福島みずほ 新型コロナウイルス マスク等

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福島みずほ　新型コロナウイルス　マスク等
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【●】アベノマスクで着服された？金額判明　　３４５億円
投稿者：rappp 投稿日：2020年 4月29日(水)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16811


本誌入手のアベノマスク「仕様書」でわかった“欠陥”と国内生産の謎 「命取りになる」と自民党幹部

（今西憲之、本誌　吉崎洋夫）
※週刊朝日オンライン限定記事2020/04/28 14:58

抜粋して転載します
記者たちの、怒りと告発への情熱が伝わってきます


4月17日から全戸配布が始まったが、これに先行して配布が始まっていた妊婦向けの布マスクについて、虫や髪の毛の混入、カビの付着や縫製のミスがあるなどの「不良品」が次々と発見されたのだ。全戸配布用からも検品中に同様の問題事例が約200件見つかったという。

政府が公表した情報などによれば、アベノマスクの発注先は興和（契約額54.8億円）、伊藤忠商事（同28.5億円）、マツオカコーポレーション（同7.6億円）、ユースビオ（同4.7億円）、横井定（契約金額不明）の5社。ユースビオはベトナムで生産した布製マスクを1枚135円で350万枚、政府に納入したことがわかっている。だが、それ以外の4社は、生産地は海外であるとされているものの、1枚あたりの単価や生産枚数は公表していない。

　政府はアベノマスの配布に掛かる費用を466億円と算定していた。だが、4社の契約金額の合計は95億円ほどだ。配送を請け負う日本郵政の受注額は26億円で、合計121億円。

　4月8日、発注先5社のうちの一つであるA社の従業員N氏から、繊維業がさかんな東海地方のアパレル関連会社に送信されたメールがある。
＜御社及び外注縫製工場を含め、ガーゼマスクの縫製にご協力いただけませんでしょうか？＞
＜加工賃ですが、政府向けの仕事なので、正直申し上げますが￥80円／枚以下です＞


よって
アベノマスクで着服された？金額判明
４６６億円ー１２1億円＝凡そ　３４５億円

税金という形で、私が、約９３２円も出さされる
このうちマスク代金は約１８２円だ
マスク1枚分４６６円、高いな
貰えるのと違うぞ、各自の負担だ！


届いたアベノマスクの「漏れ率」１００％　、人からの感染を防ぐ効果はない！

今西憲之、本誌　吉崎洋夫）
※週刊朝日オンライン限定記事2020/04/28 14:58
より抜粋して転載

聖路加国際大大学院の大西一成准教授（公衆衛生学）は、届いたアベノマスクの「漏れ率」を計測した。漏れ率とは、マスクの外側と内側の粒子の数を計測して、どれくらい内側に入り込んでいるかを調べるものだ。
　5回計測したところ、5回とも100％の漏れ率だった。つまり、外に浮遊している粒子が全て内側に入ってしまっているということだ。
「ウイルスの取り込みを防ぐという観点から言うと、ほとんど効果がない。布ではフィルターの役割を果たしていないことに加えて、サイズが小さいので隙間ができやすい。一生懸命マスクの周りを押さえて測ってみても、漏れ率は97％でした。人からの感染を防ぐ効果は期待できませんね」（大西准教授）


100％の漏れ率　　通常の着け方で
漏れ率は97％　　隙間を押さえて
つまり、人からの感染を防ぐ効果は皆無ということ！
こんなアベノマスクを
１枚，約４６６円で２枚も買わされるわけだ

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】PCR検査実施判断権限を一般医療機関に開放せよ
植草一秀の『知られざる真実』2020年4月30日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-14135a.html

加藤勝信厚労相が国会答弁で逆ギレする場面が多い。
安倍内閣はＰＣＲ検査１日２万件体制を掲げているが、実際の検査件数は１日当たり８０００件水準での推移が続く。
安倍首相は２月２９日の記者会見で次のように述べた。
「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」
４月６日の新型コロナウイルス感染症対策本部では、
「感染拡大の防止に向けて、ＰＣＲ検査体制の一日２万件への倍増や保健所の体制強化により、クラスター対策を抜本的に強化します」
と述べた。
しかし、検査件数は１日当たり８０００件水準で頭打ちの状況が続く。
諸外国では検査件数を一気に拡充してきた。
技術的に検査拡充ができないのではない。
検査拡充の意思が存在しないことが問題なのだ。
検査を一気に拡大することは十分に可能だ。
加藤厚労相が検査を拡大させることを妨害しているのだ。
現行の運用のどの部分を変えればよいのかは明白だ。
加藤厚労相がＰＣＲ検査妨害の防波堤として活用しているのが「帰国者・接触者外来」である。

全国に８５０しかない「帰国者・接触者外来」にしか、ＰＣＲ検査実施の権限を付与していない。
この「防波堤」を活用してＰＣＲ検査を妨害している。
「帰国者・接触者外来」での診察を受けるには「帰国者・接触者相談センター」の許可がいる。
２月１日から３月３１日までの計数では、この間の
「帰国者・接触者相談センター」への相談件数が
３１３，４７５件
「帰国者・接触者相談外来」での受診人数が
１６，７３０人
ＰＣＲ検査件数が
１２，５９５件
だった。
４月１日以降の計数は公表されていなかったが、４月２９日の参院予算委で立憲民主党の蓮舫議員が追及した結果、４月３０日から公表され始めた。
「帰国者・接触者相談センター」相談件数に占める「帰国者・接触者外来」での受診人数の比率は５．３％、ＰＣＲ検査を受けられた比率は４．０％である。
「帰国者・接触者相談センター」に相談するのはコロナウイルスへの感染を疑う人だ。
相談しても２０人に１人しか「帰国者・接触者外来」での受診を許されない。
加藤勝信厚労相がＰＣＲ検査を妨害していることは明白だ。



「帰国者・接触者外来」がＰＣＲ検査の必要性を判断してＰＣＲ検査を委託する。
その際に民間検査機関が十分に活用されていない。
ＰＣＲ検査を可能な限り、感染研－地方衛生研の検査利権ムラで独占させる方針が存在しているのだと思われる。
何よりも重要なことは全国に１１万以上存在する医療機関の判断でＰＣＲ検査を発注できるようにすること。
ＰＣＲ検査を実施する判断が１１万の医療機関医師判断に委ねられてしまうと検査妨害の実効性を上げることが極めて困難になる。
この部分の運用変更を認めさせることが何よりも重要だ。
国会審議でこの点をピンポイントで追及する議員がいない。
そのために、加藤勝信厚労相がぐだぐだ説明で逃げ切ってしまう。
メガファーマが提供する検査キットを活用すれば検査件数を一気に引き上げることが可能だ。
しかし、加藤勝信厚労相はこれを阻止するために行動している。
この事実関係を明らかにすることが国会審議の責務である。
コロナウイルスの感染拡大を抑止するには感染者と人の接触を減らすことが重要になる。
そのために検査を拡充して感染者を特定することが極めて重要なのだ。
１月２９日の会見から３ヵ月も経過するのに、
「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる」
ようにされていない。
加藤厚労相の即時罷免が強く求められる。

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【●】 二正面作戦?? - もうひとりのガリレオ
平成海援隊Discussion BBS政治議論室
http://www3.rocketbbs.com/731/bbs.cgi?id=liberal7&mode=res&no=27647

麻生氏、途上国支援を提案　G7財務相が電話会議　新型コロナ

　麻生太郎財務相は30日、記者会見し、同日夜に先進7カ国（G7）財務相が電話会議を行ったことを明らかにした。

　麻生氏は席上、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンが開発された後、G7で基金を設立して特許権を買い取るなどし、途上国に安価に提供する仕組みを検討することを提案した。

　先進国で感染拡大を封じ込めることができても、財政基盤や医療体制が脆弱（ぜいじゃく）な途上国で広がり続ければ、再拡大する懸念がある。このため途上国支援が課題となっている。

　麻生氏は会議でまた、「世界経済の力強い回復を目指して、他のG7諸国と連携しつつ対応する」と強調したという。　(時事通信)
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前に特別会計について誰かが母屋(通常の予算)は火の車だと言うのに離れ(特別会計)ではすき焼きを食っている、と表現されたことがあります。
確かに、新型コロナウイルスを撲滅するためには世界的なパンデミックを抑え込む必要がある訳ですが、今の日本にその為の予算を提供する余裕はあるのかねぇ?、と言うのがこの記事を見た率直な感想です。
様々な分野でコロナ過により生きていく事が辛い人々がこの国で出ている現状の中でもこの国の人々はコロナ過終息のために様々なことを我慢して生きています。
中には生計を立てるための生業を自粛してまでコロナ過をやり過ごすために歯を食いしばっている人たちがいます。
それらの人たちには何の援助もせずに他国に対しての援助ですか?
日本国民がこんなに困っている時の非常時の金の使い道が他国への援助ですか?
日本国民の困窮には目もくれず他国の心配ですか?

もはや理解不能なアベ政権とコロナとに、この期に及んでも二正面作戦で戦うほどの体力は日本国民にはありませんよ。

こんな事は書きたくもありませんが、今日ほど日本の政治に絶望感を覚えたことは有りません。

[No.27647] 2020/05/01(Fri) 01:40:16

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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右往左往 経済再生大臣が担当するこの国のコロナ対策 WeN20200417

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【●】厚労省が休校補償の手続きをパソナに委託！ 申請書送付先がパソナ本社ビルに…一方、会長の竹中平蔵はコロナで“他人事”発言、批判殺到（リテラ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 4 月 21 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/729.html

厚労省が休校補償の手続きをパソナに委託！ 申請書送付先がパソナ本社ビルに…一方、会長の竹中平蔵はコロナで“他人事”発言、批判殺到
https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html
2020.04.21　厚労省が休校補償の手続きをパソナに委託！一方、会長の竹中平蔵はコロナで…　リテラ

　　　　
　　　　厚生労働省HPより


　新型コロナの影響で多くの人が大きな不安に晒されている。なかでも、非正規雇用者や外国人労働者などといった弱者ほどしわ寄せがいき、解雇や派遣切りに遭ったという声が上がりはじめている。

　そんななか、不安定な労働を拡大させた張本人である竹中平蔵氏の発言が、ネット上で炎上。強い反感を買っている。

　その発言というのは、18日付の日本経済新聞電子版に掲載されたインタビューで飛び出したもの。このなかで竹中氏は「2030年の姿」について、こう語っている。

「今の時代は世界的に保護貿易主義が主流です。その上最近では新型コロナウイルスの流行も相まって、人の移動について報復合戦も見られました。この根本は社会の分断にあると思いますが、10年後にはその解消に向け、様々な工夫が見られる時代になっているでしょう。世界はこれから数年、痛い目を見たあとに、少なくとも5年後には、解消に向けた議論が真剣にされているはずです」

「世界はこれから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論がなされる」……。非正規の拡大によって日本社会に労働者の分断を生み出したのが竹中氏だというのに何を言っているのかと思うが、そうした不安定な労働に晒される人こそ新型コロナの影響が大きいというのに「世界は数年、痛い目を見る」とまるで他人事のように語っているのだ。

　この竹中発言に対し、「竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」 いやあなたのせいですでに散々痛い目を見ています」という貧困問題に取り組む社会福祉士・藤田孝典氏による批判記事が「Yahoo！個人」にアップされると、またたく間に拡散。〈国家制度を捻じ曲げ労働者の生き血を啜る、この人物こそ痛い目を見るべきだ〉〈よくいうよ。この竹中平蔵が規制緩和して派遣や非正規雇用を拡大させた張本人なのに〉〈こいつのせいで、いったい何人が世を儚んで命を絶ったか。2〜3人じゃないぞ、数万人〜十数万人だぞ〉といった竹中批判の声が広がり、一時は「竹中平蔵パソナ会長」がトレンド入りするほどの盛り上がりとなったのだ。

　こうした人びとの“怒り”は当然だが、しかし、竹中氏の「世界はこれから数年、痛い目を見る」という発言が許しがたい理由は、もうひとつある。このコロナ禍にあって、竹中氏が“焼け太り”をしていることだ。

　ご存じのとおり、竹中氏といえば人材派遣大手のパソナグループの取締役会長を務めているが、じつは新型コロナに伴う行政官庁の手続き業務をパソナが引き受けているのだ。

　安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請では、当初、仕事を休まざるを得なくなる保護者への休業補償がなく、大きな批判が巻き起こったことは記憶に新しい。のちに安倍政権は「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を創設し、企業務めの場合は休業中の給与の手当を1日最大8330円、フリーランス・自営業者には1日につき一律4100円を助成することとした。問題は、この助成金の申請書類の送り先だ。

　担当省庁である厚労省のHPには、「関東地区」の申請書の郵送先として〈東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室〉と宛先が記載されているのだが、じつはこの住所、パソナグループの本部ビルである「JOB HUB SQUARE」の住所なのだ。

　さらに、厚労省HPでは〈申請書の提出は、学校等休業助成金・支援金受付センター（厚生労働省の委託事業者）に郵送（配達記録が残るもの）してください〉と記載している。

■問題行為も黙認、政府はなぜパソナに甘いのか？　竹中平蔵が政策決定に関与する構造

　事実関係を調べようと、厚労省に取材を試みたが、時期が時期だけに電話がまったくつながらなかった。しかし、いまわかっている事実関係だけでも、この助成金手続きの業務を厚労省がパソナに委託している可能性は非常に高いと言っていいだろう。

　他の地区については不明だが、少なくとも「関東地区」はパソナに業務が委託されている──「世界はこれから数年、痛い目を見る」などと平然と語る竹中氏が取締役会長を務める企業が、一方で新型コロナによって発生した官庁の仕事を得ているとは……。

　しかも厚労省といえば、昨年、パソナに手心を加えたことが問題になったばかり。昨年3月、パソナが無期雇用に転換する派遣社員に対し、2018年6月から通勤手当の支給と引き換えに時給を60円減額していたことを東京新聞が報じたのだが、派遣業界の監督官庁である厚労省はパソナのほか派遣大手でそうした行為が広がっていることを把握しながら、報道が出るまで問題を放置。ようするに、黙認していたのである。

　パソナは官僚の“天下り先”としても知られ、ASKAの薬物事件で大きな注目を集めた同社の“VIP接待の館”である「仁風林」をめぐっては、「防衛省や警察庁、厚労省などの課長から局長、果ては事務次官までが仁風林のパーティーに参加していました」という証言もあるほど（「サンデー毎日」2014年6月8日号／毎日新聞出版）。官庁の役人に対する接待や天下りによってズブズブの関係を築き上げた結果、パソナはコロナ禍でも仕事をしっかり受注できるということなのだろうか。

　だが、そもそも根本的な問題としてあるのは、政商・竹中氏による“利益誘導”だろう。実際、新型コロナのどさくさに紛れて安倍政権は「70歳就業確保法案」を国会で可決、成立させたばかりだが、こうした政策によって「シニアの雇用創造」を掲げているパソナグループが新たな市場を得て儲けようとしている。しかも、70歳までの就業機会確保の方針を打ち出したのは、竹中氏が民間議員を務める「未来投資会議」。同会議において竹中氏の肩書は「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」であり、パソナグループ会長であることは隠されているが、これは完全に利益誘導であり、このような人事は本来、許されない。だが、安倍首相はそうした批判を無視して竹中氏を民間議員として重用してきたのだ。

