【TPP反対】 2011/10/29 野田首相、TPP交渉参加の意向固める

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【TPP反対】 2011/10/29 野田首相、TPP交渉参加の意向固める
http://youtu.be/7RcnZB9upDo



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【●】もっと知ろう。考えよう。ＴＰＰ
TPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp
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【●】・内橋克人さん『大詰めを迎えた“ＴＰＰ論議”～農業分野に問題を矮小化する推進派の異様さ』(NHK)

　　　http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm10/4b2.asx

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【●】「日本の国益より「アメリカ様命」、ＴＰＰ交渉参加（徳山勝）」　　憲法・軍備・安全保障
晴耕雨読 2011/10/30
http://sun.ap.teacup.com/souun/5850.html

日本の国益より「アメリカ様命」、ＴＰＰ交渉参加（徳山勝） 投稿者 判官びいき 日時 2011 年 10 月 29 日 から転載します。

毎日新聞のスクープ記事なのか、或いは捏造記事なのか、そのどちらとも分からないが、２８日の毎日新聞朝刊２面に見出しが「政府文書に本音」とある記事が載った。その書き出しは「ＴＰＰ交渉に参加した場合のメリットなどを分析した内部文章を政府が作成していたことが分かった」で始まっている。当然、ＴＰＰの核心に迫った分析だろうとの期待を持ってこの記事を読んだのだが、案に相違していた。

政府が分析・作成したと言うのだから、日本にとってのメリット・デメリットを分野別に分析しているだろうと誰もが思うだろう。処が、最初に書かれているのは、交渉参加を表明する時期なのである。しかもその時期は、「米国が最も評価するタイミング」だと言うのだから、恐れ入ってしまう。単なる交渉参加という小手先の問題が政府の分析であり、「本音」だとすれば、何ともお粗末な話である。

この交渉参加表明すべき時期と理由として次のように書かれている。（以下引用）

１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で交渉参加表明すべき理由。
米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が（ＴＰＰ）参加表明できれば、米国が最も価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる。（引用終了）　当に「アメリカ様命」である。

日本の国益など何も考えていない。１１月のＡＰＥＣで交渉参加を表明すると、１２年の米国大統領選挙を前にして、オバマ大統領の成果になると分析したと言うのだから、思わず笑ってしまった。大統領選挙を挙げるならば、ＡＢＣとワシントンポストが発表した世論調査を参考にして書けと言いたい。オバマ氏の再選を予測する人は３７％。オバマ氏は１期限りの大統領になると５５％の人が回答しているのだ。

メリットは米国が歓迎するタイミングでの交渉参加表明だけらしい。後は、交渉参加を延ばした場合のデメリットの羅列である。即ちルールづくりに参加できないとか、重要情報の入手が困難になるとか、例によって例の如き話である。笑ったのが、韓国が先に加入して日本の参加を認めないと書いてあることだ。米韓二国間ＦＴＡの内容を知った上でこれを書いたとしたら、その人の頭の中を覗いてみたいものである。

その次は国内向けブラフ（脅し）である。１１月に交渉参加を決断できない場合として次のように書いてある。（以下引用）
マスメディア、経済界はＴＰＰ交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失望感が高くなる。（引用終了）

そもそも国民が民主党に政権を負託したのは、特に小泉政権以後、新自由主義政策で国民生活に見向きもせずに、財界一辺倒の政策を自民党政権が遂行したからである。経済界の政権への失望感が高くなったとして、多くの国民は別に構わない。逆に、それがどうしたと言うだろう。この部分は、野田政権を脅しているつもりなのだろう。だがこれは、官僚がマスコミ・財界と癒着していることを白状したのと同じである。

民主党議員に対するブラフは、選挙の時期との関係で書かれている。１３年夏まで国政選挙が無いことに触れ、「交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙に近づき、決断が下しにくくなる」と書いてある。民主党の国会議員も官僚から舐められたものである。これは、民主党議員の賛否に関係なく、ＴＰＰ交渉参加、条約締結になると言っているのと同じことである。

そして最後になって目が点になった。参加表明の際には「ＴＰＰ交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ、との文章で結んでいるのだ。ＴＰＰを農業問題に矮小化した前原政調会長も真っ青になる結論である。どのような分析をして、このような結論が導き出されたのだろう。肝心要のその分析については全く触れていない。誠に摩訶不思議な記事なのである。

冒頭に「スクープ記事なのか、或いは捏造記事なのか」と書いたのは、この摩訶不思議に由来する。見出しの「政府文書に本音」とは「米国が最も評価するタイミング」での交渉参加表明を意味している。この隷米思想こそが、官僚とマスコミの「本音」なのであろう。霞ヶ関は、何時の間にか米国植民地の総督府になったようである。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=117101


コメント
01. 2011年10月29日 22:03:00: wIcpB1Tc7I

＞これ本当？
　検索→ 農水 天下り団体４つを合併
TPP（テキパキ パッパとやれ？）
「今話題になっているTPPと同じですよ。
期限を区切って、回答を要求する。アメリカ人の大好きな手口です」。
Amazon「全書籍を電子化しろ。売上の半分以上を渡せ。
紙書籍より安く売れ」 出版社大激怒
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1673159.html
「インターネットでウワサを広めた」容疑で強制拘留、激化する中国の検閲
http://gigazine.net/news/20111028_china_detain_internet_users/
　検索→ 中国支那・華為技術（ファーウエイ・テクノロジーズ）とスパイ疑惑
　検索→ 中国メーカー「ファーウェイ（華為技術）」の恐るべき資金力。
　検索→ 中国メーカーのソフトバンクへの出資画策に青ざめる総務省。
　検索→ 中国「サイバー諜報局」の素顔

