リチャード・コシミズ独立党品川シーズンテラス講演会2018年2月24日

☑ リチャード・コシミズ2月~4月講演日程 （１）２０１８．２．１７(土、本日)奈良桜井幸玉会館講演会 ■日時：2018年2月17日(土)、14:00～1 [ #seiji #keizai #ニュース... https://t.co/6VIzFUwh84

— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2018年2月17日

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— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2018年2月13日

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リチャード・コシミズ独立党品川シーズンテラス講演会2018年2月24日ツイキャス配信録画 1/2https://youtu.be/Ep5Xz4MBcjY




リチャード・コシミズ独立党品川シーズンテラス講演会2018年2月24日ツイキャス配信録画 2/2https://youtu.be/GjkySI3nu7w


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【●】過労死推進法案に反対多数 ネットゲリラ>>>野次馬 (2018年2月26日 14:49)
http://my.shadowcity.jp/2018/02/post-12785.html


ノイホイが森友文書を売りに出してますｗ　
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【資料の中身】 ー森友学園から入手した段ボール箱８箱分の書類のスキャンデータ ー財務省と森友学園の間で交わされたメールデータ ー安倍昭恵をはじめとする森友学園を訪れた著名人たちの写真 などなど

７万円が高いのか安いのかｗ　週刊誌の記者とかだったら、安い買い物になるのかも知れない。アベシンゾーは絶対に買うだろうねｗ　敵が何を掴んでいるのか、知りたいだろうしｗ　もっとも「身元不詳」の人には売ってくれないらしいｗ


2.購入時に入力していただいた電話番号にこちらからお電話をします。その際、ご購入者の本人同定を行います
3.本人同定ができない方へは文書をお渡しできません。あらかじめご了承ください

加計に関しては、豆州楽市の通販で売られてますｗ　日本中でもここだけでしか買えない！


＜巨悪VS市民 メール便送料無料　税・送料込み　1200円＞
加計問題の原点がここにある！　時代を切り拓く一冊！
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http://www.jimotie.net/2018/02/2747/

こちらはセットで2500円と格安です！


　毎日新聞は２４、２５両日、全国世論調査を実施した。実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に残業代込みで賃金を支給する裁量労働制について、「対象拡大に反対」との回答は５７％で、「対象拡大に賛成」の１８％を大きく上回った。長時間労働を是正するため、残業時間の上限を月４５時間、例外でも月１００時間未満にする政府の規制策に関しては「もっと厳しくすべきだ」と「妥当だ」が３３％で並んだ。「もっと緩くすべきだ」は１３％だった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180225-00000027-mai-pol


　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る新たな行政文書が見つかった。財務省理財局長のときに「交渉記録を廃棄した」と国会で答弁した佐川宣寿氏が現在、国税庁長官を務めていることについて、納税者として「納得できない」は６８％に達した。「納得できる」は１４％にとどまった。

過労死推進法案に反対多数というんだが、企業が残業を押し付けて、責任は取らない、というのを目的としたシステムです。なんせ裁量なので、企業が「残業しろ」と指図したわけじゃない。本人が勝手に過重労働して、勝手に死にました。ワタシ知らないアルヨｗ　真面目にやってる企業にとっても迷惑千万な法律なので、おいらも反対だｗ


【世論調査】裁量労働制の対象拡大「反対」５７％「賛成」１８％、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519611952/
裁量労働制では、誰かが過労死しても、責任の所在が企業にはない。誰も責任取ってくれない。無駄死に。野垂れ死に。誰がそんな会社のために命を捧げるというのか？

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【●】なぜ「働かせ方改悪」としか表現しようがないのか
植草一秀の『知られざる真実』2018年2月25日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-8d9c.html



安倍政権が「働き方改革」と「印象操作」している「働かせ方改悪」を断固阻止しよう。


安倍政権が提示している「働かせ改悪」は、


１．長時間残業の合法化


２．正規労働と非正規労働の格差の維持


３．年収１０７５万円以上の労働者を対象とする残業代ゼロ制度の創設


４．残業代ゼロの裁量労働制度の範囲拡大


を柱とするものである。


そのすべてが、資本の側に立つ制度変更である。


大資本は労働者を最小の費用で酷使し、使い捨てにすることを目指している。


この大資本の要請に応えて制度を創設しようというのが安倍政権の「働き方改革」であり、その実態は「働かせ方改悪」なのである。


安倍政権が「改革」と表現しているのは、安倍政権の立ち位置が大資本の側にあるからだ。


大資本の側から見れば、上記の制度変更は、すべて歓迎するべきものであり、これをプラスの意味を持つ言葉で表現するのは適正なのである。


しかしながら、労働者である国民の側に立って、これらの制度変更を評価するならば、そのすべてが現状を悪化させるものであって「改悪」と表現するほかないものばかりである。


制度変更は、


「大資本が大資本の利益拡大のために、労働者をどのように働かせるか」


という視点に立って提示されたものであり、この現実を踏まえるならば、安倍政権の提案は「働かせ方改悪」としか表現できないのである。



残業時間に上限を設定して、違反に対しては罰則規定を設けることは正しいが、何よりも問題になるのはどのような上限を設定するのかである。


高速道路で猛烈なスピードで走行する暴走車による重大事故が相次いだとしよう。


これらの事故を踏まえて、新たに高速道路の制限速度を設定して、この限度を超えた車を処罰する制度を導入したとしよう。


この法定速度上限を、たとえば８０キロに設定するなら、暴走車の発生を抑止する効果を発揮するだろうが、ここで設定する法定速度上限を時速３００キロに設定するなら、制度を創設する意味はないことになる。


逆に時速３００キロまでは合法化されたとして、暴走車が激増することになる可能性が高い。


ＮＨＫでも電通でも長時間残業による過労死という痛ましい事例が発生してきた。


このような悲惨な事例の再発を防ぐことを目的に制度を設計するなら、安倍政権が提示するような案は出てくるわけがない。


安倍政権が提示している新たな法定上限は、月残業時間１００時間未満というものである。


２～６ヵ月の平均値でも月残業時間８０時間を容認するものである。


これらの水準は、これまでの裁判事例でも過労死が認定された水準である。つまり、過労死が生じる長時間残業を合法化するというのが、今回の安倍政権の提案内容なのだ。


労働基準法では１日８時間、週に４０時間を超える労働時間は原則的に認められていない。


しかしながら、会社と労働者が協定を結ぶことによって、いわば「例外」として残業をさせることが認められているのである。


その上限は月４５時間、年間３６０時間である。


したがって、安倍政権が「働き方改革」として、動労者の側に立って、新たに罰則規定のある残業時間の上限を定めるというのであれば、当然のことながら、この、月４５時間、年間３６０時間を法定上限として設定するべきなのだ。


ところが、安倍政権が選択した上限は月１００時間である。


過労死を合法化する新制度との批判を免れない。


他方、安倍政権は裁量労働制を広範に認める制度の導入を目論んでおり、一般労働者の残業時間よりも裁量労働制の労働者の残業時間の方が短いとのデータがあると安倍首相が国会で述べた。


ところが、そのようなデータは存在しなかった。


厚生労働省は調査データの処理に恣意的な操作を行い、安倍政権が求める「裁量労働制の労働者の残業時間が一般労働者の残業時間よりも短い」という結果をねつ造したのだと見られている。


厚労相の罷免は免れない巨大不正と言わざるを得ない。


過労死を防ぐには、会社を退社してから出社するまでの時間を確保することを義務付ける「インターバル規制」が必要不可欠だ。


ＥＵ加盟国はＥＵ労働時間指令の内容を国内法として規定する義務を負っており、ＥＵ労働時間指令がＥＵ諸国における共通の基準になっている。


そのなかで、休息時間について、２４時間につき最低連続１１時間の休息時間を求めている。


つまり、１日のなかで休憩時間を含めた拘束時間の上限を１３時間としているのだ。


月１００時間残業は月２０日勤務で考えると１日５時間の残業ということになる。


９時から６時まで１時間の休憩をはさんで８時間勤務だ。その後、１時間の休憩をはさんで１２時まで働く計算になる。


退社から出社まで、通勤時間を含めて９時間しかない。通勤時間が片道１時間であれば、午前１時に帰宅して午前８時に自宅を出る生活が毎日続くことになる。


このような生活が過労死を生み出すのである。


労働者の立場に立って制度を構築するなら、最低限、ＥＵ並みのインターバル規制を罰則規定付きで導入するしかないが、安倍政権の提案には、これが含まれていない。




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【●】「年収200万円台」非常勤文系講師の困窮　正規教員との格差に“健康被害”も〈AERA〉　
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 25 日
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/238.html
　



「年収200万円台」非常勤文系講師の困窮　正規教員との格差に“健康被害”も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180222-00000061-sasahi-soci
AERA　2018年2月26日号より抜粋


　
　「社会保険なし」が３分の１（ＡＥＲＡ　２０１８年２月２６日号より）


　同じ博士課程を修了した人でも、文系（人文・社会科学系）と理系で様相が異なる。科学技術・学術政策研究所の博士課程修了1年半後の人材追跡調査によると、文系は理系と比べて所得が低く、年収300万円未満が多いことが浮かび上がる。

　同研究所は報告書で非常勤を含む講師について「生活が維持できる程の自立した職業とはなっていない可能性」も記す。

　関西で大学非常勤講師を務める50代のシングル女性は、生きざまを映す鏡のような部屋で暮らしていた。

　壁際にびっしり並ぶ書物。本だらけの床は足の踏み場もない。「獣道を歩くみたい」に本の断層のわきから2匹のネコが顔を出す。女性は自嘲気味に苦笑しながら、こう話した。

「常勤の勤務先が見つからないまま、ズルズルきてしまいました。大学に自分の研究室があれば、もう少し整理できるとは思うんですが……」

　大学は正規教員に個室の研究室を提供するが、非常勤講師に用意されるのは共用控室だ。思想・社会学を専攻する女性が非常勤講師を始めたのは大学院博士課程1回生のとき。過去4回、大学教員の公募で最終選考まで進んだが、40代半ばで正規の道を断念した。女性は言う。

「大学の教育システムの中では、非常勤は講義を担当するだけの使い捨ての傭兵のようなものです。専任の教員たちとは、知り合いでなければ接点はなく、認識されることもほぼありません」

　正規教員との身分の違いを痛感するのは収入格差だ。女性は現在、大学と専門学校で週8コマの講義を受け持つ。大阪、神戸、京都と広域に散らばる複数の大学の掛け持ちで、移動に1日7時間費やしたこともあるが、年収が200万円台を超えることはない。大学によるが、専任校を持たない非常勤の場合、1コマあたり月2万2千～2万5千円が相場だ。教員歴30年余で女性の昇給額は数千円。1年ごとに契約更新し、たいていは3、4年で雇い止めにあう。

　家賃は月7万円。国民健康保険の保険料が一時支払えなくなり、減免申請したことも。「めっちゃ痛い」のが月3万円の奨学金返還だ。食費は月2万円ほどでしのぐ。健康面の不安は常にある、と女性は言う。

「これでもし、長期入院しなければいけない病気になれば確実に契約解除されるし、次に雇ってもらえる保証もない。現在も暮らしていけないのに、老後を考える余裕なんてありません」

　都内にある大学の特任講師の30代男性は数年前、心身ともに疲弊し、食事がのどを通らなくなった。駅のホームに立つのが怖かった。男性はこう振り返る。

「死ぬ気はないんですよ。でも、体が弱っているから、電車の風圧にもふらっと『呼ばれる』感じになる。自殺というのはこういうことかと」

　男性が政治学研究者としての将来を悲観したのは、学内の事情で博士号取得が目前で不透明になったからだ。携帯電話販売などのアルバイトも経験したが、研究者生活からの離脱は耐え難かった。その後、特別研究員の職を得たものの年収は240万円。年度末までの任期が迫る中、大学教員の公募にことごとく落ちたときも追い詰められた。

　非常勤講師の不安定な雇用が健康面に悪影響をもたらしている実態が昨年、日本産業衛生学会で報告された。回答が得られた263人（平均年齢49.3歳）の大学教員のうち、「専任教員」や本務校で常勤職のある「兼業非常勤」と、「専業非常勤」を比較したところ、「主観的健康感」や「不安抑うつ状態」「健康診断未受診」などの質問項目で専業非常勤の不良度が高いことが浮き彫りになった。

　調査チームの電気通信大学保健管理センターの鶴ケ野しのぶ准教授は言う。

「社会疫学では高学歴者の健康度は高いとされていますが、正規職へ転換できる機会が乏しいまま、長年低い処遇で働く研究者の健康状態は不良である可能性が考えられます。こうした健康管理の対象外となりやすい労働者にも注目し、健康をサポートすることが重要です」

　さらにこう強調した。

「日本の学術研究は多くの非正規研究者によって支えられています。研究者の健康と雇用環境を守らなければ技術立国としての未来はありません」

（編集部・渡辺豪）

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html



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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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ＲＫ独立党リンク集です。



《richardkoshimizu’s blog》 (2016.09.07～)
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低額で働かせ放題の喜ぶのは人材派遣業者だけ。最悪労働制。

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同一賃金同一労働のウラにヒトコト　森永卓郎
https://youtu.be/A5iQZiXV8TI




正社員の派遣化＞【竹中平蔵】"日本版オランダ革命"に取り組め／同一労働同一賃金
https://youtu.be/K6V6gcI4x8g


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【●】裁量労働制データ偽装問題 厚労省に“確信犯”の疑惑浮上（日刊ゲンダイ） ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 24 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/416.html





裁量労働制データ偽装問題 厚労省に“確信犯”の疑惑浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223854
2018年2月24日　日刊ゲンダイ



　　
　　　加藤厚労相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　立憲民主党の分析で新たに１１７件の異常値が見つかった、裁量労働制をめぐる厚労省のデータ問題。医療や福祉など国民生活と密接にかかわる官公庁の公表資料がこれほどズサンだったとは驚くが、どうやら、この問題の“本丸”は別にあるようだ。新たに浮上しているのは、厚労省が関連法案を議論した労働政策審議会（労政審）をダマしたのではないか、という重大疑惑である。

「実労働時間を調査する、と言って調査をしながら報告していない。委員からも（労働）時間を求められているにもかかわらず、答えていない。これは労政審に対し、労働時間を意図的に出さないようにしていると、誤解を受けてもおかしくない」

　２２日の衆院予算委。立憲民主党の岡本章子議員が加藤勝信厚労相にこう迫った。

　裁量労働制の適用拡大を含む労働法制関連の議論は、２０１３年６月１４日に閣議決定した「日本再興戦略」から始まった。そこには〈労働時間法制の見直し　企画業務型裁量労働法制を始め、労働時間法制について、早急に実態把握調査・分析を実施し、本年秋から労働政策審議会で検討を開始する〉とあった。

　これを受け、同年９月２７日に労政審の労働条件分科会で審議が始まったのだが、注目すべきは〈早急に実態把握調査・分析を実施〉のくだりだ。

　議事録を読むと、厚労省の労働条件政策課長はこの調査の資料が〈平成２５年度労働時間等総合実態調査〉と説明し、今のインチキデータ問題につながっているのだが、不自然なのは、なぜ厚労省が閣議決定前の１３年４～６月に実施した同調査結果を労政審に提示したのかということだ。

■「基礎資料にする」はずの調査を報告せず

　労政審の委員からは、裁量労働制の労働時間の実態がよく分からない――との意見が続出。１３年１０～１１月ごろ、厚労省から委託を受けた独法の労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は〈裁量労働制の労働時間制度に関する調査〉として、わざわざ〈今後の労働時間に関する法制度や行政施策の在り方を検討するための基礎資料を得るために実施する非常に重要な調査です〉との注釈付きで調査を実施。翌１４年５月に作成した報告書では、企画業務型裁量労働制の労働時間が１９４・４時間だったのに対し、通常は１８６・７時間と、平均で裁量労働制の方が長い結果をまとめている。

　岡本議員が予算委で追及したのは、厚労省主導で裁量労働制の実態調査を行い、裁量労働制の労働時間の方が長いという精緻な調査データがありながら、なぜそれが労政審に報告されなかったのか――という点だ。

「厚労省がＪＩＬＰＴに委託した文書には『２５年度下期に労政審で議論を開始する予定であり、それに間に合うように調査研究の成果をまとめて頂きたい』『労働時間法制の企画立案の基礎資料にする』と書いてあったと言います。しかし、ＪＩＬＰＴの労働時間の調査結果は労政審には報告されなかった。これはどう見てもおかしいでしょう」（厚労省担当記者）

　閣議決定に従って裁量労働制の実態調査を行ったら、労働時間が安倍政権の思惑とは違って長い結果となった。だから、厚労省は閣議決定前に実施したフツーの労働調査の数字を適当につまみ食いして労政審に示したのではないか――。これが野党の見立てだが、仮にこの通りであれば、厚労省は確信犯と言っていい。法案取り下げどころの問題じゃない。内閣総辞職モノの“犯罪的行為”だろう。この問題はまだまだ根が深い。

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【●】「働かせ方改悪法案」を葬らねばならない理由
植草一秀の『知られざる真実』2018年2月24日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-e010.html



「働き方改革国会」などと表現されているが、安倍政権お得意の「印象操作」である。


「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び変えた。


「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び変えた。


「息を吐くようにウソをつく」安倍首相だから、言葉を言い換えて国民を騙すことなど朝飯前なのだろうが、主権者である国民は問題の本質を捉えて安倍政権の暴走を、もうこれ以上野放しにしてはならない。


「働き方改革」の実相は「働かせ方改悪」である。


したがって、今国会は「働かせ方改悪国会」と呼ばなければならない。


繰り返し使う言葉は重要だ。


言葉が言葉として力を持つ。言葉が持つ力。「言霊（ことだま）」という。


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安倍政権が目論んでいることを正確に表現するなら、必ず「働かせ方改悪」と呼ばねばならない。


この言葉を繰り返すことによって、法案の本質が徐々に主権者国民の間にも広がってゆくからだ。


「アベノミクス」は「アベノリスク」である。


私は２０１３年７月の参院選前に、『アベノリスク』と題する著書を上梓した。


http://goo.gl/xu3Us


参院選で衆参両院の過半数議席を安倍政権与党が確保すると、史上空前の７つのリスクが広がることを警告した。


７つのリスクとは、インフレ誘導・消費税大増税・ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争、である。


このリスクが広がってきたのが、過去５年間の日本の現実だ。


アベノミクスは、財政出動、インフレ誘導、成長戦略の三つによって構成されているが、財政出動は消費税増税で自爆し、インフレ誘導は玉砕するとともに、その政策が完全な誤りであったことが現実によって実証された。


第２次安倍政権が発足してからの５年間で実質賃金が増加したのは２０１６年の１年限りだった。


２０１６年だけ、実質賃金がわずかに増加した。理由はインフレ誘導に失敗してインフレ率がマイナスに回帰したことだった。


インフレ誘導は実質賃金を減少させる政策であり、間違った政策方針なのである。


そして、アベノミクスの核心は成長戦略である。


成長戦略とは「大資本の利益を成長させる戦略」のことであって、主権者国民の利益、所得、幸福を成長させる戦略ではない。


成長戦略の柱は、農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設・民営化の五つであるが、すべての目的は、大資本の利益を極大化させることにある。