　こうした利益誘導の構図は、シニアの就業問題だけではない。竹中氏は国家戦略特区諮問会議でも民間議員を務めているが、2016年に国家戦略特区に認められた神奈川県の家事支援外国人受入事業では事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあった。

　こうした人物が、自分が生み出した不安定雇用者が苦境に立たされていることなどには目もくれず、「世界はこれから数年、痛い目を見る」などと宣う……。怒りしか湧いてこないのは、ごく当たり前の話だろう。

（編集部）


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【●】自分の利益しか考えない不幸な社会
植草一秀の『知られざる真実』2020年4月22日 (水)
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安倍政治が存続してしまっている理由を三つ挙げてきた。
刑事司法の不当支配
マスメディアの不当支配
国民のぬるさ
この三つだ。
刑事司法が腐敗していなければ、安倍政治の重大犯罪が適正に摘発されて、とうの昔にこの政権は存在していない。
いくつもの重大犯罪がもみ消されてきた。
マスメディアが事実を正確に伝えるなら安倍内閣は存続できず、国民は賢明な判断を示すことができただろう。
しかし、根源的な問題は国民の側にある。
国民が主権者であることを自覚して、すべての問題に真剣に接してきていれば現在のような政治状況をもたらしていない。
政治の体制は選挙を通じて決定される。
その選挙に主権者の半分が足を運んでいない。
安倍内閣を創設しているのは主権者全体のわずか２５％の人の投票だ。
この２５％の人々は自分たちの利益のために自公に投票している。
その２５％の人々の投票によって政権が樹立され、圧倒的多数の国民は不利益を蒙っている。
自分たちの利益のために投票してきた人々ですら、能力の高い政権を樹立してこなかったから、いま深刻な被害を受けている。

もっとも深刻な問題は、日本政治を主導している人々が、すべて自分の利益しか考えていないこと。
自分の利益しか考えない人々。
この人々が日本政治を主導して日本を不幸にしている。
為政者は本来、国民の利益を優先して考えるべきだ。
しかし、現実は違う。
コロナウイルスの問題が重大化したとき、安倍首相は何を考えたか。
習近平主席来日と東京五輪開催しか考えなかった。
その結果としてコロナ問題への不適切な対応が実行されてきた。
もちろん、能力不足という問題がある。
最重要の能力は「判断力」だ。
発生した事態に対して、的確にものごとの優先順位を設定できるのかどうかが問われる。
中国でコロナウイルス問題が重大化した。
この時点で問題の重要性を判断できなければならない。
ダイヤモンドプリンセスで問題が生じたときに、すべての乗員・乗客の検査実施を優先する判断を下せなければならない。
その能力がなかった。

ダイヤモンドプリンセスの悲劇を踏まえれば、その後の対応においては、何を措いても検査拡充を図らねばならなかった。
検査を拡充する。
トップが明確に判断して指示する。
行政機構が迅速に実行する体制を確保することがトップの役割だ。
これをガバナンスという。
行政府の長の役割は的確に判断し、確実に組織に実行させることにある。
各部門には有為の人材を登用しなければならない。
しかし、安倍－加藤ラインは最悪である。
加藤勝信厚労相は検査拡充の重要性を認識して陣頭指揮する必要があったが、真逆の行動を示した。
「専門家会議」というあいまいな組織が設けられて意思決定も責任所在もあいまいになった。
決定的な能力不足が国民を不幸に陥れている。
小池百合子東京都知事がコロナウイルス感染抑止の旗手のように行動しているが、小池知事が３月２４日まで東京五輪ファーストの姿勢を貫いたことを忘れてはならない。
東京五輪延期が決定された途端に突然、「感染爆発重大局面」と言い始めた。
３月１日の東京マラソンの実質的な主催者は東京都だ。
７万人の濃厚接触を創設して「感染爆発重大局面」を叫ぶのは、放火犯が火災警報を発するようなものだ。

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【●】政府によるアベノマスク注文を巡っての総額の違い。これ、何なの？サッパリ解からん。差額大きすぎ。 投稿者：青トマト 投稿日：2020年 4月22日(水)植草事件の真相掲示板
　https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16793


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200422-24210782-nksports-soci
アベノマスク３社で90億円契約　福島代表明かす
4/22(水) 0:01配信

（転載）


社民党の福島瑞穂代表は21日、自身のツイッターで、新型コロナウイルスの感染防止対策で政府から全世帯に配布されている布製マスクの契約内容について、契約企業と金額の詳細を明らかにした。

【写真】マスクを着用し、首相官邸に入る安倍首相

厚労省マスク班からの回答が書面で届き、3社との間で、計90億9000万円の契約が結ばれていることが分かったとしている。内訳は、興和が54億8000万円、伊藤忠商事が28億5000万円、マツオカコーポレーションが7億6000万円となっている。政府はこれまで配布全体にかかる経費を466億円としており、差額の詳細については今後、議論となりそうだ。

枚数については、マスクの単価が分かってしまうとして、厚労省は明らかにしていない。書面には「開示した場合、マスクの単価を計算できることとなり、今後の布マスクの調達や企業活動に影響を及ぼす恐れがある」と、記されている。
.
（以上　転載）


90億9000万円と466億円の差？

約100億の原価？で366億が配布手数の費用という事になる？

配布手数料がそんなにかかるものなのかなあ？

枚数が明らかにされないなんて闇の世界だ。

委託された三社だが、どのように供給したのか？

新品を造ったのか？　または中古品や在庫品を安く買い叩いて手に入れたのか？

いや、三社が提供したものだけではなく、政府（官庁）の貯蔵物資としてあったものをも出して来て加えたのではないのか？

官庁の回答は、捏造の疑惑を避けられない。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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緊急事態と10万円 コロナと生きぬく独り暮らし 日刊ゲンダイ週末号Vol 131 2020 04 17

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緊急事態と10万円　コロナと生きぬく独り暮らし　日刊ゲンダイ週末号Vol 131 2020 04 17
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【●】10万円給付はコロナ危機対策の入口
植草一秀の『知られざる真実』2020年4月21日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-59ec23.html


ＦＴサイトが公表するコロナウイルスの感染者数と死者数は以下の通り。
感染者数　２，４３３，６７２
死者　　　　　１５６，５６８
（資料出所：ジョンズホプキンス大学）
２０２０年４月２０日
致死率は６．５％
コロナウイルスを風邪の一種だとする主張があるが正しくない。
２００９年に感染が拡大した新型コロナウイルスの致死率は０．５％未満だった。
コロナウイルスの致死率は新型インフルエンザの１０倍以上である。
日本の感染者数、死者が少ないとの指摘があるが、日本の場合、公表数値を信用できない。
日本では軽症者に対してはＰＣＲ検査を行わない方針が取られてきたから、確認されていない感染者が多数存在する。
ＷＨＯ事務局長上級顧問の渋谷健司氏は実際の感染者数は公表数値の１０倍以上ではないかと指摘している。
https://bit.ly/2XSUl4A
これに対して日本のコロナウイルス死者数が少なく、実際の感染者数が多いとの指摘を批判する声もある。
しかし、日本のコロナウイルス死者数の信用度も低い。
肺炎死者が多数存在しており、このなかにコロナウイルスによる死者が含まれていると指摘されている。
すべての肺炎死者にＰＣＲ検査を行っていないからコロナウイルス死者数が過少報告されている可能性が高いのだ。

ウイルス感染者が社会の構成者全体の７～８割に達すれば感染拡大は収束する。
社会的免疫が獲得されれば感染拡大が収束に向かう。
欧州諸国では当初この方針が検討されたが、すぐに廃棄された。
理由は致死率の高さだ。
とりわけ高齢者の致死率が高い。
社会の構成者全体の７～８割が感染する状況下では極めて多数の死者が発生する。
その死者数を容認できるのかが問題になる。
致死率６．５％では社会的免疫獲得方針選択はあり得ない。
そこで、多くの国が感染を抑止するために都市のロックダウンなどの強硬策を採用した。
ロックダウンによって感染拡大を抑止する。
新規感染者数が大幅に減少すれば経済活動を拡大させる。
ただし、経済活動を拡大させれば再び感染が拡大する可能性が高い。
そうなれば再び経済活動を抑止せざるを得ない。
この「ストップアンドゴー」を繰り返して時間をかけて社会的免疫を確保する。

ただし、ワクチンが開発されて、社会の構成員の大多数にワクチンが授与される状況が生じれば感染を収束させることは可能になる。
しかし、社会の構成者大多数に供給できるワクチンを確保するためには長い時間が必要であると考えられている。
コロナウイルスの致死率が高い現実を踏まえれば、極めて厳しい対応を長期にわたり継続することが必要になる可能性が高い。
安倍内閣は５月６日という期限を設定しているが、この期限設定自身がミスリーディングであると考えられる。
緊急事態宣言を発する段階で、５月６日に宣言を解除できる可能性は限定的であることをアナウンスしておくべきだった。
安倍内閣は２週間経過して、様子を見て休業要請を検討するとのスタンスを示したが、対応が中途半端である。
最大の問題は通勤電車での通勤を放置していること。
「三密」回避と言いながら、「三密」の典型事例が通勤電車だ。
出社の７割削減が必要と言われても補償がなければ出社を廃止することは不可能だ。
感染拡大を抑止するには通勤電車を含めて人と人との接触を減らすことが必要になる。
感染抑止には思い切った対応を取ることが必要なのだ。
しかし、その際、経済への打撃が極めて深刻になる。
重要なのは、経済悪化に対して政府が万全の対応を示すことだ。
１０万円の一律給付が決まり、テレビメディアは給付方法などに時間を割くが、より重要な問題がある。
今後の経済を展望して政府が実行するべき対応策の全体を考察することだ。
１０万円給付は政策対応の入口に過ぎない。

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【●】無策な安倍政権」をいまだに支持し続ける人がいる理由――内田樹の緊急提言（文春オンライン）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 4 月 20 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/682.html




「無策な安倍政権」をいまだに支持し続ける人がいる理由――内田樹の緊急提言
https://bunshun.jp/articles/-/37140
4/19(日) 11:00配信　 内田 樹　文春オンライン　週刊文春 2020年4月9日号

　新型コロナウィルス禍への日本政府の対応は「サル化」の一例にすぎない。「今さえよければ」と考える「サル」から脱却し長い目で考える時間意識を取り戻さなければ明日はない。

◆ ◆ ◆

『サル化する世界』という本を書きました。こういうタイトルにしたのは、この四半世紀ほどで日本人の考え方がはっきり変わったように思えたからです。といっても、人間が別のものに生まれ変わったとか、新しい段階に至ったということではありません。人間を取り巻く環境が変化し、それを取り込んで人間の意識も変化したということです。最も変化したのは時間意識です。

　僕が生まれた1950年の日本の労働人口の50％は農業従事者でした。人々はそれと気づかずに「農業的な時間」「農事暦」を呼吸して生きていた。朝日とともに起きて、陽が落ちたら眠る。春に種を蒔き、日照りや冷夏や風水害や病虫害を恐れ、無事に秋を迎えたら収穫をことほぐ……。そういう「農業的な時間」の中で生きていました。それが日本人の時間意識の土台をかたちづくっていた。

会社の「あるべき姿」より当期の数字が優先する


内田樹氏　©文藝春秋

　しかし、それから70年経って、産業構造が高次化してゆくにつれて、日本人の時間意識もその時代に支配的な産業構造に適応して変化していった。そして、今はグローバルスケールで展開する金融資本主義の「取引の時間」に人間の方が適応馴化させられている。

　今金融商品の取引は1000分の1秒単位でアルゴリズムが行っています。だから、経営者たちは当期より先のことは考えなくなりました。考えても仕方がないからです。収益が悪化して株価が下がれば先がない。10年後、20年後の会社の「あるべき姿」より当期の数字が優先する。わが社の設立意図は何であったかというようなことは誰も覚えてさえいない。今の企業には過去も未来もないということです。このせわしない時間になじんだ人からは、長いタイムスパンの中でおのれの行動の適否を思量するという習慣そのものが失われた。別に頭が悪くなったとか、人間性が劣化したという話ではありません。時間意識が環境に適応して変わっただけです。1000分の1秒の世界にリアリティーを感じる人間は、もう「農業的な時間」をことの良否を考量する「ものさし」には使わなくなったということです。

「今さえよければ、未来の自分がどうなろうと知ったことか」

　しかし、ごく短いタイムスパンでしかものを考えられないという縮減された時間意識になじんでしまうと、もう人間的成熟ということそのものが望めなくなる。「自己陶冶（とうや）」というのは、長い時間をかけてじっくりと己を熟成させることです。過去を振り返り、未来を遠く望み、今ここで自分は何をなすべきかを熟慮する。もっと成熟した人は「世界の始まり」から「世界の終わり」に至る広漠たる宇宙的な時間の中に身を置くことさえできる。己の一生が一瞬に過ぎないこと、己が踏破できる空間がけし粒ほどのものに過ぎないことを覚知して、そのはかなさ、卑小さの覚知を通じて、自分は今ここで何をなすべきかを考える。それは時間意識が四半期にまで縮減した人には無理な話です。「農業的な時間」さえ実感できない人たちに「宇宙的時間」が実感できるはずもない。ですから、「自己陶冶」という言葉そのものが死語になってしまった。陶器を焼き、金属を鋳造するようなゆったりした時間を経て、しだいに形成されてゆくものとして自分をとらえることがなくなった。


小池都知事は連日の会見で外出自粛を呼び掛けた　©AFLO

「朝三暮四」の故事が教えるように、縮減した時間意識のうちに生きる人は、「朝方の自分」が「夕方の自分」と同一であるという実感さえない。「今さえよければ、未来の自分がどうなろうと知ったことか」という刹那主義に陥り、「こんなことをいつまでも続けていたらいつかたいへんなことになる」とわかっていても「いつか」にリアリティーを感じられないので「こんなこと」をだらだらと続ける。そういう傾向のことを僕は「サル化」と呼んだのです。

コロナ禍に見る「最悪の事態」を想定しない日本人

　日本の新型コロナウィルス禍への対策のどたばたぶりは「サル化」の好個の例です。危機管理に必要なのは、過去の出来事を記憶する力と未来のリスクを想像する力です。過去の事例を振り返って、同じ失敗を繰り返さないように改めるべき点を改める。未来については「最悪の事態」を想定して、その被害を最小化する手立てを工夫する。「もう過ぎてしまったこと」と「まだ起きていないこと」にありありとしたリアリティーを感じる感受性がないと危機管理はできない。


内田樹氏の最新刊『サル化する世界』（文藝春秋）

　しかし、今の日本人はそれができません。過去の失敗のことは忘れて、そこから何も学ばない。不測の事態には備えない。プランAが失敗した場合のプランB、プランCを考えておくということをしない。「参謀本部の立案した作戦がすべて成功したら皇軍大勝利」というノモンハン、インパール以来のメンタリティから何も変わっていません。

「最悪の事態」を想定して、どの場合にどうやって被害を最小化するかという議論を始めると「縁起でもないことをするな」と遮（さえぎ）られる。そんなことを考えると、悲観的になり、意気阻喪するというのです。そして、最悪の事態に備えるという発想そのものが「敗北主義」として退けられる。「敗北主義者が敗北を呼び込むのだ」と嫌われる。僕は武道家ですから最悪の事態に備えるのが習い性ですが、日本社会ではそれが通りません。