02. 2011年10月29日 22:10:42: IuL7OZ5IMk

ＴＰＰの本質は米国が不平等条約による日本の主権を奪うことである。　　米国の圧力に屈し、不平等条約を結ばされた幕府の役人と同じだ。　　冷戦時代ならともかく、現在において中国を除いた貿易協定など意味がない。　

日本はあくまで主権を守れない協定に参加すべきでない。　　特定なブロックに属することなく各国と主権を尊重しつつ、貿易協定は結ぶべきである。

03. 2011年10月29日 22:15:35: RzqCBoHeak
没落アメリカの言いなりになる時代ではない。これからはロスチャイルドのイギリスだ。
皇族に頑張ってもらう他ない。

04. 2011年10月29日 22:18:17: 755fUJerUA
こうなれば内閣不信任案提出で可決させ総選挙だ！！！　日本国民よりアメリカを優遇するアホブタ内閣を倒し国民のための政治を勝ち取ろう！！！

05. 2011年10月29日 23:24:44: us3SzFRIYU
脅しに屈したわけか。

「お前、盧武鉉のようになりたいのか」でおわったようだ。

正に売国奴。

06. 2011年10月29日 23:29:44: WwrPHk8DeI
衆議院議員は内閣不信任案可決するほど気力が無いこと分かっているクセ、できないことを要求するのがおかしい。小澤を期待したりするのもおかしい。小澤だってほとほと呆れて水沢に帰ることを考えているはずだ。
自らのことを国民がこれを他人任せにしていることが一番の問題。皇族に政治的案件に頑張らせるなんて憲法で禁止されて出来ないことを期待することおかしいことあるよ。
　なるようになったらいい。全中なんか日本の農業保護なんかちっぽけな票をえさに要求しているが馬馬鹿馬鹿しい。食品業者として、決して売ってはならない放射性廃棄物を、平気に流通において、何の責任も考えていない。その様な農業は保護に値しない。そっくり外地のものに入れ替えればいい。牛丼が50円になるなら喜ばしいことだ。
　私は食べないけれども一般人はカルホルニア米、ＢＳＥ牛で喜ぶならそれでいい。毒オレンジ、毒サンキストを平気で食べているではないか。

07. 2011年10月29日 23:34:46: FegQGCbLdY
>07

自分さえ賢く振る舞えばいいのか。おまえは一人で生きているのか。
勝手に諦めて山奥にでも引っ込んでいろ。負け犬が。

08. 2011年10月29日 23:38:50: GXXKNE7VKY
エーやはり毎日もそうですか。岸井を見ていればそんなことだろうと思った。NHKも含めて4大新聞は日本の新聞社ではない。かわいそうに新聞を読んで洗脳された人達はTPPはきっといいもので早く加入しないとアメリカに怒られてあとで入れてもらえないかもしれないと心配しているだろう。小泉を支持して自分の生活が苦しくなったのだとも思っていないだろう。自分がふがいないからこんなことになっているときっと自分を責めているに違いない。会社の国も同じだ。社長がしっかりしてない会社はつぶれるし総理大臣がしっかりしていない国はつぶれる。新聞やテレビが言わないのでネットで教えてあげよう。アメリカの言う事を聞いて良くなった国は一国もない。中米南米ほとんどの国が反米だ。ヨーロッパも国民が賢いからまたメディアがしっかりしているからそろそろアメリカと距離を置くだろう。アメリカについて行く国は万年属国の韓国しかないだろう。しかし小泉の出目は韓国だったが今の民主党指導部も底流には韓国の血が流れている雰囲気があるのは怖い話だ。かれらには属国植民地に抵抗はない。頭とは理想の世界だろう。
毎日も取るのを止めましょう。新聞は遠い昔にその使命を捨てて宗主国や政権の広報に成り下がっている。国民をのままにしておくのがもはや彼らの使命です。
新聞は日本国憲法さえ忘れているのです。
時代は進歩しました。もう無駄な新聞紙はいりません。東南アジアの国々の山はみんなはげ山になりました。これからは植林です。

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【●】主権者国民無視の野田佳彦氏暴走は重大憲法違反
植草一秀の『知られざる真実』2011年10月30日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-4e93.html

私たちは、いま、日本の政治制度がどのように規定されているのかを再確認する必要がある。
　
　日本の政治制度を定めている基本文書は日本国憲法である。
　
　日本国憲法前文は次の一文によって始まっている。
　

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」
　
　これに以下の表現が続く。
　
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
　
　これが日本国憲法の基本である。

内閣総理大臣の決断、内閣総理大臣のリーダーシップなどの言葉が用いられる。
　
　とりわけ、１１月１２～１３日のＡＰＥＣハワイ首脳会議に向けて、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉に日本が参加するかどうかを日本が決断しなければならないとされている。
　
　首相の決断は大事であるし、首相が重要問題の解決にあたってリーダーシップを発揮しなければならないことも事実である。
　
　しかし、その際の基本を忘れてはならない。
　
　それは、
　
「国政が、国民の厳粛な信託によるものである」こと、
　
　そして、
　
「その権威は国民に由来する」こと、
　
　さらに、
　
「権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」こと、
　
である。

つまり、首相のいかなる政治決断も、それは、厳粛な国民の信託によるものでなければならないし、権力の行使、政権の権威は、あくまでも国民に由来するということである。
　
　これは、裏を返せば、いかに多大な権力を有する内閣総理大臣といえども、主権者である国民の信託に依らない限りは、いかなる権力の行使も許されないということなのだ。
　
　日本がある外国と戦争を始める。例えばこのような事項に関して、内閣総理大臣が主権者国民の意思と無関係に、独断で開戦の決定を下すことなど許されない。
　
　内閣総理大臣といえども、主権者国民の厳粛な信託に依らない限り、いかなる権力の行使も許されないのである。