農業自由化は日本農業を農家の農業から外資が支配する農業に変えることが目的である。


医療自由化は医療費や薬価の高騰を容認して公的保険でカバーされない医療を拡大することに狙いがある。


法人税減税は日本企業を支配する外資の税負担を軽減することが目的である。


特区・民営化は独占利潤を生む公的事業を大資本に提供するとともに、インナーサークルに利益と便宜を供与するための施策である。



国境を超えて活動する巨大資本が世界市場を統一して、利潤を極大化させる行動を「グローバリズム」と呼ぶ。


グローバリズムは巨大資本の利益極大化のための基本戦略なのである。


安倍政権の経済政策は、そのすべてが巨大資本の利益極大化を目的としたものである。つまり、安倍政権は国際巨大資本の支配下にある政権なのである。


ＴＰＰがこのグローバリズムのひとつの集大成であることは言うまでもない。


そして、巨大資本がグローバルに利益を極大化させるうえで、最重要の施策になるのが「労働コストの最小化」である。


安倍政権が提示している労働法制改変は、まさにこの「労働コスト最小化」を目的としたものなのだ。


五つの達成目標がある。


非正規労働へのシフト加速、長時間残業の合法化、残業代ゼロ制度の拡張、外国人労働者の導入拡大、解雇の自由化、である。


すべての目的はただひとつ。


労働者を最低のコストで酷使して、使い捨てにすることができる制度を確立することである。


「残業時間に上限を設定して、罰則規定を設ける」ことが、あたかも労働者を守るための施策のように説明されているが、そう評価できるのは、上限が低く設定される場合に限られる。


月１００時間の残業を認めることは、過労死に政府がお墨付きを与えるものであり、労働者の使い捨てを国家が公認する制度の確立に他ならない。


主権者国民が結束して、安倍政権の「働かせ方改悪法案」を粉砕しなければならない。


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【●】わざとだから反省してないよ
ネットゲリラ>>>野次馬 (2018年2月25日 11:14)
http://my.shadowcity.jp/2018/02/post-12775.html


データ捏造なんだが、どう考えてもワザとやったとしか思えない。「一ヶ月でもっとも残業時間が長かった一日」と、「いつもの一日」を比較していいものか否か、誰にだって判る話だ。官僚は自民党の求めるままに、鉛筆舐めて、いつものように数字を弄った。違ったのは、アタマの良いヤツがいて、すぐに野党が気がつくように、罠を仕掛けておいた事だ。


自民党の竹下亘総務会長は２０日の記者会見で、裁量労働制をめぐる厚生労働省のデータ誤用について「高校生なら分かる間違い。首相や厚労相を謝らせる内容の答弁をつくった役所は猛反省してほしい」と苦言を呈した。一方、国会審議への影響に関しては「責任ある人が謝ったことで、この問題は一段落だ」と述べた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022000724&g=pol


公明党の山口那津男代表は同日の記者会見で、「撤回した答弁は首相自らの行いなので、政府として重く受け止めて、誠実に丁寧に答弁の姿勢を立て直してもらいたい」と注文を付けた。

「厚労省は、この法案通したくなくて、わざとやった」と東国原が言っていたんだが、それだと思う。官僚が全員、アベシンゾーの飼い犬ではない、という事だ。それにしても、「野党が気が付き、アベシンゾーが見逃す」ギリギリの線を狙って仕掛けて来るあたり、官僚はやっぱり凄いわｗ

【厚労データ誤用】「高校生で分かる間違い」「首相を謝らせる内容の答弁を作った役所は猛反省して」自公が苦言、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519123473/

裁量労働制が資本側にとって有利なところというのは、過労死させても責任とる必要がない、という事。使う側は、労働者がどれだけ残業しているか知らないんだから、責任とりようがない。まっくもって資本家に都合の良い法案ですｗ


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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
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【●】労働者定額制 働かせホーダイ
ネットゲリラ＞＞＞野次馬 (2018年2月24日 18:55)
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裁量労働制なんだが、実は厚労省そのものが反対してるんだそうで、だからワザと間違ったデータを出して潰そうとしているという話もあるんだが、あり得るｗ　官僚は陰険なので、そうやって裏でアベシンゾーの足を引っ張るｗ　もっとヤレｗ　そもそも「成果主義」とか「裁量」とか言っても、内職の袋貼りやってるんじゃないんだから、全てを数字に換算できるもんじゃない。


労働問題に詳しい塩見卓也弁護士（京都弁護士会）は、BuzzFeed Newsの取材に対し、「議論をやり直すべきだ」と政府の対応を批判した。
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/what-is-sairyo-rodo?utm_term=.kow8ew9Lj#.oi9OwPZN0


「そもそも裁量労働制の本質は、業務の遂行や時間配分を自分の裁量で決められるというところにあります。きちんと法で定められた対象業務に適用され、命じられる業務量も過大でなければ、ストレスのない働き方が実現できると評価することもできます」
「しかし、対象外の業務に違法に適用されたり、形だけは対象業務に見えても裁量がほとんどない労働者に適用され、結果として長時間労働と残業代の未払いが強いられている場合が少なくありません。残業代を払いたくないがために制度を濫用している事例は水面下で横行している」
労働政策研究・研修機構の2013年調査では、月平均労働時間で比べると裁量労働制の方が一般労働者を上回っているという結果も出ている。野党も国会で言及しているデータだ。
これによると、1か月の労働時間の平均は、専門業務型裁量労働制が203.8時間、企画業務型裁量労働制が194.4時間。通常の労働時間制が186.7時間だった。
「このデータからも、本来対象としてふさわしくないにも関わらず制度を適用され、裁量もなく過大な業務量を与えられている人たちがいることがわかります」

非正規でも最低賃金でもコレが適用されるとなると、考えられるケースとしては、たとえば居酒屋の店長とかｗ　営業時間は午後６時開店で、12時閉店だから、６時間が出勤してアタリマエの時間帯で、開店準備と閉店業務は自己の裁量労働制ｗ　まぁ、30分ずつ見てあげようｗ　合計一日７時間。それ以上かかったら自己責任、残業代払いませんよ、というようなケースだなｗ　チェーンの居酒屋なんて、店長もアルバイトだったりするしｗ　まさに、「労働者定額制」「働かせホーダイ」ですｗ　おいらがブラックワタミの社長だったら、両手両足挙げて、ちんこ勃てて大賛成だわ、こりゃｗ

【働き方改革】実は他人事じゃない「裁量労働制」 そもそも何が問題なのか、知ってますか？、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519429718/

ホワイトカラー・エレクチオンだったかの時にも、厚労省は「オマエんとこからヤレばぁ」と野党議員に突っ込まれて、「いやいやとんでもない」とヘラヘラ笑っていたが、なかなか食えない連中ですｗ


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【●】裁量制データ「ずさんな調査」日本

2018年02月25日 13:40短縮 ＵＲＬ204
https://jp.sputniknews.com/japan/201802254613102/

裁量労働制に関する厚生労働省調査に不適切なデータ処理があった問題で、調査に当たった労働基準監督官の男性が２４日までの共同通信の取材に「１社当たりの調査時間を約１時間半とする内規に従ったが、（私の場合）十分な時間が取れなかった。結果的に調査がずさんになってしまった」と証言した。


スプートニク日本

この調査を巡っては、これまで不自然な数値が２００件以上見つかっているが、実際に担当した監督官が調査手法の不備を証言するのは初めて。全国約３２０の労働基準監督署が１万１５７５事業所を調査したが、不十分な調査の一端が浮かび上がった。

(c)KYODONEWS
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【●】受動喫煙対策の意思がない金権安倍自民党
植草一秀の『知られざる真実』2018年2月23日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-7338.html



２月２２日、自民党は受動喫煙防止対策としての健康増進法改定案を大筋了承した。


厚生労働省が昨年３月に公表した原案は、国際基準より緩い規制であったが、喫煙を例外的に認める飲食店を、３０平方メートル以下を目安とするバーやスナックなどに限定していた。


しかし、今回大筋了承された改定案は、「客席面積１００平方メートル以下」「資本金５０００万円以下」などの要件を満たす既存の飲食店について、「喫煙可」と店頭に表示することで喫煙を認めた。


そのほかの飲食店は「原則屋内禁煙」だが、室内への喫煙室設置を認めている。


完全に骨抜きの改定案になった。


東京新聞が紙上で紹介しているように、今回の了承案は国際標準、五輪基準に程遠い。


過去の夏季五輪開催地の受動喫煙対策を見ると、


２００８年の北京では、学校、病院は敷地内禁煙、飲食店、ホテルなどは屋内禁煙で喫煙室設置も不可とされた。

２０１２年のロンドンと２０１６年のリオデジャネイロででは、学校、病院、飲食店、ホテルなどは屋内禁煙で喫煙室の設置も不可とされた。


これに対して２０２０年の東京は、学校、病院などは敷地内禁煙となるが、飲食店、ホテルなどは「原則」屋内禁煙だが喫煙室の設置は可とされ、さらに、客席面積１００平方メートル以下、資本金５０００万円以下などの要件を満たす既存の飲食店について、「喫煙可」と店頭に表示することで喫煙を認めた。


Pk2018022302100037_size0

（資料出所）東京新聞

大半の飲食店が、客席面積が１００平方メートル以下で、資本金は５０００万円以下である。


つまり、受動喫煙対策を、本腰を入れて実行する意思がないことが明らかにされたかたちである。



受動喫煙防止対策に対しては国際社会から強い要請がある。


日本政府が対応を検討したのは、こうした国際的な世論の高まりが背景にあるが、安倍政権はその実現に向けてのリーダーシップをまったく発揮できていない。


非喫煙者や妊娠中の女性、子どもが多く出入りし、多数の外国人観光客が利用する飲食店やホテルでの喫煙規制を徹底することが、国際社会が求める受動喫煙対策の核心である。


ところが、安倍自民党はその要請に正面から応えようとしない。


厚生労働省が当初提示した原案でさえも、国際標準には程遠い不完全なものであった。


しかし、この緩い厚生労働省案でさえも安倍自民党は了承できないのだ。


厚生労働省の原案は規模の小さな店舗では喫煙を認めるものとなっており、このこと自体が対策の不完全さを象徴していたが、それでも喫煙が認められる飲食店は３０平方メートルを目安とするバーやスナックに限定されていた。


それが、自民党案では喫煙を認める範囲が飛躍的に拡大されたのだ。


背景は単純明快で、主要なものが二つある。


第一は「たばこ」が財務省利権であり、この財務省利権に与党の利権政治屋が群がっていること。


第二は、受動喫煙対策を嫌う飲食店事業者が与党の利権政治屋の支持者や支持母体であり、利権政治屋が利権を確保するために行動していることである。


「酒」と「たばこ」と「塩」は財務省利権のひとつである。


財務省天下り氷山の一角をよく紹介しているが、それは以下のものである。


日本銀行、日本取引所


日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫


日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行


が財務省にとっての最重要天下り機関なのだ。


たばこの有害性は科学的に立証されている。


大麻などが不法薬物として規制されているが、たばこは規制されていない。


その利権を握って離さないのが財務省なのである。


与党の利権政治屋には、たばこ利権がさまざまなかたちで還流している。


また、与党の利権政治屋は飲食店事業者などを支持者として抱えており、ただひたすら、その利権を守るために行動しているというわけだ。


要するに、政治家の見識と良識の欠落が、こうした結果を招いているということだ。


たばこを吸う自由はあるが、受動喫煙したくない人に受動喫煙を強制する権利はない。


たばこの有害性に対する認識が確立され、妊婦やこどもの受動喫煙を防止する必要性が、広く世界で認められているなかで、自分たちの金銭的な利益だけを優先して受動喫煙対策を骨抜きにするのが、現在の安倍自公政権と与党勢力なのである。


まさに「今だけ、金だけ、自分だけ」のスタンスとしか言いようがない。


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リチャード・コシミズ独立党奈良桜井講演会２０１８年２月１7日ツイキャス配信録画 1/2

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リチャード・コシミズ独立党沖縄石垣島講演会２０１８年２月１１日(日)ツイキャス配信録画
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【●】＜森ゆうこ、激怒！逮捕状が直前でストップ、異常な事態だ！＞詩織さん準強姦疑惑　森議員が逮捕状止めた警察官僚に“出頭”要請
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/211.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 19 日 03:36:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　


　　　
　　　　　2018年02月16日　東スポ





詩織さん準強姦疑惑　森議員が逮捕状止めた警察官僚に“出頭”要請
https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/920677/
2018年02月16日17時00分　東スポ






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【●】金融政策失敗修正できず安倍政権失速へ
植草一秀の『知られざる真実』2018年2月18日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-e7ef.html




日銀の黒田東彦総裁の再任案が国会に提示された。


副総裁候補には現日銀理事の雨宮正佳氏と早稲田大学教授の若田部昌澄氏が提示された。


黒田氏が再任されれば、１９６４年に退任した山際正道氏以来、半世紀ぶりに在任期間が５年を超える異例の総裁になる。


１９６９年に日銀総裁に就任した日銀出身の佐々木直氏以来、日銀総裁は日銀出身者と大蔵省（財務省）出身者が５年ごとに交代する人事が長く踏襲された。


これを「たすきがけ人事」と呼んできた。


大蔵省の天下りポストとして日銀総裁は最高位ポストである。


大蔵省の事務次官経験者でも、１０年に１人しか日銀総裁には就任できない。


大蔵省にとって最重要ポストが、昔も今も日銀総裁ポストなのである。


主要国による財務相・中央銀行総裁会議の名称が示すように、日銀総裁は財務相と並ぶポストとして位置付けられている。


権力欲にまみれた大蔵省・財務省の職員にとって、日銀総裁ポストは究極の目標でもある。


この日銀・大蔵たすきがけ人事が終焉したのは、１９９８年に大蔵省出身の松下康雄総裁が大蔵省・日銀接待汚職事件の責任を問われて任期途中で辞任した。


後継の総裁には日銀出身の速水優氏が就任し、これを契機に、福井俊彦氏、白川方明氏と３代続けて日銀出身者が総裁に就任した。


旧大蔵省、財務省にとっては、天下り最高ポストを失った衝撃は大きく、日銀総裁ポストの奪還は最重要課題であり続けた。


私は官僚支配構造を打破するための方策として三つの具体策を提示し続けてきた。


第一は公務員の職名の変更である。「官」と称するから「官尊民卑」の勘違いをしてしまうのだ。


「官」を廃し、「員」に変更すること。


第二は、天下りを根絶すること。


その出発点として、財務省の天下り氷山の一角から手を付ける。


具体的には、日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを全廃する。


第三は、第一種国家公務員制度の廃止である。


大卒採用を一本化して、少数幹部の採用を廃止する。


入社の段階で幹部登用を約束して採用する企業は極めて少ない。


少数採用が不適正な「特権意識」を生み出す原因になっている。


公務員は与えられた仕事を着実に、正確にこなすことを求められる職務であって、自分がトップと自認するような採用するべきでないのだ。


勘違い官僚を生み出さないために、公務員制度を抜本的に変革することが必要なのだ。


官僚支配の構造を変えること。


「改革」を叫ぶなら、官僚支配の構造を打破することが優先されるべきなのだ。



日銀人事に話を戻す。


黒田氏は事務次官経験者ではない。経済学・金融理論の専門家でもないのである。


その黒田氏が日銀総裁に起用された。


財務省にとっては悲願の日銀総裁ポスト奪還になった。


しかし、過去５年間の実績は最低である。


就任２年以内にインフレ率を２％以上に引き上げることを公約として掲げた。


ところが、５年経過して、この公約はいまだに達成されていない。


皮肉なことは、２０１３年からの５年間で、労働者の実質賃金が１年だけプラスになった。２０１６年のことだ。


２０１６年に実質賃金が唯一プラス転換した主因は、２０１６年の消費者物価上昇率が前年比０．１％下落したことにある。


物価下落、すなわちデフレに回帰したことで、初めて実質賃金がプラス転換したのだ。


ところが、２０１７年は消費者物価上昇率が０．５％上昇し、実質賃金は再び減少に転じた。


つまり、黒田氏が掲げた「インフレ誘導」という目標自体が間違っていたのである。


間違った目標を掲げ、その目標を実現できなかった。そして、デフレに回帰した２０１６年だけ、労働者の実質賃金がプラスに転換した。悲喜劇のような最低の実績を有しているのが日銀の黒田・岩田体制なのだ。


その黒田氏が再任されるという異例は、大いなる驚異と日本の近未来の暗雲の広がりしかもたらしていない。

安倍政権は黒田日銀とともに崩壊してゆくことになるだろう。


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【●】世耕にメスを入れろ、安倍晋三一味は犯罪者だらけ！ （simatyan2のブログ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 18 日
　http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/193.html



世耕にメスを入れろ、安倍晋三一味は犯罪者だらけ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12353853894.html
2018-02-18 15:37:36NEW !　simatyan2のブログ


１８日、ネトサポの創始者で近畿大学理事長の肩書を持つ、経産大臣
世耕弘成の政策担当秘書が暴行容疑の現行犯で逮捕されました。

世耕経産相の秘書逮捕＝タクシー運転手暴行容疑―警視庁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180218-00000040-jij-soci

現行犯で暴れて逮捕とあれば証拠が出そろっているので、ネトサポが
如何にアクロバット擁護をしても言い逃れは無理だと思います。

酒に酔っていたとはいえ、普通の人は酔ったからって人をなぐったり
はしませんからね。

しかし普通ならレイプ犯、山口敬之のようにもみ消そうとする動きが
出ても不思議じゃないのに事件化されるということは、そろそろ
安倍晋三の後ろ盾の力も弱まっているのかもしれません。

振り返れば安倍政権と言うのは、首相以下、一味全体が犯罪者集団と言っても過言じゃないほど胡散臭さに満ちています。

安倍晋三首相
森友・加計、山口敬之の強姦揉み消し、相続税３億円脱税、学歴詐称
（公職選挙法違反）

菅義偉官房長官
特捜部捜査の日歯連から3000万円疑惑、白紙領収書

麻生太郎副総理
ナチスの手口を学べ」、愛人経営のクラブに政治資金で2360万円

野田聖子総務大臣
蒟蒻畑 、事務所炎上パソコン消失金庫無事

上川陽子法務大臣
選挙違反

河野太郎外務大臣
山口敬之のレイプは冤罪の可能性があると、詩織さんをセカンドレイプ

佐藤正久外務副大臣
猫の島」で統一教会のしまおこし企業「海洋平和」の広告塔を務める、
叔父が統一教会信者と認める

林芳正文科大臣
統一教会世界日報社の月刊誌「ビューポイント」にインタ掲載、
「加計学園の追加調査をするという考えはない」

加藤勝信厚労大臣
父加藤六月は公安の統一教会議員資料で貢献度が最上位Aに
次ぐB、マルチ広告塔、「国民を国家に奉仕させるため『家族』を使え」、後援会幹事は加計理事長、日本医師会から違法献金、タバコ
業界から献金

世耕弘成経産大臣
ネトサポ前身「チーム世耕」代表、原発設備会社幹部から750万円
分散献金、政策秘書の暴行事件

石井啓一国交大臣　
カルト創価学会

小野寺五典防衛大臣
パソナ接待館「仁風林」通い、公職選挙法違反（寄付行為）し公民権
３年停止、不倫告発怪文書

山本朋広防衛副大臣
統一教会系のイベントに出席、教祖文鮮明の妻かつ現総裁の韓鶴子を「マザームーン」と呼ぶ

大野敬太郎防衛政務官
父親の大野功統（元防衛庁長官）は「統一教会のノーベル平和賞」
と言われている鮮鶴平和賞の選考委員だった

西村康稔官房副長官　
ベトナム３人買春

吉野正芳新復興大臣
1日2回政治資金でスナック通い

小此木八郎国家公安委員長
統一教会合同結婚式に祝電、香典と祝儀を選挙区内に支出、
公職選挙法違反の疑い

江崎鉄磨沖縄北方担当大臣
統一教会合同結婚式に祝電、「失言で揚げ足を取られないよう役所
の原稿を朗読します」

松山政司一億総活躍担当大臣
日本青年会議所（日本会議の実働部隊）で16歳少女で女体盛り

鈴木俊一五輪担当大臣
政治資金から一日で174万円ガソリン給油

竹下亘総務会長
統一教会系政治団体APTFの設立大会に出席し祝辞、
「安倍総理を侮辱した（森友へ100万円寄付を暴露）から籠池を
証人喚問する」「島根は人少ないからミサイル落ちても意味がない」