コロナは世界各国に配布された「センター試験」

　今回の新型コロナウィルスによるパンデミックは「センター試験」のようなものだと僕は思っています。コロナウィルス禍にどう適切に対応すべきかという「問題」が世界各国に同時に配布された。まだ誰も正解を知らない。条件は同じです。他の問題でしたら、外交でも財政でも教育や医療でも、国ごとに抱える問題は違います。だから、簡単に比較することはできません。でも、このパンデミックは違う。すべての国が同じ条件で適切な対応を求められている。

　そして、アジアでは、今のところ台湾、韓国、中国が感染拡大を阻止することに成功しているらしい。そして、「こうすれば感染拡大は防げる」という教訓を開示した。都市封鎖、感染者の完全隔離、個人情報の開示と徹底的な検査……とそれぞれにやり方は違いますが、とにかくほぼ抑え込んだ。

　でも、日本は何一つ成功していません。世界に「こうすれば、抑えられる」と報告できる成果が一つもない。さいわい日本は深刻な感染爆発に至っていませんけれど、それがどのような防疫政策の「成果」なのかは誰も知らない。検査数を抑えているだけで、実は感染の実態を政府も把握していないのではないかという疑念が海外メディアから呈示されていますが、政府はそれに対して説得力のある説明をしていません。


政治家に対する不信感が高まっている

中韓に学ぶことができない安倍政権

　日韓はほぼ同じ時期に感染が始まりました。韓国は終息に向かっており、「こうすれば大丈夫」という経験知を積み上げています。日本では深刻な感染爆発はまだ起きていないけれど、それを抑止する手立てを講じたからではありません。朝令暮改的な指示を出して「やっている感」を演出しているだけです。国内メディアはそれでもごまかせるでしょうけれども、海外メディアは容赦ありません。

　諸国は先行する成功事例に学ぼうとしています。どこも中国の都市封鎖策に、韓国、台湾が実施した完全隔離・検査体制の充実という成功例を組み合わせた「解答」を真似し始めた。パンデミックについては「カンニング」はありです。真似できる成功事例は何でも真似すればいい。それが人類のためなんですから。

　でも、日本はそれができない。安倍政権のコアな支持層は嫌韓・嫌中言説をまき散らしてきた人たちです。韓国、中国の成功例を真似することは「中韓の風下に立つ」ことであり、安倍政権の支持層にとっては耐え難い屈辱だからです。だから、政府はその支持層に配慮して、「日本独自」の感染防止策を実施しているように見せかけることに懸命になっている。しかし、そんな独創的なアイディアを立てられるような能力は日本政府にはありません。

コロナ対応で明暗分かれたアメリカと中国

　パンデミックという「最悪の事態」に備えて、感染症対策に予算を注ぎ込んでいれば、「日本独自」の防疫策を提言できる体制ができていたかも知れません。しかし、日本社会では「最悪の事態に備える」ことは敗北主義なので、日本版CDC（疾病管理予防センター）もついに作られないままこの事態を迎えてしまったのでした。ですから、コロナウィルス禍が終息した時に、日本は防疫対策では「先進国で最低点」に近い評価を覚悟しなければならないでしょう。でも、それは偶然の不運ではなく、日本人の「最悪の事態に備えない」傾向がもたらした必然的な帰結なのです。

　コロナウィルス禍でトランプ大統領もその危機管理能力の低さを露呈しました。「アメリカ・ファースト」政策によって国際協調に背を向けて来たアメリカですが、今回のコロナ禍でもトランプは「アメリカさえよければそれでいい」という自国第一主義を剥き出しにし、秋の大統領選に備えて支持者へのアピールを優先させ、国際社会に対して指導的メッセージを発信するミッションを放棄しました。


トランプ大統領　©JMPA

　その一方で、感染対策について経験知を積んだ中国は医療資源を世界各国に送り出しています。感染症が終息した時に、世界の多くの国が「アメリカやヨーロッパの国々が自国第一主義的にふるまっている中で、中国だけが支援の手を差し伸べてくれた」という印象を持つことになると思います。習近平はコロナ禍を通じて「中国は寛大で友好的な大国」だというイメージを世界に宣布することを目指しています。ロシアも積極的に他国に支援を送ることで国際的地位の向上を図っています。政治的意図はクールですが、行為そのものは人道的です。トランプは自分の目先だけのコロナ対応でアメリカがどれほど国際的威信を失ったかに気がついていない。

　それにしても、どうしてこれほど無能無策な政権が40％を超える支持率を維持し続けているのでしょうか。イデオロギー的に安倍政権を支持しているという人は自民党支持層の半分以下だと思います。では、あとの支持者たちは何を支持しているのか。

自分より「上位」の人を批判してはいけないという風潮

　世論調査ではしばしば「他にいないから」というのが支持理由の第1位に挙げられます。それは言い換えると「安倍晋三が総理大臣に適格なのは現に総理大臣だから」というトートロジーに他なりません。

　コラムニストの小田嶋隆さんが、前にツイッターで麻生太郎を批判したことがありました。すると「そういうことは自分が財務大臣になってから言え」というリプライが飛んできたそうです。財務大臣以外に財務大臣の政策や資質の適否について論じる資格はない、と。このロジックは実はこの10年ほど日本社会に広く蔓延しているものです。僕も政治について意見を言うと「だったら自分が国会議員に立候補しろ」というふうに絡んでくる人がいます。国会議員以外は国政について議する資格はないらしい。同じロジックをあちこちで聴きます。ユーチューバーが他の人のコンテンツを批判したら「フォロワーが同じくらいになってから言え」と言われ、ネットで富豪の言動を批判したら「あれくらい金持ちになってから言え」と言われる。権力者や富裕者を批判することは、同レベルの権力者や富裕者だけにしか許されないという不思議な論法が行き交っているのです。自分より「上位」の人間を批判する動機は嫉妬であり、羨望である。そうなりたくてもなれない人間のひがみである。見苦しいから止めろ、と。それは要するに「絶対的な現状肯定」ということです。貧乏人や弱者は「身の程を知れ」「分際をわきまえろ」ということです。


©iStock.com

「桜を見る会」のどこが悪いのかと不思議がる人もいる

　そういう言葉を口にするのが、実際にはお金もない、地位もない、社会的弱者であるというのが不可解です。

「桜を見る会」の問題でも、総理大臣が自分の支持者を呼んで税金で接待することのどこが悪いのか、と本気で不思議がっている人がいます。別にいいじゃないか、何が悪いのか？ 権力者というのは「何をしても罰されない人」のことではないのか？ 法の支配に服しない人のことではないのか？ 安倍晋三は権力者なのだから、何をしても罰されないし、法の支配に服さないでいいはずだ。そういうポストに就くために久しく努力してきて、その甲斐あって権力者になったのだから、下々の者にそれを批判する権利はない。批判したかったら自分が安倍晋三のポストに就いてみろ、と。そういうロジックがリアリズムだと本気で信じている。

「身の程を知れ」という“死語”が甦ってきた日本

　僕の少年時代には「身の程を知れ」と言って叱りつける大人がまだあちこちにいました。でも、高度成長期を境にそんなことを言う大人はきれいにいなくなった。当然です。高度成長というのは、国民全員が「身の程知らず」の欲望に焼かれ、「分際を知らず」に枠をはみ出し、「身の丈に合わない」仕事を引き受けて、それによって経済大国に成り上がった時代だからです。国力が向上し、国運に勢いがある時には誰も「身の程」なんか考えやしません。真空管を作っていた町工場がハリウッドの映画会社を買収し、神戸の薬局が世界的スーパーになり、宇部の紳士服店が世界的な衣料メーカーになる時代に「身の程を知れ」というのは死語でした。でも、その死語がまた甦ってきた。それは日本の国力が低下し、国運が衰微してきたことの徴（しるし）です。



現政権が支持されているのは「日本が落ち目だから」

　人間はパイが大きくなっている時には、分配比率を気にしません。自分のパイが前より増えていればそれで満足している。でも、一度パイが縮み始めると態度が一変する。隣の人間の取り分が気になる。いったいどういう基準で分配しているのか、査定基準を開示せよ、格付けのエビデンスを出せというようなことを言い出す。生産性がどうの社会的有用性がどうの成果がどうのとうるさく言い出すのはすべて「貧乏くささ」「けちくささ」の徴候です。「落ち目になった国」に固有の現象です。

　現政権が支持されているのは端的に日本が落ち目だからです。貧乏くさい国では、人々は隣人の「身の程知らず」のふるまいを規制することにはずいぶん熱心だけれども、創意工夫には何の関心も示さなくなる。隣の人間の箸の上げ下ろしにまでうるさく口を出すのは、限られた資源を奪い合うためです。国を豊かにするためではない。

　今は船が沈みかかっている時です。積み荷の分配で議論している暇はありません。この船の船底のどこかに大穴が空いている。それを見つけて、穴を塞ぐのが最優先です。そのための時間はもうあまり残されていません。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


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【コロナウィルス】閣下がお怒りです 【アベノマスク】

【コロナウィルス】閣下がお怒りです 【アベノマスク】
https://youtu.be/mmwGU_6vGRY
[parts:eNozsjJkhIPUZENDA6Nks9zccvfQeLMy96BIJjMTAyZjMwMmAyYEcHBwAAANYwj2
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【●】今日の「日刊スポーツ」1面。敢闘賞ものだね「国難なのに優雅なツイート」「安倍首相は貴族か！！」
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 4 月 13 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/518.html

安倍首相動画“身内”も批判…他国なら「革命起こる」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202004120000447.html
2020年4月13日8時0分　日刊スポーツ


安倍首相の動画について伝える4月13日の日刊スポーツ東京最終版1面

安倍晋三首相が12日、ツイッターを更新し、星野源（39）が歌う「うちで踊ろう」とともに、自宅ソファで愛犬のミニチュアダックスフントのロイを抱く姿や、カップ片手にくつろぐ様子を公開した。「ステイホーム」を訴えるのが狙いとみられるが、世の中の混乱をよそに優雅にくつろぐ姿にネットは騒然。同日夜までに30万を超える「いいね」が押される一方、「この国の首相は貴族か」と批判も殺到した。　　　　

◇　　　◇　　　◇　

星野が「家でじっとしていたらこんな曲ができました。誰かこの動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな？」と呼びかけ、大泉洋や高畑充希らが応えて話題を集めていた「うちで踊ろう」に、安倍首相がコラボした。

星野がギターを手に歌う動画とともに、カジュアルな服装の首相はロイを抱いたり、カップ片手に飲み物を口にしたり。本を読み、テレビのリモコンもいじった。「友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって多くの命が確実に救われています。そして、今、この瞬間も過酷を極める現場で奮闘して下さっている医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります」「いつかまた、きっとみんなが集まって笑顔で語り合えるときがやってくる。その明日を生み出すために今日はうちで…。皆様のご協力をお願いします」とツイートしたが、あまりに優雅にくつろぐ姿に「くつろいでいる場合じゃない人が日本にたくさんいますよ」と批判的な投稿が殺到。「何様のつもり！」はトレンドワード入りした。

立憲民主党の蓮舫氏は「医療現場、生活のために仕事を休めない方々の気持ちに応えるには、自身の自宅映像ではなく『自粛と補償はセット』の政策を、安倍総理」と訴え、自民党二階派に入会し、与党側にいるはずの細野豪志元環境相まで「それどころじゃない人もいる。なぜ星野源さんと一緒なんだ。総理と違って狭い家だとストレスがたまるなど突っ込みどころ満載」と筆を滑らせた。

動画は11日、東京・富ケ谷の私邸で撮影されたという。世界保健機関（WHO）が「パンデミック」を表明して1カ月の節目の日だった。新型コロナウイルス対策で先頭に立つはずの首相の超然とした姿にマリー・アントワネットを思い起こした人も多い。「下流老人」などで知られる藤田孝典氏は「この国の首相は貴族か。フランスなら第2のフランス革命が起こる異常なレベルだよ」。

映画「孤狼の血」の白石和弥監督はこう書き込んだ。「これほど無神経な人間を他に知りません。どれほど苦しんでいる人がいて、星野さんがどんな思いで動画を作ったのか。想像力のカケラもない人に政治は出来ません」。

　　　◇　　　◇　　　　◇

▽荻原博子さん（経済ジャーナリスト）　466億円もかけて布マスク2枚で世間をずっこけさせたばかりなのに、この動画。あなたはルイ16世かと言いたくなる。安倍さんも安倍さんの周りにいる官邸官僚もずれまくっている。本当にギリギリまで追い詰められ、首をくくらなければいけない人が出ているのに、こんなずれた人たちが対策を立てている。安倍さんに緊急事態宣言を出さないとダメですよ。

▽デーブ・スペクター氏（放送プロデューサー）　安倍首相が歌わないところは良かったね。音程のリスクが高いからね。控えめに炎上しているけど、むしろ家にいないといけない時なので、そのメッセージとは一致します。犬との動画は欧米でもよくあるし、そんなに嫌みに取る必要はないと思うんですよね。でも、昭恵夫人はなんでいないかっていうね。多分ね、桜を見に行っているんだと思う。少し残ってますから。冗談は抜きにして、コロナウイルスは相手を選ばないので、誰でも同じく外出しない、家にいて欲しいということ。安倍首相はむしろ会見はやめて、SNSやった方が良いかもね。

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【●】PCR検査抑制擁護してきた御用論者の重罪
植草一秀の『知られざる真実』2020年4月12日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-93fe34.html



コロナウイルスの感染拡大が鮮明になったのは１月下旬だ。
ダイヤモンドプリンセスが横浜港に帰港したのは２月３日。
検査を行わずに悲劇を招いた。
３７１１名の乗員・乗客のうち、ＰＣＲ検査を実施したのはわずか２７３名だった。
ダイヤモンドプリンセスを洋上培養皿にしてしまった。
直ちに実行するべきことは検査拡充だった。
「検査と感染者の隔離」が感染拡大阻止の基本である。
しかし、安倍内閣はＰＣＲ検査妨害体制を敷いた。
これが根本的な誤りだ。
政治権力にすり寄る者がＰＣＲ検査妨害を擁護してきた。
いまなお擁護論に固執する者さえ存在する。
ＰＣＲ検査妨害を打ち出したのは専門家会議。
専門家会議が主導したと言うよりも、安倍内閣の方針を専門家会議がかたちにしたというのが実情だろう。
ＰＣＲ検査妨害を主導したのは加藤勝信厚労相だ。
「感染者と非感染者が待合室で同室にならないためにＰＣＲ検査を帰国者・接触者外来に限定する」
と言い続けてきた。
専門家会議のＰＣＲ検査妨害のロジックは「クラスター対策」だ。
クラスター＝小規模集団感染を徹底的に追跡して封じるというもの。

クラスターにしらみつぶしで対応すれば感染拡大を防止できるとした。
しかし、感染経路不明の感染が７割から８割を占めるようになっている。
「クラスター対策」が破綻していることは明白だ。
検査妨害によって軽症感染者が放置されている。
感染の可能性を認識する者にＰＣＲ検査を行わない。
この感染容疑者は感染が確認されるまでは行動が制限されない。
民間医療機関をたらい回しにされる。
この者が感染者であれば、感染者と非感染者が待合室で同室になることがいくらでも発生し得る。
加藤勝信厚労省がＰＣＲ検査妨害を続けてきた主因は、感染者数を少なく見せることにあったと考えられる。
検査をしなければ感染者としてカウントしないで済む。
基本に置かれていたのは「五輪優先」だ。
安倍内閣は１月下旬に感染拡大防止を最優先事項に位置付けるべきだった。
直ちに検査拡充を実施するべきだった。
ところが、安倍内閣は「五輪優先」のスタンスを取った。
安倍内閣が感染防止に軸足を移したのは五輪延期が正式に決定された３月２４日からだ。