ＴＰＰは日本経済に重大な影響を与えるものである。日本の国のあり方、日本の社会構造、共同体のあり方さえ根底から変質させかねない巨大なエネルギーを秘める施策である。
　
　米国は第二時大戦に際して、２個の原子爆弾を日本に投下して、罪のない日本市民を大量虐殺した過去を有する。しかも、米国は日本市民に対して、この大量虐殺についての謝罪を未だに示していない。
　
　米国は第二次大戦中、「マンハッタン計画」と称する作戦計画を立て、この計画のなかに、日本への原爆投下を位置づけた。
　
　ＴＰＰは、現代版の「マンハッタン計画」であると言っても過言ではない。

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　米国は日本をＴＰＰに引き込んで、日本の諸制度、諸規制を、米国に有利な形に変質させることを目論んでいる。もちろん、これらの諸制度、諸規制の変質が、日本国民に不利益をもたらすことは言うまでもない。
　
　農薬の安全基準は破壊され、遺伝子組み換え技術の利用制限も緩和される。すべての国民が享受できる医療サービスの制度を破壊して、米国の保険会社が新しい民間医療保険ビジネスを日本で拡大させることも狙われている。
　
　共済制度が破壊され、この分野にも米国の保険会社がビジネスを拡大しようとしている。
　
　日本の原風景は、美しい田園のなかにある。単に田園が美しいだけでなく、相互信頼と相互扶助をベースとする、「共生社会」の原型が日本の農村にある。
　
　ＴＰＰはこの日本の原風景を破壊するものである。農村にも米国流の弱肉強食が持ち込まれ、ほとんどの日本農業が外国資本の支配下に置かれるようになることは目に見えている。

これらの社会変質を、どれだけの日本市民が望んでいると言うのか。
　
　恐らく、誰一人として、その変質を望んでいない。
　
　ＴＰＰに賛成しているのは、強欲資本主義に毒された、金銭至上主義、自己中心主義の製造業いかれ経営者と売国者だけなのだ。
　
　一般市民の声を無視して、ＴＰＰに突き進むことは、あきらかに憲法理念に反しているのだ。
　
　・・・・・
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【●】「韓米FTA条約」批准反対の韓国民と連帯して「ＴＰＰ参加」の「売国奴」野田政権を打倒すべし！ （杉並からの情報発信です）
　　　★阿修羅♪ >　投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 10 月 30 日
　　　http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/429.html


「韓米FTA条約」批准反対の韓国民と連帯して「ＴＰＰ参加」の「売国奴」野田政権を打倒すべし！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/90f1f422549f6d40beaf18f0bbf2cb5f
2011-10-29 19:58:53 　杉並からの情報発信です


昨日（１０月２８日）首都ソウルで韓国の農民と学生と労働者およそ３０００人が李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領がオバマ米国大統領との間で合意した「韓米FTA条約」反対の集会とデモ
を開催しました。

デモ隊は来月中にも批准を目論む国会に向け行進し警備の機動隊と衝突、デモ隊の一部が警官の阻止戦を突破して国会内に侵入したとのことです。

「韓米FTA条約は米国と韓国の大企業の利益のためであり韓国の中小零細企業と農民と個人は切り捨てられる」と韓国の国民が主張していることは我々日本国民の主張とく同じです。
我々は「ＴＰＰ参加は米国と日本の大企業の利益のためであり日本の中小零細企業と農民と個人は切り捨てられる」と主張しているのです。

我々は韓国国民の実力闘争を全面的に支持すべきなのです。

デモ隊の闘いの模様は本日本のＴＶニュースで放映されyoutubeに投稿されていますので以下に２件の映像をアップします。
そのうち電通の子会社「プレゼントキャスト」社が「著作権侵害」で削除要請して削除されますのでそれまでに広く拡散してください。

1)【韓国】 国会批准を前に命がけでFTA反対デモ：【日本もTTP阻止しよう！】
http://www.youtube.com/watch?v=Az2vFDgoLpY

2)米韓ＦＴＡ締結の反対派、警察と衝突　韓国
http://www.youtube.com/watch?v=_bwdpCkAOMc


▼　野田首相はオバマ大統領に「ＴＰＰ交渉参加」を表明し「売国首相」となる！

韓国の李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領以上に「対米従属」派である野田首相は、１１月１２日からのハワイでのＡｐｅｃ首脳会談の場で、オバマ大統領に
「ＴＰＰ交渉参加」を表明します。

「ＴＰＰ交渉参加」は実質的に「ＴＰＰ参加」でありいったん参加すると脱退は事実上できません。「自由貿易」のための関税障害の撤廃で日本の農業が壊滅するだけでなく、
あらゆる日本の国民生活、経済活動に致命的な損害を与えます。

「ＴＰＰ参加」によって、金融、投資、政府調達、労働、医療保険、環境などあらゆる分野に、米国流の「新自由主義政策」すなわち「カネもうけのためにはすべてが許される」政策が
適用されるのです。

日本が誇る「国民皆保険制度」は解体され米国流の「民間保険主体の保険制度」に変更され弱者は切り捨てられるでしょう。

▼「ＩＳＤ条項」導入は「国家主権」を侵害する「危険な毒まんじゅう」！

「ＴＰＰ参加」で特に危険なことは「ＩＳＤ条項」（Investor-State Disupute）という非常に危険な「毒まんじゅう」を食わされることです。
この条項は現地国政府の法律や規制により外資系企業の営利活動が制約されたり損害を受けた場合、相手国政府に弁償を求めることができる条項です。
日本政府に対して米国企業が「ＩＳＤ条項」を基に「損害クレーム」をした場合米国が支配する世界銀行傘下の「裁定委員会」がクレームを可否を裁定するのですが、
もしもクレームを「可」とした場合、日本の国内法や規制よりも「裁定」が優越するという「治外法権」規定なのです。