これほど恐ろしいほど傲慢で国民を舐めた政権はないと思います。

しかも宗教やマスコミと深くつながった政権も初めてです。



上記の魑魅魍魎な面々は、
安倍晋三・昭恵・見城徹（幻冬舎社長＆テレ朝審議委員長）・
笹川陽平（安倍の祖父岸信介と共に統一教会を支援してきた日本財団笹川良一の後継者たち）

もし自民党が一枚岩じゃなく安倍内閣が弱体化してるなら、今回の
世耕弘成政策秘書の逮捕から全ての疑惑にメスを入れて欲しいですね。

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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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🍤《質疑時間を野党に返せ！》逢坂誠二・立憲民主党【衆議院 国会中継 予算委員会】平成30年2月15日https://youtu.be/2V2A6rIvq0o

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【●】安倍首相が明恵の疑惑関与を暗に認めている証拠！ 　 ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 17 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/151.html



安倍首相が明恵の疑惑関与を暗に認めている証拠！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_194.html
2018/02/17 13:35　半歩前へ


▼安倍首相が明恵の疑惑関与を暗に認めている証拠！

　うそ、うそと繰り返す安倍晋三を立憲民主党の逢坂誠二は「問題のすり替えだ」と厳しく批判した。安倍は妻、明恵のことに触れると、ハリネズミのように全身のハリを逆立てて守りの構えに入る。

　それだけ恐れているのだ。やましいことがなければ怖がる必要はない。明恵本人を国会に呼んで堂々と話をさせたらいいだけだ。それができないのである。

　安倍晋三が「森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑」への明恵の関与を、暗に認めている証拠である。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

森友学園の問題をめぐる野党側の追及が続く中で安倍首相は「うその報道に乗って質問している」などと、これまでの報道や野党の姿勢を激しく批判した。

安倍首相は野党側が昭恵夫人の国会招致を求めたことには答えず、籠池前理事長の発言をもとにした事実に反する報道が続いていると報道批判を展開した。

逢坂誠二「まずは安倍昭恵さん自身が真実を語るべきなんですよ」

安倍首相「この籠池さん、真っ赤なうそ、うそ八百じゃありませんか、うその報道に乗っかってそれが事実であるとして事実と認定して質問をする。延々と、しかも質問しますから」

逢坂議員「報道が違っているということがどうではなくて、なぜ今回この森友の問題がみんなから不透明なところがあるというふうに思われるのかと、それはまさに安倍昭恵さんのこれまでの行動、そこに課題、問題があるんじゃないですか」

安倍首相「報道が間違えた原因が私にあるかのように、また妻にあるかのようにいうのは間違ってますよ。一方的なデマ中傷を肯定するのとそれは同じですよ」

この答弁に対して逢坂議員は「問題のすり替えだ」と批判した。

詳しくはここをクリック
森友追及「うそ報道乗って質問」首相が批判
http://www.news24.jp/articles/2018/02/05/04384882.html


森友追及「うそ報道乗って質問」首相が批判
http://www.news24.jp/articles/2018/02/05/04384882.html
2018年2月5日 18:05　NNN



森友学園の問題をめぐる野党側の追及が続く中で安倍首相は「うその報道に乗って質問している」などと、これまでの報道や野党の姿勢を激しく批判した。

安倍首相は野党側が昭恵夫人の国会招致を求めたことには答えず、籠池前理事長の発言をもとにした事実に反する報道が続いていると報道批判を展開した。

逢坂議員「まずは安倍昭恵さん自身が真実を語るべきなんですよ」

安倍首相「この籠池さん、真っ赤なうそ、うそ八百じゃありませんか、うその報道に乗っかってそれが事実であるとして事実と認定して質問をする。延々と、しかも質問しますから」

逢坂議員「報道が違っているということがどうではなくて、なぜ今回この森友の問題がみんなから不透明なところがあるというふうに思われるのかと、それはまさに安倍昭恵さんのこれまでの行動、そこに課題、問題があるんじゃないですか」

安倍首相「報道が間違えた原因が私にあるかのように、また妻にあるかのようにいうのは間違ってますよ。一方的なデマ中傷を肯定するのとそれは同じですよ」

この答弁に対して逢坂議員は「問題のすり替えだ」と批判した。

◇安倍首相のいら立ちが見える？

安倍首相は去年の後半から比較的慎重な答弁を続けていた。ところが元に戻ったかのような感情的な答弁に自民党の閣僚経験者は「名護市長選の勝利で緩みが出ているんじゃないか。強気に出ていいことは何もない」と語っている。また、中堅議員は「安倍総理は支持が脆弱（ぜいじゃく）なことを忘れない方がいい」と話している。

一方、安倍首相に近い議員は「いつまでほじくり返しているんだっていうあきれがある」と解説している。

去年の通常国会の終わりに「何か指摘があれば、その都度、真摯（しんし）に説明責任を果たしていく」と話した安倍首相。今後もその姿勢が問われることになる。

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】逃げ回る安倍晋三・安倍昭恵・佐川宣寿の末路
植草一秀の『知られざる真実』2018年2月17日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-e7b7.html



議会で多数の議席を占有しているという、ただそれだけの理由で暴政を繰り広げるのはいかがなものか。


多数議席を占有していると言っても、選挙の際に自民党に投票した主権者は、全体の１７．９％に過ぎない。主権者の６人に１人しか自民党に投票していない（２０１７年１０月の総選挙比例代表選挙）。


公明党に投票した主権者が６．７％で自公を合計しても２４．６％にしかならない。


主権者全体の４人に１人しか自公に投票していないのである。


しかし、自公は衆議院議席総数の６７．７％を占有した。


総議席数の３分の２以上を占拠しているのである。


この「数の力」に依拠して「暴政」を繰り広げているのだ。


いまからちょうど１年前の２０１７年２月１７日の衆議院予算委員会で衆議院議員の福島伸享氏が森友学園への国有地激安払い下げ問題について質問した。


安倍首相は次のように答えた。


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」


「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」


「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員もやめる」


この発言は重い。


その後の事実解明で、近畿財務局が不正に国有地をタダ同然の価格で払い下げたことは明確になってきた。


そして、この国有地払い下げに安倍首相の妻である安倍昭恵氏が深く関わっていたことも明らかになってきた。


また、近畿財務局および財務省理財局は森友学園と払い下げ価格について価格交渉をしていたことも明らかになってきた。


さらに、近畿財務局および財務省理財局と森友学園の交渉に関する記録文書が多数保管されていることも明らかになってきた。


財務省の前理財局長で、現在は国税庁長官の地位にある佐川宣寿氏は、国会で「事前に価格交渉はしていない」、「交渉記録はすべて廃棄した」と答弁してきたが、この答弁が「虚偽」であることも明らかになってきた。


これらの疑惑に関して、野党が佐川宣寿氏と安倍昭恵氏の証人喚問を求めている。


求めているのは野党だけではない。


圧倒的多数の主権者が安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問を求めている。


安倍首相は１年前の国会質疑で、


「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員もやめる」


と明言しているのであるから、自ら積極的に疑惑を晴らす行動を示すべきである。


安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問を実現するために行動するべきである。


安倍晋三氏は内閣総理大臣であると同時に自民党総裁であり、自民党は国会最大勢力であるのだから、安倍晋三氏が行動すれば安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問は実現する。


説明責任さえ果たさずに、一国の首相の地位が務まるわけがない。


メディアは佐川氏の証人喚問を行うべきかどうかについて世論調査を行っているが、同様に、安倍昭恵氏の証人喚問の是非についても問うべきだ。


圧倒的多数の主権者は、安倍昭恵氏が深く関与して、１０億円の国有地がタダで森友学園に払い下げられたのだと感じている。


安倍首相が、この疑惑を否定したいと思うなら、安倍昭恵氏に対する証人喚問を実現するしかない。


こんなことも実行せずに、強権だけを奮っていることを「暴政」と表現しているのだ。


森友学園前理事長の籠池泰典氏について、安倍首相は国会答弁で「いわば私の考え方に非常に共鳴している方」と発言した。


また、森友学園の教育について、「妻からですね。この森友学園ですか？の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」と発言した。


安倍昭恵氏は森友学園で３回も講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。


安倍晋三氏も森友学園での講演を受諾したが、総選挙が重なり、講演を直前にキャンセルした。


この籠池氏夫妻が安倍昭恵氏の関与の事実を話し始めたことから、安倍政権は籠池氏夫妻を逮捕、起訴し、半年以上にもわたって勾留、口封じをしているのだと理解されている。


これ以上の「暴政」は広い世界のなかでもほとんど存在しないものだと言える。



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【●】安倍にとって「魔の２時間」！枝野との直接対決！ 　
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 15 日
　http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/862.html　


安倍にとって「魔の２時間」！枝野との直接対決！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_171.html
2018/02/15 09:50　半歩前へ


▼安倍にとって「魔の２時間」！枝野との直接対決！

　　「間違った事実に基づき、政府は説明してきた。議論の時間を空費させた責任を取るべきだ」 ー。

　立憲民主党の枝野幸男代表が十四日、昨年十月の結党後初めて衆院予算委員会で質問に立ち、安倍晋三首相との「直接対決」に臨んだ。安倍晋三首相にとっては「魔の２時間」だった。

　東京新聞がその模様を伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　二時間近くにわたって改憲や待機児童問題、労働法制など幅広いテーマを取り上げ、政権の姿勢を追及した。

　予算委で一人が二時間近く質問するのは珍しい。昨年、一回も国会で党首討論が開かれなかったことも踏まえた異例の対応だ。

　「間違った事実に基づき、政府は説明してきた。議論の時間を空費させた責任を取るべきだ」

　枝野氏は冒頭、自身に先立つ自民党議員の質問に対し、裁量労働制に関する過去の国会答弁を撤回した首相を厳しく非難。誤ったデータを前提に政策立案が行われた可能性を指摘した。

　改憲を巡っては、戦争放棄や戦力不保持を定める九条一、二項を維持した上で自衛隊の存在を明記しても、自衛隊が日本を守るために武力行使できる要件は変わらないという首相の主張を疑問視した。

　首相は「一、二項の制約は当然受ける。今までの政府見解が変わるわけではない」と反論した。

　枝野氏は横畠裕介内閣法制局長官から「どのような条文を規定するかによるので一概に言えない」という答弁を引き出した上で、「条文の書き方を見ないと分からないのに、首相は『変わらない』と予断を与えている」と畳み掛けた。

　待機児童問題では、保育所の利用を初めから諦めている保護者の存在を指摘。自民党が先の衆院選で掲げた幼児教育の無償化よりも、潜在的なニーズも満たす受け皿整備を優先すべきだと強調した。

　「良い方向に変えるのであれば『公約違反だ』と鬼の首を取ったように追及したりしない。大賛成する」と語り、提案を受け入れるよう求めた。

　質問を終えた枝野氏は記者団に「時間が短かった」とこぼし、首相の答弁について「根拠なく、いいかげんなことを言っているというのが典型的な姿だ」と批判した。　　（以上　東京新聞）



立憲・枝野代表、憲法改正めぐり首相を追及
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180214-00000059-nnn-pol
2/14(水) 15:36配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180214-00000059-nnn-pol
憲法改正をめぐり、立憲民主党の枝野代表は、安倍首相が９条の１項２項を残した上で自衛隊を明記しても自衛隊の任務や権限は変わらないと答弁していることを追及した。

枝野代表は９条の改正によって自衛隊の権限が拡大することを懸念している。安倍首相の答弁は「間違った刷り込みかもしれない」とただした。

立憲民主党・枝野代表「その条文が具体的に示されてないのに、（任務や権限は）変わらないというのはどういう根拠ですか」

安倍首相「（９条の）１項２項を残しているのであれば、基本的な制約は受けるということを申し上げているわけでございます」

枝野代表「実際の条文の書き方、見てみないとわからないんですよ。わからないのに、１項２項は変わらないという予断を与えるようなことを、国会の外とは言いながら繰り返しお話しになっているので、その間違った刷り込みの中で議論が進んだりすると、禍根を残す」

安倍首相「それ以上のことは、まさに憲法審査会でやっていただきたい」

また、枝野代表は憲法９条に自衛隊が明記されても、一方で国民投票で否決されても、どちらでも自衛隊をめぐる解釈が変わらないなら「国民投票に８５０億円かける価値があるのか」と安倍首相の９条改憲案に疑問を呈した。その上で首相の解散権の制約などには意欲を示した。

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面白 国会中継】山井VS加藤大臣！「裁量労働制データ、捏造だったら大臣辞めるよね？」【真実と幻想と】
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金子勝×大竹まこと×室井佑月：国会審議をテレビ中継しない／裁量労働制・森友問題・黒田総裁続投 大竹紳士交遊録2018年2月16日
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死ぬまで働け　ワタミ社内冊子
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3分ビデオ「ワタミ過労自死～これは殺人事件です」
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【●】"死ぬまで働け"　　　閣議決定
投稿者：rappp 投稿日：2018年 2月18日(日) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15052

2/17朝日
働き続ける高齢社会　指向
年金７０歳超も
大綱閣議決定


働き続けなければならない状況を作る
生活保護削減、等
食べていくために働き続けなければならない
この状況は、低賃金、過重労働に向かう
そうさせるための政策

年金支給年齢延長
貰う者は、それぞれの思惑がある
歴史上例外のない、斜陽の国日本
年金支給額は削減中ではあるけれど
将来は、更に更に削減されるだろう
支給年齢を延長させておいて、支給額漸減
奴らの狙いは見え見え
私なら、即もらう！　せめてもの抵抗

これらの方針は
閣議決定なのだ！


このシナリオは
以下の自民党議員の発言と同質である

ワタミ会長自民党比例区の参議院議員
「三六五日、二四時間、 死ぬまで働け！」


とんでもない時間の残業も常態化されている
無報酬・サービス残業の場合も多い
”死ぬまで働け！！！”

あああーー
羊の大群



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【●】いかさま統計数値で無制限残業裁量労働を許すな
植草一秀の『知られざる真実』2018年2月16日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-141f.html



安倍政権が「働き方改革」の一括法案をこの通常国会に提出する意向を示しているが、多くの問題点が明らかになっている。


安倍政権は「働き方改革」と表現するが、実態は「働かせ方改悪」と呼ぶべきものである。


残業時間に上限を決めて、罰則規定を設けることが宣伝されているが、その上限というものが「過労死を引き起こす」水準に設定されたのでは、何のための上限規制であるのか分からない。


しかし、安倍政権の狙いは残業時間の規制にあるのではない。


「残業代ゼロ制度」と呼ばれる制度の導入、「裁量労働制度」の導入が狙いである。


安倍政権は例によって「高度プロフェッショナル制度」であるとか、「裁量労働制度」などの「言葉」で「印象操作」しているが、私たちは制度の内容、本質を見極めなければならない。


「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び変えたり、「共謀罪」創設に対する反発が強いと見るや、これを「テロ等準備罪」と名称を変えたりする。


言葉によって印象操作して、国民を騙す手口はペテン師の手口そのものである。


「高度プロフェッショナル制度」は年収１０７５万円以上の収入がある専門的な職業を、労働時間の規制や残業代、休日・深夜の割増賃金の支払い対象から外す制度であり、一般に「残業代ゼロ制度」と呼ばれているものである。


年収だけが決められる労働者は、この定額の収入に対して与えられた仕事をこなさなければならない。


徹夜して仕事を仕上げなければならなくなっても、報酬を得られない。だから「残業代ゼロ」と呼ばれている。


政府は、この「残業代ゼロ制度」について、年収１０７５万円以上の労働者に限るとしているが、この金額が法律に書き込まれるわけではない。


「省令で定める」としているため、今後、政府が勝手に金額を引き下げてゆく可能性が高い。


その批判を否定するなら、法律に金額を明記するべきである。


経団連は２００５年の「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」で年収400万円以上という額を示していた。


また、１０７５万円以上という対象範囲については、「狭すぎる」という声が経済界から繰り返し表明されてきた。


企業は「残業代ゼロ制度」を「小さく生んで大きく育てる」ことを狙っていると考えられる。


立憲民主党の長妻昭衆院議員はＮＨＫの日曜討論で、「裁量労働制」について、「電通の悲願でもあった」と発言した。


裁量労働制では、残業時間を一定の時間と決めれば、それ以上残業しても残業代を出さないでよいという制度で、これを営業に広げることが検討されている。


過労死の遺族も、この法案が通れば過労死は確実に増えると述べている。


裁量労働制度も高度プロフェッショナル制度も、要するに、企業が定額の賃金を支払い、無制限の残業を強いる制度になる可能性が極めて高い制度なのである。


残業時間に上限を設定して罰則規定を設ける法案と抱き合わせにして、残業規制がなく、残業代を支払わない制度を導入してしまおうちうのが安倍政権の基本姿勢なのである。


こうしたなかで、「裁量労働制」に関する政府データの重大な問題が発覚した。


安倍首相は１月末に、「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁したが、この答弁が虚偽であることが発覚して、答弁の撤回に追い込まれた。


安倍首相がこの発言の根拠として用いたのは厚生労働省の労働時間等総合実態調査だが、同調査は極めて不自然で信用し難いものである。


２０１３年度の労働時間等総合実態調査では、一般労働者９４４９人の１日の残業時間を聞き取り、平均１時間３７分としている。


法定労働時間（８時間）を足すと９時間３７分になる。


他方、裁量労働制で働く人の平均労働時間は９時間１６分だとしている。


安倍首相はこの数値を用いて、裁量労働制の労働者の方が労働時間が短いと答弁したのだが、この統計そのものの信ぴょう性が疑われている。


調査の内容に不自然な部分があまりにも多いのだ。


調査結果では、９４４９人の一般労働者のデータのなかに、１日の総労働時間が２３時間を超える者がいた。


２０時間を超える者が２３人もいた。２３時間以上働いて、どのように帰宅し、どのように睡眠を取るのか。


あり得ない数値だと言わざるを得ない。


「裁量労働制が長時間労働をもたらさないと主張するために、ねつ造されたデータではないか」との声が上がっている。


安倍政権が提出を予定している労働関連法制は国民の生活を改善するためのものではなく、改悪するためのものである。安倍政権は法案提出を断念するべきであり、野党は法律制定をあらゆる手法を駆使して阻止しなければならない。



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【●】一生、どこに行っても言われる
ネットゲリラ>>>野次馬 (2018年2月17日 01:11) |
http://my.shadowcity.jp/2018/02/post-12726.html



日本中の税務署が、困り果ててるらしいｗ　佐川だｗ　マスコミも面白がって報道するので、ますます炎上ｗ　まぁ、しょうがないね、国民を裏切って、アベシンゾーを守るために嘘ついたんだから。本人してみりゃ、いい迷惑だ。一生、どこに行っても言われる。つうか、どこにも行けない。指名手配犯みたいｗ


　「不安はある」。ある国税局の職員は、確定申告を前にこう吐露した。税務署の窓口では「長官は書類を廃棄したといっても許されるのに、納税者はなぜダメなのか」「税金を払いたくない」といったクレームが寄せられているという。https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm


　確定申告後の税務調査では「書類を廃棄した」という言い訳は通用しないだけに、元国税調査官の松嶋洋税理士は「佐川長官への反発から納税者が非協力的な対応をして、税務署の職員も実務をやりにくくなるのではないか」と危惧する。
　佐川氏は森友学園側との交渉記録について「廃棄した」と答弁してきたが、財務省近畿財務局の担当者と学園側が売買契約を結ぶ前に価格協議をしていたことをうかがわせる音声データの存在が判明。次々と出てくる事実が、これまでの説明と食い違っている。

ただでさえ確定申告の時期には、窓口で居直って延々と文句垂れて邪魔する爺婆とか多いんだが、そういうヤカラに絶好の餌を与えてしまった感じｗ　国税入るぞ、と脅したところで、どうせそういうヤカラはたいした収入ないので効かないｗ

【確定申告始まる】佐川国税庁長官足かせに？「雲隠れ」半年以上、税務署窓口に「税金を払いたくない」とクレーム★2
、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518790978/


貧民への再配分を怠り、上級国民ばかりが税金を貪る。こんな時代が続けば、そら、納税意欲は壊滅だ。だから、必死で消費税にしがみつく。否応無しで奪われる消費税でなきゃ、誰も税金なんか払わない。国家が崩壊しつつある。

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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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【●】安倍首相が答弁撤回し謝罪！労働時間調査の間違ったデータを使用！蓮舫氏「論外だ。答弁が実は嘘、法案の前提が崩れた」
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 14 日
　http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/832.html

【国会】安倍首相が答弁撤回し謝罪！労働時間調査の間違ったデータを使用！立憲・蓮舫氏「論外だ。答弁が実はうそでしたということだから、法案の前提が崩れた」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38543
2018/02/14　健康になるためのブログ　※動画補足




安倍首相が答弁一部撤回、陳謝
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00384821.html
02/14 12:16　FNN

安倍首相は、14日の衆議院予算委員会で、働き方改革について、裁量労働制の拡大で労働時間が短くなるとしていた答弁を一部撤回し、陳謝した。

野党は、安倍首相の発言の根拠となっているデータに疑いがあると批判している。

安倍首相は、発言の撤回と謝罪で、野党の追及の矛先をかわしたい考え。

安倍首相は、「精査が必要なデータをもとに行った1月29日の本委員会における私の答弁は、撤回するとともに、おわびさせていただきたい」と述べた。

野党は、裁量労働制で働く場合、労働時間の長さが、平均的な労働者よりも短いとするデータの誤りを指摘していて、安倍首相は、政府のデータの不備を認め、自らの発言を撤回、謝罪した。

これを受けた立憲民主党の枝野代表は、「間違ったデータにもとづいて議論させられた」と厳しく批判したうえで、政府が今国会で成立をはかる働き方改革法案の阻止に向けて、徹底攻勢の姿勢を示している。



安倍首相が答弁撤回・陳謝＝労働時間調査めぐり－衆院予算委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021400428&g=eco
2018/02/14-12:06　時事通信

　
衆院予算委員会で立憲民主党の枝野幸男代表（左から２人目）の質問に答える安倍晋三首相（右）＝１４日午前、国会内

　安倍晋三首相は１４日午前の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案をめぐり、裁量労働制に関する１月２９日の答弁について「撤回するとともに、おわび申し上げたい」と陳謝した。自民党の江渡聡徳氏への答弁。

　与野党対決となる働き方法案は、後半国会の焦点の一つ。首相の答弁が揺らいだことで、法案審議に影響を与えるのは必至だ。

　首相は１月２９日の衆院予算委で、厚生労働省の２０１３年度労働時間等総合実態調査を基に、「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁していた。

　加藤勝信厚労相も１４日の同委で「こうしたデータを示したことについては撤回したい。国会の皆さん、国民に対しても迷惑を掛け、深くおわびしたい」と謝罪した。データそのものの真偽については「１万を超える個々のデータや調査手法を精査しており、時間を要している」と述べ、明確にしなかった。

　これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は首相答弁の根拠となったデータの提出を要求。厚労相は「どういう形で出せるかを含めて対応したい」と回答した。

　立憲の蓮舫参院国対委員長は国会内で記者団に「論外だ。答弁が実はうそでしたということだから、法案の前提が崩れた」と批判。政府に法案提出方針を撤回するよう要求した。

2018年2月14日午前 衆院 予算委員会 集中審議（外交・安全保障）
https://youtu.be/kLPZ2eZMUDY



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【●】成長率も賃金も最低最悪のアベノミクス
植草一秀の『知られざる真実』2018年2月14日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-bc19.html






２月１４日、昨年第４四半期のＧＤＰ速報値が発表された。


実質ＧＤＰ前期比年率成長率は０．５％成長になった。


前期比実質ＧＤＰ成長率は８四半期連続でプラスを記録した。


８四半期連続のプラス成長は、１９８９年１－３月期に１２四半期連続でプラス成長を記録して以来２８年ぶりのことである。


安倍政権はいつものように、これをアベノミクスの成果だと強調している。


しかし、１９８９年といえばバブル経済の頂点になった年で、これ以降、日本経済は「失われた２０年」、あるいは「失われた３０年」に突入していった。


この意味で、不吉な前兆と警戒するべきであるかも知れない。


しかしながら、前期比年率０．５％の成長率は極めて低調な経済を意味している。


とても「好調」と表現できる成長率ではない。


四半期の成長率の単純平均値を計算すると、あの民主党政権時代の成長率平均値が＋１．８％だった。


これに対して、第２次安倍政権発足後の成長率平均値は＋１．４％である。


「あの」と表現したのは、民主党政権時代の日本経済が極めて低調な推移を示したことを意味している。


２０１１年３月には東日本大震災と福島原発事故に直面している。


菅直人政権と野田佳彦政権は財務省の超緊縮財政運営路線にとっぷりと浸かり、日本経済は世界のなかで唯一浮上できない状況に直面していた。


その「超低迷」の民主党政権時代よりも、第２次安倍政権発足後の日本経済が低迷を強めているのである。



国民にとって最重要の経済指標は経済成長率である。


正確に言えば実質経済成長率である。


この実質経済成長率において、安倍政権の実績は、「あの」、民主党政権時代をはるかに下回っているのである。


だから、アベノミクスが成功しているなどという話は、この世に存在しない。


まあ、「息をするように嘘をつく」安倍首相だから、超低迷の日本経済を「絶好調の日本経済」と公言してはばからないことに驚く必要はないのかも知れないが、重要なことは、このような「嘘八百」を決して信用してはならないということだ。


国民にとって、ＧＤＰ成長率以上に、さらに重要な経済指標がある。


それは実質賃金の変化率だ。


国民生活にとって最重要の経済指標が実質賃金の変化率であると言ってよいだろう。


厚生労働省が２月９日、２０１７年の実質賃金指数を発表した。


事業所規模５人以上の事業所を対象にしたもので、賃金には基本給、時間外手当、ボーナスのすべてが含まれる。


「現金給与総額」と呼ばれるもので、さらに物価上昇率を差し引いた実質賃金の変化率を発表しているのだ。


この統計によると、２０１７年の実質賃金指数は前年比０．２％の減少になった。


国民にとっての経済とは、実質賃金の変化率と言っても差し支えないだろう。


その実質賃金が２０１７年は減少したのだ。



実は第２次安倍政権が発足後の２０１３年から２０１７年の５年間の実質賃金指数の伸び率を見ると、これが増加したのは２０１６年の１年だけである。


２０１６年に実質賃金指数が初めて０．７％の増加を示した。


これ以外の年はすべて実質賃金が減少しているのだ。


第２次安倍政権が発足後、実質賃金は約５％も減少している。


大幅に減少しているのだ。


　　　　　　　　　　　　　実質賃金指数の推移


020918


「あの」民主党政権時代の実質賃金はほぼ横ばいの推移だった。


それが、第２次安倍政権が発足してから５％も落ちたのだ。


これがアベノミクスの実相である。最悪の経済推移を言わざるを得ない。


２０１６年に実質賃金が唯一プラス転換した主因は何か。


それは、２０１６年の消費者物価上昇率が前年比０．１％下落したことである。


物価下落、すなわちデフレに回帰したことで、初めて実質賃金がプラス転換したのだ。


ところが、２０１７年は消費者物価上昇率が０．５％上昇し、実質賃金は再び減少に転じたのである。


日銀の「インフレ誘導」という政策が大間違いであったことが明白になっている。


その大間違いの政策を推進してきた黒田東彦総裁を再任するというのだから、アベノミクスの行く末は確定したのも同然である。



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【●】安倍不要論出たら…細田の焦り／政界地獄耳（日刊スポーツ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 13 日 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/776.html





安倍不要論出たら…細田の焦り／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802130000264.html
2018年2月13日9時42分　日刊スポーツ


　★３月２５日の党大会までにまとめる。自民党憲法改正推進本部が憲法改正草案を党大会に発表するという命題を抱える同本部長・細田博之には、あと１カ月と少しの期間で作れるのかという焦りがあるのだろう。細田は会合で「憲法改正案はできるだけ早く整理して、みなさんの納得が得られる案に充実させる。そして国会で審議し最終的には国民投票にかける。あんまり『国民投票のときにこういう恐れがある』、『ああいう恐れがある』という議論が起こると反対論が多くなる。そうならないように誘導していくことが必要だ」と発言した。

　★国民投票の難しさは既に昨年７月の衆院憲法審査会の視察で、ＥＵ離脱を問うた英国や憲法改正をただしたイタリアの国民投票でいずれも政権が倒れた例などが国会にも報告されているし、立憲民主党代表・枝野幸男は年末から年始にかけ「国民投票制度は広告宣伝規制などで大きな欠陥がある。改正案の提出を視野に議論を進めたい」としている。国民投票は投票日前の一定期間を除いて、賛否を勧誘する広告放送に規制がなく、資金力が豊富な勢力が有利といわれる。細田の言う誘導したいことも、枝野の懸念と同じ欠陥を指しているのだろう。

　★それ以外にも党政調会長・岸田文雄は宏池会会長として憲法改正を推進したい首相・安倍晋三から総裁の禅譲をもくろんでいるといわれるが、「宏池会は憲法に愛着を持っている。当面、憲法９条自体は改正することを考えない。これが私たちの立場ではないか」（１５年１０月５日）、「９条を今すぐ改正することは考えない」（１７年５月１１日）としている。政界関係者は「８日に細田派が誘い、岸田派と会合を持った。表向きは総裁選挙の情報交換だが憲法改正での岸田派切り崩しが目的だろう」。ただ、憲法改正推進本部の会合の出席議員はいつも３割減。安倍１強も裏に総裁選挙が見え隠れすると党内のドーナツ現象が顕在化する。憲法改正がまとまらなければ、党内には安倍不要論が生まれるかも知れない。細田の焦りの本質はここだろう。（Ｋ）※敬称略

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【●】麻生太郎が佐川宣寿の国会招致を拒否！ 　驚きの答弁！「前職のことは答えなくていい」と麻生！
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 13 日
　http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/784.html



麻生太郎が佐川宣寿の国会招致を拒否！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_148.html
2018/02/13 14:20　半歩前へ



▼麻生太郎が佐川宣寿の国会招致を拒否！

　「ミゾユウ」と「デンデン」友達の麻生太郎は１３日午前の衆院予算委員会で、森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑に関する国会答弁で世間から激しい批判を受けている国税庁長官の佐川宣寿の国会招致を拒否した。

　「国税庁長官として適任と判断した。（今後も）職責を果たしてもらいたい」と麻生。

　安倍晋三も「財務相が答弁した通りだ」と述べ、更迭不要と野党の要求を突っぱねた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注
麻生太郎は「未曾有」（みぞう）をミゾユウと読んだ。

安倍晋三は「云々」（うんぬん）をデンデンと読んだ。

　２人とも漢字が読めないらしい。心配しなくていい。

　もう一度小学校に入学してみたら。

　山やま、川かわ、と大きな声を上げて、大き目の升目の帳面に書き写そう。練習しよう。　　（敬称略）



驚きの答弁！「前職のことは答えなくていい」と麻生！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_149.html
2018/02/13 14:26　半歩前へ

▼驚きの答弁！「前職のことは答えなくていい」と麻生！

　国税庁長官の佐川宣寿は昨年の通常国会で、財務省理財局長として森友学園との交渉記録を「廃棄した」と繰り返し答弁した。ところが財務省がその後、「廃棄した」ハズの交渉記録が見つかったと言った。佐川の偽証がばれた。

　これに対し麻生太郎は１３日午前の衆院予算委員会で「前職の折にさまざま答えているが、前職のことについて国税庁長官として答える立場ではない」と信じられない答弁をした。

　オイオイ、肩書が変われば、前の発言はなかったことになるのか？　済んだことになるのか？　偽証がチャラになるのか？　こんな話は世間には通用しない。　　（敬称略）


★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】下町瑞穂加計に森友腐敗のふるさとトックリ県
植草一秀の『知られざる真実』 2018年2月13日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-3d59.html




下町ボブスレー


瑞穂の國記念小學院


加計学園獣医学部新設


スパコン・ペジー社


企業による農地取得（養父市・オリックス）農地株式会社による取得


家事支援外国人受入事業（神奈川県・パソナ）


これらのすべてに腐臭が漂っている。


「薄汚れた政治」である。


共通点は何か。すべてが安倍晋三氏の私的な関係を基本に置いて国家がさまざまな利益供与、便宜供与を行っている。


行政は本来、平等、公平でなければならない。


その基本が歪められている。


東京都大田区の中小企業がボブスレーの制作に取り組み、これをジャマイカのナショナルチームが使用することになっていたが、韓国の平昌五輪に際して、ジャマイカは日本製のボブスレーを使用しないことを決めた。


昨年１２月の欧州遠征で日本製のボブスレーが配送のトラブルで届けられなかった際、ジャマイカのチームがラトビアのＢＴＣ社製のソリを調達した。


その結果、ラトビア製のソリが日本製のソリよりも優れていることが判明した。


ジャマイカ側は「ドイツでの滑走テストで、ラトビア製のソリと比較して日本製が２秒遅かった」、「•１月に行われた２度の機体検査に不合格だった」ことを指摘した上で日本製のソリを平昌五輪で使用しないことを通告した。


安倍首相は下町の中小企業がボブスレーのソリを開発したことを２０１３年２月２８日の衆議院本会議での施政方針演説で取り上げている。


この年から、下町ボブスレーのプロジェクトはＪＡＰＡＮブランド育成支援事業に採択され、国からの補助金を受けてきた。


下町ボブスレーといいながら、ボディは東レ・カーボンマジック株式会社、空力解析は株式会社ソフトウエアクレイドル、ランナーの設計・開発は東京大学が担当した。


また、安倍首相が国会で取り上げた結果として、「下町ボブスレーに対して信用がついて、そこでスポンサーがドドドドッと。」（細貝淳一氏）


https://zenmono.jp/story/262


政府が財政資金を投入して、総理大臣が国会演説で宣伝し、民間企業が資金を提供して制作したボブスレーがラトビアの正真正銘の中小企業が製作したソリに完敗したということだ。


下町ボブスレー側は平昌五輪で日本製ソリを使わなければ、契約書に基づいて６８００万円の違約金を請求することをほのめかしている。


賠償請求は契約に基づくものなのかもしれないが、ジャマイカが使用を中止した理由が性能と規格の不備ということであれば、目くじらを立てて賠償金の請求というのは、あまりにも不恰好である。


安倍政治には、この種の腐臭が立ち込めているのだ。


安倍晋三首相を精一杯持ち上げた宣伝本を書いたのが山口敬之氏。


安倍首相は国会答弁で一人の番記者で、それ以上でも以下でもないと苛立って述べたが、山口氏の結婚披露宴に安倍首相が出席してスピーチを述べたとの情報もある。



山口敬之氏に対しては準強姦の容疑で逮捕状が発付された。


警視庁高輪警察署は準強姦での被害届をなかなか受理しなかったが、捜査の結果、泥酔して歩けなくなった伊藤詩織さんを山口氏がホテルに連れ込む防犯カメラ映像などが確認されたことから、警視庁高輪警察署が逮捕状発付を請求。


裁判所が逮捕状を発付して、逮捕実施が予定された。


成田空港で到着した山口敬之氏を逮捕する寸前に、警視庁刑事部長の中村格氏が逮捕執行中止を命令した。


中村格氏は菅義偉官房長官の秘書官を務めていた人物である。


逮捕執行中止命令が政治的な背景によるものであると推察されることは当然のことである。


山口氏は補助金不正受領で逮捕されたペジー社から高額オフィスの提供を受けていた。


補助金不正受給に山口氏が関与していたのかどうか。


徹底捜査が必要である。


こうした「薄汚れた」利権まみれの政治。


これが安倍政治の最大の特徴である。


加計学園による獣医学部新設許可について、前川喜平前文部科学事務次官が「行政の公平性、平等性が歪められている」と指摘したが、まさにこれが安倍政治の最大の問題なのだ。


政治の私物化、政治の利権化、政治の腐敗化の罪は果てしなく大きい。


この腐った政治を日本の主権者は一刻も早く排除するべきである。

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【●】長妻議員が安倍首相＆麻生氏に激怒「国会なめるな」
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 13 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/799.html




長妻議員が安倍首相＆麻生氏に激怒「国会なめるな」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201802130000551.html
2018年2月13日14時26分　日刊スポーツ


　


　「国会をなめるなと言いたい。何なんだこれは」

　立憲民主党の長妻昭衆院議員は１３日の衆院予算委員会で、森友学園をめぐる問題で、財務省理財局長時代に行った国会答弁の根拠が崩れている佐川宣寿・国税庁長官の国会招致に応じない安倍晋三首相や麻生太郎財務相に、激しい怒りをみせた。

　長妻氏は、１６日からの確定申告を前に、保管すべき書類を「すべて廃棄した」と言い張り続けた佐川氏に対し、一般の納税者が怒っていると指摘。その上で、国税庁長官就任後、１度も会見を開いていない佐川氏について「会見くらいしたほうがいいと思わないか」と指摘したが、首相は答えず、麻生氏は「前職（理財局長）のことを、国税庁長官として答える立場にはない」と突っぱねた。その後首相も「所管は財務大臣であり、財務大臣が答弁した」と素っ気なく答えた。

　長妻氏は、「（財務省が出してきた）交渉記録や面談記録もある。国会では日本語でやりとりしているので、成り立たない」と皮肉った上で、もう出し残しの資料はないかと麻生氏をただしたが、麻生氏は「該当する資料があれば、提出の努力をしたい」と思わせぶりに答弁したため、長妻氏は「全部出してくださいよ。何やってんですか！」と激高。佐川氏に対し、「ご自身で判断して身を処してほしい」と、自発的な辞任を求めた。

🍛長妻昭・立憲民主党 VS 安倍晋三内閣【国会中継 衆議院 予算委員会】平成30年2月13日
https://youtu.be/17_meW6wxCg


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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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ＲＫ独立党リンク集です。



《richardkoshimizu’s blog》 (2016.09.07～)
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"南北融和で戦争危機回避の韓国に内政干渉恥ずかしい。