２月２４日に専門家会議が「１、２週間が瀬戸際」として、安倍内閣は１月２７日に全国の小中高一斉休校を要請した。
これは、北海道が一斉休校したことを受けて、後手後手対応批判を払拭するために安倍内閣の「やっている感」を演出するためのものだった。
同時に、五輪７月開催を強行するために、短期間の感染防止策を示すことが企図されたもの。
この時点では依然として五輪７月開催が最優先課題に位置付けられていたのだ。
「瀬戸際」の２週間は３月９日に満了したが「瀬戸際」発言がだらだら続いた。
３月１９日の専門家会議提言はあいまいなものだったが、安倍内閣はこの提言を受けて全国小中高の学校再開を宣言した。
五輪開催に向けて緊張緩和を示したのである。
これを受けて３月２０日から２２日の三連休の各地の人手が急増した。
安倍内閣が３月１９日以降に緊張緩和姿勢を示した意味は極めて重大だ。
しかし、３月２４日に五輪延期が決定された。
これを契機に、公表される感染確認者数が増え始めた。
抑制してきたＰＣＲ検査がやや拡大されたのだと考えられる。
その後、緊急事態宣言が発出され、東京都は休業要請を示すようになったが、小池百合子都知事も３月２４日までは明白に五輪優先のスタンスを示していた。
東京都が強行した３月１日の東京マラソンが７万人の濃厚接触を創出した。
政策対応の失敗によって感染爆発がもたらされた。
１月末から３月末の２ヵ月間の対応が悲劇を招く主因であり、その中核を占めるＰＣＲ検査妨害がいまなお維持されている。
直ちに実行するべきはＰＣＲ検査の拡大だ。
これでは悲劇は拡大の一途を辿ることになる。

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【●】PCR検査を1時間で　島津製作所、試薬キット発売へ（一検体あたり2250円）
投稿者：青トマト 投稿日：2020年 4月11日(土)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16767


日本は本来、このように問題解決能力を備えています。

医療崩壊に傾いていますが、本来は資金を投入すれば、有能な医師や看護師の指導の下にインターン医師や看護見習いも素早く有能な戦力に育って行き、医療崩壊を直ぐに防ぐことが可能となります。

本来の日本人の能力からすれば、コロ・ウイなんか朝飯前に片付けられます。

日本の悲劇は、政治が無い事なんです。

先ずは、PCR検査を希望者の全員と感染が疑われる場所の関係者全員に強制して行う必要があります。

日本の経済破綻を確実にさせるには、愚かな政治家と愚かな官僚に指導的役割を担わせればよいのであって、

本来の日本人の能力を発揮させないように仕向ければよいのです。

日本人は生活において目的意識に欠けていて何となく生まれて来て何となく死んでゆくと考えている人が多いから、自分で自分を律する人が少なくて、家庭も地域も国も自分で運営しようとはしないから、外から簡単にアホ指導者を宛がわれても判らないのです。

日本人は多くが思想生活をしません。思想も哲学も宗教も無用として生きる意味も考えません。

ですから奴隷に転落しても不思議ではないのです。人としてのプライドがないからです。宗教・哲学・思想が無いのはプライドが無いからです。

家畜化される事を防げない生き方をしているのです。

政治が駄目だからこうなっている事が解からないのです。考えることなくただ息をして動いているだけだから。

いまだに江戸幕府時代の農工商意識のままでいる日本人、しかも士不在なのですから、奴隷のような地位にいると考えてよい。

そして、だが、このように技術だけは発達して行くのです。

今回の島津製作所の製品も日本の為に使われるのだろうか？

欧米やアジア諸国で使われて、日本では使われなくなるとか？のブラック展開になるかも？と心配したりするのです。

https://www.asahi.com/articles/ASN4B52PBN4BPLFA004.html
PCR検査を1時間で　島津製作所、試薬キット発売へ

新型コロナウイルス

西尾邦明
2020年4月10日 15時35分

（転載）

島津製作所は10日、新型コロナウイルスの検出を大幅に短縮できる試薬キットを20日に発売すると発表した。月10万検体分を生産し、全国の衛生研究所や検査機関に販売する。5月からは海外輸出も始めるという。

　試薬は、のどや鼻の奥の粘膜に含まれるウイルスの遺伝子を増やして調べる「PCR法」の検査で使う。独自の技術で容器を移し替える手間を減らすなどし、検査時間を従来の2～4時間から1時間程度に減らした。手作業が減ることで、人為的なミスも防げるという。

　価格は100検体分で税抜き22万5千円。検査時間を短縮できる試薬はクラボウや富士フイルムホールディングスの子会社のほか、栄研化学なども相次いで発売している。（西尾邦明）

（以上　転載）

島津さん、御立派ですよ。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


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【解説】総理が万一コロナに感染したら政府はどうなる？
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【●】外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権（リテラ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 4 月 11 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/452.html

外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権
https://lite-ra.com/2020/04/post-5363.html
2020.04.10　安倍政権が海外からのコロナ政策批判チェックに24億円！　リテラ

　　　　　
　　　　　首相官邸HPより


　現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように、「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策として、ほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。
　
　日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと24億円が計上されていたのだ。

　これは、外務省予算としてあげられた「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。

〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，SNS等インターネットを通じ，我が国の状況や取組に係る情報発信を拡充。〉

　さらに、この対策について、7日付の毎日新聞ではこう伝えていた。　

〈外務省は新型コロナウイルスへの日本政府の対応に関し、海外からのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）投稿を人工知能（AI）などで調査・分析したうえで、誤った情報に反論する取り組みを始める。〉
〈集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応。ツイッターなどの情報を分析する企業に委託し、主要20カ国・地域（G20）などからの書き込みを収集・分析する。誤った情報だけでなく、関心が集まる懸念事項があれば、日本政府が「正しい情報」を発信する。〉

　つまり、「ネガティブな対日意識の払拭」「日本政府が『正しい情報』を発信」するために、新型コロナ対策のための予算を24億円も投入する、というのである。

　しかも、こうした予算を計上しているのは外務省だけではない。7日に閣議決定された新型コロナの緊急経済対策では、感染拡大防止の一環として「情報発信の充実」が掲げられたが、この方針に従って、他の省庁でも一括した項目のなかに、こうした予算を忍び込ませているケースがある。

　たとえば、今回の新型コロナ対策では、厚労省予算として「新型コロナにかんする国民の不安や疑問に対応するためのコールセンター設置や広報の充実」に35億円が計上されているのだが、そこでも〈海外に向けて積極的に情報発信を行う〉と記されている。この35億円のなかにも海外向けの情報発信の予算が含まれている、ということだ。

　一方、たとえば「外国人患者等への対応強化」に計上されている金額は7.3億円（厚労省予算）だ。こちらは外国人の命にかかわる問題だが、それよりも「ネガティブな対日意識の払拭」のための海外情報発信に数倍の金を投入しようと言うのである（ちなみに「外国人患者等への対応強化」の7.3億円には聴覚障害者に向けた受診時などの遠隔手話サービス体制整備費も含まれている）。

　いや、そもそも大前提としてこれが問題なのは、〈「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応〉だというように、この海外への情報発信がたんに批判封じのための対策だということだ。

　たしかに、日本のクルーズ船対応に対しては、米ニューヨーク・タイムズが2月11日に「日本政府は、公衆衛生の危機対応として『これをやってはいけない』見本として教科書に載るようなことをやっている」と批判する記事が掲載されるなど、海外から批判が相次いだ。だが、これは「誤った情報」などではない。実際、2週間の健康観察期間後にクルーズ船を下船した人などから発症者が出ており、船内で2次感染が起こっていたとしか考えられないからだ。アメリカの国立衛生研究所のアンソニー・ファウチ氏がクルーズ船内を「ホットスポット」と表現したことも、ニューヨーク・タイムズ紙が「やってはいけない見本」だと指摘したことも間違いではけっしてなかったのだ。

　だが、日本政府はこうした真っ当な批判をもとにしたSNS投稿を「ネガティブな対日認識」と捉え、「正しい情報を発信する」などと言うのである。

■コロナ対策より、批判封じに血道をあげる安倍政権　標的は『羽鳥慎一モーニングショー』

　そして、こうした日本政府による「批判潰し」は、すでにはじまっている。『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に“デマ情報”で名指し攻撃をおこなった厚労省は、3月8日にも米CNNの報道にこう噛みついていた。

〈新型コロナウイルス感染症の「相談・受診の目安」が、「PCR検査」の能力との関係で厳しく設定されているとの報道がCNNなどでありました。しかしながら、両者は別のものです〉
〈検査体制能力については、国立感染症研究所・検疫所に加え、地方衛生研究所、民間検査会社や大学などの協力を得ながら、１日6,000件を超えています。そして現在も、検査能力を拡大しています。〉

　まったく何を言っているのだか。この当時の検査数は、3月4日に3800人を記録しただけで、あとは1日数百人以下にとどまっていた。この反論から約1カ月後の現在も、安倍首相は「検査実施数を1日2万件に増やす」などと喧伝しているが、4月8日の実施数は5597件（8日時点）。現時点で検査実施数が6000件を超えた日は1日もない。

　自分たちの不備をごまかすために論評を頭から否定し、ごまかしの情報を垂れ流す……。しかも、こうした態度は海外メディアに対してだけではない。

　本日、本サイトでお伝えしたが、西村康稔コロナ担当相が7都府県知事に休業要請を2週間程度見送るよう要求していた件では、“安倍官邸の代弁者”である田崎史郎氏が『モーニングショー』で、“西村大臣に直接訊いたら「2週間やめたら効果が出る可能性がある」というのは専門家の意見だ”などと言い、その専門家は厚生労働省のクラスター対策班メンバーの西浦博・北海道大学教授だと名指しまでした。だが、名指しされた西浦教授はTwitterで、「2週間の様子見」を自分の提案だとした田崎氏の解説を完全否定した上、「休業要請を2週待つ」という方針を真っ向から否定。〈田崎さんのソースは官◯ですね〉〈「西浦が2週様子を見てから休業補償」と言ったという田崎＝西村ラインの嘘話（さて誰が本当の謀略者でしょう）〉と投稿し、これが安倍官邸と田崎氏による策略であることをほのめかした。

『モーニングショー』などの個別番組への攻撃だけではなく、休業補償を出したくないために御用ジャーナリストを使って嘘の情報を流し、専門家に責任を押し付けようとする安倍官邸──。この一件からもわかるように、一貫して安倍首相周辺がやっていることは、「『正しい情報』を発信する」というようなものではなく、「デマを流して正当化をはかる」ことだけなのだ。

■休業補償もせず、批判封じ込めに金を使う安倍政権の対応について、海外に発信を！

　安倍首相は緊急事態宣言を発令した際の会見で「いま、私たちがもっとも恐れるべきは、恐怖それ自体です」などと世界恐慌時のフランクリン・ルーズベルト大統領の台詞をパクリ、「SNSで広がったデマによって、トイレットペーパーが店頭で品薄となったことはみなさんの記憶に新しいところだと思います」だの「恐怖に駆られ、拡散された誤った情報に基づいてパニックを起こしてしまう。そうなるとウイルスそれ自体のリスクを超える甚大な被害を私たちの経済、社会、そして生活にもたらしかねません」だのと、上から目線で説教を垂れた。しかし、そうしたデマを率先して流しているのは日本政府、安倍官邸なのである。

　そして、この期に及んでこの国は、海外に向けて、批判封じのための情報発信に24億円以上を投入しようというのである。

　だが、こんなやり口が海外に通用するだろうか。忖度が通用しない海外メディアは日本のPCR検査数が少ないことを指摘しつづけ、最近では緊急事態宣言をめぐっても厳しい反応が続出。CNNは日本で感染者が早くから出ていたことに言及し「世界の他の多くの地域で見られるような大胆な措置を取るのが遅かった」と指摘、英BBCも「ドイツや米国は、日本が社会的距離確保の措置実施や新型コロナの広範囲な検査実施に失敗したと強く批判している」と報じた（時事通信8日付）。もちろんSNS上でも、日本の新型コロナ対応の杜撰さには世界中の人々から冷ややかな意見や同情などが集まっている。

　その上、世界を相手に自由な論評、批判を封じる恥の上塗りのような対策を、巨額を積んでやろうという安倍政権。そんな金があるのなら、現金給付や休業補償に使うべきだ。そして、ぜひ読者のみなさんには、休業補償もせず、批判封じ込めに金を使おうという安倍政権による卑劣な新型コロナ対応について、どんどん海外に向けて発信してほしい。

（編集部）


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【●】半月前まで７月五輪開催主張の安倍首相＆小池知事
植草一秀の『知られざる真実』 2020年4月10日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-3b351b.html



２月３日にダイヤモンドプリンセスが横浜港に帰港した。
寄港したのではない。
帰港したのだ。
ダイヤモンドプリンセスは１月２０日に横浜港を出港。
２月４日に横浜港に帰港する予定だった。
２月１日には沖縄県那覇港に寄港し、入国手続きと検疫を完了した。
ところが、香港で下船した乗客が感染していた事実が判明して、２月３日、前倒しで横浜港に到着した同船で再度、検疫が行われた。
この検疫に際して３７１１人の乗員・乗客のうち、２７３名にしかＰＣＲ検査を実施しなかった。
そして、３７１１人を２週間、船内に監禁することが決定され、ダイヤモンドプリンセスはコロナウイルスの海上培養皿と化した。
これがダイヤモンドプリンセスの悲劇だ。
私は１月２５日付ブログ記事
「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」
https://bit.ly/2UXnrxB
に「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない」と記述した。
安倍内閣は４月７日に緊急事態宣言を発出して、小池百合子東京都知事は「都民の命を守るために営業自粛を要請する」と叫んでいる。
しかし、両名とも、１月以降の対応に重大な問題があった。
安倍晋三首相、小池百合子東京都知事、森喜朗五輪組織委員会会長、武藤敏郎五輪組織委員会事務局長は３月２３日まで五輪の２０２０年７月開催を優先し続けたのだ。

ダイヤモンドプリンセスへの対応の根本的誤りは乗員乗客全員へのＰＣＲ検査を最後まで渋ったこと。
コロナウイルスへの対応の基本は｢検査と隔離｣だ。
ＷＨＯテドロス事務局長の上級顧問である渋谷健司氏も
「感染症対策の基本原則は「検査と感染者の隔離」だ」
と明言している。
https://bit.ly/3ecXPVh
ところが、日本では政府が徹底的にＰＣＲ検査を妨害してきた。
首謀者は加藤勝信厚労相だ。
「感染者と非感染者が待合室で同室にならないようにするため」
が理由とされた。
しかし、検査を行わないから軽症感染者が町中で感染を拡大する結果が生まれたのだ。
日本には全国で１１万以上の診療機関が存在するが、厚労省は二重、三重のバリアを設けて、全国で８５０しか存在しない帰国者・接触者外来にしかＰＣＲ検査を実施する権限を付与してこなかった。
２月２９日の記者会見で安倍首相は
「ＰＣＲ検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという御指摘をたくさん頂いております」
と認めた上で、
「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」
と述べたが、現在においてもＰＣＲ検査は拡充されていない。

