜産が専業・準専業の 農場に支えられているのに対して、日本の農業とくに水田農業は、北海道などを除 くと、小規模な兼業農家や中山間地域の高齢農家のシェアが優越している状態である」(『日本農業の真実』 ちくま新書 2011年 194頁)。

 どうやら、日本の農家は総じて小規模兼業・高齢農家で、EUの農家のように「食料の安定供給の機能及び多面的機能」(食料・農業・農村基本法)の十全な「担い手」になり得ていない、必要なのはEUのような農業構造(「全農地面積の8割が担い手によって利用される農業構造」―新基本計画)を確立するための支援であり、直接支払による所得補償はそれを却って阻害する、ということらしい。

 そういうことだとすれば、検証しておかねばならないことがある。ここに言われるような「EUと日本のあいだに厳然と存在する農業の構造の違い」は「真実」なのかということだ。EUまたはEU諸国では日本と同質な農業構造統計がなく、特に兼業農家に関する情報はほとんどない。したがって、日欧農業構造の比較は極めて難しく、生源寺説に正面から反論することはできないが、多少の疑念を抱かせるデータを紹介しておくことにした。

 今言った通り、EUまたはEU諸国には、日本に見られるような専業・兼業別農家統計はないようだ。2010年センサスによれば、日本の販売農家163万戸のうち、専業農家は45万戸しかなく、しかも6割近くが兼業収入が過半を占める第二種兼業農家である。小規模な兼業農家のシェアが優越しているというのは「真実」だろう。しかし、EUにはこれに類する統計がない。代わりに利用農地面積別農家数から類推するほかない(http://ec.europa.eu/agriculture/statistics/agricultural/2013/pdf/c5-5-354_en.pdf)。

 2010年、EU27ヵ国全体でみると、5㌶未満の農家が69.2%を占める。5-10㌶が10.9%、10-20㌶が7.5%だ。20㌶未満が8割を超える。50㌶以上の農家が3割を超えるのはデンマーク、フランス、ルクセンブルグ、イギリスの4ヵ国のみ、20%を超えるのはドイツ、フィンランド、スェーデンの3ヵ国だけだ。そして、デンマーク以下これらの国でも、20㌶未満の農家はそれぞれ48.3%、45.6%、34.9%、38.7%、46%、43.1%、54.8%と過半を超える国もある。

 ところで、フランスの農業構造規制の「自立下限面積」(農業で自立できる最低限の面積)は30㌶から40㌶(地域により異なる)とされるから、これを基準とするかぎり、 EU全体では、おそらく8割以上の農家が兼業に頼るが、人並み以下の所得・生活水準で甘んじていることになるだろう。生源寺氏のEU農業構造のイメージを形成するのに役立ったと思われるイギリスや北欧諸国でも、そういう農家が半数近くに上る。このイメージは修正されねばならないのではないか。

 なお、フランスの兼業農家については2010年の特別研究がある(http://agreste.agriculture.gouv.fr/IMG/pdf/primeur302.pdf)。それによると、農産加工・賃労働・宿泊業・レストランなどの兼業活動を持つ経営体数は57000、全経営体の12%とされている。フランス農村では農外兼業機会は少なく、日本では小規模なら片手間でもできるほどに水田農業が省力化されたために(これは欠点ではなく、農村の雇用と所得「に貢献している)、フランスの兼業農家割合が日本より格段に少ないのは確かだろう。しかし、農家や兼業農家の定義に相違があるから、日本と直接比較するのは無理である。

 このように、生源寺の言うような日欧農業構造の違いは確認もできないし、否定もできない。

 ただし、EUの小規模農家や兼業農家は下落の影響を緩和する一般的直接支払の対象になっていないと思い込むとすれば、それは完全な間違いである。小規模農家であれ、兼業農家であれ、農業を営み、あるいは農地を農地として保全しているかぎり、面積に応じた支払を受け取ることができる。それは、農業が果たす食料等生産・雇用維持創出・環境保全・食品安全の確保などの「多面的機能」に報いる支払である。

日本では、「日本的直接支払制度」による農地・水管理交付金、中山間地等直接支払、環境保全型農業支援だけが「多面的機能支払」を構成している。ウルグアイ・ラウンドでは主張していた「食料安全保障」(食料安定供給)はいつの間にか「多面的機能」から抜け落ちた。そして、「岩盤」廃止が「担い手」経営をこそ空前の苦境に追い込んでいるのは確かである。「担い手」なんてやってられない。EU並み農業構造の確立どころか、全面崩壊の将来が見えてきた。

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農政審が基本計画答申 目標・施策は検証されたのか 農業・農村・地域社会の危機は深まるばかり

 農業・農村所得倍増目標など「粗すぎ」、「まともな論評に値しない」と言う生源寺眞一農水省食料・農業・農村政策審議会会長・名古屋大大学院教授が24日、「今後10年間の農政の方向性を示す新たな食料・農業・農村基本計画を林芳正農相に答申した。食料自給率45%(カロリーベース)の達成を目指す他、飼料用米の生産拡大、担い手への農地集積、農業・農村所得の増大など自公政権が掲げる農政改革の柱を具体的な指標や道筋を含めて盛り込み、中長期的な政策として安定運営を目指す。月内に閣議決定した後、同省は生産現場への周知を進め、計画実行に移す」そうである(所得倍増へ道筋 農地集積 担い手8割 農政審が基本計画答申 日本農業新聞 15.3.25 1面)。

 この基本計画(参照:食料・農業・農村政策審議会(平成27年3月24日)配布資料)には、生源寺会長を含む多くの「識者」(学識経験者)が実現を危ぶみ、あるいは問題外とも見る以下に示すようなさまざまな目標が盛り込まれている。

 ①現在39%の食料自給率(カロリーベース)を45%にまで上げる、それを実現するための各種農畜産物生産努力目標

 ②現在(2014年)452万㌶で趨勢では10年後420万㌶に減ることになる農地を440万㌶に維持、

 ③「担い手」(認定農業者、将来認定農業者となる見込まれる認定新規就農者、将来法人化して認定農業者となることも見込まれる集落営農)への農地集積割合を現在の5割から8割に高める、

 ④現在124万人で趨勢では87万人に減るはずの60代以下農業就業者を101万人に維持、同じく31万人から30万人に減るはずの40代以下農業就業者を44万人に増やす、

 ⑤農業所得を現在の2.9兆円から3.5兆円に、加工・直売、輸出、都市との交流などによる農村地域の関連所得を1.2兆円から4.5兆円に増やす。それによって農業・農村所得をほぼ倍増させる。

 全般については拙稿:第二次安倍政権の農政改革を問う―米政策見直し・構造改革と農業・農村・農民―(世界 2014年4月号)を参照されたいが、これらの目標の実現を疑わせる研究はいくらでもある。