すでに米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）では「ＩＳＤ条項」が導入された結果、その国の主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされています。
「ＩＳＤ条項」に基づく紛争の件数は１９９０年代以降激増しその累積件数は200を越えています。ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、
「ＩＳＤ条項」は「グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ」と多くの識者は問題視しているのです。

（実例１）カナダである神経性物質の燃料への使用を禁止していたが、米国のある燃料企業がこの規制で不利益を被ったとして「ＩＳＤ条項」に基づいてカナダ政府を訴えた。
　　　　　審査の結果、カナダ政府は敗訴し巨額の賠償金を支払った上この規制を撤廃せざるを得なくなった。

（実例２）ある米国の廃棄物処理業者がカナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。
　　　　　これに対し、米国の廃棄物処理業者は「ＩＳＤ条項」に従ってカナダ政府を提訴しカナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。

（実例３）メキシコでは地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮してその許可を取り消したところこの米国企業はメキシコ政府を訴え1670万ドルの賠償金を獲得することに成功した。

「韓米FTA条約」批准反対の韓国国民と連帯して「ＴＰＰ参加」の「売国奴」野田政権を打倒しよう！

　
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
http://www.youtube.com/watch?v=JcQnZ4ioiGo&feature=player_embedded
中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI&feature=related
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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11/10/26 記者会見

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
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11/10/26 記者会見
http://youtu.be/FPVc1gNSxQY

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【●】もっと知ろう。考えよう。ＴＰＰTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
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【●】11/10/27 かくも“お子ちゃま”な認識と覚悟だから・・・◆日刊ゲンダイ
　　田中康夫の【日本改国】
　http://www.nippon-dream.com/?p=5810#more-5810


全国農業協同組合中央会（JA全中）は25日、TPP反対請願を衆参両院議長に提出し、併せて請願紹介議員356人の氏名も公表しました。僕もその1人です。自民は所属議員の8割以上。公明も6割以上。共産、社民は全議員が紹介議員になる事を承諾。民主も120名に上ります。
が、“護送船団”記者クラブは、枯れ葉剤でヴェトナム戦争に“貢献”し、今や遺伝子組み換え作物開発でシェア9割を超える米国モンサント社と昨年、長期的協力関係を締結した住友化学の米倉弘昌会長率いる日本経団連を慮(おもんばか)ってか、TPPを農業問題へと意図的に矮小化しています。
前回詳述の如くTPP は日本の製造業に深刻な影響を与えます。故に宇沢弘文、金子勝の両氏のみならず、榊原英資、中谷巌、野口悠紀雄、浜矩子の各氏も、参加ありきのTPPバス乗り遅れるな論に懸念を表明しているのです。
行き先も判(わか)らぬバスに乗り込むなんて恰(あたか)も、安くしとくよと言葉巧みな白タク運転手を信じて泥酔した“乙女”が六本木から乗り込む「悲喜劇」です。にも拘らず宰相NÖDÁは17日、「日本は貿易立国だ。アジア太平洋地域は成長のエンジンになるので、高いレベルのTPP経済連携は日本にとってプラスだ」と内閣記者会インタヴューで高言しました。
呵々。日本の最大輸出先国は中国。その中国のみならず韓国、台湾にも参加を求めぬアメリカ主導のTPPは、アジアに於ける日本の“孤立化”を画策する「環太平洋戦略的経済“分断”協定」に他なりません。
にも拘らず、外交に於いても性善説が通用すると信じて疑わぬのか、交渉の途中でも離脱は可能と自称“ドラえもん”官房長官も他称“口先番長”政調会長も明言する始末。それって、破談にするかも知れないけど取り敢えずは結納の打ち合わせをしませんか、と持ち掛けて許されると思い込んでるKYな男性と一緒じゃありませんか。
斯くも“お子ちゃま”な認識と覚悟だから、百戦錬磨の北朝鮮にも中国にもアメリカにも見くびられてしまうのです。与党統一会派「国民新党・新党日本」の諫言にも耳を貸さず、アメリカに阿諛追従(あゆついしょう)の日本経団連改め米倉経「米」連と一蓮托生の民主党政権の猪突猛進を阻止せねば、「にっぽん改国」ならぬ「壊国」へと奈落の底です。

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【●】TPPで棚田が消える…もはや民主党を解体させる時だ
政治の季節【稗史（はいし）倭人伝】
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-195.html


政府・民主党のＴＰＰ前のめりが尋常ではない。

「第三の開国」
「バスに乗り遅れるな」
「世界の潮流」
お笑いのようなお題目が彼らの口から漏れる。

ＴＰＰ、遅れれば条件不利に…枝野経産相
（2011年10月16日19時47分 読売新聞）
枝野経済産業相は１６日、ＮＨＫの番組に出演し、政府内で検討が進む環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「世界の流れから遅れてしまうと、結果的に日本により不利な条件が押しつけられる」と述べ、早期の交渉参加が必要だとの考えを示した。

（ロイター　１０月２０日）
10月20日、野田首相はNHKの番組で、ＴＰＰ交渉参加問題について「一定の時期に結論は出さないといけない。完全にルールが決まってから入るとハードルが高くなる可能性がある」と早期結論の重要性を強調した。