検査を行わないから軽症の感染者が完全に放置されている。
これが感染を拡大させている主因だ。
加藤勝信厚労相の作為は万死に値する。
２月２４日に専門家会議は「これからの１、２週間が、感染が拡大するか収束するかの瀬戸際」だとしたが、安倍首相はいまなお｢瀬戸際｣だと主張している。
３月９日に「瀬戸際の２週間」は満了したが明確な見解は示されなかった。
３月１９日に専門家会議が提言を発表し、安倍内閣はこれを受けて全国の小中高の全面的な再開を宣言した。
安倍内閣は３月１９日時点で、なお五輪７月開催方針を堅持していたのだ。
緊張緩和の方向が示されたために３月２０～２２日の３連休に各地で人手が拡大した。
人々が緩んだのではない。
安倍内閣が緊張緩和の方針を示したのだ。
ところが、３月２４日に五輪延期が正式に決まった。
これを契機に安倍首相、小池都知事の言動が急変した。
３月１日には東京マラソン開催が強行された。
３月８日にはびわ湖毎日マラソン、名古屋ウイメンズマラソン開催が強行された。
ところが、五輪は延期になった。
これを境に、緊張緩和から緊急事態宣言へと振り子が揺り戻された。
安倍首相も小池都知事も感染防止を語る資格がない。
その場その場で基本スタンスが変わっているのだ。
国民・都民ファーストでなく、五輪・自分ファーストに貫かれているだけだ。
厚労省はいまなおＰＣＲ検査妨害を続けている。
国民本位の感染防止を目指すなら、安倍・小池・加藤の三戦犯排除が先決だ。

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保証なくして規制なし
ザ・ガードマン OP EDhttps://youtu.be/Icf-emg9My0



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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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アベのマスク2枚の愚策 志村けん軌跡 日刊ゲンダイ週末号Vol 129 2020 04 03

アベのマスク2枚の愚策　志村けん軌跡　日刊ゲンダイ週末号Vol 129 2020 04 03
https://youtu.be/trjl3Hl0yGg
[parts:eNozsjJkhIPUZENDA6Nks5KirBxjjxyDSvd0JjMTAyZjMwMmAyYEcHBwAAAPIQkG

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【●】 緊急事態宣言　その前と後 - もうひとりのガリレオ
平成海援隊Discussion BBS政治議論室
http://www3.rocketbbs.com/731/bbs.cgi?id=liberal7&mode=res&no=27631

安倍首相「責任を取ればいいわけではない」発言に非難殺到

安倍晋三首相（65）が4月7日、会見で「私が責任を取ればいいというわけではない」と発言。非難の声が殺到している。

【図解】よくわかるロックダウンまでの流れ

同日、緊急事態宣言の発令にちなんで会見を開いた安倍首相。日本在住のイタリア人記者から「世界はほとんどロックダウンしています。安倍首相の対策は一か八かの賭けに見えます」といった趣旨の指摘が。そして「失敗したらどういう風に責任を取りますか？」と訊ねられると、安倍首相はこう返答した。

「例えば最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというわけではありません」

続けて、他の国の感染者数や死者数も違うため対策が異なるなどと述べた安倍首相はクラスター対策について言及。「クラスターを追跡し潰していけば、収束に向かっていく」と語ったが、Twitterでは安倍首相の発言に非難の声が上がっている。

《責任はちゃんと取ってほしいし、それくらいの覚悟で新型コロナ対策に臨むべきだと思う》
《責任とる位の意志を持ってリーダーポジションに立てよ！って言いたくなりますね》
《今の日本を背負う覚悟がないのはちょっと》
《国のトップが胸を張って責任を取らないって言うのか》(女性自身)
============================================================

昨日の記者会見と言うよりもこうなると緊急事態宣言自体が失敗であったと現時点で断罪するしかないようです。
女性自身の記事にもありますが、緊急事態を宣言する以上はその宣言の重みを国民に受け止めてもらう必要があります。
不退転の決意・職を辞することを賭けての要請。
そのようなものを国民が感じれば国民だって危機感を覚えますし、企業の対応の仕方も変わったものになっていたはずです。
報道によれば今朝の通勤電車の混雑具合は平常時の8割くらいだったとか?
緊急事態を宣言してもほぼ平常と変わらない日常であったと言う事だと思います。

緊急事態宣言をするにあたって行われた記者会見でもこの程度のことしか言えない首相に生活の保障を求めることは無理なのかもしれない、そう考えた国民が多かったと言うところだと思います。

通常であれば、怒り心頭でここに書き込むところではありますが、私には「ああ、やっぱりね」と言う感想しか持てません。
そして、これらの発言に自民党内から批判の声が聞こえてこないのも想定の範囲内でありますが、現状には落胆しかないですね。
小選挙区制度により政治家が小粒になったと言われて久しいですが、私は政治家がサラリーマン化したのではないかと感じています。

追記
私自身は女性自身の記事に驚きや失望の念は抱いておりません。
想像通りのダメダメ総理の面目躍如、と言ったところでしょうね。

[No.27631] 2020/04/08(Wed) 19:05:28

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【●】令和版インパール作戦の安倍コロナ対策
植草一秀の『知られざる真実』2020年4月 9日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-9319a2.html



１９８４年に刊行された『失敗の本質』
https://amzn.to/2y3GnSd

野中郁次郎氏らによる旧日本軍の戦史研究書である。
ノモンハン事件、太平洋戦争におけるミッドウェー作戦、ガダルカナル作戦、インパール作戦、レイテ沖海戦、沖縄戦を素材に、第二次世界大戦前後の「大日本帝国の主要な失敗策」を通じ、日本軍が敗戦した原因を追究すると同時に、歴史研究（軍事史）と組織論を組み合わせた学際的研究書である。
同書を解説した『「超」入門 失敗の本質』の著者である鈴木博毅氏が旧日本軍の５つの弱点を挙げている。
１．あいまいな目的、さらに失敗を方向転換できず破綻する組織
２．上から下へと「一方通行」の権威主義
３．リスク管理ができず、人災として被害を拡大させる
４．現実を直視せず、正しい情報が組織全体に伝達されず悲劇を拡大する
５．問題の枠組みを新しい視点から理解できない
インパール作戦は第２次世界大戦のビルマ戦線において､日本陸軍がイギリス領インド帝国北東部の都市であるインパール攻略を目指した作戦のこと。
１９４４年３月８日から７月３日にかけて行われた。
９万人以上の兵力が投入され、７万２０００人が死亡し、その大半が戦病死であったされる。
兵站（へいたん）を無視し精神論を重視した杜撰（ずさん）な作戦によって多くの犠牲を出して歴史的敗北を喫したために「無謀な作戦」の代名詞となっている。
牟田口廉也中将の強硬な主張によって作戦は決行されたが、上官の河辺正一、東条英機の責任も重大だ。

安倍内閣のコロナウイルス対応は現代版のインパール作戦だ。
３月から７月にかけて､どれだけの犠牲が生まれるか。
東条－河辺－牟田口ラインに相当するのが安倍－加藤－尾身ラインだ。
目的が揺れ動く。
ＩＯＣが東京五輪の１年延期を正式に決めるまで､安倍晋三首相も小池百合子都知事も本年７月の五輪開催強行を主張していた。
そもそもの誤りがここにある。
３月２０日にはすべての小中高校の学校再開を宣言した。
３月１日の東京マラソン、３月８日のびわ湖毎日マラソン、愛知ウイメンズマラソンも強行された。
３月２６日からの聖火リレーも直前まで強行の予定だった。
東京五輪延期が決定されて対応が急変したのだ。
１月からコロナ対応に軸足を置くべきだった。
安倍内閣の非常事態宣言は遅れに遅れ、発令後も優柔不断な対応が続いている。
安倍内閣が中心に据えているのが「クラスター対策」。
検査を抑制して発生するクラスターを個別に撃破する。
しかし、すでに感染は拡大し、圧倒的多数が「感染経路不明」に転じている。
つまり、「クラスター対策」はすでに破綻しているのだ。
感染が拡大した理由は明白だ。
検査を妨害してきたことにある。

感染拡大を防止するには「検査と隔離」しかない。
検査を拡充して感染者を漏らさずに把握すること。
その上で、感染者を隔離する。
このことによって感染の爆発的拡大を防ぐ。
発生した「クラスター」を追跡しても、市中感染が広がってしまえば､対応のしようがない。
市中感染が院内感染をもたらし、医療崩壊の危機が現実化している。
まずは、検査を一気に拡大することが最優先課題だ。
イタリアでは家庭で実施できるＰＣＲ検査キットも存在する。
検査を広範に実施しなければ現況を把握できない。
これを阻止する加藤勝信氏は「失敗を方向転換できず破綻する」典型事例だ。
感染者数は公表数値の数十倍程度に拡大している可能性が高い。
経済対策では国民に直接届く現金が何よりも重要だ。
インパール作戦では兵站が決定的に不足して前線の兵士が野垂れ死に追い込まれた。
安倍内閣は国民に財政資金を投下しない。
インパール作戦では前線の兵士が飢餓と疫病で生死の境をさまようなかで、上官は避暑地メイミョウで目を覆うばかりの堕落した生活を送っていた。

国民に必要最低限の財政支出を渋る一方で、このどさくさに紛れて官僚利権まみれの予算をてんこ盛りにする安倍内閣の行状は万死に値する。

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【●】PCR検査をしないことで出来すること
投稿者：rappp 投稿日：2020年 4月 9日(木) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16761


児玉龍彦さんの投稿、読ませてもらいました


関連

全てを斉合的に説明するならば、ということですが

・患者数を低く抑えようとしている
こんな見方が主でしょう

他方
・クルーズ船をコロナ培養船にしていた
・隔離病棟を設定しなかった
コロナの感染が広まる方向である

同じ視点はPCR検査にも言えるのではないか

その実態：東京都の場合、5日間の相談件数7,893人/検査310人
96％が断られている。累積99％が検査を拒絶されている


PCR検査を渋れば
感染者が、感染を広げていき
感染が急増する

感染者を少なく見せる、事より
このことの方が重大

ならば、政権は、
感染者を増やすことを主の目的にしている
と考えても良いのじゃあないか、と思うのです


体制のシナリオは綿密緻密でダイナミック

ターゲットは
憲法の緊急事態条項

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


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【半田滋の眼】No６ 在日米軍コロナ感染 日米一体化イージス艦まやの共同交戦能力 20200408

【半田滋の眼】No６　在日米軍コロナ感染　日米一体化イージス艦まやの共同交戦能力　20200408
https://youtu.be/P4aM6M_PzFo

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【●】上げ底満載すかすか損失補償なきコロナ対策
植草一秀の『知られざる真実』2020年4月 7日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-9c63ec.html


安倍内閣が緊急事態を宣言し、経済対策を決定した。
記者会見を行った。
根本的な問題が多くある。
緊急経済対策の規模が１０８兆円でＧＤＰの２割を超えるとするが、意味のない数字を積み上げても現実は変わらない。
「財政投融資を含め、国と地方から直接支出される財政支出は３９兆円」
というが、財政支出と財政投融資はまったく意味が違う。
財政投融資は直接的な財政支出ではない。
経済対策の本当の規模は予算規模を見れば分かる。
２０２０年度補正予算での歳出規模は一般会計で１６．７兆円、特別会計分で１．９兆円だ。
事業規模１０８兆円とはまったく異なる数値だ。
２０兆円にも達しない規模なのだ。
この規模の対策で経済を支えることは不可能である。
現金給付は所得が減少し、所得の水準が少ない世帯主に限られる。
３０万円支給とされるが、対象となる世帯数は１３００万世帯だとされる。
予算規模は３．９兆円になる。
すべての国民に一律１０万円支給すれば総額は１２．７兆円になる。
給付金の支給の基準が極めて不透明である。
世帯単位とするのも不合理である。

もっとも効果的な方法は消費税率ゼロの実施だ。
１年当たりで２２兆円の施策になる。
１人１０万円の現金給付と消費税率ゼロで３５兆円の施策になる。
これが、もっとも透明で、もっとも公平な対策だ。
中小企業の事業主と個人事業主に２００万円、１００万円の現金給付をするというが、その要件も不明確だ。
中小企業の事業主が給付を受けても、中小企業の従業員は給付を受けられないだろう。
安倍首相は記者会見で麻生内閣の一律給付のケースでは給付までに時間がかかったと述べたが、やり方が悪かっただけのこと。
自己申告制での給付が無条件の一律給付より迅速になるわけがない。
反知性主義内閣ならではの説明だ。
対策全体の数字だけが水増しされているが、実際の財政資金の投下の規模が著しく小さい。
しかも、その財政資金の投下が広く国民に公正に投下されるものでない。
これでコロナウイルス感染拡大に伴う生活困窮を回避することは不可能である。
重要なことはすべての国民の生活、生存を支えること。
いかなる事業に携わっていようが、すべての人が個人の側面を有している。
その個人の生存、生活を支えることが基本になる。
企業にではなく、個人に財政支援を集中して実施するべきだ。

特定の業種だけに財政資金を投下することもおかしい。
この業種には財政資金を入れて、この業種には財政資金を入れないとする合理的な根拠が存在しない。
重要なことはすべての国民、個人の生存、生活を支えることだ。
また、ＰＣＲ検査の能力を１日２万件に引き上げるとしているが、問題とされているのは検査能力ではない。
検査実施数だ。
安倍内閣はＰＣＲ検査を妨害し続けてきた。
ＰＣＲ検査を受けて感染の有無を確認したい患者が、さまざまな関係箇所をたらい回しにされて検査を受けられないとの事例が無数に存在する。
安倍首相は２月２９日の記者会見で
「ＰＣＲ検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという御指摘をたくさん頂いております」
と現状を認めた上で、
「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」
と述べたが、ＰＣＲ検査が広範に実施される体制はまったく整備されていない。
２月の会見から１ヵ月以上も経過しているにもかかわらず、何も変わっていないのだ。
今回の対策でも「検査能力の引き上げ」が盛り込まれているだけで、「検査を広範に広げる」ことが示されていない。
感染拡大を防止する基本の基本について、何らの具体的な施策が示されていない。
同時に、緊急事態を宣言しながら、満員電車での通勤を放置するのである。
あまりにもお粗末な安倍内閣の対応だ。

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【●】東大児玉教授の意見
投稿者：風太 投稿日：2020年 4月 8日(水)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16758


#児玉龍彦
https://twitter.com/hashtag/%E5%85%90%E7%8E%89%E9%BE%8D%E5%BD%A6?src=hash

はっきり言って、今の政府専門家会議など３流のアホの集合体です。

まともな知性のある専門家など、あの会議には殆どいない。

なぜかというと、本当の知性が入ると、霞が関厚労省や医師会のインチキが通用しなくなるからです。

このサイトから飛べる動画をぜひご覧になられてください。

本当にわかりやすく、今の日本がいかに危険な状況にあるかがはっきりと素人でも理解できます。
?
★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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【金子勝の言いたい放題】No10 アベ「大恐慌」に備えよ 20200403

【金子勝の言いたい放題】No10　アベ「大恐慌」に備えよ　20200403
https://youtu.be/tkOjN1da5dk

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【●】国民をなめ切っている利権まみれ安倍経済対策
植草一秀の『知られざる真実』2020年4月 8日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-db510f.html