 例えば①の2025年生産努力目標は、米872万㌧(2013年に比べて+-0)、飼料用米110万㌧(同+99)、小麦95万㌧(+14)、大豆32万㌧(+12)、ばれいしょ250万万㌧(+9)、野菜1195万㌧(+160)、果実309万㌧(+8)、生乳750万㌧(+5)、牛肉52万㌧(+1)、豚肉146万㌧(+-0)などとされているが、JC総研客員研究員・姜 薈氏の推計によれば、資材高騰やTPPの不安の影響もなかった2000-2005年のデータに基く推計でも、小麦を除くすべての品目で生産量は2015年から2020-25-30年にかけて大幅に減少するとされている。米は2030年には670万㌧にまで減り、稲作付け農家数は5万戸を切り、地域コミュニティが存続できなく地域も続出する。

 TPP、農業・農協「改革」の連鎖(www.jc-so-ken.or.jp/pdf/agri/tpp/20.pdf) JC総研所長・東京大学教授 鈴木宣弘 2014年9月 p.5 表1

 大幅増産を目ざす飼料用米についても、「需要先となる畜産部門の生産が大幅に縮小していくと見込まれるために、生産しても受け皿が不足する事態が心配される(鈴木宣弘 「新農政」は新基本法の根本に合致しているか 『農業と経済』 2015.3 臨時増刊号(食料・農業・農村基本計画の見直し) p.27)

 ②については、例えば大西敏夫 「農地は確保され高度利用されてきたか」 同上『農業と経済』 、③については安藤光義 「農業構造変動とその要因」 同上(「8割」集積実現は中山間地域切り捨てによる「農地総量の減少の結果としてではないだろうか」、p.74)、⑤については生源寺眞一 「農業・農村所得を倍増?」 『農業と農政の視野』(農林統計出版 2014.12) p.196-、等々をあげておこう。 

 それにもかかわらず、審議会は、「強い農業」と「美しく活力ある農村」の創出を目指す安倍首相の言いなりに動く農水省が策定した基本計画をすんなりと認めたしまった。これらの目標を実現するための農業・農協「改悪」(裏でTPPを睨んでいる)の諸方策も含めてである。官邸主導の農政に抗し、これらの目標と方策を検証すべき審議会がである。日本の農政を正道に乗せる機会が失われた。日本の食と農と暮らし、地域社会の危機は深まるばかりである。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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2005年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk


売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】1/2
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】2/2
http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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石井紘基議員刺殺の真相 2/2
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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
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コメント

宇多丸が映画『アクト・オブ・キリング』を語る

2015-04-10 23:14:15 | 日記
宇多丸が映画『アクト・オブ・キリング』を語る
https://youtu.be/NH5jUtobkHw

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【●】「ジョシュア・オッペンハイマー監督作品『アクト・オブ・キリング』を観た :山崎 雅弘氏」 晴耕雨読 2015/4/11 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/17093.html#readmore
https://twitter.com/mas__yamazaki

ジョシュア・オッペンハイマー監督作品『アクト・オブ・キリング』を観た。

1965年にインドネシアで起こった「共産党員」100万人の虐殺事件を扱ったドキュメンタリーだが、普通の作品と違うのは「加害者に当時の様子を再演させる」という形式。

当時「共産党員(とされた人々)」を大量に殺害した加害者は、処罰されることもなく、現在も地方首長や有力者として優雅な暮らしを送っている。

監督の提案を聞いた彼らは、自分たちの「功績」を誇示する機会だと捉え、嬉々とした態度で、自分が「どんな風に拷問し、殺したか」をカメラの前で再演する。

撮影が進行していくにつれ、大量殺害の加害者の表情や態度に変化が表れる。

「拷問した側」「殺した側」が「される側」をリアルに演じることで、自分たちの行った行為の重さを理解し始める。

その一方、派手な迷彩服を着た加害者側の「青年団」は今なお活動中で、撮影時の副大統領が彼らにエールを送る。

映画『アクト・オブ・キリング』で描かれたインドネシアの状況と、現在の日本の間には「一線」があり、同じだとは思わない。

しかし3年前と現在の日本社会を比較すると、その「一線」にかなり近づいたと思う。

攻撃的な罵倒の言葉を叫ぶ政治結社の「青年団」とそっくりな集団が、日本社会にも出現した。

虐殺シーンの撮影では、小さい子供を含む一般市民がエキストラとして動員されたが、恐怖のあまり失神する婦人や、状況を理解できず怯えて泣き続ける子供がいる。

今では「加害者」の下で働く人間が、子供の頃に見た、自分の養父が残虐に殺される光景を突然思い出して、涙と鼻水を垂らしながら号泣する。

映画で中心的な役割を演じる年配の男は、今では子供や孫に囲まれて「幸せそうに」暮らしている。

やくざ的な臭いはあるが、身近にいそうな「ふつうのオッサン」。

特定の人々を「敵」だと思い込んだ時、人間がどれほど残虐になれるかを、この映画は改めて教えているように思える。

残酷な作品だがお勧め。

映画『アクト・オブ・キリング』予告編 http://bit.ly/1OgMEHN

エンドロールを観て驚くのは、制作/協力スタッフの名前が入っているはずのところに「ANONYMOUS(匿名)」という表記がズラリと並んでいること。

加害者の報復の恐れがあるので、実名を出せないという。



> 伊藤 剛 最近知って驚いたんだが、廃仏毀釈の際、ずいぶんほうぼうのお寺の仏像が破壊されたりしているんだね。とくに九州はひどかったらしい。わたしらはISILの遺物破壊をみて「なんてひどい」と思うけれど、日本の過去の姿でもあったということだね。http://t.co/uoacEOr8L3
> 曽我逸郎 廃仏毀釈では、仏教だけでなく、長らく民の暮らしとともにあった地元の神様も、新しい国にふさわしくないと、ずいぶん打棄てられたと聞きました。

物事を「敵」と「味方」に分けて考える人間は、「敵の敵は味方」という思考に疑いを抱かない。

現政権の政策について論理的に賛同できなくても、現政権が「自分の嫌いな敵」を攻撃すれば、それだけで「味方」だと錯覚する。

韓国、中国、左翼、日教組などの「敵」を、今の首相はこれ見よがしに攻撃する。

> BARA 天皇・皇后パラオ「慰霊」に・・・こういう視点の報道、他の新聞は?パラオ 思い複雑。日本統治下、「三等国民」差別の歴史 未開な現地人を文明化し支配を受け入れさせることが日本語教育の目的
(琉球新報 8日-17)

日本人の父とパラオ人の母を持つ、2009~2013年のパラオの駐日大使が「日本人が通う学校で差別を受け『野蛮人のように扱われた』」という証言はショックですね。

「パラオは親日国」「日本語の唄を今も嬉しそうに謳う」等の大手メディアの報道は、まるで戦中のグラフ誌です。


★詳細はURLをクリックして下さい.