不利な条件が押しつけられれば、参加しなければいいだけの話である。

参加反対の中心が農業部門にあるとみたのか、こんなことを打ち出してきた。

水田規模１０倍で競争力強化　農業再生基本方針　（asahi.com 2011年10月25日）
基本方針には、国際競争力の弱い水田農業の規模を平地でいまの１０倍程度の２０～３０ヘクタールに広げるほか、１次産品の生産・加工・流通を一体的に手がけて付加価値を高める取り組みなどの体質強化策を盛り込んだ。

前原もこんなことを言っていた。

「日本の国内総生産（ＧＤＰ）における第１次産業の割合は１．５％だ。１．５％を守るために９８．５％のかなりの部分が犠牲になっているのではないか」

前原には言わせれば、９８．５％のＧＤＰのために１．５％を犠牲にするのは当たり前ということなのだろう。
野田や前原たちはそこに人々の暮らしを見ることはない。

２０～３０ヘクタールに広げる？
当然そこから漏れる人たちが出てくる。
たとえば棚田。

機械化は難しいし、集約するのも難しい。
外国との競争だけでなく、国内での大規模農家、農業企業との競争からも取り残されていく。
程度の差こそあれ、このような農地はいくらでもある。
このような農地はやがて放棄され国土の荒廃につながっていくだろう。

美しい風景を守れ、というのではない。
ことは生き方の問題にかかわる。
このようにして生きてきた人々の、その生き方を簡単に否定する、そのことにわたしは怒りを覚える。
人間や国土の価値をＧＤＰや数字でしか捉えられないその発想に腹を立てているのである。

しかも、その数字さえもまやかしばかりではないか。

2011年7月現在、TPPにはシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの9カ国が交渉に参加している。

交渉に参加している９カ国中にアメリカの占めるＧＤＰ割合はほぼ８５％である。
ほかの８カ国のＧＤＰ総計はアメリカの７分の１である。
貿易額などたかがしれたものである。
アメリカにとって大した意味は持たないはずである。

しかし、ここに日本が加われば話はガラッと変わる。
日本のＧＤＰは、他の８カ国合計のほぼ２倍半である。

アメリカにしてみれば、小口の客に多少サービスしても、金持ちのカモを一人引っかければ大もうけである。

元々は田舎の乗り合いバス。
金持ちのアメリカ人が乗り込んできたと思ったら運転席を占拠。
アホなお大尽が乗り込んでくるのを待っている。

さてそのお大尽、”環太平洋戦略的経済連携ナンタラ”というご大層な名前にコロリ。
慌ててバスに飛び乗ったがお客はガラガラ。
運転手のアメリカ人がニタニタ笑っている。
降りようと思っても簡単には降ろしてくれない。

”自由貿易”とは金持ちに都合のいい理屈である。
それはイギリスの植民地支配にとっては確かに便利なものだった。
しかし自由貿易が正当性を持つのは、双方の国力が均衡し、しかも双方が善意で行動する場合である。
いまだに自由貿易論の教科書扱いされているリカードの比較生産費説・自由貿易論はこの前提条件を無視している。
この前提条件が満たされない限り、ドイツの経済学者リストの保護貿易論はそれなりの正当性を持つことになる。

戦後、世界で最も保護貿易の恩恵を受けてきたのは日本であろう。
日本は保護貿易によって産業育成・農業保護を両立させてきた。
戦後農政がまるでデタラメであったにもかかわらず、曲がりなりにここまで生き延びてきたのは保護貿易のお陰である。

今、日本は自らアメリカの餌食になろうとしている。
保護貿易のお陰でで成長してきた産業界が、身の程もわきまえず強者として振る舞おうとしている。

自動車が国を支えている。
機械・化学・電子産業が国を支えている。
農林漁業など足手まといなだけである。

根底にあるのは、前原の傲慢と同じものである。

交渉分野は２４に及ぶ。
おそらくどの大臣の所管にも関係する。
「バスに乗り遅れるな」理論で、アホ揃いの大臣たちが国会を乗り切れるのか？
「乗数効果」が答えられずに立ち往生した菅直人の二の舞、三の舞が続出することは間違いない。

ＴＰＰという意外な問題が民主党政権の崩壊につながりそうだ。
いよいよ民主党を解体すべきときがやってきたのだ。
小沢一郎でもこの政党はもうどうにもならない。
小沢一郎に期待することは、もう一度小沢新党を立ち上げることだけである。

小沢一郎よ、民主党への未練を捨てよ！

民主主義の確立のために！

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【●】もう許せない！！専門家が本気で怒る政府のウソ・インチキ・ゴマカシ・詐欺の数々
【政治・経済】ゲンダイネット2011年10月28日 掲載
　　http://gendai.net/articles/view/syakai/133413