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微笑み 外交"キム・ヨジョン#金与正#”初肉声” 世界メディア注目は美女軍団！
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【●】弾き返されたアンちゃん外交＜本澤二郎の「日本の風景」（２８８２）ふざけるな！内政干渉だろう＞
★阿修羅♪ > 投稿者 笑坊 日時 2018 年 2 月 11 日
　http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/709.html



http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52202190.html
2018年02月11日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜五輪終了後に韓米軍事演習やれ＞
　晴れの五輪式典に招かれた日本の安倍晋三首相は、２月９日の平昌で傲慢な態度を貫いて、結果的に恥をかいて引き下がるしかなかった。南北和平が具体的な形で進行している渦中で、事もあろうに「五輪終了後に北に向けた米韓軍事演習をすべきだ」と、まるで子供か息子に対して、叱るように厳命したと韓国の聯合ニュースなどは、安倍・文会談内容を速報した。韓国は、日本と違って、自立した独立国という認識を欠いた、恥ずかしいアンちゃん外交である。「国会で、さんざん叩かれてきて、逃げ場を失ったアメリカの犬が、場所も相手もわきまえずに放った一言を、独立国の大統領は猛然と反撃した一番だった」といわれる。

＜ふざけるな！内政干渉だろう＞
　南北の和平は、いうなればアメリカの策略によって、ぐちゃぐちゃにされてきた。そうしてワシントンの産軍複合体は、日本と韓国などに大量・高額の武器を売りつけてきた。この流れを継続したい、そのための南北和解阻止だった。
　いま自立した南北が、水面下の話し合いを経て、平昌冬季五輪の平和の祭典の場で浮上させて、国際社会を驚かせている。賢い朝鮮民族の外交力を見せつけている。これが素直な認識である。IOCや国連事務総長も感動している。
　仕掛け人は誰なのか。あっぱれである。
　そのさなかに「アメリカの盲従犬が噛みついたようなもの」となった日本首相発言。これに反発しない人間はいないだろう。「ふざけるな」と怒り出す。そして外国の不見識な要人の主張に対して「内政干渉だ」と反撃した。
　日本外交の衰退・霞が関の死を、内外に印象付けてしまった。

＜まずは歴史を直視しなさい＞
　韓国大統領は「韓国は日本と真の友人になりたい」「ついては、過去の歴史を直視することが、その前提である」と釘を刺してきた。

　過去３６年間の植民地支配に安倍晋三の長州は、深くかかわってきている。改名から宗教から、民族文化のなにもかもを奪いつくした戦前の天皇制国家主義を、長州人が分かっているのかどうか。筆者を含めて疑問を抱いている。
　半島の人たちの思いは、当然のことであろう。
　従軍慰安婦は、侵略戦争と植民地支配が、それを可能にしたものだ。日韓併合という民族を奪いつくすことが、どういうことか、今の日本人の多くが理解していない。歴史を正しく教え込んでいないためだ。
　隣国の大統領が、韓国民を代表して「歴史の直視」を訴えることは、それは自国民への義務なのである。このことを安倍が理解したとは、到底思えないのが、残念である。
　国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法に拘泥した人物なのだから。

＜慰安婦合意は「被害者・国民の合意を得られていない」＞
　朴前政権時代、ワシントンの圧力を背景に秘密裏に合意に持ち込んだ従軍慰安婦問題は、韓国民の反発と現政権の判断で、合意はご破算になってしまっている。これについても、日韓合意を安倍自ら押し付けようとしたが、無駄なことだった。
　両国民が合意できないものは、合意ではない。外交上のルールである。独立国同士の合意とは、国民の合意が不可欠である。
　安倍は、このことについても、強引にも押し付けようとして、文大統領によってはじき返されてしまった。仕切り直しである。

＜心臓は大丈夫か、風邪を引かなかったか＞
　安倍もアメリカ副大統領のペレスも、平和の祭典の場所では、孤立していた。それは韓国の保守的な一部の野党議員、日米に媚びを売る韓国人、反共主義者もその仲間たちだったが、寒さをスポーツの熱気で吹き飛ばしての、華麗な祭典に酔っていた多数の人々の関心を集めることは出来なかった。
　安倍は平昌訪問に衝撃を受けたはずだ。寒空での開幕式典は、ペレス同様につらかったはずである。風邪を引かなかったのかどうか。アメリカ勢は、会場に多数が参加したが、日本は僅かで全く気勢が上がらなかったろう。これの映像は、北京で見ることは出来なかった。
　そのさえない安倍の様子を日本のNHKは、大きく映し出すことをためらったろう。中国の２月１０日のテレビは、繰り返し大きく報道していたので確認することが出来た。

＜２・９平昌五輪外交は文在寅大統領の大勝利＞
　日本のネット報道では確認できなかったが、中国の国営テレビは、金正恩の妹をしっかりと捉えて放映した。彼女の印象は、実兄と違って、ごく普通のお嬢さんという感じで悪くない。笑顔を絶やさない。顔をやや上向きにしているのは、背の高い男性と対等という意思表示かもしれない。
　文在寅のこぼれるような表情は、安倍やペレスと対称的だった。

　元外交官の金永南・最高人民会議常任委員長は９０歳、落ち着いていて礼儀正しく、何事にも動じない雰囲気を、周囲に振りまいていた。
　訪朝を促された文は、してやったりの成果に大満足の様子をテレビは、大きく映し出していた。アメリカの圧力に屈する文在寅大統領なのかどうか。独立国の大統領として、命がけの南北和解に賭ける人生を選ぶに違いない。
　何よりも、何よりも高価な価値は平和である。ここは長州人との大きな落差であろう。

　半島の行くへは、表現が悪いかもしれないが、面白くなってきた。

２０１８年２月１１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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【●】平昌五輪南北融和進展で安倍赤恥外交の孤立
植草一秀の『知られざる真実』2018年2月12日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-1a1b.html


韓国の平昌で開幕した冬季五輪・パラリンピック。


安倍首相が開会式に出席したが、開会式の主役の座は北朝鮮・朝鮮労働党第１副部長の金与正氏に完全に奪われた。


金与正氏は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の実妹で北朝鮮の実質ナンバー２の地位にある者と見られている。


金与正氏は金正恩委員長の特使として韓国の平昌五輪の開会式に合わせて訪韓した。


北朝鮮の金一族直系の人物が韓国に入るのは初めてのことである。


金与正氏は韓国の文在寅大統領と会談し、文在寅大統領の北朝鮮訪問を正式に招請した。


文在寅大統領と金与正氏は２月１１日夜に、五輪に合わせて訪韓した北朝鮮の三池淵管弦楽団によるソウルでの公演で、席を隣り合わせにして観覧した。


文大統領は与正氏などの北朝鮮側特使に対話・交流の継続と拡大を求め「心を合わせ、難関を突破しよう」と話した。


五輪開催を契機に南北の対話、融和の端緒が開かれることは意義のあることである。


Photo一連の対話が北朝鮮主導で進展していることを批判する主張があるが、東西の対立によって分断された朝鮮半島の人々が平和の確立と国家の統一を求めていることは間違いない。


現在の基本図式は、融和を進展させようとする北朝鮮および韓国の意向に対して、東アジアでの拠点と利権を死守しようとする米国が、南北の融和を阻止するとともに、東アジアの軍事的緊張を人為的に高めようとしているというものである。


日本は東アジアの一国として、この地域の平和と安定を第一に位置付け、対話による問題の平和解決を目指すべき立場にあるが、日本独自の外交路線を確立できずに、単純に米国に隷従する姿勢を示している。


１１月９日に実施された日韓首脳会談で、安倍首相は平昌冬季五輪・パラリンピック期間中は延期となった米韓合同軍事演習の五輪期間後の対応について、


「演習を（さらに）延期する段階ではない。予定通り実施することが重要だ」


と主張した。これに対して、韓国の文在寅大統領は、


「（安倍）首相の話は、北朝鮮の非核化で進展があるまで演習を延期してはならない、という意味だと理解する」としたうえで、

「これはわれわれの主権、内政に関連した問題だ。首相が直接取り上げるのは困る」


と述べた。


安倍首相は文在寅大統領に「内政干渉をするな」と釘を刺された。


韓国が軍事演習をするのかどうかは韓国の問題であって、韓国が決めることだ。


文大統領の「内政干渉である」との発言は毅然としたものであり、正当なものである。


このような内政干渉の発言を平然とする安倍首相の姿勢は「恥ずかしい外交」と言わざるを得ない。


今後の進展がどうなるのか未知の部分は多いが、南北が対話を進展させて、融和を深めることは建設的なことである。


安倍首相は北朝鮮の核武装を問題視しているが、第２次大戦後の核保有のあり方についての考察が必要不可欠なのであり、北朝鮮がなぜ核武装に突き進むのかの原因に踏み込んで考察しなければ、本当の問題解決にはなり得ない。


戦後の核保有体制は、戦勝５大国が核兵器を独占保有するというものである。


これが「核拡散防止条約＝ＮＰＴ」の体制である。


これに対して、戦勝５大国も含めて、すべての核兵器保有を禁止するとの立場をかたちにしたものが「核兵器禁止条約」の体制である。


日本は国連が決議して制定した「核兵器禁止条約」に参加せず、背を向けている。


重大な問題は、ＮＰＴの体制が、戦勝５大国だけが核兵器を保有するという体制を敷きながら、現実には、５大国以外に核保有国が存在することである。


インド、パキスタン、イスラエルが核保有国であると見られている。


日本が北朝鮮による核保有を許さないとの主張を示しているときに、同時に、インド、パキスタン、イスラエルの核保有を非難し、「圧力」をかけているなら、一つの筋は通っているということになる。


ところが、安倍政権はインドの核保有を非難しているのか。


イスラエルの核保有疑惑を追及し、核保有を非難しているのか。


この点が何よりも重要な部分なのだ。


北朝鮮の核武装を排除するべきと考えるのは順当だが、北朝鮮がなぜ核武装に突き進むのか、その理由を考察しなければ、現実的な平和解決の道は閉ざされてしまうことになる。


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【●】自民党支持者の私が安倍政権に抱いた「大きな疑念」「政治の劣化」を突き詰めると…（現代ビジネス）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 10 日
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自民党支持者の私が安倍政権に抱いた「大きな疑念」「政治の劣化」を突き詰めると…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54408
2018.02.09　辻野 晃一郎　アレックス株式会社代表兼CEO　グーグル日本法人元代表　現代ビジネス



この国の「政治の劣化」はどこまで進むのか？　一連の政治スキャンダル、最新の世論調査、戦争ビジネス解禁、安保法制の強行採決……元Google日本法人代表を務めたことがある実業家・辻野晃一郎さんが当初期待を持っていた安倍政権に対して疑念を抱くようになるまでを綴る。



一向に進まない政治スキャンダルの真相究明

早いもので2018年も2月に入った。今年は、改憲の発議なども想定され、この国の将来を決める上で極めて重要な年になりそうだ。

しかしながら、今国会の様子をみていても、現政権下で進む政治の劣化には目を覆うばかりだ。

森友学園問題、加計学園問題、元TBS記者の逮捕揉み消し問題、スーパーコンピューター開発企業による国の助成金不正受給問題、リニア新幹線の汚職疑惑など、次々と噴出するスキャンダルは、すべて安倍晋三総理自身、あるいは政権の関与が疑われる内容だ。

しかし、野党も検察もメディアもまともに機能しておらず、どれもぐずぐずと燻り続けるばかりで真相究明にはほど遠い。

菅義偉官房長官は口癖のように「我が国は法治国家ですから」と言うが、とても民主的な法治国家とは思えないような露骨な隠蔽や虚偽答弁が延々と続く。

権力を盾に国家のトップが平然とルール違反を繰り返す光景は傲慢以外の何物でもないし国民を愚弄する行為だ。

最も恐ろしいのは、「魚は頭から腐る」といわれる通り、モラルハザードが国全体に蔓延していくことだ。

このような状況を憂えて、福田康夫元首相も苦言を呈している。

昨夏、共同通信のインタビューに応じた際には、安倍政権下の「政」と「官」の関係を批判。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」「政治家が（官僚の）人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」とする同氏の指摘は重い。



政権批判と不寛容さを増す社会

私は、もともとは自民党支持者だ。

正確に言うと、今のところ政権運営能力を保持した政党は自民党しかないことを渋々ながらも認めている立場だ。

2009年から3年余の間、旧民主党が政権を担った時期にそのことを痛感した。

また、思想的には特に右でもなければ左でもない。ましてや反権力でもない。権力者が権力を公正に行使してくれるのなら結構だ。

実際、第二次安倍政権が発足した当初は大いに期待したものだ。しかしながら、次第に、この政権は日本の将来を極めて危ういものにするのではないかと感じるようになった。

JNNの最新の世論調査が2月5日に発表された。

それによると、森友学園への国有地売却をめぐり、75%の人が佐川宣寿国税庁長官は「改めて国会で説明すべき」と回答しており、国税庁長官に就任して以来、一度も記者会見を行っていない理由についても78%の人が「納得できない」と答えている。

また、茂木敏充経済再生担当大臣の「線香配布」問題でも、70%が茂木氏の説明に「納得できない」と答えており、「納得できる」の15%を大きく上回っている。

昨年10月の衆院選前に、この連載への寄稿で、現政権の何が問題なのかを自分なりに整理して指摘してみた。別に政権批判が目的なのではなく、一国民の目線でおかしいと感じることを率直に指摘したまでだ。

すると、早速ツイッターなどで「がちがちの左翼脳」とか「朝日新聞の受け売り」などと言われたり、名誉棄損にあたるような誹謗中傷を受けたりした。

ヘイトが横行しているが、世間は不寛容な空気に包まれ、自由な言論を封じ込めようとするエネルギーが確実に高まっていることを実感した。



安倍政権への期待が疑念に…

最初は期待したこの政権を疑うようになったきっかけは、2015年9月の一連の安保法制の強行採決だ。

前年7月に集団的自衛権の行使容認が閣議決定されたころから政権の暴挙が目立つようになったが、安保法制の強行採決ははっきりとこの政権の異常さを露呈したものと感じた。

さらに決定的だったのは、昨年11月にドナルド・トランプ米大統領が来日した時だ。ジェラルド・フォード以降、歴代の現役米大統領は全員来日しているが、皆、羽田空港から入国している。

しかし、トランプは平然と米軍横田基地に降り立った。これは日本を植民地扱いしているとも解釈でき、我が国の主権を侵害する行為であったといえるが、安倍政権はそれを黙認し、メディアもそのことをまったく取り上げなかった。

挙句には、安倍総理は、「日米が100%共にあることを力強く確認した」と発言したり、米国製武器調達の積極推進を約束したりするなど、友好ムードをアピールする限度をはるかに超えて露骨に米国への隷属的な態度を示した。

また、国連での核兵器禁止条約採択の場では、日本政府は核保有国などと歩調を合わせて参加をボイコットした。

その後のICANのノーベル平和賞受賞に際しても冷たい対応に終始したが、これは、沖縄に対し一貫して冷淡な態度を取り続ける姿勢とも共通したものだ。

日米安保条約によって守られているという建前の日本として微妙な立ち位置にいることは理解するが、米軍基地負担を一身に担う沖縄へ寄り添い続けること、および唯一の被爆国として、核不拡散や核兵器の全面的な廃絶に向けて尽力し続けることは、日本国としての基本的立ち位置である。

それを踏みにじるような行為は、多くの国民にとっても決して気持ちのよいものではないだろう。安倍総理は、長崎の被爆者代表に「あなたはどこの国の総理ですか？」と面と向かって問われていた。

トランプ政権は、米国の核戦略の指針「核態勢見直し（NPR）」を発表し、爆発力を小さくして機動性を高めた小型核兵器の導入に言及した。

これに対し、河野太郎外相は、「高く評価する」との談話を発表しているが、米国は、世界で唯一、人類に対して広島と長崎で実際に核攻撃を実施した国であることを決して忘れてはならない。

北朝鮮に対する先制攻撃「ブラッディ・ノーズ作戦」の現実味が高まっているようだが、米国という国が何をしでかすかわからない点においては北朝鮮以上に危険な存在ともいえる。

我が国の責務は、米国の暴走を煽ることではなく、抑えることであるのを間違えないでもらいたい。

戦争を放棄した国から戦争ができる国へ

武器輸出三原則を防衛装備移転三原則に置き換え、長く封じ込めてきた戦争ビジネスをついに解禁し、防衛省主導のもと、経団連をはじめとした経済界もその動きに積極的に加担している。

海外の武器展示会で、防衛副大臣が不慣れな手つきで武器を構える写真がネットに流れ話題にもなった。

憲法で明確に戦争を放棄した我が国を、強引な手法でなし崩し的に戦争ができる国に仕立て直そうとするやり口は尋常ではない。その総仕上げとしていよいよ今年は冒頭に触れた改憲が本格的に動き出そうとしている。

立憲国家にとっての憲法は、コンピュータでいうところのOSのようなものだ。時代に合わせて見直す議論があるのはむしろ健全だが、それは100%国民の為でなければならない。

私自身は、戦争放棄、平和主義、人権主義、国民主権などの現憲法の原理原則は不変であるべきと考える立場だが、改憲については、護憲派と改憲派がそれぞれの考えを慎重に時間をかけて議論することが大前提だ。

強引に安保法制を成立させ、政治のモラルハザードを率先垂範するような現政権に憲法の見直しを主導する資格があるとはとても思えず、日本国民は大いに警戒しなければならない。

経済至上主義という根底にある問題

産業革命以降、世界の経済は大量消費を前提とした大量生産のビジネスモデルを根底に発展してきた。

2度の世界大戦を含む20世紀は、日本だけではなく、世界がまさに「物欲」や「支配欲」をベースにした資本主義で大きく経済発展を遂げた世紀であった。

そして、戦後の高度成長期は金融資本主義に移行してマネーゲームの世界が生まれた。

マネーゲームの世界はリーマンショックによって一旦破綻したが、その後は、インターネットや人工知能などの技術革新によって、「フィンテック」というテクノロジー主導のマネーゲームに姿を変えた。

日本ではコインチェックの事件が起きたばかりだが、仮想通貨フィーバーもその延長線上にある。

そもそも、行政が歪む根底にある問題とは何であろうか。前述の一連の政治スキャンダルはそのほとんどが利権や金銭に絡んでいる。

別に今に始まったことではないが、結局、政治が利益誘導の道具として利用される構図になっていることが本質的な問題だろう。田中角栄時代のロッキード事件以前から今日に至るまで、政治の本質は何も変わっていないということだ。

安倍政権が高い支持率を得てきた一番の拠り所も、実態はどうあれ、表向きの経済が好調な状態が続いているからだ。

世の中の根底に経済至上主義がある限り、権力者を利用して利益誘導しようという人たちが消えることはなく、政治が歪む根本要因となり続けている。戦争ビジネスはその最たるものだ。



「欲」の支配からの脱却

資本主義や経済至上主義が行きつくところまで行った結果、富の格差は広がる一方だ。

一説ではビル・ゲイツやジェフ・ベゾスなど、世界の8人の富豪が、世界の下位50%の人と同じ富を持つといわれる。また、米国に限ると、上位0.1%の人が下位90%の人と同等の富を持つとされる。

行き過ぎた格差社会の是正はまさに政治の役割だが、一方で、経済至上主義や利権に支配された政治が現代の格差社会を生み出したともいえる。

インターネットが普及した現代社会は「Wisdom of crowds（群衆の叡智）」の時代だ。今や、技術革新によって、一個人の発言や行動の影響力は飛躍的に高まった。政治の暴走や歪みを食い止めるのは、良識ある個人個人の叡智や行動でしかない。

政治の劣化について突き詰めて行くと、結局のところ人間の「欲」というテーマに行き当たる。

現代社会では、かつて大切にされた教えも忘れ去られてしまっているが、たとえば、孔子の教えを体系化した「論語」では、全人格的な成長を遂げた個人としての「君子」の在り方を描き、「徳」の大切さについて説く。