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「ル・モンドの沖縄関連記事「沖縄の孤独な戦い」訳しておきました:内田樹氏」  憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/17033.html#readmore

https://twitter.com/levinassien

> 宋 文洲 米国の同盟国はかなり早い段階から参加を決めていたのですが、表明の時期を待っていただけでした。イギリスの表明を見て一気に動き出したのです。 「目覚めるのが遅かった」のは財界人ではなく、「中国包囲網」に夢中だった政治家達です。 http://t.co/0mVOJ6L7Yp

AIIB不参加はアジアでは北朝鮮と日本だけという記事のあとに、日朝の拉致問題交渉が北朝鮮から一方的に打ち切りとの記事。

首相は「受け容れられない」と言ってるみたいですけど、「あんたとは話したくない」という相手に「それは許されない」なんて言ってもしょうがないでしょ。



「おまえは間違っている」と怒鳴り続けることで相手の方から打ち切った対話を回復することは原理的に不可能だと僕は思いますけど・・・。

うちの首相は「そんなこと言っても意味ないこと」を言う点については異常に打率の高い人ですね。

安倍政権は国際的孤立へと追い込まれつつあります。

この孤立からどうやって回復して、隣邦との友好信頼関係を回復するのか、その手立ては「現に国際的孤立に追い込まれつつある」という事実の認識からしか始まりません。

でも、その病識が政治家にも官僚にもメディアにもない。

予告だけしておいて遅くなりましたが、ル・モンドの沖縄関連記事「沖縄の孤独な戦い」訳しておきました。http://blog.tatsuru.com/  

ヨーロッパのメディアは沖縄の基地問題をどう見ているのか。

これがたぶん「平均的」な理解だろうと思います。

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http://blog.tatsuru.com/

2015.04.03
「沖縄の孤独な戦い」ル・モンド

『ル・モンド』が3月25日に「沖縄の孤独な戦い」と題するレポートを掲載した。

ヨーロッパから見た沖縄の状態についてのレポートである。ヨーロッパからは日本は「こういうふうに見えている」ということである。

とくに、最後の方の「日本政府の無関心が沖縄独立気運を強めている」という観察はたぶん欧米の読者には腑に落ちる説明だろう(植民地においての無数の苦い経験が彼らにはある)。

なぜ日本政府がそのような愚かな選択に固執するのか、その理路が記者にはどうしても理解できないようだ。

日本のメディアでは自明として扱われていることが、海外メディアからは理解不能であるという場合に、対応は二通りある。ひとつは海外メディアは「何も事情がわかっていない」と無視すること。ひとつは「事情がわかっていないのは自分たちかもしれない・・・」と疑ってかかること。

知的負荷が大きいのは後者である。


沖縄の孤独な戦い

フィリップ・ポンス、

中央政府に抗って、沖縄知事は3月23日月曜日に大浦湾での新米軍基地建設の予備工事の停止を命じた。11月に選出された翁長雄志知事は彼の前任者によって許可を与えられた地域外への4トンのコンクリートブロック投下によって政府が珊瑚礁を傷つけたことを糾弾している。

反対派から歓呼で迎えられた知事の決定は来週からの工事許可を無効にする可能性がある。官房長官は「遺憾」の意を表し、工事を続行する意思を示している。これは沖縄タイムズの前編集長長元朝浩によると「県と政府の間の最初の公式な対決」である。沖縄タイムズはもう一つの地域紙琉球新報とともに沖縄県民の頑強な抵抗の声を伝えている。

知事の決定は大浦湾岸において21日土曜日に行われたデモの後になされた。このデモでは、カヤック、カヌー、小型船舶からなる小型船団は広大な軍基地建設予定地域を示すオレンジ色のブイの列にそって展開するゾディアックボートと海上保安庁の巡視艇の間をジグザグに進み、乗り込んだ4000人以上の人々が抗議の声を上げた。それぞれ2キロ長のV字型の滑走路を含むこのコンクリート製の「空母」は広さ200ヘクタールに達する。

米軍基地の運命は沖縄知事選の最大の争点であった。沖縄には在日米軍兵士47000人の半分以上が駐留しているからである。

海兵隊が駐留しているキャンプシュワブの前では建築機材を搬入するトラックに対してデモ隊が24時間虚しい阻止行動を続けている。

警官隊とガードマンとデモ隊の間では衝突が繰り返されているが、ガードマンたちの一部はマスクで顔を隠しているが米軍基地に雇用されている。すでに複数の活動家たちが負傷している。「警官たちは数では私たちの五倍いますけれど、しだいに暴力的になってきています。ボートを転覆させたり、逮捕者を出したり」とカナイ・ハジメ牧師は語っている。彼は船に乗り込んで、沖縄諸島の中で最も海洋資源豊かなこの湾の生態系の破壊に抵抗している。ここには珊瑚礁があり、未知の貝類があり、絶滅に瀕している海生の哺乳類であるジュゴンがいる。

「世界の人々には、米国と日本が何をしているのかを見て欲しい。大浦湾を破壊させるがままにすることはできません」、デモ隊の掲げるプラカードにはそう書いてある。

2013年に前知事によってこの工事計画に対して与えられた承認は沖縄住民によって裏切り行為と見なされている。そして去年、沖縄の人々は彼らの反対の意思を選挙で示した。名護市(大浦湾がある地)の反対派市長が再選され、同じく反対派の知事が選出された。

翁長沖縄県知事は3回にわたって上京したが、首相からは面談を拒否された。菅官房長官は沖縄住民の見解は工事計画の実施に関与しないと述べた。

沖縄の人々は日本政府の沖縄の要請に対する無関心を侮辱として受け止めている。「これは差別です。たとえ核問題で日本の世論が二分されているとしても、沖縄は新基地建設に対してははっきりノーを告げました」と糸数慶子参院議員は述べている。

これまでのところ、日本の国内メディアは沖縄の緊張状態をほとんど伝えていない。讀賣新聞は知事の「妨害」を批判しており、朝日新聞は「住民の反対を押し切って建設される基地の国防上の貢献」についての問いを発するにとどまっている。地元紙は地域の問題について詳細な報道をしており、これを地方自治にかかわる問題としてとらえている。

沖縄では問題は19世紀末に独立王国であった琉球の日本への併合以来、二級の市民とみなされてきた住民たちの怨恨をかたちにしている。太平洋戦争における米軍との激戦地となり、戦後は沖縄は国土の0・6%であるにもかかわらず日本に展開する米兵47000人の3分の2を受け容れることを強要されてきたのである。なぜか?他の都道府県が望まなかったからであると中谷元防衛相はいささかシニカルに答えている。