安倍政治では国民は救われない。
経済対策が決定されたが、立案しているのは官僚機構である。
官僚機構は国民のことなど何も考えていない。
ただひとつ。
それぞれの省庁の利益だけを考える。
政治屋はどうか。
政治屋は金と票のことしか考えていない。
いま必要な施策対応は国民生活を支える財政支出である。
１．国庫から国民に直接、財政資金を給付する。
２．減税を実施する。
コロナ対策はこれだけでいい。
広く、公平、透明に財政支出を実施する。
間に何も介在させない。
これが正しい政策対応だ。
すべての国民に一律一人１０万円の給付を行う。
消費税の税率をゼロに引き下げる。
必要な資金は３５兆円である。
真水３５兆円は大きな財政支出でないが、まずはこれを実施する。

安倍内閣は１０８兆円の経済対策だとするが、この数値に何の意味もない。
納税を繰り延べる金額まで含んでいる。
算数の勉強から始めた方が良い。
１０８兆円は、
１．昨年１２月の総合経済対策　１９．８兆円
２．緊急対応策　２．１兆円
３．今回の緊急経済対策　８６．４兆円
を足し合わせたもの。

事業規模というのは、単なる数字の積み上げで、このなかに納税額の延納とうものまで含まれる。
安倍内閣の専売特許と言えるペテンそのものだ。
財政支出はこのなかの一部に過ぎない。
合計金額は３９．５兆円とされるが、これは
１．昨年１２月の総合経済対策　９．８兆円
２．緊急対応策　０．５兆円
３．今回の緊急経済対策　２９．２兆円
を足し合わせたもの。

しかも、この３９．５兆円のなかの１２．５兆円は財政投融資で財政支出でない。

投融資を受けても苦しみは除去できない。
財政支出は昨年１２月からの三つの対策合計で２７．０兆円に過ぎない。
その目的別内訳は
１．感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
　　２．５兆円
２．雇用の維持と事業の継続
　　１２．２兆円
３．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
　　２．８兆円
４．強靱な経済構造の構築
　　８．０兆円
５．今後への備え
　　１．５兆円
いま必要な施策は１と２だけである。
これを、公平、透明、直接の方法で国民に給付すればよい。
消費税率ゼロ、１人１０万円の給付金だけをまず実施するべきなのだ。
３５兆円の施策だ。
この二つを実行するだけで安倍内閣の対策の１００倍以上の効果がある。
経済対策で新たにどれだけの純粋な財政支出があるのかを知るには、補正予算の規模を見ればよい。
補正予算の規模は一般会計で１６．７兆円、特別会計で１．９兆円の合計１８．６兆円しかない。
１０８兆円は完全な詐欺。
真水１８．６兆円のごく一部だけが困窮者の生活を支える支出になる。
まったく意味のない利権まみれの財政支出が大宗を占める。
危機に直面して国民は分断される。
国民全員に一律の施策を実施することが危機意識の共有を生むことをあまりにも軽視している。
危機に直面してなお、利権まみれの財政運営というのが安倍内閣の実態だ。
感染拡大を防ぐことができないだけでなく、国民生活を支えることもできない。
このような政権を存続させることが日本国民の不幸の主因になる。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】河井前法相関連　　検察内の権力闘争
投稿者：rappp 投稿日：2020年 4月 9日(木) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16759


河井から現金貰った町長が辞意

河井が安泰はおかしいじゃあないか
とのマスコミ記事


違う側面から見てみたい

辞意の町長は
担当した検察に追い詰められた、と言うこと
これは安倍案件である
反安倍で、担当検察は動いてる、と言うこと、それも強烈に

”参院選前に案里氏と克行氏が支部長の自民党支部に溝手氏の10倍の支援金1億5000万円”
反安倍は怒り心頭だろう
安倍は長期間、甘い汁を独占しすぎた
自民党有力者の不満は限界に来ている
安倍を下すのは、”体制内権力闘争”が私の持論
この記事が書ける根拠は、体制内反安倍の肥大化という状況にある

黒川弘務東京高検検事長の定年延長
先で、検事総長
他の検察関係者に不満は多い
”検察の人事問題は、組織の意義・存亡に関わってきた”
真っ赤な嘘である
検察は体制の重要な組織、この位置付けが変わることなどない、絶対ない
黒川と反黒川の、体制内権力闘争！！


参考

1億5千万円にメスが入れられるのかどうか

「・・・安倍首相の秘書らは広島に宿泊しないにもかかわらず、いつもキャリーカートを持参していたので、変だなと思っていた。1億5千万円の選挙資金という報道があった後、なるほどと、納得しました」
AERA
（今西憲之）
※週刊朝日 　2020年3月20日号

キャリーカートを持参
なるほどと、納得

この記者は何を言いたいかわかりますね

面白くなった

党費を、このような形で流用（着服）されたら
他の自民党員は黙っていないでしょう

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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【森永卓郎】ここから株価大暴落の第二弾が来ます！その決定的な根拠がコチラです。

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https://youtu.be/RONt75qMrUQ


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【●】国民も命が掛かっていることがわかっての世論調査の結果が出てきた。（かっちの言い分）
★阿修羅♪ >投稿者 一平民 日時 2020 年 4 月 06 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/338.html

国民も命が掛かっていることがわかっての世論調査の結果が出てきた。
https://31634308.at.webry.info/202004/article_6.html?1586174875
やっと安倍政治の世論調査が出た。以前小沢一郎が民主党の代表で総理大臣にほぼ決まった途端、秘書らが逮捕されたときは、悪の代名詞、悪魔のように毎週世論調査結果が出された。それも新聞紙面2面を使って事細かな調査結果が出された。これにより小沢は悪というイメージが刷り込まれた。その片棒を担いだのが当時のマスコミである。ただ、罪は特捜部の期待外れで、政治資金の申告の期ズレだけの話だった。今で言えば修正申告で済む話である。その真実はマスコミによって全く説明されていない。その時のイメージで、未だに小沢を悪の権化のような書き方をするものがいる。
それからいうと今の安倍は加計、森友、桜を見る会など小沢の期ズレどころではない程あくどいことをやっていると思っている。JNNの世論調査で安倍内閣を支持率が出た。久しぶりで支持、不支持が逆転した。その差10ポイントである。しかし、まだ支持が40％台もあるのが不思議で仕方がない。
支持出来る　43.3％　-5.5％
支持しない　52.7％　＋6.2％
わからない　4.1％　　＋0.5％
安倍が全世帯に布製のマスクを２枚ずつ配布する考えを表明したことについては、「評価する」は２２％だったが、「評価しない」は７５％という。これはさすがに世の中の人の思いは共通とわかってほっとする。
７日には緊急事態宣言をやっと出すと決まった。東京は明らかにオリンピックをやりたいばかりにCPR検査をしないツケが回っている。シカゴ大の山口教授は、日本の少ない検査を批判している。「実際には感染しているのに把握されない『暗数』の割合が大きく、統計がゆがんでいる」と指摘した。その上で「各国の状況との比較や政策の判断には使えない」との見方
を示している。　
＜新型コロナ＞「感染者統計にゆがみ」　シカゴ大・山口一男教授　日本の少数検査に苦言
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202004/CK2020040302000144.html
2020年4月3日
　日本が公表する新型コロナウイルス感染者数に対し、有用性に疑問を投げかける声が統計の専門家から出ている。シカゴ大の山口一男教授（社会統計学）は本紙の取材に「実際には感染しているのに把握されない『暗数』の割合が大きく、統計がゆがんでいる」と指摘した。その上で「各国の状況との比較や政策の判断には使えない」との見方を示してい
る。「死亡者数も年間十万人前後にのぼる一般の肺炎死亡者の中に隠れてしまう」と分析する。その上で「ゆがんだ感染者数では、感染の拡大状況などの評価はできず政策判断の材料にも使えない。信頼できるデータを国民と共有し、透明性を持って合理的に政策を進める姿勢が欠落している」と苦言を呈した。

はっきり言えば、これも森友学園の財務省による書類の改ざんと、結果的に同じになる。この内閣の手法である見せかけである。この本質は嘘をいう平気で言える気質に根差していると思っている。国民も命が掛かっていることがわかっての世論調査の結果が出てきた。

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【●】かたはらいたしの御用芸人政権擁護発言
植草一秀の『知られざる真実』2020年4月 6日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-75ad3b.html



全世帯に布製マスク２枚を郵送で配布する。
マスクが不足しているのは事実だが、マスクを保持している人もいる。
布製マスクはサージカルマスクと比べれば性能が落ちる。
１世帯当たりの人数も違う。
郵送配布するための人件費も膨大になる。
メリットとデメリットを比較してデメリットが圧倒的に上回る。
当然のことながら一斉に批判が噴出した。
テレビのトーク番組でも自由に討論すれ批判的見解が圧倒的に多くなるだろう。
このような状況下で天下の愚策を懸命に擁護しようとする芸人、コメンテーターが存在する。
彼らの心情は容易に推察できる。
このようなタイミングで懸命な政権擁護の姿勢を示せば権力からの覚えがめでたくなる。
しかし、醜悪な生きざまだ。
古語では「かたはらいたし」＝「片腹痛し」＝「みっともなくておかしい」
という。
テレビのトーク番組で進行者が全体の論調を支配するために冒頭で政権批判を控えようと発言するに至っては放送法違反の範疇に入る。
放送法に次の規定がある。

（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
安倍政治が存続してしまっている二大要因は、刑事司法の腐敗とマスメディアの腐敗にある。
ネット上には、さらに、こうした御用芸人の発言を擁護する主張まで提示される。
安倍内閣はコロナ要因で所得が減少した世帯に３０万円の給付金を支給する方針を示した
しかし、対象となる世帯数は１０００万世帯程度になるとされる。
３０万円を１０００万世帯に給付すると金額は３兆円になる。
全員一律に１０万円給付すれば１３兆円だ。
１３兆円の財政支出を３兆円に節約するために、この施策が提示された。
その一方で、旅行業界、飲食業界に２兆円の財政支出を行うことも経済対策に盛り込まれる。
政治と癒着する業界に財政資金を投入すれば、やがて政治献金でキックバックがある。
旅行クーポン券を取り扱うのは大手旅行関連企業である。
これらの企業に対する利益供与になる。
財政支出を複雑にすれば天下り機関が介在して中間で手数料を獲得できる。

旅行振興はコロナ感染を抑止したあとの課題である。
いま提示するべき政策でない。
米国が２００兆円を超える財政支出を迅速に決定するなかで、安倍内閣の直接給付は１０００万世帯対象の３兆円だけが中心になる。
自己申告制で手続きも煩雑になる。
多くの世帯が申請できないことも見込まれているのだろう。
もっとも簡便で効果的な施策は消費税率ゼロ実施だ。
１年間で２２兆円の国民負担軽減になる。
所得の少ない階層ほど、負担率軽減が大きくなる。
余計な費用が発生しない。
全員一律の現金給付も手続きが簡素だ。
給付金を課税対象にすれば高額所得者は国庫に返納する部分が大きくなる。
経済対策は迅速、簡素、直接を基本にするべきなのだ。
日本では感染が急拡大している。
感染急拡大の最大の要因は安倍内閣が検査を妨害していることだ。
マスクを郵送する余裕があるなら検査を拡充するべきだ。
いまだに検査が広範に実施されていない。
その責任が安倍内閣にあることは明白だ。


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【●】トランプが子分の安倍に「五輪を延期してオレと一緒にコロナ危機を醸成しろ」と命じたっぽい。
投稿者：青トマト 投稿日：2020年 4月 7日(火)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16754


でも、五輪を諦められないアベ。自身の総理の座を保障してくれる「頼みの綱」と崇め奉っている御本尊を諦められる筈はないだろう。五輪は神風。それが必ず吹くと信じているから。

表題に出したものは、田中宇氏の「ウイルス統計の国際歪曲 」（無料版）の中で書かれたものです。

http://tanakanews.com/200406virus.htm
ウイルス統計の国際歪曲
２０２０年４月６日 　　田中　宇

無料版ですから大いに読んで頂ければよいものですが、

私には幾つかの異論がありますが、優れた示唆も見受けられます。

（転載）

米政府は、今週が新型ウイルス感染の山場・最も苦しい１週間になると宣言した。米国の感染者数は世界一で、ニューヨークを中心に感染者や死者が急増している。しかしこの急増は、必ずしも事態の急激な悪化を意味していない。というのは、米国ではウイルス感染に関する検査がものすごい勢いで行われているからだ。米政府は、３月中旬からＰＣＲ検査を急増しており、今や総検査数は176万件で、世界的にダントツの第１位だ。検査数が急増したら、必然的に感染者数が急増する。米国が世界一の感染者数なのは、事態が世界一悪いからでなく、検査数が世界一多いからにすぎない。統計数字は「米国の事態の悪さ」を示しているのでなく「多数検査という米国の政策」を示しているにすぎない。このからくりは、ほとんど報じられていない。

（以上　転載）

米国が検査を拡大させていることは大いに結構です。

米国もやってるのだから、日本だって遠慮や気兼ねする必要はなく、大いに検査してくださいよ。

いや、病院で自由に検査をさせてやって下さいよ。

お上の御赦しがなければ出来ないなんて、まるで通行手形ではないですか。

では何故、アベ政府は渋るのかな？

金を出したくない？

いや、それは違うだろうな。アベ政府の場合は、やはり来年に期待しての五輪開催なのではないかな。

それまで出来る限り、数字上の感染者数と死者数を低く抑えたいのではないかな。

検査すれば、必然的に感染者数は上がる。上がれば治療対策も拡大する。

だから、検査を渋っておけば、実際の感染数を隠し通せる。

原発爆発による汚染と被曝を偽って隠し通してきたので奇妙な自信を身に着けてしまっているのだろう。

日本だけ異常に感染数が少なければ諸外国から疑問視されるので、ある程度の数字は出して、その上で、緩い緊急事態宣言を発して、

その上で、さらに実際の感染者に蓋をして数値を操作して行くつもりなのではないのか。

来年の五輪までそれで行きたいのではないのか。

しかし、それは無理だろう。五輪開催もコロナ騒ぎだけでなく、世界的経済崩壊が現実化しているだろうから、世界は五輪どころではあるまい。

ましてや、日本列島は、コロナ・ウイルスに汚染されたゲットー四島であると世界から疑惑の目で見られるであろうから（検査渋りはこの疑惑を既に発生させている）、外国は参加をしてこなくなる。

でも、霞が関に籠ったアベ将軍と側近達には、外の様子は目に入らないのだ。

ちなみに田中氏が惚れ込んでいる様子の「集団免疫」だが、そんなものが自然に出来るのであろうか？

英国のジョンソンが感染しながら、それに期待しているようだが、もしかして、それ誤魔化し（国民向けの）ではないのか？

実際に起きるのは集団免疫ではなくて自然治癒に過ぎないのではないのか。

権威者（それは本当だと思う）の上先生も集団免疫を期待されておられるが、人工的生物兵器論を考えておられない様子だから、自然発生ウイルス説に立てば、このように集団免疫論が導き出せるのかもしれない。

しかし、田中氏は人口ウイルス論であるから、この説に立てば自然に集団免疫が発生すると期待するのは無理ではないだろうか。

治癒は集団免疫によるのではなく、単なる自然治癒なのではないのか。

であれば、放置すれば集団免疫が生ずると期待する事は間違いとなる。

私は、増田先生が言っておられるように、米国（このウイルスを造ったらしい）においてワクチンを開発中で夏ごろ完成とは、それは宣伝に過ぎず、既に治療薬（又は治療法）は確立されていて実在しているだろうと考えている。