デタラメＴＰＰ議論

＜京大准教授もＴＶでブチ切れ＞

「アメリカは輸出倍増戦略を国是として掲げている。だから今、円高なんです。ＴＰＰで日本は輸出できません！　アメリカが日本の市場を取るという話なんですよ！」
　いや、すごい迫力だった。２７日、朝の情報番組「とくダネ！」（フジテレビ）に生出演した京大大学院准教授の中野剛志氏（４０）。政府が突っ走るＴＰＰを痛烈批判し、怒りをブチまけたのである。そのけんまくにスタジオは凍りついていたが、こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。とにかく、ＴＰＰを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。
　まず、最大のイカサマがＴＰＰで日本の工業製品の輸出が増えるかのような論法だ。経産官僚でもある中野氏は「自動車の関税はすでに２．５％、テレビは５％しかない」と指摘。「加えて円高で企業の６～８割の工場がアメリカにある。もう関税の向こう側にあるんだから、関税を撤廃しても意味はない」と切り捨てた。
　米国と２国間ＦＴＡを結んだ韓国の失敗事例をズラリと挙げ、「アメリカの雇用が７万人増えたということは、韓国の雇用が７万人奪われたということです！」と畳みかけた。
「ＴＰＰ経済効果２．７兆円」という政府試算もインチキだ。中野氏は「これ、１０年間の累積ですよ！」と声を荒らげ、「でも、どこにも書いてないじゃないか！」とペンを机に叩きつけた。
　よく分かっている専門家に言わせれば、政府が喧伝するＴＰＰ効果なんて、国民を騙す詐欺以外の何モノでもないのである。
　ＴＰＰの危険性については、ほかの専門家も次々と怒りの警告を発している。東大教授の鈴木宣弘氏もそのひとりだ。２６日に都内で開かれたＴＰＰ反対集会で、政府への憤りを爆発させた。
「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。『１１月のＡＰＥＣに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません！」
　実際、野田政権は今月になって突然、重要情報を出してきた。外務省が作成した「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」と題する７９ページもの分厚い資料がそれだ。ジャーナリストの横田一氏が言う。
「この資料からは、政府がＴＰＰ参加を大前提に、アメリカと事前協議をしながら、周到に計画を進めてきたことが分かります。３月の震災後、ホトボリが冷めるまでヒタ隠しにしてきたが、ＴＰＰに参加表明する１１月から逆算して、批判をかわして逃げ切れるギリギリのラインでの公開に踏み切ったのでしょう。あまりに汚いやり方です」
　これ以上、連中のウソ、インチキを許したらダメだ。

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【●】国民不同意消費税増税を国際公約にする大馬鹿者
植草一秀の『知られざる真実』2011年10月28日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-8df4.html

拙著『日本の再生－機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却－』
（青志社）をご購読希望の皆様には、在庫切れのために、大変なご迷惑をお掛けしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
　
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　経済成長と財政再建。この二つの課題を解決するための経済政策のあり方。
　
　また、経済のグローバル化が進展するなかで、先進国に共通して見られる格差の拡大、二極分化に対して、政策はいかなる役割を果たすべきであるのか。
　
　拙著は、この問題に対する直球解説を示したものでもある。
　
　野田佳彦財務省傀儡政権は、巨大増税路線に突き進むが、急（せ）いては事を仕損じるだけである。
　
　まず経済を浮上させ、次に財政の立て直しに進む。
　
　これが鉄則であり、唯一の問題解決方法である。
　
　政府は日本の財政危機を煽っているが、その行動は「風説の流布」だ。日本の財政は危機に直面してはいない。不安心理をあおり、国政選挙のないことをよいことに、正統性のない巨大増税が推進されている。



しかし、国民は絶対にこれを許してはならぬ。
　　
　江戸時代八代将軍吉宗の治世下で「享保の改革」と呼ばれる財政再建策が実行された。
　
　時の勘定奉行は神尾春央であった。この勘定奉行が述べたとされる有名な言葉がこれだ。
　
「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり」　
　
　財務省の発想とまったく同じだ。
　
　財務省はバブル崩壊後の日本経済長期低迷の原因を生み出してきた張本人である。日本経済の「失われた２０年」は、財務省が生み出してきたものである。
　
　近視眼的な財政再建原理主義。
　
　これが、財務省の基本スタンスだ。この基本スタンスが、日本経済の超長期低迷をもたらしてきた。諸悪の根源は財務省である。



では、何をどう変えれば良いのか。何をどうすれば良いのか。その答えが拙著のなかにある。
　
　日本経済はいま、急浮上できる絶好のチャンスを迎えている。世界に先駆けて、日本経済が本格浮上できる、千載一遇のチャンスが到来している。
　
　このチャンスを活かすも殺すも、政権の政策運営次第だ。
　
　ところが、財務省傀儡野田佳彦氏は、もっとも大事な基本を捉えていない。それは、
　
「まず経済を浮上させ、そのうえで財政収支の改善を図る」ことだ。
　
　財務省は一般庶民を、胡麻であるとしか考えていない。
　
　庶民に巨大増税を押し付けて、それで財政再建を実現しようとしているが、肝心の経済が下方屈折すれば、財政収支の改善は絶対に実現しない。

復興政策を実行するのがまず先決だ。その財源を増税で賄うなど、正気の沙汰でない。
　
　さらに、追い打ちをかけるように、消費税大増税を既定事実化しようとしている。このような行動を推進する政府は正統な政府ではない。非正統の政府は、強制力によって排除されなければならない。
　
　消費税率を５％ポイント引き上げると、年間１０兆円の増税になる。１０年で１００兆円の超巨大増税である。
　
　これを実行すれば、日本経済は間違いなく破壊される。
　
　人間は胡麻でない。絞れば絞るほどカネは出ない。その前に、人間は死ぬ。

民主主義で絶対に守らねばならないことは、適正な手続きを踏むことだ。
　
　これを、”Due Process of Law”


と呼ぶ。いかなる決定も、正統なDUE PROCESSを必須の条件とする。
　
　正統なDUE PROCESSを経ていないものは、効力を持たない。これが、民主主義における、権力に対するチェック機能になる。

野田佳彦氏が、１１月３、４日にフランスのカンヌで開かれる２０ヵ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で、各国首脳に対し、２０１０年代半ばまでに日本の消費税率を段階的に１０％まで引き上げる方針を表明するとの報道がなされている。
　
　このようなことが許される訳がない。

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悪役成敗（『暴れん坊将軍』より）
http://youtu.be/3IF-RhKN8v4