結論:基地は沖縄にあり続けるだろう。住民たちはそれを受け容れなければならない。「私の身体には米軍の火炎放射器による火傷の跡が残っています。ですから、私は父祖の土地を譲る気はありません。」とシマブクロ・フミコは断言する。85歳のこの女性はすべてのデモに参加しており、最近も軽傷を負ったばかりである。

新基地の造営によって普天間基地は閉鎖されることになる。宜野湾市の市内にある普天間基地のせいで、近隣の学校の教員たちは飛行機の離陸時の耳をつんざくような騒音のために授業の中断を余儀なくされている。普天間基地の移転は1995年に三人の米兵による少女暴行事件の直後から計画されてきた。しかし、名護市の住民たちは彼らの市内への基地移転に抵抗している。

「私たちの活動は非暴力的なものです」と沖縄平和運動センターを率いる山城博治は言う。「しかし、日本政府はわれわれの要求に耳を貸さない。」「われわれの声に耳を傾けてもらうためには怒りが爆発する必要があるのでしょうか?」と名護市議会の東恩納琢磨は問う。東京の無関心はいずれにせよ沖縄のアイデンティティにかかわる要求を強めることになる。その予兆はすでにさきの知事戦に見られた(「イデオロギーにノー、沖縄のアイデンティティにイエス」)。東京の無関心はむしろ住民の側からの沖縄独立を求める声を高めている。

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【●】「日本は唯一、軍事力を紛争解決の手段としないという賢明無比の憲法を持っているではないか。」 晴耕雨読 2015/4/11 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/17091.html#readmore
masanorinaito氏のツイートより。https://twitter.com/masanorinaito

シリアのヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ、イエメン、シリア、イラク、エジプト、リビア。

いずれの問題も、もはや一刻の猶予もない。

アメリカも、手の施しようがない。

いま日本が実行すべきは、集団的自衛権ではなく、人道の危機を緩和するための施策ではないか。

安倍政権はずれている



チュニジアで兵士2人死亡、3人負傷。

バルド美術館のテロだけではない。

チュニジアに対するテロ組織の攻撃は続く。

邦人が巻き込まれた時だけ、大きく報じられるが。

イエメン。

アデンの戦闘激化。

ようやく2.5トンの緊急援助物資が届いたとのこと。

しかし、アデンの衝突は激化の一方。

サウジ主導のスンニー派連合軍vs.イランがバックにいるフーシーの闘い。

深刻な宗派闘争に陥る。

その中トルコ、エルドアン大統領はイラン訪問。

しかし、衝突回避は無理だろう

日本は、他国の人に銃口を向ける国になってはいけない。

絶対に。

世界のどこにも、武器によって平和がもたらされる現状はない。

武力は憎悪の応酬をもたらすのみ。

平和憲法をもちながら、その精神を捨て去ろうとは何たる愚行。

フランスでも、連日、シリアのヤルムーク難民キャンプへのISの侵攻とアサド軍による樽爆弾攻撃のニュースが流れている。

60年近くに渡って難民キャンプに押し込められてきたパレスチナ人にこれ以上の苦悩をもたらすとは、あまりに非道

フランス、TV5のウェブサイトがISに乗っ取られた。

パリのテレビ。

ケーブルなのでたくさんのチャンネルが入るが、イスラム教徒には不道徳なのばかり。

世俗的な人は構わないだろうが、再覚醒してしまうと、およそ観るものがない。

そうなると、ネットでイマームの説教などを聴き始めるだろう。

馬鹿げたジハーディストへの接近もそこから始まる

フランスという国は、一方で植民地支配に反省もせず、いまだにアフリカや中東で事変があると勇ましく軍を派遣して威嚇、攻撃し、他方で自国民が囚われたら軍を派遣してでも解放させる。

国家主義とはこういうもの。

ドイツ在住トルコ系の若者。

シリアでヌスラの訓練を受け帰国したところを逮捕。

公判で、殉教者になり72人の処女妻が天国で迎えてくれることが参加の目的と証言。

引用元はトルコの世俗系高級紙だが、ネタ元がドイツの大衆紙ビルトというのが何とも

フランスTV5をハッキングした集団、cyber caliphateを名乗っている。

安倍総理の1月のカイロでの演説の本質的な問題点は「ISILと戦う国に総額2億ドルの援助をする」と発言したことよりも、2億ドルもらう国がどこなのかを明らかにせずに、2億ドルという巨額な金額を示した点。

これが、人質の身代金の金額に使われた→http://t.co/Opbn9J28qC

↓繰り返しになるが、2億ドルは国庫から支出される国民の税金。

それを、どの国に提供するのかを明らかにしないのはおかしいではないか?

総理のカイロ演説の不可解なところは、「ISILと闘う周辺各国に総額2億ドル支援」と言いつつ、その直前に多くの難民を受け入れていると指摘したトルコとレバノンは「ISILと戦闘はしていない」点。

では、どこに金を出す?

トルコやレバノンに出すのなら、「ISILと闘う」と言う必然性はない

不用意な発言でISにつけこまれたという批判より、これだけの巨額な金をどの国に提供するのかを明示しない総理の発言がおかしい。

もともと、難民を受け入れている国への人道支援をするなら、何の問題もない。

だが、トルコにせよレバノンにせよ、極めてセンシティブな状況にあるから、ISとの交戦を避けている。

これではまるで、金を出すのだから、言いたいことを言わせてもらう、というようなもので傲慢ではないか

総理は、途方もない数の難民を受け入れている国の困難な状況への日本の貢献ではなく、日本政府が米国と有志連合による対IS作戦に貢献していると言いたかったのだろう。

あの演説は、前後が文脈としてつながっていない。

あの演説で、ISILと闘う周辺国に該当するのはヨルダンだけ。

そのヨルダンを、人質事件で巻き添えにしたのである。

2億ドルは、その迷惑料か?

こういう事を見ても、日本が到底米国の粗雑な中東政策に追随して、やれ機雷掃海、後方支援だとやり出せば、どれだけ国益に反するか一目瞭然ではないか

私は見てきたようなことは言わない。

公にされている事柄のみに基づいて問題点を指摘するにとどめる。

トルコのエルドアン大統領「イスラム世界は崩壊の危機にある」そのとおり

野党もマスコミも、なぜ2億ドルもの巨額の援助が、どの国に対するものかを質さない?

だいたい、日本の首脳外交では、なぜ、金額の話ばかりする?