しかし、それは病を完治させるものではなく、症状を抑える又は強力に抑えるものであるのではないか。抑えられる事によって治癒は自然に達成されるのではないか。

要するに対症療法的な薬物なのではないか、と考えている。

若者や健康体の者は感染しても悪化せずに治癒するのであるから、重症となった者であっても症状を押さえ切れれば自然治癒力が勝利して回復する。

さて、もし来年に五輪が吹っ飛んだら、日本とアベ政権はどうなる。

演習問題として自宅待機の中学生から老人まで考えて見ては如何なものか？

私は採点者ではありませんから、正解を持っている訳では御座いません。


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【森永卓郎】お先真っ暗ですよ、、こいつら良いように言ってるだけ！よくなる見込みはない！

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【●】お粗末対策に「安倍おろし」くすぶる／政界地獄耳（日刊スポーツ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 4 月 05 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/292.html
　

お粗末対策に「安倍おろし」くすぶる／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004040000065.html
2020年4月4日9時7分　日刊スポーツ

★世界からマスク配布は失笑の的だそうだが、政府は続けて新型コロナウイルスの感染拡大で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」で1世帯あたり30万円とすることを検討しているという。これも庶民の生活を理解していない。無論失職するとか雇い止め、出勤停止で収入がなくなる人たちを優先すべきだが、子どもが家にいることで支出が増えている家庭は山ほどある。その悲鳴は聞こえないのだろうか。

★首相・安倍晋三の国会答弁や、不要不急ともいえる週末の会見も「ギリギリ」とか「ありとあらゆる政策」とかいうものの具体的なプランが出てこない。それこそが緊急事態宣言を発令できない最大の理由だろう。やっと出てきたのがマスク2枚の全戸配布と所得減の自己申告30万円だ。これをお粗末と言わずしてどう説明すべきか。自民党は2日から、政務調査会の下にある各種部会など会議の開催を原則取りやめ、各派閥の定例会合も中止した。

★「こうなると政治は水面下に潜ることになる」とは自民党ベテラン議員。会合やイベントがなくなり政治家は暇になる。そうなれば首相のコロナ対策後手後手批判の会合があちこちに生まれるというわけだ。「こういう時、政治は国民を安心させる明確なメッセージを適切な時期に適切な方法で出さなくてはならない。その意味では首相は何一つうまくできていない。危機管理や安全保障が自慢の政権の混迷ぶりは歴史的汚点として残る。水面下で安倍おろしの動きがくすぶり始めるはずだ」と続ける。党政調会長・岸田文雄は現金給付を10万円上乗せさせて見せ場を作ったが、それを国民は記憶しない。リーダーシップとはそれとは違う。元幹事長・石破茂は政権から距離を置いているが、コロナ禍や森友疑惑、参院議員・河井案里の選挙違反事件などを抱える政権に対して安倍政治との決別が功を奏す場合もある。政権もギリギリの状態だ。（K）※敬称略

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】国民守る意思と能力がない布製マスク内閣
植草一秀の『知られざる真実』2020年4月 4日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-3178ac.html



安倍無能内閣が真価を発揮している。
１住所当たり２枚の布マスクの支給。
自己申告制による所得が減少した世帯への３０万円支給。
いつ実現するのかも不明だ。
最低最悪の施策である。
世帯単位の支給は合理性がない。
各世帯の人数が違う。
所得の減少とひと言で表現しても、世帯の各構成員によってそれぞれ状況が異なる。
世帯のなかに所得が減少した者がいて、世帯が給付を受けて、所得が減少していない世帯主が給付金を使ってしまう。
こんな現実が生じることもあるだろう。
自己申告制で申請するときに誰が窓口業務を行うのか。
膨大な事務処理負担が発生する。
自己申告を行うための関係書類の整備に労力がかかる。
手間暇かけられない個人は申告できない事態に直面する。
申告窓口が混み合えば、申告窓口がクラスター発生源になる。
コロナ経済対策の基本に
迅速、簡素、直接
の三要件を置くべきだと私は主張してきた。

消費税の税率をゼロにする
１人１０万円を一律支給する。
雇用保険制度に財政資金を投入する。
フリーランスに対しても休業補償を実施する。
生活保護受給要件を大幅緩和する。
これを実施すればよい。
消費税の税収は２２兆円。
１人１０万円の現金支給で１２兆円。
これで真水３４兆円の施策になる。
１人１０万円の現金給付は所得税・住民税の課税対象にする。
こうすれば、高額所得者は給付金の一部を税で国に返納することになる。
重要なことは迅速な実施だ。
迅速に実施するには簡素でなければならない。
マスクも給付金も世帯単位では大きな矛盾が生じる。
１世帯１０人の世帯と１世帯１人の世帯があるのだ。
一つの世帯のなかでも所得状況が個人によって大きく異なる。
個人に対する一律給付を行うべきだ。
一律にしなければ事務負担が膨大になり、申請でのクラスター発生も回避できない。

消費税ゼロの措置は所得の少ない個人に対する恩恵が大きい。
所得の少ない人ほど、収入金額に占める消費税負担の比率が高い。
年収２００万円の人が、収入金額のすべてを消費に充当すると、消費税負担は２０万円になる。
１ヵ月の給料以上のお金が消費税で巻き上げられる。
これがゼロになれば、２０万円の現金給付と同じ効果を発揮する。
高額所得者は収入金額のごく一部しか消費に充当しない。
消費税率がゼロになっても恩恵を受ける比率は小さい。
１世帯に２枚のマスクを配布するのに、どれだけの経費がかかるのか。
事務手数料だけでも膨大になる。
このような愚策を礼賛する者が見受けられるがさもしく見える。
権力にすり寄って何を期待しているのか。
美しくない生き方だ。
日本では水面下で感染が急拡大している。
在日米国大使館が、無期限で日本に滞在するつもりがなく、帰国を希望するアメリカ国民は、今すぐ準備するように呼びかけた。
在日米大使館は、「日本政府が広範囲に検査を行わないと判断しているため、どれだけ感染が広まっているか正確に把握することが難しい」としている。
安倍晋三首相と加藤勝信厚労省の即時罷免が最優先課題だ。

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【●】政府による現金給付についての刮目すべき指摘の紹介
投稿者：風太 投稿日：2020年 4月 5日(日) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16751


山崎 雅弘? @mas__yamazaki ? 22時間22時間前　その他

他の民主主義国がほとんど条件をつけずに、全国民への現金給付を行っているのに対し、安倍政権があれこれと「条件」をつけて現金給付を渋るのは、

そうすることで「政府は国民より上」という「政府の権威」を保持するため。条件をつける側が偉い。

他の民主主義国は、国民と政府は対等だが、日本は違う。

以上Ｔｗｉｔｔｅｒより引用
?

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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2020.4.4kyoutube新型コロナウイルス戦争５４

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「五十歩百歩」
https://www.youtube.com/watch?v=lZrOaM3RGJw
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【●】安倍首相、小泉元首相の「退陣勧告」に語気強め反論（日刊スポーツ）
★阿修羅♪ 投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 4 月 02 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/232.html

安倍首相、小泉元首相の「退陣勧告」に語気強め反論
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202004010000368.html
2020年4月1日16時16分　日刊スポーツ

安倍晋三首相は1日の参院決算委員会で、小泉純一郎元首相が「週刊朝日」のインタビューで、自身に対する「退陣勧告」をしていることについて問われて「（政権を）放り投げることは考えていない」と、語気を強めながら辞任を否定した。

首相は「今、まさに新型コロナウイルス感染症対策を全力でやっている。ここでこれを放り投げることは、毛頭考えていないと申し上げたい」と述べた。立憲民主党の野田国義氏の質問に答えた。

小泉氏はインタビューで、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で近畿財務省職員赤木俊夫さんが自殺し、その手記が公開されたことに絡んで「安倍さんは辞めざるを得ない」と、述べているという。

小泉氏は、小泉政権のさなかに首相を自民党幹事長に抜てき。06年9月の退任に当たって首相に政権を引き継ぐなど、安倍政権の事実上の生みの親で、首相にとって小泉氏は、「政治の師」でもある。

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】GPIFが15兆円超の損失を計上した可能性
植草一秀の『知られざる真実』2020年4月 3日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-2cb3af.html



『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』（コスミック出版）
https://amzn.to/38toyZC
にＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の問題点を記述した。
ＧＰＩＦは私たちの老後年金資金を一括管理運用している。
２０１４年１０月に基本ポートフォリオの大幅変更を正式に決定した。
それまでの国内債券中心の運用を株式、外貨建て資産にウェイトを置く運用に変えた。
ゼロ金利時代であるから資金運用においては工夫をこらさないと高い運用リターンを得られない。
株式や外貨建て資産の比率を引き上げることは一概に否定されるものではない。
しかし、金融変動を洞察してポートフォリオ変更のタイミングを適切に選択すること、金融波乱の発生を的確に想定してリスクをヘッジする対応を取ることが必要不可欠だ。
ＧＰＩＦは２０１４年１０月に基本ポートフォリオの大幅変更を正式に変更した。
これまでは国内債券に６０％、国内短期資産に５％が配分されていた。
国内株式に１２％、海外株式に１２％、外国債券に１１％が配分されていた。
安全資産に６５％が配分され、相対的にリスクの高い資産への資金配分は３５％に抑制されていた。
これが、国内債券３５％、国内株式２５％、外国株式２５％、外国債券１５％に変更された。
株式での運用が５０％、外貨建て資産での運用が４０％に引き上げられた。

この運用比率変更が実行されたのが２０１４年１０月。
日本株価と米ドルが急騰した直後に比率変更が行われた。
最悪のタイミングだ。
２０１２年末の、日本株価が低迷し、米ドルが最安値水準にあるときに運用比率変更を実行したのなら合理的だ。
しかし、株価とドルが急騰した直後にこの比率変更を行えば、いわゆる「高値つかみ」になるリスクがきわめて高い。
実際、ＧＰＩＦは２０１５年に１１兆４１９７億円もの損失を計上した。
最低最悪の資金運用だった。
年金資金のような長期資金の運用においては、運用資産配分を長期的視点で決定し、大きくはこれを変動させない運用が行われることが多い。
しかし、株式市場においては１０年に１度のペースで大規模調整が、１年に１度のペースで中規模調整が発生している。
この現状を踏まえれば、長期資金運用においても、こうした大規模調整、中規模調整の際に巨額損失を計上しない取り組みが求められる。
しかし、ＧＰＩＦではそのような運用が行われていない。
それにもかかわらず、年間４００億円近い管理運用手数料が受託金融機関に支払われている。
受託金融機関の多くが外資系企業だ。
国民の老後資金が業者の利益として消えてしまっている。

本年１月末以降に内外株価が急落した。
この変動によってＧＰＩＦが再び巨額損失を計上した可能性がある。
ＧＰＩＦの２０１９年末運用資産残高は１６９兆円。
ＧＰＩＦは運用資産の詳細を公表していないから推計によるしかないが、基本ポートフォリオでの運用が行われ、一定の仮定を設けて試算をすると、２０２０年１－３月期にＧＰＩＦが１５．８兆円の損失を計上した可能性がある。
国内株式で８．５兆円、外国株式で１０．１兆円の損失を計上し、国内債券で０．２兆円、外国債券で２．６兆円の評価益を計上したこと推計される。
１５．８兆円は昨年末のＧＰＩＦ運用資産残高の９．３％にあたる。
私たちの老後資金残高の約１割がたった３ヵ月で消滅してしまったことになる。
私が執筆している会員制レポート
『金利・為替・株価特報』（ＴＲＩレポート）
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/
では１月２３日執筆の１月２７日号で内外株価の下落予測を提示した。
株価急落が想定される局面では、ＧＰＩＦのような長期運用資金においても、先物取引などによってヘッジすることのよって評価損失を回避することができる。
的確な資金運用戦術によって損失を回避できる運用機関に資金運用を委託するなら高額の管理運用手数料を支払うことも是認できるが、現状はそのような運用体制が敷かれていない。
３月３１日で終わる四半期の運用実績なら４月１日に確定できる。
その運用実績の公開が７月まで先送りされるのは国会での追及を回避するためであると推察される。
国会はＧＰＩＦに運用実績概算の即時開示を求めるべきだ。


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【●】ガーゼマスクの菌・ウイルス遮断効果の考察
投稿者：rappp 投稿日：2020年 4月 2日(木)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16745

１９８６年発表の論文では
綿密な実験が行われています

・ガーゼマスクは、湿った状態では、菌・ウイルスの遮断はほとんどできない
装着状態では呼気でマスクが湿る
・院内の使用は無意味である

という結論でした

丁寧に説明された
”布マスクは飛沫感染防止用としては役に立たない”
は正しいようです

参考
まとめ
一般的に広 く使用されているガーゼマスクについて,そ の捕菌性を,セラチア菌を示標として実験的検討を行なった。 安静時呼吸1時間について重層ガーゼの捕菌効果は,その湿度が大きな影響を与え,菌の浸透性を増大させる事が明らかとなった。そして,ガーゼマスクは,厳重な呼気中細菌の遮断を必要とする環境での使用には,ほとんど無効であることを示唆した。
(本稿の内容は第10回 日本看護研究学会総会で報告した　1986)


”安倍総理大臣は、全国の１つの住所あたり、２枚の布マスクを配布する方針”
大きな労力と金を使い、無意味なことをやる！！

更には
”一昔前のガーゼ製のマスクは、今や過去の遺物”
ということは
新しく生産設備を立ち上げなければならない
そして、立ちあげた生産設備は、今後、使われることはない

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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#ケチってパンデミック

羽鳥慎一モーニングショー 2020年04月02日
https://youtu.be/UFFPrUAr5UY



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【●】アベ政権のPCR検査の渋り策が今の避けられた感染拡大（まだ隠れてる）をもたらしたのだ。何故ならば…。
投稿者：青トマト 投稿日：2020年 4月 1日(水) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16741


何故ならば、PCR検査を広く行っていれば、そこで感染を知った人物は、その後の行動において自分の治療に専念し、他人への感染を防ぐ事に努めるからだ。

そうでないと、隠れ感染者が自由に闊歩して働いたり遊びに出たりする。

感染拡大が防げなくなるのだ。

検査を怠った結果が現状だ。

手遅れとなっている。

http://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/
日本医師会が「医療危機的状況宣言」 病床不足を懸念
朝日新聞社
2020/04/01 19:43

医師会は既に御手上げ宣言だ。


しかし今までに、韓国のようにドライブスルー方式や電話ボックス方式で感染者を拾い出していたならば、

拾い出された感染者は上に書いたように、自主的に治療と感染阻止の行動に踏み出す。

それによって封じ込めが可能になる。

ところが、アベ政権は検査を渋ってきたのであって、これは当然の成り行きなのだ。


以下は、上昌広さんの御指摘を参考にさせて頂いてのものだが、

３月９日の時点で、

人口100万人あたりのPCR検査数が韓国は、日本の54倍であり、日本はウィンランドやマレーシアよりも少ない。

厚生省の健康局と国立感染症研究所による「積極的疫学調査」は彼らに様々な権限と予算を与えてきた。しかし、医師の指示によりPCR検査が実施されると、費用は公費でなく健康保険で支払われ、予算は削減され、情報は独占できなくなる。