世の中の秩序を形成して維持し発展させてきた人類は、今こそ、欲に支配された古い秩序から抜け出さねばならないのではないか。

それができない限り、毎度同じような政治スキャンダルが繰り返され、戦前の軍産複合体や戦争ビジネスが復活し、歴史は繰り返す、という結論になりかねない。

今年は、政治家だけでなく、将来に対する我々一人ひとりの自覚と責務が問われる年になる。

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【●】ヘリ墜落事故：被害者に暴言 誘導される 貧しい心
投稿者：rappp 投稿日：2018年 2月12日(月)植草事件の真相掲示板
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ヘリ墜落事故：被害者に暴言、想像力欠き冷酷
毎日　２/１１

　佐賀県神埼（かんざき）市での自衛隊ヘリ墜落事故で、家を失った住人がネット上で罵声を浴びている。沖縄で相次ぐ米軍ヘリの不時着や部品落下の事故では「それで何人死んだんだ！」と国会でやじが飛んだ。基地のそばで不安を抱え生きる人びとへの想像力が、失われかけていないか。【福永方人、和田浩幸】



米軍ヘリに関する記事・状況、をどう見るか

落下物は米軍ヘリの窓
校庭　児童から１３ｍ


広がるデマ､誹謗中傷に直結　｢ニュース女子｣放送倫理違反【2017ニュースその後･2】
沖縄タイムス　１/１０

実際、この制作会社が運営するネット番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」では１２日、出演する作家百田尚樹氏が、米軍ヘリの部品が屋根に落下したとみられる緑ヶ丘保育園の事故について「調べていくと全部うそだった」「誰かがどっかから取り出してきて屋根の上に置いた可能性が高い」と述べた。


米軍ヘリ窓落下：「文句言うな…」被害小学校に続く中傷
毎日　12/25

・　自分の子どもが通う小学校に落ちても、同じことを言うのか
・　先生たちは電話等の対応の追われ、その影響は子供に及んでいる
そんなことはお構いなし、という心の問題
・　落下時に児童に注意を与え、直撃を避けられた、これの評価は無いのか
・　事実なんぞどうでも良いのだ、中傷そのものが目的、嘘つき百田を思い出した

このパターンは組織的
ヘイトが組織的なのと同じ
体制の組織が関与してるだろう

このような言動で
人間らしい心を失わせる効果を計算してるのか？
腐らせて統治する


体制から、組織的に行われる誹謗中傷
それに、職業として呼応する輩、誹謗中傷のみが狙いのネトウヨ



これらは、体制のシナリオ上のものであることへの嫌悪
誘導されていく優しさを喪失した民衆の意識
貧しすぎる
寂しすぎる



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【●】平昌五輪南北融和進展で安倍赤恥外交の孤立
植草一秀の『知られざる真実』2018年2月12日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-1a1b.html




韓国の平昌で開幕した冬季五輪・パラリンピック。


安倍首相が開会式に出席したが、開会式の主役の座は北朝鮮・朝鮮労働党第１副部長の金与正氏に完全に奪われた。


金与正氏は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の実妹で北朝鮮の実質ナンバー２の地位にある者と見られている。


金与正氏は金正恩委員長の特使として韓国の平昌五輪の開会式に合わせて訪韓した。


北朝鮮の金一族直系の人物が韓国に入るのは初めてのことである。


金与正氏は韓国の文在寅大統領と会談し、文在寅大統領の北朝鮮訪問を正式に招請した。


文在寅大統領と金与正氏は２月１１日夜に、五輪に合わせて訪韓した北朝鮮の三池淵管弦楽団によるソウルでの公演で、席を隣り合わせにして観覧した。


文大統領は与正氏などの北朝鮮側特使に対話・交流の継続と拡大を求め「心を合わせ、難関を突破しよう」と話した。


五輪開催を契機に南北の対話、融和の端緒が開かれることは意義のあることである。


Photo一連の対話が北朝鮮主導で進展していることを批判する主張があるが、東西の対立によって分断された朝鮮半島の人々が平和の確立と国家の統一を求めていることは間違いない。


現在の基本図式は、融和を進展させようとする北朝鮮および韓国の意向に対して、東アジアでの拠点と利権を死守しようとする米国が、南北の融和を阻止するとともに、東アジアの軍事的緊張を人為的に高めようとしているというものである。


日本は東アジアの一国として、この地域の平和と安定を第一に位置付け、対話による問題の平和解決を目指すべき立場にあるが、日本独自の外交路線を確立できずに、単純に米国に隷従する姿勢を示している。


１１月９日に実施された日韓首脳会談で、安倍首相は平昌冬季五輪・パラリンピック期間中は延期となった米韓合同軍事演習の五輪期間後の対応について、


「演習を（さらに）延期する段階ではない。予定通り実施することが重要だ」


と主張した。これに対して、韓国の文在寅大統領は、


「（安倍）首相の話は、北朝鮮の非核化で進展があるまで演習を延期してはならない、という意味だと理解する」としたうえで、

「これはわれわれの主権、内政に関連した問題だ。首相が直接取り上げるのは困る」


と述べた。


安倍首相は文在寅大統領に「内政干渉をするな」と釘を刺された。


韓国が軍事演習をするのかどうかは韓国の問題であって、韓国が決めることだ。


文大統領の「内政干渉である」との発言は毅然としたものであり、正当なものである。


このような内政干渉の発言を平然とする安倍首相の姿勢は「恥ずかしい外交」と言わざるを得ない。


今後の進展がどうなるのか未知の部分は多いが、南北が対話を進展させて、融和を深めることは建設的なことである。


安倍首相は北朝鮮の核武装を問題視しているが、第２次大戦後の核保有のあり方についての考察が必要不可欠なのであり、北朝鮮がなぜ核武装に突き進むのかの原因に踏み込んで考察しなければ、本当の問題解決にはなり得ない。


戦後の核保有体制は、戦勝５大国が核兵器を独占保有するというものである。


これが「核拡散防止条約＝ＮＰＴ」の体制である。


これに対して、戦勝５大国も含めて、すべての核兵器保有を禁止するとの立場をかたちにしたものが「核兵器禁止条約」の体制である。


日本は国連が決議して制定した「核兵器禁止条約」に参加せず、背を向けている。


重大な問題は、ＮＰＴの体制が、戦勝５大国だけが核兵器を保有するという体制を敷きながら、現実には、５大国以外に核保有国が存在することである。


インド、パキスタン、イスラエルが核保有国であると見られている。


日本が北朝鮮による核保有を許さないとの主張を示しているときに、同時に、インド、パキスタン、イスラエルの核保有を非難し、「圧力」をかけているなら、一つの筋は通っているということになる。


ところが、安倍政権はインドの核保有を非難しているのか。


イスラエルの核保有疑惑を追及し、核保有を非難しているのか。


この点が何よりも重要な部分なのだ。


北朝鮮の核武装を排除するべきと考えるのは順当だが、北朝鮮がなぜ核武装に突き進むのか、その理由を考察しなければ、現実的な平和解決の道は閉ざされてしまうことになる。



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【●】南北朝鮮が融和会談に進もうとしている時、それを妨害しようとする姿勢のアベ政権と日本の右派マスコミを南北朝鮮はどう見るか？
投稿者：青トマト 投稿日：2018年 2月12日(月) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15046

南北の会談合意に対する明確な反対妨害論調を主張するニセ右派的姿勢と論調は、

南北共通に対しての敵対行動と映るのだ。

それは過去に朝鮮lを支配した大日本帝国の支配に繋がるものと映る筈だ。

妨害だから、そう映る。

南北朝鮮の対立解消･統一への反対妨害と映る筈である。

核放棄の問題は、融和の先の問題、融和の進展のなかで話し合われるべき問題であり、

まず先に核放棄を迫れば、融和の話し合いは進展しないからだ。

米国は徹底的な妨害策を取ってはいない。

韓国への妨害を行ってはいない。

アベ政権と右派マスコミの姿勢は、ただ単に極東で孤立しても米国に表面l的に同調して、日本の将来を考えず、自分達の利権 だけを米国覇権に護って貰おうとの姿勢の現れでしかない。

極めて衰退した発展性を放棄した姿勢である。ここには未来はない。
http://４


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【●】＜すべては少女のウソから始まった＞「御殿場事件」を忘れるな　～青年達の未来を奪った警察・裁判所～
★阿修羅♪ >投稿者 gataro 日時 2007 年 2 月 11 日
　http://www.asyura2.com/07/senkyo30/msg/958.html

　

http://f13.aaa.livedoor.jp/~hiroppe/gotenba/gotenba.htm　から転載。

「御殿場事件」を忘れるな
～青年達の未来を奪った警察・裁判所～
（テレビ朝日「Scoop」、第2部『検証！ 御殿場事件』まとめ）

※非公式でやっとりますよ。

警察と裁判所の腐敗。
供述のみで逮捕する捏造警察と
女子高生に加担する裁判所。
冤罪事件はここまできた！

事件詳細
～ 全ては、たった一人の女子高生のウソから始まった ～

　1.　事件の発端 　

2002年9月16日、ある女子高生が「婦女暴行を受けた」として警察に訴えた。
その時の女子高生の供述は、

「犯行時間は20時20分から23時頃。御殿場駅から出たら二人の若い男に公園へ連れていかれた。がっちりと両手を掴まれて、怖くて声も出せなかった。そのうち人数は10人ほどになって、リーダー格の男が『そろそろやっちまおうぜ』と言った。脅されて母にウソの電話を入れた。暴行は一時間あまり続き、24時過ぎに帰宅しました」

となっているが、婦女暴行を受けたはずの女子高生には傷一つなく、診断書も提出されなかった。また、警察は重要な物証となるはずの「汚れていたはずの衣服」も『な・ぜ・か』差し押さえようとはしなかった。そもそも衣服も汚れてはいなかったのである。

警察は女子高生の供述で名前が挙がったＡさん（当時18歳）を逮捕。取調べを始めた。

２.　警察の捏造 　

女子高生の供述で挙がった残り9名を逮捕すべく、警察は誘導尋問でＡさんの遊び仲間である9名の名前を挙げさせた。Ａさんはただ友達の名前を挙げただけだったが、警察はその9名を犯人と無理矢理に断定し、不当逮捕した。

警察は拘留中のＡさんと友人９名に対して必要以上の言葉の暴力を浴びせた。
「お前がやったんだろ」と決め付けるだけならまだしも、
「一生刑務所から出られなくしてやる」
「お前は人間として扱わない」
などと青年達に圧力と恐怖心を与える取調べを行った。

精神的にも肉体的にも追い詰められたＡさんと他の９名は、
「家族に迷惑もかかるし、自分がやったと言えばそれで済む」と考え、ウソの自白をするしかなかった。
事件に巻き込まれた10名のうちの1人、川井さんは警察の事情聴取の様子をこう語った。
「警察はあらかじめ事件のシナリオを作っていて、私は警察が言うことにただ頷くだけだった。私が犯行当時の様子を書いた図面も、既に警察が下書きを用意していて、そのとおりに書き写した」



警察は、既にこの時点で事件を捏造していたのである。

３.　家族の奮闘 　

逮捕された青年達の親は、我が子の様子がおかしいことに気がついた。悔しそうに身を震わせ、涙を流す我が子を見て、ある父親は「これは冤罪だな」と直感したという。

親たちが問い詰めると、青年達は「本当はやってないんだ」と容疑を否認。勝俣さんは、「親に本当のことを言えたときはすごく気持ちが楽になった」と話す。

　真実を知った親たちはアリバイ探しに奔走する。
　勝俣さんは事件があった日は友人と飲みに行っており、その友人は誰がどの席に座っていたかまでも鮮明に記憶していた。さらにその時の同席者全員に当日の服装をしてもらって写真撮影。その写真をもとに、その店の店員に聞き込み調査を行った結果、その時応対した従業員も見つかった。更に、その日の注文内容と勝俣さんの記憶が完全に一致した。



川井さんは事件当日の9月16日はバイトに入っていた。その時のタイムカードにも、河合さんの記録が残っている。川井さんが仕事を終えたのは20時24分。バイト先から現場までは3ｋｍもの距離があり、事件の起きた20時20分に犯行現場にいることは不可能である。



しかし警察はこのようなアリバイの裏づけ調査をまったく行わず、あろうことか「親たちが口裏を合わせている」、「証拠を捏造したんだろ」と決め付けた。ここまでくると横暴どころか腐敗である。

４.　不当な裁判

家族との面会が功を奏し、裁判では青年達全員が犯行を否認。
家族らは上記のようなアリバイを提示したが、検察側は「アリバイは口裏合わせで、ウソである」と主張し、『な・ぜ・か』裁判所は検察側の主張だけを『全面的に』認め、地裁逆送・少年院送致の判決を下した。タイムカードなどは客観的な証拠であり、口裏合わせをする余地がないはずなのにである。

裁判所は警察の捏造に加担したのだ。
　
　５.　新事実

警察は口裏合わせの危険があるとして、青年達と親との面会を認めなかった。
青年達とその親は手紙のやり取りのみで、お互いを励まし続けた。

その後、親たちの調査の結果、女子高生の当日の行動が明らかになった。
女子高生の供述では、
「御殿場駅には7時55分頃着きました。Ａ君は私の右手を掴み、親にウソの電話をしろ、と言いました。」
となっていた。
その裏づけとして、検察側は携帯電話の通話記録に女子高生が20時40分に母親に電話していることを証拠として挙げたが、青年達の親は、そのわずか16秒後に別の携帯電話に通話していることに注目した。これは女子高生の供述にはない事実である。腕を掴まれている状況で、一体どうやって通話したのか？

親たちはその通話相手である男性会社員「Ｙ氏」に会い、そこで新事実を聞くことになった。

Ｙ氏 「出会い系サイトでその女子高生と知り合って、9月16日（犯行当日）に会うことになっていました」



　19回目の公判にＹ氏は出廷し、「21時15分に女子高生と会った。最低でも3時間は一緒にいた」と証言。更に、「その女子高生は、『親には遅れた理由を誰かのせいにする』と言っていた。婦女暴行されたとか、そういう言い訳をするという意味です」と証言した。

弁護団はこれらの証拠から、「本件は作り話であり、架空の事件である」として保釈を要求した。事件から9ヶ月目にようやく保釈された。

女子高生はその後、9月16日ににＹ氏と会ったことを認め、「門限を過ぎていて、親に怒られるのが怖くてウソをついた」と供述した。

　青年達とその親はそれを知り、「勝った、やっと終わった」と安堵した。ある捜査員が青年たちの家族に「あの女子高生はウソつきで信用できない」と本音を漏らしていたことも家族を安心させるのを手伝った。
だが、まだ終わったわけではなかった。

６.　二度目のウソ 　

しかしその後、女子高生は「犯行日を間違えていました。本当は9月9日でした」と犯行日を変更した。下の画像は、検察側が提出した「訴因変更請求書」である。



青年達の自白調書（繰り返すようだが強要された自白）に書かれた犯行日も9月16日になっているはずなのに、このような変更は認められるはずはない。9月9日に変更が認められるなら、10人全員の少年達が書いた「9月16日に乱暴を…」とある自白調書は、一体なんなのか？
もはやこの時点で、供述の信憑性は無いと誰もが判断すべきである。

しかし、ここでも裁判所は何の調査もなしにあっさりと犯行日の変更を認めてしまった。



● その他にも、「女子高生の二度目のウソ」で変わった事実関係は4つもある。

・「無理やり連行された」を、「声をかけられたのがうれしくて自分からついていった」
・「脅されて母にウソの電話」を、「電話などしていない」
・「犯行時間は21時50分から23時」を、「21時30分前後」
・「帰宅時間は24時以降」を、「23時に帰宅」

である。
もちろん、これも青年達の自白調書とは食い違う箇所である。

なんと合計５つもの重要な要素の変更点を、裁判所は『な・ぜ・か』すべて認めたのだ。

もはや、警察と裁判所は女子高生のウソに加担し、事件を捏造しているということがハッキリ分かる。　

　７.　悲しい未来

裁判が長期化するにつれ、高校は青年達に自主退学を迫る。1年間も休学していた青年達は仕方なく退学し、大学進学も諦めざるをえなくなった。

10人の青年達は、ウソをついた女子高生とそれに加担した警察・裁判所によって、無限の可能性を秘めた未来を奪われたのだ。

　８.　不当判決 　

もはや長い時が経ち、9月9日のアリバイを集めるのは難しくなっていた。そこで、親たちは、当日の天候に注目した。女子高生が「雨に濡れた記憶はない」と証言していたからである。

　当時は台風が接近しており、犯行現場からおよそ500ｍの位置にある「富士山測候所 御殿場基地」のデータでは、1時間に3ｍｍの降雨量を観測している。消防本部でも、風速7.2ｍ、最大瞬間風速17.6ｍを観測している。数字上で言えば、雨量3ｍｍというのは少なく感じられるかもしれないが、実際は「通常規模の雨」である。
　この雨と風の中、女子高生は「服はまったく濡れなかった」と証言したのだ。また、少年達の自白調書にも雨の記述は一切ない。

　検察側は「500ｍ離れれば降雨は変わってくるし、局地的に降らなかった可能性もある」などと苦しい反論をした。



　女子高生の供述によると、「雨は降っていない。傘をさした記憶もない」とある。2度目のウソ供述では、犯行時刻は21時30分で、帰宅は23時となっている。その1時間半もの間、女子高生の周りだけ局地的に雨が降らなかった可能性は、考えるだけでも馬鹿馬鹿しい。
　さらにその後、犯行現場の周囲の観測所で常に2ｍｍ以上の降雨があったことが確認された。

　この事実からほぼ無罪が確実だと思われたが、2005年10月27日の一審判決ではなんと『懲役2年』の実刑判決が言い渡された。





この判決の主文では、
「女子高生は日時についてウソをついていたが、その理由は了解できるものであり、変更後の供述内容は十分信用できる」
となっている。一体どこをどうしたら信用できるのか？
もはや頭がおかしいとしか思えない。
法廷で傍聴した人々も、雨について一切触れていないのはおかしい、と誰もが思った。

まさに常識を疑う『クレイジー判決』だ。

　判決直後、無実の青年達を応援する市民達　(要、divX)

９.　あなたも犯人に 　

この事件で、我々は警察と裁判所の決め付けで実刑判決を受けてしまうという先例を見た。これは他人事ではなく、明日にでも我々に無実の罪がかかるかもしれない。

　以前、ウソのチカン証言で裁判に訴えられた男性が、同じように警察に脅されて自白してしまうという似たような話をテレビで見た。この男性も青年達と同じように無実を訴え、そして成功したのだが、御殿場事件の青年達にも無罪判決が出ることを切に願う。
　
　10.　保身のため？

しかし何故、本来なら国民を守るはずの警察と裁判所が国民を傷つける「犯罪行為」に及んだのか？
理由はいくつか考えられるが、

・警察は冤罪事件での不当逮捕で国民の非難を浴びたくないがために女子高生のウソ供述を採用し続け、事件をでっち上げ続けている。
裁判所も警察と結託して有罪判決を出し続けている。
両者とも、自らの保身のために暗黙の了解として結託していたのだ。もはやこの事件に関わった警察と裁判所の人間は犯罪者である。

　この事件で女子高生は社会的制裁を受けるべきだが、そのウソ証言を何の検証もなしに採用した警察・裁判所にも、社会的制裁を加えるべきである。
　不当逮捕され、暴力的事情聴取に耐え、被告人となって青春の3年間を奪われ、高校を中退し、大学進学も諦め、希望の就職先にも就けず、警察と裁判所の保身のために今も辛い日々を送っている青年達には、是非ともこれら犯罪者達を告訴してもらいたいと思う。