それに飽き足らないとなると、自衛隊を送り出す話にすり替える。

知恵を出せ。

日本の平和憲法こそ、現代世界の混迷を救う道。

米国の押し付けだろうが構わない。

今となっては、世界に類例をみない先進的な憲法を持っていることを、もっと大切にすべきである

米国はもはや世界の覇者ではない。

ロシアも中国いる。

大国は三すくみで動きは取れない。

最悪の人道の危機が15億ものイスラム教徒の怒りを掻き立てているときに、日本は唯一、軍事力を紛争解決の手段としないという賢明無比の憲法を持っているではないか。

フランスの深夜は、なんだって血しぶきばかり飛ぶ映画ばかりやる局があるんだ。

意図が理解できん ありとあらゆる欲望を国家が涵養するフランス 欲望の主体は個人だが、堅固な国家に守られてはいないか 夜毎夜毎、夥しい量のシャトー何とかという美酒が、胃袋と膀胱を経て下水道に流され、最後はセーヌに消えて行くのか。

それを考えるだけで、パリという都市はあらゆる欲望を呑み込んで呼吸している気がする。

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コメント

SS22 平塚柾緒×崎山敏也記者×荻上チキ「『ペリリュー島の戦い』生還者34人の証言」

2015-04-09 23:56:50 | 日記


(1)2015.4月11日(土)ベンジャミン・フルフォードとリチャード・コシミズの「FACT」2015.04 (4/11)

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201504/article_24.html

(2)2015年4月18日(日)RK仙台講演会のお知らせ

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201503/article_56.html


同時生中継
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SS22 平塚柾緒×崎山敏也記者×荻上チキ「『ペリリュー島の戦い』生還者34人の証言」2015.04.08https://youtu.be/zqUqHL6e7Qk


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【●】「論理、歴史、科学を無視するこんな人物が教育行政の最高責任者であることが教育の迷妄の原因:山口二郎氏」 晴耕雨読 2015/4/9 その他
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https://twitter.com/260yamaguchi

> 増田聡 「改革を進めよ。競争的資金の書類をたくさん書け。半期15回授業をきっちりやれ。でも研究時間は確保しろ」という将軍さまの無理難題には「では研究時間を確保するために一日を48時間にしてください」とかいったとんちしか思いつかないよ一休さん

文科省という役所のばかさ加減に唖然とする。

大学教員の研究時間が減ったことについて、各大学で時間確保に努力せよだって。

研究をさせないのは文科省の政策だ。

本当にふざけるなと言いたい。

国立大学からは、優秀な研究者がどんどん逃げ出している。

やっていられないよと言うのが共通した本音。

教科書検定における文科省の迷妄。

関東大震災における朝鮮人虐殺の被害者数がはっきりわからないのは当たり前だろう。

歴史を学ぶときにかみしめなければならないのは、日本人が流言飛語に惑わされて、たくさんの朝鮮人を殺したという事実である。

朝鮮人虐殺の数がわからないという無意味な注釈をつけて、虐殺の事実を薄めるということは、歴史の改竄である。

ついでに北海道でアイヌの人々に土地を与えたなどと、よく言うなあ。

もともと和人が北海道に入り込んだのが歴史だろう。

自分の都合の良い事実を並べた歴史を学ぶことは、むしろ有害だ

どうでもいいことを中心に置くというやり口は、NHKニュースで一層ひどくなっている。

天皇皇后がパラオを訪問される件。

NHkニュースがしつこく伝えているようなパラオ人が親日的かどうかはどうでもいい。

ペリリュー島で最後まで殲滅・玉砕するという戦い方が始まったという事実が大事なのだ。

だからこそ、天皇、皇后は強行日程でパラオに慰霊の旅に出かけられたのだ。

兵士を捨て駒にして、作戦完遂のいい恰好をしていた軍の指導者の発想を、戦後の日本は本当に否定したのか。

自衛隊をわが軍と呼んだ安倍晋三はその点をどう考えているのか。

論ずべきことがすべて無視されている。

安倍首相の「粛々」発言の件。

この人は、言葉の意味を理解し、自分で適切な言葉を選択するという能力を持っていないのだ。

今まで粛々と言ってきたので、惰性でこの言葉を使っただけだろう。

戦前回帰の検定強行! 下村文科相が「東日本大震災は愛国心を失った日本への天からのお告げ」発言 http://t.co/f5wMkX2Qgw @litera_webさんから

論理、歴史、科学を無視するこんな人物が教育行政の最高責任者であることが教育の迷妄の原因。

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Okinawa 沖縄 (正月の定番曲) 琉球古典音楽
https://youtu.be/GyPIpEzVZr0


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「今の沖縄“政府”は法的手続きや正統性をきちんと考慮して、着実に行動してるよ
:フジヤマガイチ氏」 晴耕雨読 2015/4/9 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/17078.html#readmore

https://twitter.com/gaitifujiyama

最終的に沖縄県は日本政府を飛び越して国際的な組織に持ち込む所まで考えているんだろうなあ。

どこの機関が有効的なのか、そこを精査しつつ

/普天間移設問題 知事、来月にも訪米 大使との会談打診 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース http://t.co/BbttvOQChW

いろんな意味でなかなか面白い読み物であった。

/「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた http://t.co/dt6hMCRnpA #ITpro


さっきの日経の記事、楽天やCCCと顧客データの共有とか絶対にしたくないなと思わせるものであった(苦笑)

『10件のうち4件(4割)額にして約290億円のうち174億円(6割)が特別の利害関係をもつ事業への出資となっているのです』

/あまりクールじゃない、クールジャパン機構がやっていること(松田公太) - BLOGOS(ブロゴス) http://blogos.com/outline/108819

/ クールジャパン機構が出資した半分はここに投資している企業関連に飲み込まれ残りの半分は何故かロンドンでラーメン屋やる為の資金になったり百貨店の大改装工事などに使われている現実。

今度は社内で過去最大級の人員リストラ中のカドカワが海外に作る人員養成学校に投資。

スゴイな、クールジャパン!

見出しも見立てもその分析も全部間違ってる酷い記事。

ホントにモスクワにいて書いてんのか?

そもそも冒頭のサーカシビリの側近がクリーンなイメージってそこの段階でダウトだよ

/ウクライナ「女性高官の闘い」クリミアの未来も左右 http://t.co/jtxfwueOlW

この記事の中でIMFがウクライナ政府に莫大な資金援助している事に触れてるが今のウクライナは米国のネオコンが国籍変えて入閣しグルジアの極右サーカシビリの側近も混ざり軍の顧問はネオナチだ

/ウクライナ「女性高官の闘い」クリミアの未来も左右 http://t.co/jtxfwueOlW

『翁長氏の中国訪問は「中国寄り」との批判を呼ぶ恐れもある』

この記事書いてる記者バカじゃないのか。

東アジアの緊張緩和は基地縮小の第一歩でしょうに。

ホントなら中央政府がやる事なんだよ

/翁長知事が北京訪問へ 観光促進で意見交換 - 朝日新聞http://t.co/LOW5jJadnU

と言うか、今の沖縄“政府”は法的手続きや正統性をきちんと考慮して、着実に行動してるよ。

全ての政治判断が極めて合理的に判断されている。

中央政府のそれと比較すると一目瞭然だよ。


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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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2015/03/26 そもそも“年金積立金”が失われる以上のリスクがあるだろうか?