ＴＰＰ賛成の議員は主権者国民を売り渡す輩だから選挙で落とそう。

這ってでも選挙に行き、国賊を落選させよう！」
http://jbbs.livedoor.jp/news/4278/

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
http://www.youtube.com/watch?v=JcQnZ4ioiGo&feature=player_embedded
中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
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　１０月２１日に開催された、
「小沢一郎議員を支援する会」および
「日本一新の会」共催による
　
　第６回シンポジウム「司法部を巻き込んだ小沢一郎攻撃」
　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-3d0e.html

の全体動画がＵＳＴにて配信されているので、こちらの動画をぜひご高覧賜りたい。
　
「司法部を巻き込んだ小沢一郎攻撃１/２」
　http://www.ustream.tv/recorded/18008714

　なお、私の発言部分は、上記動画５９分部分から１時間２５分部分に収録されている。

さて、ＴＰＰ交渉への参加を巡る論議に大きな流れが生まれている。

　ＴＰＰ交渉に参加することに賛成する見解も存在するが、一国の、国のあり方を左右する問題であることを踏まえれば、何よりも避けなければならないことは「拙速」である。
　
　ＴＰＰ交渉への参加を求めているのは米国であって、日本が急ぐ理由は存在しない。
　
　ＴＰＰは、
　
（イ）関税率を原則として例外なく撤廃するものだから、日本の製造業には、一定のメリットがある
　
（ロ）しかし、農業など関税率の撤廃で壊滅的な打撃を蒙る産業が存在する。
　
（ハ）ＴＰＰは単なる自由貿易推進の枠組みではなく、２４分野にわたって、各国国内制度や規制に影響を与えるものである。
　
（二）ＴＰＰは米国の雇用拡大政策の一環として、米国が推進しているもので、米国にとってのメリットが期待されているものである。このことは裏を返せば、日本にとっては失われるものが大きいことを意味している。

他方、日本は自由貿易で栄えてきた国だから、自由貿易の原則を堅持する必要がある。ＴＰＰ交渉に参加しないことが、日本が自由貿易を拒絶することを意味するのなら、日本はＴＰＰ交渉に参加するべきということになるが、ＴＰＰ交渉に参加しないことは、自由貿易を拒絶することを意味しない。
　
　世界の自由貿易制度は世界各国が参加するＷＴＯの枠組みの中で論議され、共通の枠組みが形成されてきた。
　
　二国間の取り決め、地域内での取り組みが拡大しているのは事実であるが、これらの特定国だけを対象とする自由貿易協定などのようなものが拡大することが、経済のブロック化などを促進して、かえって世界全体の自由貿易を阻害してしまうとの懸念も存在する。
　
　原則としては、自由貿易制度は世界全体の枠組みの中で論じられるべきものである。

日本の関税率は米国、ＥＵと比べても決して高い水準にはない。　
　
　日本の市場は国際比較上、十分に開かれている。
　
　さらに関税率を低下させるべき否かについては、どちらが、国民にとって望ましいのかを十分に検討して回答を見出すべきである。
　
　関税率引き下げには、メリットもあれば、当然、デメリットもあるのだ。


最大の問題は農業の壊滅である。日本の農業が壊滅する、あるいは、日本の農業が外国資本に支配されてしまうことは、以下の三つの点で、デメリットが極めて大きい。
　
（イ）農業が壊滅して食料自給率が大幅に低下することは、日本の経済的安全保障の観点から望ましいことではない。
　
（ロ）日本の農業が外国資本に支配されてしまうことは、日本の農林水産物の安定供給の大いなる妨げになる。
　
（ハ）農林水産業が外国資本によって支配されてしまうことは、同時に、日本の農村地帯における共同体社会のあり方が根底から変質することを意味する。共生を軸に成立している共同体が、弱肉強食を軸とする大競争社会に変質することを、ほとんどの農村居住者が希望していない。



ＴＰＰ交渉への参加を推進している者は、基本的に例外なく売国者である。ＴＰＰは米国にメリットがあるが、日本にはメリットのない施策なのである。
　
　これを推進するのは、軸足が日本国民の幸福に置かれていない勢力、すなわち、軸足を米国の利益に置いている勢力である。

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【●】「〈米国がいらだつ〉のは当然で、米国にとってオイシイ話に日本がなかなかのってこないから：山口一臣氏」　 晴耕雨読 2011/10/27　世界経済のゆくえ
http://sun.ap.teacup.com/souun/5816.html　♯

http://twitter.com/#!/kazu1961omi

> ＴＰＰ「足踏み続けば迫る孤立」「いらだつ米国」と、米国の代弁者として熱弁をふるう日経新聞

この記事、ツイッターで知って読んでみたけどツッコミどころ満載で全然、説得力ない。

ますますTPPはヤバイと思わせる記事でした。

そもそも記事タイトルは「TPP 国を開く」って、いま閉じてるってことか？ 世論誘導の意図がミエミエですね。

〈日米間の貿易や投資のパイプを太くし互いに市場を開けば、両国の経済は元気になる=日経〉ってあるけど、米国の自動車輸入関税はわずか2.5%、日本はゼロ、十分開いてるじゃん

TPP推進論者の発言や記事を読んでもピンとこないのは、具体的なメリットが示されていないこと。


国を〝開け〟ばいいことある、みたいな論ばっか。

米国市場のどこにどんな障害があって、それを改善させるとどれだけ儲かるのか。

〈米国がいらだつ〉のは当然で、米国にとってオイシイ話に日本がなかなかのってこないから。

米国が苛立っているとしたら、まさに語るに落ちている。

〈TPPは米国を含む環太平洋地域で貿易や投資を自由化する新ルール=日経〉という書き方からしてまやかしだ。

現段階で参加しているのは、チリ、ブルネイ、ベトナムといった小国ばかり。

参加しないと、どうして〝世界〟から孤立するのか。

〈「米主導のTPPを脅威と感じる中国がコメの大量輸入というアメ玉で日本を引き寄せようとしている」=日経〉これなどは、まさに日本がTPPに参加しないことのメリットじゃないか？