不当裁判に制裁を！！



４人の元少年たちを支援している「国民救援会」では、一審後の現状を次のように報告し支援を呼びかけている。

４人の元少年たちは「ぼくらはやっていない」と東京高裁に控訴した。なお残りの少年のうち５人が少年審判で保護処分（有罪）とされ、うち１人の再審が先月認められた。残りの１人は少年審判で不処分（無罪）となったが、検察側の不服申し立てが認められ、刑事裁判として静岡地裁沼津支部で審理中。（以上は「救援新聞」2月15日付から抜粋）

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【●】最低賃金で、どれだけ働いても残業代ゼロ
ネットゲリラ>>>野次馬 (2018年2月11日 19:31)
http://my.shadowcity.jp/2018/02/post-12692.html


おいらがTwitterに投稿した糞コラが大人気で、
https://twitter.com/shadowcity/status/962191929684324352

何だかハングルでいっぱいレスが付いてますｗ　右とか左とか、そういう意図はないんだが、バカにされてるというのは理解できるらしいｗ　画像は言葉を超えるｗ　さて、それは置いて、だ。例の「残業代ゼロ法案」なんだが、非正規雇用や最低賃金労働者にまで適用されるという事で、時給800円の最低賃金で、どれだけ働いても残業代ゼロ、って、おいおい、奴隷かよｗ　つうか、奴隷より待遇悪いぞｗ


政府は6日の閣議で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制について、雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定した。
https://this.kiji.is/333447181561136225


　裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に労使で取り決めた分だけ働いたと見なす。指示を受けずに仕事の進め方を決めることができる人を対象としているが、長時間労働を助長するとの批判もある。実際に裁量がない人にも拡大される恐れがあるとして、野党は反発している。

奴隷はそのオーナーにとっては「財産」だったので、ちゃんと結婚もし、子供も作った。産まれた子供もまた、新しい資産になるからだ。日本人は奴隷以下なので、子作りは許されない。使い捨て。働けなくなったら、とっとと死ね。

【政府】契約社員も裁量労働に　「適用可能」と政府答弁書を閣議決定、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517973879/

飲食店で、営業時間だけ給料払って、後片付けや開店準備はタダで「裁量労働制」というのが流行りそうだなｗ


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html



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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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ＲＫ独立党リンク集です。



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Silent Tone Record/ジェフスキー：「不屈の民」変奏曲/高橋悠治/日ｺｼﾞﾏ録音：ALM 19/クラシックLP専門店サイレント・トーン・レコード

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【●】日欧EPA影響試算は試算ではなく根拠なき妄想
植草一秀の『知られざる真実』2018年2月10日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/epa-0e88.html


２月７日に「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」が主催して参議院議員会館で開かれた「ＴＰＰプラス交渉をただす！院内集会」でＴＰＰ１１ならびに日欧ＥＰＡによる影響試算について政府担当者から説明があった。


すでにメルマガには問題点を記述したが、重要事項であるのでブログにも記述させていただく。


政府が提示する影響試算は、国民に対してＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡの影響を誠実に伝えるものになっていない。


ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡをゴリ押しするために、人為的に操作した数値が発表されているものである。


政府は日欧ＥＰＡの経済に与える影響試算について、実質ＧＤＰを１％押し上げると発表している。


そのメカニズムとして実質賃金上昇が労働供給を拡大することとしている。


しかし、この議論は日本経済の現状での制約条件を完全に無視した机上の空論に過ぎない。


現在の日本経済で最大の問題になっているのは人手不足である。


労働供給の絶対量の不足に直面しているのである。


さらに、中期的にも人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少が急速に深刻化するのである。


このときに、労働供給の増加によって生産量が拡大するとの経済効果分析は、何らの説得力を持たないものである。


他方、日欧ＥＰＡの農林水産物への影響試算も子供だましにもならない代物であることが明らかにされた。


ここでは、説明者が用いた牛肉輸入増加の影響を例に説明しよう。


試算は、輸入品と競合する部分と競合しない部分に分けて、


競合する部分は関税削減相当部分の国内品販売価格が下落するとし、


競合しない部分は関税削減相当部分の国内品販売価格の比率の半分が下落するとして計算したものだという。


そして、国内生産量は維持されるとして計算したとのことである。


試算では、「競合する部分」が「乳用種」で、「競合しない部分」が「和牛・交雑種のなかの２～１等級のもの」としている。


ここで使われている「競合」という言葉の用い方が正しくない。


「乳用種」は輸入牛肉と「同種のもの」であり、「和牛・交雑種」は「同種のもの」ではないが、十分に「競合」するものである。


牛肉を買う消費者はどのような行動を示すか。


「乳用種」よりも「和牛・交雑種」の方が、品質が上で価格が高い。


そこに、「乳用種」の輸入牛肉の価格が関税削減により大幅に下落する。


牛肉全体に対する需要が一定であるなら、輸入「乳用種」の価格下落によって「和牛・交雑種」に対する需要が、この輸入「乳用種」にシフトする。


つまり、「和牛・交雑種」から「乳用種」への「代替」が発生するのである。


輸入「乳用種」と同種の国内産「乳用種」の価格が輸入牛肉価格の下落に連動して当然下落するときには、これと「競合」する「和牛・交雑種」の価格もほぼフル連動して同じ比率で下落すると考えられる。


「和牛・交雑種」の価格下落率が半分になることの合理的な根拠がない。


このような根拠がないことを勝手に決めたうえで計算を行っている。


より重大な問題は、このような変化が生じたときに、国内品の生産量が「維持される」としていることだ。影響試算の目的は、生産量がどの程度減少してしまうのかを知ることにある。その、得ようとする試算結果の結論を先に「生産量は維持される」と決めてしまうのでは、そもそも試算を行う意味がないと言うべきである。


農林水産物の輸出を促進する必要があるとの説明を行った農水省の職員は、「人口減少などで国内需要が減少の一途をたどることは明白だ」と述べた。


輸入牛肉の価格が下がれば、牛肉に対する需要のなかで、国内品から輸入品への「代替」が生じるのであって、その結果として、輸入が増加する部分が国内生産の減少につながることが当然のこととして想定される。


「乳用種」と「和牛・交雑種」は「同種」でないというだけで、十分に「競合」する。その影響を考察するのが試算の目的であるのに、生産量は維持されると決めた上で試算を行うなら試算を行う意味がない。


これまで「和牛・交雑種」を購入していた消費者が、輸入「乳用種」の価格が大幅に下がることを受けて、「和牛・交雑種」から輸入「乳用種」に需要をシフトさせることを想定し、その金額等を計算するのが試算の目的である。


農水省試算は、一番重要な試算結果である「国内生産量」がどの程度減少するのかを試算したものでなく、「国内生産量は維持される」ことを根拠なく勝手に決めて、その上で、これまた根拠のない価格下落率を乗じて生産金額をはじいている、まやかし＝ごまかしの数値でしかない。


「影響試算」と表現できる代物ではないのである。


国会では、野党がこれらの諸点を徹底的に追及する必要がある。


民進党、日本共産党、自由党、社会民主党などの国会議員が院内集会に駆けつけて意見を述べてくれたが、超党派の国会議員と問題点を検証したうえで、国会において政府を徹底追及してもらわなければならない。



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【●】日本は市場主義経済圏の国です
投稿者：風太 投稿日：2018年 2月 9日(金) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15042 昨晩のニューヨークが再び大幅な下落をしました。

この結果相場の不安定さがしばらく続くことが予想されます。

ここで一番に考えねばならないことは、この影響は国民生活にとって非常に大きくなる可能性が高いという事です。

勿論安倍政権下、年金資金が大量に株式に投資されているという事もあります。

もし恐慌のような状態になると、年金が大幅にカットされる恐れが出てきます。

またこの世界的な株安は、日本企業が多数進出して投資している新興国の経済成長にも甚大な影響を及ぼします。

例えばアジアの新興国は、今現在大きな経済成長を続けていて、そこには日本の中小企業も多数進出し投資しています。

その新興国経済に深刻な影響が出た場合、国内市場で収益を上げられない中小企業経営は頓挫します。

また大量の日本国債を保有している地方銀行や信金信組などの金融機関は、金利上昇で保有する国債価格の暴落で、経営破たんに追い込まれると思います。

その場合それら金融機関が支えていた地方の地場産業は、支えを失い連鎖倒産に追い詰められウ可能性があります。

実際地銀などはここ最近の不動産ミニバブルに乗って、個人への不動産投資に見境がありません。

そうなればこの市場混乱で不動産市場にも影響が出ると、融資を受けて不動産投資をしていた個人が破綻し、連鎖で地銀の経営が傾くことになります。

とにかく日本と言う国は共産圏ではなく資本市場で動く自由主義経済圏なのです。

私はこの米国発の市場混乱が、実体経済に深刻な影響を及ぼし、特に底辺の庶民階層に甚大な影響が生ずることを危惧します。

安倍政権の誤った経済政策の影響で、底辺の庶民階層にどれだけ影響が出てくるか。

そう、安倍政権のとってきた経済政策はこのような金融不安に非常に脆弱な政策、無防備な政策であるという事なのです。

資産家階層にとっては、この市場の混乱すらも投資のチャンスとみているでしょうが、庶民にとっては生活を脅かされる深刻な影響が出ます。

大事なことは、この金融市場の混乱は、市場主義経済圏で生きる私たちにとって、重要な影響を及ぼす要素であるという事です。

自分は株に無縁だとかでは、政権与党にやりたい放題をさせて、しかもその結果の被害は一般国民、特に底辺の庶民層に降りかかってくるだけなのです。

安倍総理は辞めればいいだけでしょうが、庶民にとって生活者を辞める事は首を吊るようなものです。

従来から世界経済は循環的に上昇と下落を繰り返し、その度に景気上昇と下落と言う形で影響が出ていました。

しかし現在のそれは、単なる景気の上下だけではなく、程度の差こそあれ恐慌と言う形でその振幅の度合いが激しさを増してきているのです。


だから世界各国はそうならないように強調して恐慌を防ぐようにシステムを構築しようとしています。

それがトランプ政権という自分さえよければよいという政権が出来た時、恐慌を防ぐ国際協調に隙が生じます。

世界には利益の為には手段を選ばずという存在があり、彼らは意図してそのような危険な状態を作り出そうと常に狙っています。

戦争も金融恐慌も、実はつながっているものであり、どちらも儲けの手段なのです。

今回の金融不安定がどこで収まるのかわかりませんが、私はこの動きには底辺層こそ関心を向けるべきと思っています。

そうでないと、彼らに我々庶民階層は常に餌食にされ、苦労は次世代にまでも及ぶことになるからです。



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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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【●】売国まっしぐらの安倍暴政日欧EPA&TPP11
植草一秀の『知られざる真実』2018年2月 9日 (金)
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一昨日の２月７日、「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」が主催する
「ＴＰＰプラス交渉をただす！院内集会」
が参議院議員会館で開催された。




野党国会議員が６名参加し、会場に入りきれない市民が参集し、密度の濃い集会が開催された。




今回の集会は、ＴＰＰ１１ならびに日欧ＥＰＡ妥結を受けて、「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」が事前に質問事項を政府に投げかけ、政府の担当部局の職員が回答を示すという形態で実施された。




政府からは内閣官房、外務省、農水省から１３名の職員が出席した。




集会は１４時から１７時まで開かれ、１４時から１５時までは、政府に投げかけた質問事項を参加者に説明することと国会議員からの発言時間に充当された。




１５時から１７時の２時間を活用して、政府からの回答と、その回答に対する再質問および再回答が実施された。




政府側の説明で冒頭、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部からＴＰＰ１１が３月８日にチリにおいて署名式を行うことで各国が準備を開始することで合意したことが報告された。




続いて外務省から日欧ＥＰＡの交渉妥結について報告があった。




その上で、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部から日欧ＥＰＡ等の経済効果分析について説明があり、さらに、農水省からＴＰＰ１１および日欧ＥＰＡによる日本の農林水産物生産額への影響試算についての説明が行われた。




全国共同行動が用意した質問事項は、
１．ＴＰＰ１１の合意に関する懸念事項
２．日欧ＥＰＡにおける「食の安全」に関する懸念事項
３．政府の「影響試算」と「政策大綱」に関する疑問点
４．日欧ＦＰＡにおける「国有企業」「公共調達」等に関する疑問点
の４つのカテゴリーに分類して提示された。
これらの４つのカテゴリーのうち、第４のカテゴリーについては説明時間が無くなり、次回への積み残しとなった。



第１の「ＴＰＰ１１の合意に関する懸念事項」として、ＴＰＰ１１の新協定第６条の問題点が取り上げられた。




協定６条とは「ＴＰＰ原協定の発効が見込まれる場合又は見込まれない場合に、いずれかの締約国の要請があった時は、ＴＰＰ11協定の改正等を考慮するため、この協定の見直しを行う」というものである。




「TPPに反対する人々の運動」世話人の近藤康男氏が指摘したように、当初のＴＰＰ協定の決定を維持してしまうと、米国が離脱することによって日本への参加国および米国から輸入が増大し、日本の農林水産業が受ける影響がより甚大になる懸念がある。




どういうことか。




ひとつの例として牛肉の輸入を考えてみる。




ＴＰＰでは輸入急増時のセーフガード発動の要件を定めた。




ＴＰＰでは参加国からの輸入量が発効時点では年間５９万トン、１６年目には７３．８万トンを超えるとセーフガードを発効できるとしている。




たとえば発効時にオーストラリアと米国からそれぞれ３０万トンの輸入が行われたとすると、合計輸入量が６０万トンとなり、セーフガードを発効できる。




しかし、ＴＰＰから米国が離脱したため、６０万トンというセーフガードの発効条件は意味をなさなくなる。




オーストラリアから５０万トンの輸入が行われ、これとは別にＴＰＰの枠外で米国から３０万トンの輸入が行われれば、輸入量は８０万トンになるのにセーフガードを発効できなくなる。




当然のことながら、日本はこうした取り決めの「凍結」を求めなければならなかった。




しかし、日本は凍結を求めず、ＴＰＰの決定事項をそのまま受け入れた。




これに対して農林水産事業者から懸念が表明され、それが協定大６条に反映されたのだが、この条文が意味を持たないことは明白である。




協定第６条の表現は分かりにくいが、要するに、米国がＴＰＰに入らない場合に「ＴＰＰ11協定の改正等を考慮するため、この協定の見直しを行う」という「気休めの文言」が示されただけに過ぎない。




日本に対する輸出を拡大しようとする参加国が、日本が譲歩した水準を緩和する協定見直しに合意するわけがないのである。




全国共同行動を指揮している山田正彦元農林水産大臣が、政府の木で鼻をくくったような説明に対して、厳しい批判を示したのは当然のことである。




また、内閣官房の出席者はＩＳＤ条項について、日本企業が参加国に投資を行う際に投資リスクを軽減する意味でＩＳＤ条項が有効であるからこれを肯定するとの説明を示した。




しかし、２０１２年の総選挙に際して、安倍自民党は「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」ことを公約に明記した。




この点について私がこの自民党公約と政府の姿勢に矛盾があることを指摘したが、内閣官房の担当者は自民党公約を認識していなかった。




ＩＳＤ条項を用いて外国企業が日本を提訴する場合、最終的な裁定権限が外部の裁定機関に委ねられることは主権喪失そのものであり、これがＩＳＤ条項の根本的な問題である。




この点についての認識すらない者がこれらの協定の実務を担っていることは悲劇というようよりも喜劇に近い。




そして、政府が提示する影響試算は、その杜撰さを論評するのも憚られるような代物なのである。



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【●】不正選挙は日本の常識？
投稿者：rappp 投稿日：2018年 2月 9日(金) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15043

不正選挙に関係した書き込みを転載しておきます

事実と認めても良いと思うものだけです


名護市選挙管理委員会にお聞きした内容をお知らせします。
①開票速報は随時報道機関に渡しており、一般論として『票が減る』事は有り得ない。

②開票速報の途中経過は、選挙管理委員会のホムペ等には公開していない。

③開票の票の仕分けは“手作業”、最終的な“票数確定”では機械を使っている。

という事でした。

ちなみに、岩手・奥州市では、市長・市議会選挙の『開票速報（途中経過）』をホムペにアップしています。

丁寧に対応していただいた名護市・選挙管理委員会のお姉さま、ありがとうございました！（謝）



横浜市長選挙では、投票所がわかりにくいところに移動し、開票ではムサシを使い、票も数えず、開票も中継されず、多くの市民が反対するカジノ推進の林候補がダブルスコアで当選とされた。しかし、「ある候補者の得票数が、途中段階で発表された票よりも少ない票数で確定」し、選管職員が謝罪している。本来、謝罪で終わらせるべきではなく再開票・検票をすべきであったが、開票作業は有耶無耶に終わり林文子候補が市長となった。
発表された各候補の開票区ごとの得票を見ると、林候補の得票は、「常にどこでも長島・伊藤・両候補のほぼ2倍の得票」となっており、不人気の舛添候補が都知事に当選した怪しげな開票結果と酷似している。両者に共通しているのは、不人気候補がダブルスコアで勝利したことであり、間違いなく不正が行われたと見るべきである。


不正選挙が続いている。開票作業を中継せず、投票箱の閉鎖と同時に当確が垂れ流されたのは2005首絞め売国奴・小泉郵政解散の時から。野党も沈黙を続けている。有権者・野党は、選挙の不正を告発し、弾劾しなければならない。2012衆院選を機に大々的に発覚したムサシ不正選挙。その後、再開票を求める裁判が激発するも、裁判所は門前払いでマスコミは黙殺。虚言詭弁を吐きまくり、暴政を続ける安倍自公政権が選挙で常に圧勝し、権力を握り続けている元凶がムサシ不正選挙である。不正選挙を終わらせなければならない。


期日前投票は2003年小泉内閣で設けられた制度


郵送されてきた選挙のお知らせハガキを持って投票所へ行けば誰でも投票できる
本人確認の要らない期日前投票


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【●】 殿ご乱行！質問そっちのけで乱れ打ちの安倍首相！ 　
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 06 日
　http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/508.html




殿ご乱行！質問そっちのけで乱れ打ちの安倍首相！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_67.html
2018/02/06 16:35　半歩前へ


▼殿ご乱行！質問そっちのけで乱れ打ちの安倍首相！

　議場にいた者はあっけにとられた。質問そっちのけで安倍晋三が乱れた！肝心の質問には応えず、一方的に、執拗に報道批判を繰り返した。

　国会で多数を占めているので何をやっても許されるとでも思っているのだろうか。狂っている。完全に軌道を外れてしまった。殿、ご乱行！　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三首相は五日の衆院予算委員会で、延々と報道批判を繰り返し、質問された内容になかなか答えなかった。場内のやじに反応し、いらだつ場面もあった。

　立憲民主党の逢坂誠二は、学園の小学校の名誉校長を務めていた首相の妻、昭恵が最近の活動で「私も真実を知りたい。何も関わっていないんです」と語っていたと指摘。「真実を知りたいのは国民だ」として首相に感想を求めた。

　首相は、質問と関係ない報道への批判を展開。学園が設置予定だった小学校名を「安倍晋三記念小学校」と申請したとの籠池泰典の証言を報じた昨年の朝日新聞報道を取り上げ、「事実かのごとく報道されたが、（校名は）実は開成小学校だった」と語った。