2015-04-08 15:06:39 | 日記



2015/03/26 そもそも“年金積立金”が失われる以上のリスクがあるだろうか?
https://youtu.be/S0dRsibNx-U


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「翁長知事がキャッチボールの相手として選んだのは決して安倍政権ではありません。:深草 徹氏」 晴耕雨読 2015/4/8 天皇と近代日本
http://sun.ap.teacup.com/souun/17068.html#readmore

https://twitter.com/tofuka01

「沖縄は全国の面積の0.6%に74%の米軍専用施設がおかれ、日本の安全保障を支えてきた自負、無念さがあります。」

翁長知事は、5日の菅官房長官との会談の冒頭、こう切り出しました。

簡潔な表現ではありますが、寸鉄人をさす、沖縄の人たちの無念さが心にぐさりと突き刺さる語りかけでした。

「昨年の暮れ、今年の正月、長官はどんなに多忙であったか分かりませんが、こういう形でお話させて頂きたかった。」と翁長知事。



市長選、前知事変節後の市議選、県知事選、衆院選と、地元の民意は辺野古移設反対でした。

安倍首相や菅官房長官にとって翁長知事と面談することは喫緊の課題だった筈です。

「普天間基地も、それ以外の基地も、・・・県民を収容所に入れてそこにいないうちに、あるいはいるところでは『銃剣とブルドーザー』で土地を奪って基地に変わったのです。全て強制接収されたわけです。」と翁長知事。

52年4月、本土が「独立」した頃、沖縄は米軍の銃剣に忍従を強いられたのです。

「自ら奪って県民に苦しみを与えておいて、そして普天間基地は世界一危険だから、その危険性除去のために沖縄が負担しろ、おまえたち代替案を持っているのかと。・・・こういった話をすること自体、日本の政治の堕落ではないのか。」翁長知事はこう語りかけました。

そうですね。

日本の政治の堕落です。

「沖縄は27年間、日本の独立とひきかえに米軍の軍政下に差し出されて、その間、日本は高度成長を謳歌しました。官房長官と私は同じ法政大学ですが、私は22歳まで、パスポートを持って、ドルで送金を受けました。」

こう述べる翁長知事の視線は菅氏を貫いて、私たち本土の国民に向けられています。

「米軍の軍政下でキャラウェイ高等弁務官が『沖縄の自治は神話だ』と言いました。官房長官から『粛々』という言葉が何度も出てくると、キャラウェイ高等弁務官の姿と重なるような感じがします。」

きっと今は、安倍政権こそが米国の前面に立ち、軍政下の権力を行使していると言っていいのでしょう。

「私は米軍も、もう少し遠いところに行きたがっているのに、日本の方が『抑止力』ということで引き止めているのではないか(と思います)。」

まさにそのとおりなのです。

04年4月27日、元米国駐日大使モンデールは、在沖海兵隊撤退や米軍基地縮小を阻んだのは日本政府であったことを暴露しました。

翁長知事がキャッチボールの相手として選んだのは決して安倍政権ではありません。

私たち本土の国民です。

私たちは、これをしっかりと受けとめ、好返球をしなければなりません。

まずは辺野古新基地建設反対の世論を喚起すること。

沖縄に海兵隊駐留は不要であることは既に米国が認めたことですから。

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【●】結論は無数にあることを教えるのが真の教育
植草一秀の『知られざる真実』2015年4月 8日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-e39c.html


子どもは未来を創る宝である。


社会にとって、子どもは希望であり、輝きである。


その子どもたちをどのように育てるのか。


これが大人の責任であり責務である。


教育の重要性は何にも増して重い。


日本はかつて道を誤った。


戦争に突き進む道を歩んでしまった。


その過ちをもたらした大きな原因のひとつに


「偏った教育」


があった。


敗戦後の日本は、この反省の上に出発した。


その集大成が日本国憲法である。


憲法の成り立ちを問題にする意見がある。


憲法は自主的に制定するのが筋である。


それが独立国の矜持というものである。


しかし、残念ながら、敗戦直後の日本に、それだけの力があったのかどうか。


それだけの見識、良識があったのかどうか。


はなはだ疑問である。


現実に、日本国憲法の制定に際しては、GHQの関与が大きかった。


しかし、そのことによって、たぐい稀なる価値ある憲法が制定された。


憲法制定に際しては、必要な手続きが取られた。


国会の審議を経て憲法は制定されているのであり、憲法としての最低限の条件はクリアしていると言ってよい。


制定に際して、GHQの関与が大きかったという問題は残るが、何よりも大事なことは、最終的に日本の主権者がこの憲法をどう位置付けるかという問題である。


日本の主権者は、日本国憲法の価値を認め、日本国憲法を国の基本法として認める判断を下してきた。


この意味で、日本国憲法は十分な正統性を有している。


憲法は三つの根本原理を定めている。


平和主義


主権在民


基本的人権の尊重


である。


そして、基本的人権の尊重の重要な骨格となっているのが、


第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。


そして、


第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。


であるが、安倍晋三氏が目論んでいる憲法改定案では、大きく書き換えられる。


第十九条 思想及び良心の自由は、保障する。


第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。


2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。


となる。


思想及び良心の自由が侵害され、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由が著しく侵害される惧れが格段に高まるのである。


文部科学省が中学校教科書の検定結果を公表した。


社会科の全教科書に竹島と尖閣諸島が登場し、多くが「固有の領土」と書いた。


教科書づくりの指針となる学習指導要領解説書は、本来は抽象的な表現が多いが、


竹島については「わが国固有の領土だが、不法に占拠されている」


尖閣諸島については、「わが国固有の領土で、領有権の問題は存在しない」


と具体的に書き込まれた。


検定に合格しないと教科書として認められないため、教科書編集者は文科省の方針に従わざるを得ない。


そして、その教科書が学校の授業で使われる。


尖閣諸島の日本領有は米国が認めていない。


米国は尖閣諸島を領有権係争地としている。


韓国が竹島領有を宣言したのは1952年1月。


日本が独立を回復する直前に韓国が、いわゆる「李承晩ライン」を宣言して竹島を韓国領有とした。


この行動を無効とはしなかったのが米国である。


米国は竹島についても、その領有権について明確なスタンスを示していない。



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コメント

堤未果(シ?ャーナリスト)忍ひ?寄る魔の手から逃け?切れ日本!