「積極的疫学調査」は中止して、通常の臨床および臨床研究の体制で対応されるべきだ。

という事なのだが、

アベ政権が検査を渋ってきた理由なのだが、厚生省内部の思惑だけではないだろう。

それは、今年中での東京五輪開催に目を瞑って遮二無二（しゃにむに）突撃したかったからだろう。

彼等自民党官僚幕府は、3・11の福島第一爆発による放射能汚染を隠し通す事に成功してきている。

実態はメルトスルーによる汚染を収束出来ていない。国土の汚染も解決していないのだ。

しかし、臭いものに蓋をするという誤魔化しに成功してきたと思い込んできているので、

外国からの発生由来のコロナ・ウイルス感染問題も、隠し通して五輪開催に突っ込めると舐めて考えたのだろう。

それが、アベ政権の検査渋りの最大理由だろうと考える。

結果、表に出ない感染者は多数に至り、表立つのは症状を隠しきれない感染者だけとなった。

感染者の自主的治療専念と感染阻止行動を導き出すには検査拡大に他に道が無いだろう。

アベ政権が続く限りは、放任で推移するだろう。

緊急事態宣言は怖くて出せないのではないか。出しても撤回した後で再び出さなければならなくなり、経済は地獄に落ちて行くからだ。

だから、だらしなく放置・放任だろう。

上さんも集団免疫の発生に期待する論を書いておられるが、集団免疫が本当に発生するのだろうか？

患者においての免疫確立を検査する方法が様々に開発されているそうだが、どれもこれも試してみれば良いではあろうが、

治まって行くのは自然治癒により、それを助ける為に役立つ症状を抑える薬品の活動には期待が出来るのではないだろうか。

抗体が造られるとかワクチンが造られるとか、それが実現すれば結構だろうが、

症状改善の特効薬の出動の上で自然治癒に至るなんていった解決の道もあり得るのではないか。

人工的ウイルスの疑いが濃いならば、それもあり得るのでは。

まあ、日本は早く感染者を見つけ出す事だよ。アベ政権自民党官僚幕府による「人災」だよ。今回の事態は。

あくまで参考の増田さん評論だが、

http://www.masuda-toshio.com/%
＜時事直言＞人間社会に「偶然はない」！
投稿日:2020年4月1日 作成者: admin

（転載）

人間社会に自然災害、天災以外に「偶然はない」！
「新型コロナウイルスは必然であった」ことがやがて分かる。

昨年10月チューリッヒで例年のプライベートバンク会議で、以前から何度もお会いしたことがある、中世から20世紀まで欧州のほとんどの王国に君臨した名門貴族の方と再会した際、「来年3月、たぶん後半（20日頃）にアメリカで取り返しのつかない大問題が起きる」からトランプ氏にお伝えくださいと言われた。（実際1月20日ワシントン州で新型コロナ感染患者が入院した）氏はビルダーバーグ倶楽部の発起人幹部でクラブの意向も教えてくれた。
だから「新型コロナウイルスの発症は偶然ではない」！
当然「目的がある」！
トランプは「5月になったら峠を越す」などと言うが、見当外れ。

目的が分からない時は「結果を見れば分かる」。

ヨーロッパユニオン（EU）の基本であるシェンゲン条約（27加盟国の国境廃止と人の行き来の自由保障）が無効になり、イタリアは元より加盟各国は国境を封鎖した為EUは機能しなくなっている。

潜在的財政破綻状態のアメリカも日本もGDP比10%以上の財源なき新型コロナ対策の財政出動で財政破綻が顕在化しようとしている。

緊急事態宣言で国民は自宅監禁、個人の自由が奪われ爆発寸前。

経済活動停止で世界経済は崩壊寸前。

世界は鎖国状態でナショナリズムが台頭。

国内不満蓄積が爆発すれば戦争に向かう。

（以上　転載）

とまあ、増田節が満開に咲いていますが、

貴族様が増田さんにトランプ氏にお伝えください、なんて言っても、増田さん、伝えられる関係あるのですか？

「5月になったら峠を越す」ってえのは、感染拡大の急カーブの頂点ということであって、後もずっと感染と被害は残るのですよ。そういう意味でしょうよ。トラ氏発言は。トラ氏自身は撒く司令を出してはいないでしょう。しかし、バンド演奏なんではないでしょうかねえ。

で、五輪に飛んで火ダルマに入るアベ日本かな、とか。

また、

核武装に飛んで原発爆発の火に入った自民官僚馬鹿府日本かな、とも言えるのだ。

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【●】虚偽公文書作成無罪放免検察を刑事告発すべきだ
植草一秀の『知られざる真実』2020年4月 2日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-121d56.html



この国をダメにしている三つの原因を記述してきた。
三つの原因とは、
刑事司法の腐敗
メディアの腐敗
国民のゆるさ
だ。
森友疑惑に関連して財務省は重大な刑法犯罪を実行した。
背任
虚偽公文書作成
偽計業務妨害
である。
いずれも重大な刑法犯罪だ。
時価１０億円相当の国有地をタダ同然で払い下げた。
１４の公文書の３００箇所以上を書き換える「虚偽公文書作成」を行った。
国会に虚偽の文書を提出して国会審議を妨害した。
この巨大犯罪を摘発する役割を担うのが警察･検察である。
しかし、その警察、検察がこの巨大犯罪を立件しなかった。
しかし、組織の末端で虚偽公文書作成の実行を強要された赤木俊夫さんが命がけの告発文書を遺していた。

ここには、財務省理財局および近畿財務局の誰がどのような役割を担い、虚偽公文書を作成したかの事実が明確に記述されている。
しかし、財務省が行った調査報告書には、その事実が記載されていない。
国会での太田充理財局長（現主計局長）の答弁が完全虚偽であることも指摘されている。
捜査当局である検察は、赤木氏メモを元に財務省および近畿財務局の巨大犯罪を立件する責務を負っている。
ところが、検察はすべての財務省関係者を無罪放免にした。
これに対して、検察審査会への異議申し立てがあった。
しかし、検察審査会は不起訴不当としたが、再度捜査を行った検察は再び不起訴とした。
赤木氏のメモを見る限り、犯罪事実は明確である。
虚偽公文書作成は刑法が規定する重大犯罪だ。
（虚偽公文書作成等）
第百五十六条　公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。
刑罰については第百五十五条に規定がある。
（公文書偽造等）
第百五十五条　行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

理財局の佐川宣寿局長が命じて虚偽公文書が作成された。
犯罪事実は明確であり、誰が指揮命令し、誰が実行したのかも明確である。
検察が赤木さんのメモを元に操作すれば確実に立件できる。
その重大犯罪を検察が握り潰した。
ここが問題なのだ。
検察の不正を正す制度としての検察審査会制度が存在するが、その実態が極めて不透明である。
森友事案においては、腐敗した検察が巨大犯罪を無罪放免とし、検察審査会も裁判所と検察が結託してその運用にあたり、巨大犯罪の実行者たちを無罪放免にした。
国会で再調査を求められた安倍首相と麻生財務省は検察が捜査して不起訴決定したことを根拠として再調査を拒絶する。
しかし、検察、裁判所が腐敗しているのだから、検察が不起訴としたことは正義の証しにならない。
安倍内閣が長期間存続しているのは、刑事司法とマスメディアを不当支配しているからだ。
国民が鋭敏で、検察とメディアの腐敗を糾弾して正義を追及する能力を有していれば、その力で悪政を排除できる。
現在の日本においては、検察の判断、検察審査会の判断は「正当性の根拠」にならない。
国会が国権の最高機関である。
国会が調査特別委員会を設置し、国政調査権に基づいて直接、虚偽公文書作成事件を再調査するべきだ。
同時に、検察の不正を刑事告発することを検討するべきだ。


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【●】アホ全開
投稿者：rappp 投稿日：2020年 4月 2日(木) 植草事件の真相掲示板
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安倍総理大臣は、全国の１つの住所あたり、２枚の布マスクを配布する方針

NHKニュースらしい

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることを受けて、安倍総理大臣は、全国の１つの住所あたり、２枚の布マスクを配布する方針を明らかにしました。


独走したらこんなもの

小中高休校と同じ臭い
私がやりましたパターン

アホ全開

手間がとんでもない

一家に２枚のマスク
私は５人家族だ
５人で２枚もらったって
何の役にも立たない


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［森永卓郎］これぞ政府のピンハネ、ことあるごとに何かといちゃもん

［森永卓郎］これぞ政府のピンハネ、ことあるごとに何かといちゃもん
https://youtu.be/_QRbDXVb6q8



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【●】危機認識･検査拡大･経済対策即時実施が不可欠
植草一秀の『知られざる真実』2020年4月 1日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-a5e034.html


国会審議における中核野党の存在感が低い。
国民民主党が自公側に寝返っている印象が強い。
このような時期であるからこそ、国会の役割、野党の役割が大きい。
野党はこのような局面でこそ真価が問われる。
しかし、国民民主党は公明党と変わらぬ質疑を示す。
主権者に対する裏切りと言うほかない。
現下の局面で実行するべき三つの重大事項がある。
第一は、現状に対する危機意識を共有すること。
現状は明らかに「緊急事態」だ。
インフル特措法を改悪して「緊急事態」を法律事項にしてしまった。
そのために「緊急事態」であるのに「緊急事態」であるとの認識を共有できない状況が生み出されている。
第二は、検査体制の拡充。
感染拡大を抑止するには検査を全面的に広げる必要がある。
軽症、無症状の感染者が多数存在すると考えられる。
検査を広げなければ、この感染者を確認できない。
感染を確認しないから感染拡大が促進されている。
２月３日に帰港したダイヤモンド・プリンセスの乗客・乗員に対して安倍内閣はＰＣＲ検査を渋り抜いた。
それから２ヵ月の時間が経過するのに、いまなおＰＣＲ検査妨害を続けている。
万死に値する愚行と言うほかない。
加藤勝信厚労相の責任は重大だ。

第三は、コロナ経済対策を直ちに決定して実施すること。
コロナ経済対策においては、「迅速」、「簡素」、「直接」の三要件を基準に対応するべきだ。
米国は２兆ドル対策を一気呵成に決定して実施に移した。
安倍内閣の対応は最低・最悪だ。
言葉だけで実行がない。
直ちに実行するべきことは消費税廃止と１人１０万円の一律給付。
１年間の必要費用は消費税で２２兆円、給付金で１２兆円だ。
６０兆円の経済対策としているのだから、直ちに、この二つを決定して４月から実施するべきだ。
迅速に実施するには簡素にする必要がある。
だから、税率ゼロ、一律１０万円支給を決定するべきだ。
国会審議ではこの三点を厳しく問い、結果を引き出すことが必要なのだ。
質問をして反論され、「この点を踏まえて検討いただきたい」で質疑を終えるなら、質疑をする意味がない。
政府から、現状を変更する明確な言質を取ることが肝要なのだ。
すでに日本では感染オーバーシュートが始動している。
安倍内閣が検査を妨害しているために、この現実が把握されていない。
同時に検査妨害が感染拡大を一気に加速させる主因になっている。

法律事項としてではなく、「緊急事態」であるとの意識を共有することが重要なのだ。
経済活動を一時的に抑制する必要がある。
そのときに重要なことは、国民の生存権を保障することだ。
イベントなどを中止しなければ感染拡大を抑止できない。
その際、重要になることは、イベントから収入を得ている者の生存を保障することだ。
収入を断たれた個人に対して、雇用保険と生活保護制度を全面的に活用するべきだ。
生活保護という言葉が悪い。
これを「生活保障」に表現を変え、収入を断たれた個人が直ちに「生活保障」制度を利用できるようにするべきだ。
消費税ゼロ、一律給付金１０万円を直ちに決定し、同時に、雇用保険の全面活用、生活保障制度の全面活用を行う。
まずは、これを速やかに決定して実施する。
すべての国民の生存を保障することを最優先するべきだ。
企業の存続については、無利子無担保の融資を無制限で実施する。
これは融資であるから政府支出に入らない。
野党が存在意義を大いに発揮するべき局面だ。


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【●】布マスクは飛沫感染防止用としては役に立たない
投稿者：風太 投稿日：2020年 4月 2日(木) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/167449123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16744


エイプリルフールらしい企画だとは思いますが、安倍総理が自ら装着していた国民配布用のマスク、あれは飛沫感染防止用としては殆ど役には立たないと思います。

本体はガーゼで作られているようですが、一昔前のガーゼ製のマスクは、今や過去の遺物です。

飛沫感染防止用として有効な不織布で作られたサージカルマスク仕様の使い捨てマスクは、３層４層の構造で、非常に目の細かい不織布で作られていて、

特にＢＦＥ値の高いマスクは、飛沫感染防止にはとても役に立つものです。

但し洗う事は無理です、洗うと目の細かさを保てなくなるからです。


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【●】アホッ！緊急事態宣言よりもやるべき事は、PCR検査の拡大実施だろうが！
投稿者：青トマト 投稿日：2020年 4月 1日(水) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16743


https://tanakaryusaku.jp/
「緊急事態宣言出すべき」　ただし「72時間前に告知、十分な減収補償を」
2020年4月1日 22:09

（転載）

オーバーシュート（爆発的感染）を未然に防ぐには人と人を接触させないようにするのが得策だ。緊急事態宣言に基づく外出自粛である。

　とはいっても人が動かなくなれば、経済に与える打撃は果てしなく大きい。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は、オーバーシュートは瀬戸際の状況にあるとして「緊急事態宣言を発すべき」とするが、2つの大きな条件をつけた。1日の記者会見で明らかにした。

・できれば72時間前、遅くとも48時間前に緊急事態宣言を出すということを国民に告知する。

　職場のシフトはどうするのか？ 業務の継続はどうするのか？ があるからだ。

・減収補償をしっかりやる。

緊急事態宣言を出せば一定の経済活動の低迷があるからだ。

　緊急事態宣言をめぐっては1日あるいは2日に発出されるとの情報がネット上を飛び交った。事前に漏れ過ぎたことから安倍首相が激怒し、延期になったとの説がある。

　自民党の現金給付案はあれこれと条件がついてしかも不十分。なおかつ遅い。渡すべき人すべてに渡るのは連休明けと見られている。

　国難に遭遇した時こそ、徹底した情報公開と国民目線の政策が求められる。

（以上　転載）

国民民主党と玉木は、この騒動の意味が解かっていないのだろう。

安倍や自民党よりも緊急事態宣言に前のめりになるのは解かっていないからだ。

PCR検査を怠ってきたから（臭いものはありませんから五輪を7月に開きましょうと言いたかったから）、感染者が野放しになって、感染が拡大していた。

しかし、それを数字の上で隠して来ていて、検査していないから正確な多くの数字も掴んでいなかった。

だから、手遅れに既になったのであるが、

今更に緊急事態宣言を出したって、効果は期待出来ないんだよ。

今やる事は、緊急に、PCR検査を街角でもどこでもやって、感染者を拾い出してあげる事なんだ。

そうすれば、感染者は自主的に、治療と自身の感染阻止行動に向かうだろう。

今更、緊急事態宣言で感染拡大は阻止出来ないだろう。

外出控え自主的要請では、暇な老人達だけが応えきれるだけであり、仕事を抱えた人達は応えきれないし、自分が感染者か否かも知ることが出来ない。

かくして、野放しが続くことになる。

五輪延期開催に拘り続けて、いつまでも感染拡大阻止に向かいきれないアベ政権のジレンマは確実に日本を川底に引っ張り込んで行く。

馬鹿野党も消え失せた方が良い。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


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