　ほかにも小学校の棟上げ式に昭恵が出席予定だったとしたり、国有地売却の件で財務省と交渉していた時に昭恵から電話をもらったりした－と籠池が話したとの報道に言及。

「うその報道の繰り返しだ」などと、質問をはさんで計十分以上も批判を続け、「丁寧に説明させてもらった」と語った。

　逢坂は「私は棟上げ式のことも学校名のことも聞いてない。質問してないことを答えている」と反発した。

　これらの質疑中、首相は委員室での野党のやじを指しながら「うるさいので答えにくい」と不快感を示し、河村建夫予算委員長に注意するよう繰り返し促した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注
安倍晋三が主張した「（校名は）実は開成小学校だった」は違う。当初は「安倍晋三記念小学校」の予定だった。ところが、安倍側が在職中はまずいと言ったため、「瑞穂の國記念小學院」と変更することとなった。

詳しくはここをクリック
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安倍総理　私や妻が認可や払下げに関与していれば、総理大臣も国会議員もやめる
https://youtu.be/NmY3LmU9P8I

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【●】安倍昭恵氏証人喚問拒絶なら安倍首相は辞任せよ
植草一秀の『知られざる真実』2018年2月 7日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-210e.html



昨年２月１７日の衆議院予算委員会における民進党衆議院議員福島伸享議員の質問および安倍首相の答弁は次のものである。


福島議員が次のように質問した。


「あえて言いますけれども、この小学校の名誉校長とされているのが安倍昭恵先生という方で、右を見ると、安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いております。この理事長の籠池先生の教育に対する熱い思いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきましたと。


この事実、総理は御存じでしょうか。」


この質問に対して、安倍首相は次のように答弁した。


「この事実については、事実というのはうちの妻が名誉校長になっているということについては承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております。


ただ、誤解を与えるような質問の構成なんですが、私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。


もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」


さらに、安倍首相は次のように繰り返した。


「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、なぜそれが当初の値段より安くなっているかということは、これは理財局に聞いて、もう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、小学校、中学校ですから大阪市になるのかな。（福島委員「府です」と呼ぶ）ああ、府ですか、に確かめていただければいいことであって、私に聞かれてもこれは全くわからないわけでありますし、繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」


安倍首相は、
「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」
と答弁しているが、「私や妻が関係していたということになれば」と表現している「関係している」の意味は、「認可あるいは国有地払い下げに関係している」ということになる。


ところが、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が「国有地の払い下げに関係している」ことを示すものである。


その疑惑はまったく解消していない。


安倍首相は２月５日の衆議院予算委員会で立憲民主党の逢坂誠二氏の質問に対して安倍首相は、


「妻は（国有地売却の）値下げに関わっていない」


と答弁したが、安倍首相は言い回しを変えている。


安倍首相は昨年２月１７日に、


「私や妻が認可あるいは国有地払い下げに関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」


と答弁したのであって、「価格交渉や値下げに関わっていたら」と答弁したのではない。


安倍昭恵氏付の政府職員であった谷査恵子氏が籠池泰典理事長の依頼を受けて、財務省理財局に学校用地の賃貸料等に関して照会をかけていたことが判明しており、谷氏は安倍昭恵氏に報告し、今後も推移を見守ると回答している。


籠池氏は安倍昭恵氏に電話で国有地問題について相談し、この相談に基いて安倍昭恵氏が谷氏に指示したと考えられる。


安倍昭恵氏が新設小学校の国有地払い下げ問題に関わった可能性は極めて高いのが現実である。


したがって、安倍昭恵氏本人が公の場で説明する必要がある。


当然のことと言える。


籠池泰典氏については、安倍首相が判断して、いきなり証人喚問を実施した。


籠池氏を証人喚問しておいて、安倍昭恵氏の証人喚問を拒絶することは許されない。


安倍昭恵氏には５人もの秘書が国費で付けられていた。


安倍昭恵氏は公人として活動してきたのであり、そのなかで、安倍首相が「私や妻が認可や払い下げに関係していたら間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と国会答弁で明言したのであるから、安倍昭恵氏は「認可や払い下げに関係していない」ことを説明する責任を負っている。


安倍昭恵氏の証人喚問を拒絶するなら安倍首相は国会での発言を踏まえて「総理大臣も国会議員もやめる」べきである。


あたりまえのことだ。




野党は安倍昭恵氏の証人喚問を与党が拒絶するなら、すべての審議に応じない姿勢を示すべきだ。


主権者は疑惑の解明を求めている。


本当に関係していないなら、安倍首相こそ積極的に安倍昭恵氏が説明する場を設定するべきである。


いつまでもこの問題が取り上げられているとの声があるが、このような問題に時間を割くことを回避するには、早期に説明責任を果たして疑惑を解消すれば良いだけのことだ。


説明するべき当事者が説明することから逃げ続けているから、いつまでも、こんな問題に時間を割かなければならなくなるのである。


安倍首相は最終的に佐川宣寿前財務省理財局長の証人喚問に応じて幕引きを図る考えなのかも知れないが、核心は安倍昭恵氏と加計孝太郎氏である。


立憲民主党、共産党、自由党、社会民主党は、この問題で徹底して強い姿勢を示すべきだ。


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【●】おまえらの年金を突っ込んで35円高ｗｗｗｗｗ ネットゲリラ>>>野次馬 (2018年2月 8日 00:21)
http://my.shadowcity.jp/2018/02/35-1.html


昨日の値動きが大爆笑だったんだが、700円を超える大幅上昇から、午後には大幅下落で、結局35円高という、「お疲れ様」ですｗ　ところで下げから入ったＮＹダウなんだが、今のところ小幅で揉み合っている。日経はダウに連動しているので、このままだと明日は小幅の値動きでつまらない相場になりそうだ。


７日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反発した。終値は前日比35円13銭（0.16％）高の２万1645円37銭だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_X00C18A2000000/?nf=1

６日の米国株が下げ止まり、日本株に対しても投資家心理の悪化に歯止めがかかって買いが先行した。一時は上昇幅が700円を超え節目の２万2000円を上回ったが、午後になると戻り待ちの売りも出て急速に伸び悩んだ。
日中値幅（高値と安値の差）は726円となり、６日の1198円に続いて荒い値動きだった。日経平均は前日までの３日続落で合計1875円下落しており、その反動もあって買いが先行した。だが、米株価指数先物が時間外取引で下落し、７日の米国株安を警戒した売りが上値を抑えた。

野村證券の坊やが言っていたんだが、このところ信用やってた人の追証が大変だそうで、まだ混乱は続く。

【株価】日経平均株価、4日ぶり反発　終値は35円高の2万1645円　戻り待ちの売りで後場伸び悩む [2月7日]、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517986563/

日銀も年金も、もう限界まで買ってしまった。これ以上、国民のカネを博打に注ぎ込めない。とっとと負けを認めて博打から足を洗わないと、日本の未来はない。


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【●】「問題はアベだな」 シラッして核心を突く室井佑月！ 　
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 07 日
　http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/553.html

「問題はアベだな」 シラッして核心を突く室井佑月！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_81.html
2018/02/07 18:22　半歩前へ


▼「問題はアベだな」。シラッして核心を突く室井佑月！

　本音でモノを言う作家の代表、室井佑月が週刊誌の連載コラムに粋のいい記事を投稿した。タイトルはズバリ、「問題はやはりアベよ」である。

　国会で質問に立った志位和夫を取り上げ、安倍晋三のデタラメぶりをコテンパンに叩きのめした。こんなところが室井人気の源泉なのだろう。それでは注目の記事をご覧いただこう。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

1月25日に行われた衆議院本会議での代表質問。

　共産党の志位委員長の質問が素晴らしかった。40分間足らずという短い時間に、国政私物化、暮らしと経済、原発、沖縄、憲法について、すべてをわかりやすく取り上げた。

　難しい言葉なんて一切使わない。例題にあげる話も、一般国民の目線に沿ったもの。ほんとうに頭の良い人なんだなぁと思う。矛盾をつくときに、これは言い訳できないだろ、というような、高度に意地の悪い質問の仕方も素敵。

　例えば、政府は生活保護費の削減を決めたが、その理由を「生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がったから」としている。そのことについて志位さんが突っ込んだ。

「総理は『安倍政権になって貧困は改善』と宣伝してきたが、『低所得世帯の生活水準が下がった』なら『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗と自ら認めることになりませんか？」

　そして、こうつづける。「今回の生活保護削減予算は160億円。米軍への『思いやり予算』など米軍経費の来年度の増加分195億円をあてればおつりがきます。政府がまず思いやるべきはどちらなのか？」

　安倍政権は米国の顔色ばかりみている。トランプ大統領にいわれるまま武器の大人買いをしたりして。その結果、この国の弱者の救済がおろそかになっているといわれても、反論できなかろう。

　高齢化で社会保障費が増えているといっても、防衛費もありえないくらい増えているのだ。
そして、この国の弱者の命と生活を守る生活保護費を削るといえば、あれだけうまくいっていると豪語していたアベノミクスがうまくいっていないことを吐露することになる。

　いやぁ、志位さん、見事。蟻地獄のような質問だわ。ズバッということはズバッというしな。政府の進める「働き方改革」は、労働者側ではなく、財界側の立場に立った「働かせ方大改悪」だ、とかさ。

　廃炉の費用、「核のゴミ」の処理費用など子々孫々まで巨額の費用を押し付けるのが原発だ、とか。

　年明けに立てつづけに起きた沖縄での米軍機事故については、学校、保育園、病院などの上空は一切飛行しないことを厳重に約束させるべき、そうはっきり言い切った。

　米軍の言い分を鵜呑みにし、飛行再開を容認しつづけてきたことに対しては、「総理、これで主権国家の政府といえますか！」と。

　志位さんの質問に対し、安倍総理は始終、ごまかし回答。ま、いつものこと。

　ＮＨＫは安倍さんと仲良しなんだから、安倍さんに登場していただいて、質問にきちんと答えさせる番組をやってよ。国民のために。

　その際、今回の志位さんの質問は、短くて的確で、使いやすいと思う。使わせてとお願いしたら、気軽に「どうぞ」といってくれるんじゃないか。…… 問題はやはりアベだな。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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【●】異常な開票グラフ＜名護市長選挙＞異議申し出は14日以内！不正を暴け！ ★阿修羅♪ >投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2018 年 2 月 07 日
　http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/530.html




時刻　10:25　10:26　10:28　10:31　10:31　10:32
開票率　80.0%　81.3%　85.3%　86.7%　89.3%　90.7%
渡具知　15000　15500　16000　16500　17000　17500
稲嶺進　15000　15500　16000　16000　16500　16500

　時刻　10:33a 10:33　10:35a 10:35　10:51　10:53
開票率　94.7%　96.0%　94.7%　98.6%　＿＿_　100％
渡具知　18000　18500　18500　20000　＿＿_　20389
稲嶺進　17500　17500　17000　17000　＿＿_　16931



今回、いつも不正が明らかになってしまうために
隠されている「票の途中経過」を把握することができたので
以下に示す。
不正をやる場合は「票の途中経過」にそれが出てしまうので
不正○挙をする場合は必ず、「開票の最終結果」だけを表示するように
しているのである。また、全国比例では開票途中結果を報ずるなと
わざわざ命令を出している不正の司令塔が存在している。

名護市長選挙、RBCの選挙速報では驚愕すべき奇妙な事がありました。誰も指摘されないようなので多くの方は速報を見ていなかったのでしょうね。これぞ密室の犯罪、不正選挙の実態を匂わせるものです。
異常１．終盤で稲嶺氏の票が500票減り、渡具知氏の票となる。
異常２．最終結果で、さらに稲嶺氏の票が減る！

まず結果はご存知の通り次のようになりました。
渡具知武豊 20,389票
稲嶺ススム 16,931票

RBC開票速報の経過
9時から開票が始まり、RBCの当日出口調査では55:45で稲嶺氏の優勢と同時に、期日前投票が44%、当日の投票率が30%強という低投票率であったことが伝えられます。
9時45分、最初の動きで、まず双方に2,000票ずつ入りました。その後は約３分おきに500票ずつ双方または一方が上乗せしていく流れで、終盤まで同数か500票差のまさにデッドヒートが繰り広げられます。以下が終盤の動きです。

　時刻　10:25　10:26　10:28　10:31　10:31　10:32
開票率　80.0%　81.3%　85.3%　86.7%　89.3%　90.7%
渡具知　15000　15500　16000　16500　17000　17500
稲嶺進　15000　15500　16000　16000　16500　16500

　時刻　10:33a 10:33　10:35a 10:35　10:51　10:53
開票率　94.7%　96.0%　94.7%　98.6%　＿＿_　100％
渡具知　18000　18500　18500　20000　＿＿_　20389
稲嶺進　17500　17500　17000　17000　＿＿_　16931

【異常１】
最初に異様な変化を示したのは10:35aで、稲嶺氏の票が500票減ってそれが渡具知票に加算され、10:33aの開票率94.7％の時点に戻ったところです。おかしいと思いませんか。

【異常２】
何やら奇妙なことが裏で起きているのではないかと不審に思っていると、10時51分、それまでずっと表示していた両者の獲得票数が突如消えました。そして10時53分、最終結果が表示されます。驚いたことに稲嶺氏の票数が減っている！


開票所では500票の束にまとめられた時点で集計に移され速報値に反映されます。期日前投票の箱も持ち込まれ、規則通り当日票と混ぜられて開票されます。期日前投票箱だけは最後に開けるなどという慣例があると聞いたこともありません。

開票速報の渡具知事務所の様子でいくつか不思議に感じた場面がありました。それは10時29分と30分に事務所で拍手が起き、10時31分、渡具知陣営で他局から当確が出たのか万歳三唱が始まったことです。

RBCは当地に派遣したリポーターから500票束がどちらにできたか随時報告を受け、それを元に開票速報を流していた。事実をそのまま報道していたのでしょう。


「RBC 名護市長選挙 開票速報 2018-2-4」（9:00開始ですので10:35の映像を見たければ、1:35:00を参照）
https://m.youtube.com/watch?v=1gBlGE_W0Pw 　

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【●】期日前投票の件 投稿者：JAXVN 投稿日：2018年 2月 5日(月) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15024

皆様、こんにちは。
今回の名護市長選挙についてですが、期日前投票が当日投票より多い、というのはやはり普通では無いと思います。先ほどNHKラジオの夕方ニュースでは、渡具知候補の応援演説では、「この演説が終わったらすぐに期日前投票に行ってください」というアナウンスがされていた、という話もされていました。特に期日前投票において組織ぐるみの運動が行われていたようですね。不正とまでは言い切れないとしても、少なくとも反則まがい、という事は言えるのではないかと思います。

★詳細はURLをクリックして下さい。

発見の投票用紙、幹部ら焼却…困惑と怒りの声https://t.co/n3jOqBq6kl

— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2018年2月6日

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【●】名護市長選敗北踏まえて直ちに再出発する
植草一秀の『知られざる真実』2018年2月 5日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-7c7a.html



２月４日に実施された沖縄県名護市長選挙で現職の稲嶺進氏が落選し、自公維が推薦した新人の渡具知武豊氏が３４５８票差で当選した。


接戦が予想されていたが、結果は大きな差をつけての渡具知氏当選となった。


渡具知氏は市議時代に辺野古米軍基地建設を容認していた。


しかし、今回選挙では辺野古米軍基地建設問題を口にせず、公開討論会にも応じなかった。


渡具知氏が勝利した一因は沖縄公明党が前回の自主投票から一転して渡具知氏を推薦したことにある。


沖縄の公明党は普天間基地の県内移設に反対の立場を表明しており、渡具知氏と公明党との間で交わされた政策協定書には「日米地位協定の改定及び海兵隊の県外・国外への移転を求める」ことが明記された。


このことは、辺野古に米軍基地を建設することに反対であるとの立場を示すものである。


しかしながら、渡具知氏は国が交付する米軍再編交付金について、「受け取れるのであれば受け取る」とも発言していた。


再編交付金は基地移設受け入れの見返りとして政府から交付されるものであり、再編交付金を受け取るというのは、米軍基地建設を容認することと同義となる。


つまり、表向きは「県内移設に反対」としながら、辺野古米軍基地建設を実質的に容認するスタンスを示していたということだ。


投票と同時に行われた出口調査では投票した主権者の過半数が辺野古基地建設には反対の意思を示した。


渡具知氏は最重要の争点について「あいまい戦術」を採用して、公明党の支援をも受けて当選を果たしたと言える。


安倍政権は今回の名護市長選に総力を結集し、なりふり構わぬ「公金買収選挙」とも呼べる卑劣な選挙戦を展開した。


菅義偉官房長官は「名護東道路」の全面開通の１年半前倒しなどの新たな振興策を提示するとともに、基地受け入れを表明した名護市の三集落に対して国の補助金を直接交付するという「直接交付金」の投入を２０１８年度予算でも確保したことを伝えた。


年明け後に名護市入りした自民党の二階俊博幹事長は土地改良事業予算でのバラマキをも示唆し、札束で頬を叩いて票を買い取るかのような行動を露骨に示したのである。


今回選挙で稲嶺進氏が落選した大きな背景に、辺野古での米軍基地建設進捗がある。


また、翁長雄志沖縄県知事が埋め立て承認取消の裁判の過程で、「最高裁の判断に従う」との原質を与えたことも大きい。


「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げ、「あらゆる手法を駆使する」とも公約したからには、文字通り「あらゆる手法を駆使することが肝要」であり、沖縄県の側から「最高裁の判断に従う」などという原質を与える必要性は皆無だった。


「最高裁の判断」といっても、最終的な判断ではなく、「埋め立て承認取消」に対する判断に過ぎないのである。


ところが、「最高裁の判断に従う」と述べたことで、この問題についての最高裁判断が、辺野古米軍基地建設問題を決着させるものであり、その判断に沖縄が従うとの大いなる誤解を発生させてきたのである。


今回当選した渡具知氏は「最高裁の判断を見守る」との表現を用いたが、この表現と、翁長氏の発言が重なるのは単なる偶然とは考えられない。


翁長雄志氏が知事就任後、迅速に埋め立て承認取消、埋め立て承認撤回などの措置を実行していたなら、現時点で国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着手できていないはずである。


「米軍基地建設阻止」の公約は守られ、「辺野古に基地を造らせない」可能性が十分に客観的に認められたと考えられる。


ところが、２０１５年夏に沖縄県が本体工事着工に必要な事前協議書を受領してしまった。


これによって、辺野古米軍基地建設の本体工事への着手が可能になり、その後は激しい勢いで辺野古米軍基地建設が進められている。


名護市の市民は、辺野古米軍基地建設を本当に止められるのなら、これを支援しようとしただろう。


しかし、現実に誰を市長に選出しても、基地建設を止めることができないのなら、経済的に恩恵の多い道を選んだ方が得策である、と考えたとしてもおかしくはない。


この意味で、辺野古米軍基地建設を阻止するために、本当に「あらゆる手法を駆使して、最大限の基地建設阻止行動を取って来なかった」ことが、今回選挙結果を招いたと考えることもできる。


この意味で、本年末に任期満了を迎える翁長雄志氏の「辺野古に基地を造らせない」という公約に対する「実績」についての評価が、これから重要性を帯びることになる。


今回市長選は極めて残念な結果に終わったが、この選挙戦を踏まえて、改めて安倍政治の早期退場を実現する必要性が確認されたと言える。


公金は国民の血税である。安倍政治はこの血税を「買収資金」として活用して投票を誘導するという「利益誘導選挙」、「利害誘導選挙」と表現しておかしくない手法を活用する言語道断の政権である。


このような手法で政治が運営されたのでは、社会の根幹が破壊されてしまう。


「安倍政治を許さない！」と考える主権者が連帯し、大同団結して次の総選挙で安倍政治を打破し、清新な政権を樹立する確実な道筋を早期に定めなければならない。



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