2015-04-05 17:00:41 | 日記


堤未果(シ?ャーナリスト)忍ひ?寄る魔の手から逃け?切れ日本!
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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「しっかり責任の所在追及しないとこんないい加減な事態を作る
:孫崎 享氏」晴耕雨読 2015/4/5  天皇と近代日本
http://sun.ap.teacup.com/souun/17040.html#readmore

https://twitter.com/magosaki_ukeru

幣原等外務省の国際協調を軍従属に変更は吉田茂。

当時奉天総領事。

猟官運動で田中義一内閣の外務次官に。

その後続々軍協調者が外務省に台頭。

軍と対決のイメージは終戦直前。



吉田は戦争への流れ作る責任者の一人(『日米開戦の正体』

日本の報道:先般フリーのジャーナリストで福島原発事故を取材するため一年間、現場で労務に携わった(そうでなければ実態取材できない)人が別件で取材に来ました。

爆発時大手メディアはすべて現場から避難命令。

そして害ないの報道。

この差。

国境なき記者団、日本の報道自由度は今世界の61番目。

個人攻撃するつもりはないが、岸信介(開戦時内閣の大臣。開戦に賛成)、や吉田茂(外務省を軍隷属に進める)は戦争責任を負うべき人物。

その孫達反省もなく戦前を評価しようというのだから、日本という国がいかにいい加減な国かわかる。

しっかり責任の所在追及しないとこんないい加減な事態を作る。

日本の大手マスコミ記者へ:貴方達の中で、戦争評価をしようとする安倍首相に「開戦決意の決定をした内閣の重要閣僚だった岸信介の戦争責任をあなたはどのように受け止めていますか」と記者会見で質問できる記者はいますか。

なぜあなた達ができないのか答えて見てください。

堕落度合いが分ります。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】辺野古阻止が本気なら会談でなく撤回・取消断行だ
植草一秀の『知られざる真実』2015年4月 4日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-7019.html


琉球新報が4月2日付紙面で、菅義偉官房長官への単独インタビューの内容を掲載した。


目新しい内容は皆無である。


菅氏の主張の骨格は、


仲井真弘多前知事から得た


「埋め立て承認」


があるから、これに基づいて、辺野古米軍基地建設を粛々と進める


というものである。


安倍政権は対米隷属政権である。


米国には服従する政権なのである。


分かりやすく言えば、日本の主権者の意思と米国の命令が異なるときに、米国の命令に従う政権なのである。


「日本の主権者が第一」


ではなく、


「日本の宗主国米国の命令が第一」


の政権なのである。


「主権国家日本を代表する政府」


ではなく、


「米国の植民地日本を代表する政府」


でしかない。


菅義偉氏の発言内容がこのことを如実に示している。


沖縄県知事の翁長雄志氏が、この考えを首尾一貫して示している菅義偉氏と会談して得られるものは何もないだろう。


メディアは、翁長雄志氏と菅義偉氏との会談、翁長雄志氏と安倍晋三氏との会談を大ニュースとして報道する準備を進めているが、それは、安倍政権による米軍基地建設強行を側面援助するためのプロモーション活動に過ぎない。


何よりも注意しなければならないことは、翁長雄志氏が


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を闇に葬る方向に、これらのイベントを利用しないように監視を強化することである。


米国の植民地政府としての側面を鮮明に示す安倍晋三政権が基準に置いているのは、日本の基本法である日本国憲法ではなく、植民地日本の基本法である日米地位協定である。


日米地位協定では、米国と日本国が合意すれば、米国が日本国内のどこでも、地元住民・地方自治体の意向にかかわらず、日本国土を米軍基地として提供させることに制限がない。


この規定は、日本が独立国ではなく、日本が米国の占領地、米国の植民地であることを意味するものである。


米国は、最終的に日本国内の民有地の強制使用もできる。


安倍政権は日本国憲法の規定に則って行動しているのではなく、日本が米国の植民地である「地位」を明示する「日米地位協定」に則って行動しているのである。


つまり、安倍政権は、沖縄県の主権者が、


「辺野古に基地を造らせない」


ことを、すべての選挙を通じて、明確に意思表示しているのに、この主権者の意思を無視して、辺野古に米軍基地を建設することを強行している。


安倍政権が依って立つ基盤は、日本国憲法ではなく、日米地位協定なのである。


その、安倍政権が、米軍基地建設を強行するうえで利用する、唯一の日本国憲法基準の拠り所が、


「沖縄県知事による埋め立て申請承認」


である。


この「埋め立て承認」は、前知事の仲井真弘多氏が出したものだ。


安倍政権はこの承認を唯一の拠り所として、主権者の意思を踏みにじる辺野古米軍基地建設を強行している。


しかし、この


「埋め立て承認」


自体が、いわば


「偽造小切手」


のような代物なのだ。


仲井真氏は2010年の知事選で、普天間の県外移設を公約として掲げて再選を果たした。


「辺野古に基地を造らない」


というのが、仲井真氏の選挙公約である。


その仲井真氏が、県民を裏切って出したのが、


「埋め立て承認」


なのである。


この経緯を菅義偉氏も安倍晋三氏も知っている。


つまり、小切手が偽造されたものと知りながら、その小切手を受け取り、小切手の権利を行使しようとしているのだ。


「辺野古に基地を造らせない」


ためにはどうすれば良いのか。


現状での選択肢はひとつしかない。


知事権限で、まず、「埋め立て承認」を「撤回する」ことだ。


知事選の結果を根拠に「埋め立て承認」を「撤回する」ことは法的解釈として可能であると専門家も断言している。


そのうえで、検証委員会の結果を受けて「埋め立て承認」を「取り消す」ことだ。


もちろん、これで「辺野古に基地を造らせない」ということが確定するわけではない。


言ってみれば、これが「辺野古に基地を造らせない」という公約を守るための出発点になる。


そこから、国とのし烈な法廷闘争が始まるのである。


埋め立て承認を「撤回」もせず、「取り消し」もしなければ、何も始まらない。


菅氏は、「埋め立て承認」がある限り、粛々と米軍基地建設を進めると明言しているのだから、これ以外に、現状では方法がない。


ここに踏み込まないということは、「翁長氏が県民を騙している」と批判されても、反論の余地がないということになる。


菅氏と会談して、菅氏の考えを変えることができるなら意味がある。


しかし、その可能性はゼロパーセントではないのか。


官房長官との会談、首相との会談、の話題を過剰に取り上げることは、


「会談でお茶を濁す極秘シナリオ」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-a629.html

に協力することになる点を事前に十分踏まえておくべきだ。


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【●】 グローバル資本の狙いは、農協を支配下に置く。そして貧富の格差拡大を更に進める。 投稿者:sagakara 投稿日:2015年 4月 5日(日)植草事件の真相掲示板 http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/12942


郵政も農協も金融が本業を支えています。
郵便配達員も農作業も高賃金を得る仕事でない。
日本郵政になった、郵便配達員の非正規化が進んでいるのかなと思います。
大規模機械化のアメリカ農業もメキシコ不法移民を低賃金でこき使っているとか噂。
自分は、農協を金融が支えていく仕組みを誰が考えたんだろうと関心しています。
経済の発展で農村社会が工業化社会へ移行して行くに従って農業・農村は疲弊して行きます。
これを田中角栄と大平正芳・宮沢喜一氏ら大蔵官僚達が巧みにソフトランディングさせ、均衡な国土の発展を唱え日本列島改造と行い農村まで及ぶ1億総中流社会を実現させた。
マッカーサーが行った農地解放で地主が分散化された事が公共事業での効果を倍増させ、土地を手放した金が一人の大地主に集中しない仕組みになっていました。
そして高度経済成長期、農協は地方都市など都市近郊の兼業農家や土地を売った農家の資金力で金融事業を拡大していった。
元農家・兼業農家の貯金で信用事業。元農家・兼業農家・専業農家への共済事業。
これらの収益で農協の本業の流通部門・営農指導部門の赤字を埋めてしいる。
農協自体は協同組合だから金儲けが禁じられたからこんな仕組みが実現できたと思います。
農協が兼業・専業農家の子弟の雇用の受け皿になりながら各地の経済連が食品加工生産・葬祭事業など事業を拡大して行く。
それに従って、専業に近い農家からは、農協は農協のための経営を行い、農家の為になってないと専業に近い農家から批判が出ていったと聞く。
自分は、農協は地方で一億総中流社会を実現できた一つの装置ようなモノだったかなと思います。
中山間地が多く大規模化できる農地が少ない日本では、兼業農家は否定できるものでないと思います。
日本は山間地や東北や北陸など裏日本の稲作単作地帯の人は、昔から農閉期に出稼ぎや副業を行なってきた。
日本の農家は昔から農作業以外の仕事をやって来た伝統がある。酒造りの杜氏も農家の農閉期仕事であるし。燕の金属加工業は農閉期の仕事として発展。
豊田佐吉の父親も農閉期に大工の仕事をする兼業農家だったという。
それが戦後、農協が兼業農家の互助的多角経営組織になった原因かもしれない。
今後、専業農家の為の農協改革は必要。そして日本の中山間地の多い国土・雪の多い風土から兼業農家も否定できない。
農協組織は地方の雇用の受け皿にもなっている。

戦後の日本の高度な経済発展は、完全競争部門と統制経済的部門に市場を分け、社会を安定させたところが大きいと思います。
アメリカは完全な市場経済とか言った末にリーマンショックの不況に追い込まれた。
アメリカの狙いは長期信用銀行、日本債券信用銀行を金融資産ごとグローバル金融資本が手に入れたが、これ近いこと狙っていると思います。
農協を金融部門とその他に分離、韓国のように共済廃止、共済の資金は他の生保、損保に流れる。生保、損保の株の内30-40%以上を外資が取得している。
農協分割で信用部門の株の内30-70%取得狙い?。
問題は日本国内に廻っていた金が海外流出それが戻って外資による株式取得の原資になる可能性も。
全農と各地の農協分離させられたの流通部門の各県の経済連とを統合した後、上場し株の30-60%を取得狙いと思います。

グローバル資本の狙いは、農協の金融・流通部門を分離後、支配下に置く。そして貧富の格差拡大を更に進める。



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【2015年3月31日小沢一郎代表記者会見】

2015-04-04 22:14:34 | 日記



【2015年3月31日小沢一郎代表記者会見】
https://youtu.be/HYPslXOKoUI



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【●】農協のもつ金融資産
投稿者:風太 投稿日:2015年 4月 3日(金) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/12941

http://dot.asahi.com/wa/2015012800091.html

>昨年6月、在日米国商工会議所(ACCJ)が、JAグループの組織改革について意見書をまとめた。
>その内容は規制改革会議の活動を高く評価するもので、結論には「日本政府および規制改革会議と緊密に連携」していくと書かれている。

安倍政権は、年金資金につづいて農協に蓄えられている400兆円の金融資産に狙いをつけているようですね。

しかしこの莫大な金融資産を狙っているのは、上記の記事にあるように実は外資です。


以前からアメリカは色々な形で日本政府に要求を突き付けていました。

あのがん保険のアフラックが、がん保険国内ナンバーワンを標榜していますが、

日本の保険会社に当時の麻生政権ががん保険の認可を出さない形でアフラックを優先させたためにシェアを独占できたのが実際です。


自民党政権は、ここ最近では福田政権以外はほぼアメリカの要求を呑み続けてきています。

しかし福田さんは米住宅公社救済資金への救済出資を拒み辞任に追い込まれました。

民主党政権交代時には鳩山さんがアメリカの対日要望書を廃止させましたが、基地問題で足元をすくわれました。

アメリカ様に逆らうと国賊の汚名を着せられて宇宙人扱いにされるというわけです。

福田さんは最近中国との関係を繋ぎ止める為に訪中していますが、ネトウヨ連中からは媚中派扱いですね。

無知と言うのは哀れなもので滑稽ですらあります。


そもそもあれだけ中国に資本や技術を移転しておきながら現地の法人を守る必要性を考えないなどありえません。

歴代の自民党政権では、必ず中国との関係をキープする人たちがパイプをいくつも繋いで現地進出企業を守ってきたのです。

それが安倍政権になり、何も考えないかのように関係をどんどん破壊しています。

そしてそれと連動してアメリカにのめり込んでいるわけです。

これではアメリカの思う壺であり、殆どバカ丸出しです。

沖縄の基地問題で自国民の思いを踏みにじりアメリカに媚びる安倍総理の姿勢に爆笑問題の太田さんがバカ呼ばわりしましたが、

当然だと思います。


話しがそれましたが、この様に安倍政権が続いているうちに、アメリカの御本尊である多国籍資本は、日本の資産を食い尽くそうとするでしょう。

年金に続いて彼らが狙いをつけたのが農協に蓄えられている巨額の金融資産と言うわけです。

これから農協解体と共にこの資産が市場に流れ出てきます。

今のままだと日本からの資産流出に歯止めがかからなくなる気がします。



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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】山葵さんの提起した新たな協定に注目すべきですね
投稿者:風太 投稿日:2015年 4月 3日(金)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/12940

山葵さんの指摘なされている協定(TISA)は、調べれば調べるほど大変な問題を内包していることがわかります。

このMega-FTAsは、まさに多国籍資本が希求する究極の世界を出現させるための手段だと思います。

相変わらずアメリカの多国籍資本はろくなことを考えていません。

残念なのは国民を犠牲にしてもこの協定に乗ろうとする日本政府と霞が関と財界です。

TPPの時も日本市場を誘い水にして他の国々を巻き込もうとしていました。

今回もまず日本国民と国内産業が犠牲にされそうです。

然しユーロ諸国や中国は日本ほど愚かではないと思いますので、結局日本だけが損をして終わりの様な気もします。

どっちに転んでも国民が愚かな指導者の犠牲になる事だけは避けなければ。

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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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