参加したら中国が日本に媚を売ってこなくなる。

〈ライバルの韓国は先んじて国を開き、…輸出市場で日本製品の敗退が続くのは、開国が遅れた結果でもある=日経〉って大丈夫か、日経？ いま韓国が強いのはウォン安の要因も。

しかも、米韓FTAの惨状を知らないはずはないはずだけど。

〈日本不在のまま、交渉は加速している。

孤立の道を歩むことはできない。

国を閉じる選択はないはずだ=日経の結論〉。

まず、日本はWTOに加盟するなどこれまでも国を開き自由貿易を標榜してきました。

参加しないと孤立するなら、中国、韓国、カナダ、ASEAN諸国…みんな孤立するの？

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【●】安ければ良いのか？ - 大福恵比寿
　　　平成海援隊Discussion BBS政治議論室
　　http://www3.rocketbbs.com/731/bbs.cgi?id=liberal7&mode=res&no=18796

よく自由貿易が良いという人はそのことで安い商品が輸入され、消費者にとっては良いという。

しかし安ければ良いのか？

マスコミは盛んに日本の行政は生産者側に立ってばかりで消費者サイドには立っていないと主張する。本当だろうか？たしかに価格という点では日本の物は高いのかもしれない。複雑な問屋制度。またたしかに行政は生産者保護の傾向が強い。

しかしもっと大きな視点で見れば、日本ほど消費という点で豊かな国はないはずだ。これだけの国を築いてきたのは日本的制度があったからではないのか？

安ければ良いと言う発想でやってきた諸外国が果たして豊かな社会を築いてきたのか。一方で大金持ちがおり、一方で食べる物も満足に買えない人々がいるのではないか？

安いと言う事は生産者側あるいは流通側に利益をもたらさない。そうなればそこに従事する人々は縮小し雇用という点ではマイナスなのだ。雇用がなければ収入はないから失業してる人は豊かな生活は出来ない。

日本はいかにもムダで効率が悪い制度を維持してきたかのように思われるが、そのムダとも思える制度をもって雇用を維持してきたのだ。そのことを軽視してはならない。

本当に大事なのは利益確保ではなく共生であろう。多少商品の値段が高くともそれで社会全体の共生が図られるならその方が良いと考えても良いはずだ。

日本のコメが高いといっても生活に困るほどの値段ではないだろう。自由化によってコメの値段を下げて農家を廃業に追い込むほｄの値段ではあるまい。

共生こそ大事で安ければ良いと言う安易な思想は排除すべきだと私は思ってる。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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２００５年郵政解散・総選挙
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員　暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

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http://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

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『TPPで日本をぶっ潰せ！！』 ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~

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『TPPで日本をぶっ潰せ！！』 ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~
http://youtu.be/cNXEucYUFJ0


川内博史ビデオメッセージvol.11
http://youtu.be/ejWMWURDraE

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【●】もっと知ろう。考えよう。ＴＰＰ
TPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
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【●】大資本と癒着する悪徳民主党の本性
植草一秀の『知られざる真実』2011年10月26日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-56b0.html

民主党の企業・団体献金全面禁止方針に関して、不自然な言い回しの報道がなされている。
　
　たとえば、時事通信社は次のように伝えている。　
　
　企業献金、自粛を継続＝年末まで暫定措置―民主
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011102500725

　民主党は２５日の常任幹事会で、企業・団体献金の受け取り自粛を年末まで継続することを決めた。同党は２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）で企業献金禁止を掲げており、東日本大震災の本格復興のため新たな国民負担を求めながら、受け取りを再開するのは世論の理解を得られないと判断した。
　
　自粛を継続するのは全ての企業・団体献金。昨年１０月、当時の岡田克也幹事長が公共事業受注契約額１億円未満の企業・団体に限って受け取りを解禁したが、「公約違反」などと党内外の批判を受け、今年に入り再び全面自粛していた。来年以降の対応は改めて協議する。　
　
　城島光力幹事長代理は常任幹事会後、記者団に「被災地の大変な状況を加味し、引き続き自粛する判断に至った」と説明した。（2011/10/25-20:48）

民主党が重要問題として取り上げてきた「政治とカネ」の問題。
　
　小沢一郎氏に対しても、岡田克也氏などの一部の民主党議員は、激しい攻撃を示してきた。彼らは、小沢氏の主張に耳を貸すこともせず、基本的人権尊重の第一歩である、刑事訴訟手続きにおける、「適正手続きの厳正な運用」、「法の下の平等」、「罪刑法定主義」、「疑わしきは罰せず」、「推定無罪」などの根本原則を無視して、小沢一郎氏を攻撃し続けてきた。
　
　日本国憲法の規定をも踏まえぬ、人権意識のかけらもない民主党議員が多数存在している。
　
　
　このような状況のなかで、企業団体献金の全面禁止を明確に提案したのは、小沢一郎氏である。２００９年３月に小沢一郎民主党元代表が、企業団体献金の全面禁止を、民主党の政権公約に盛り込むことを提案したのである。



日本では、１９７０年の八幡製鐵献金事件での最高裁判決で、最高裁が企業献金に対して違憲の判決を示さなかったために、企業献金が大手を振って跳梁跋扈してきた。
　
　しかし、その後、最高裁元長官の岡原昌男氏は、国会での意見陳述で、１９７０年最高裁判決について、最高裁が政治に遠慮した判決であったとの趣旨の見解を示した。
　
　
　日本国憲法は、第１５条に
　

第15条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
　
３　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
　
　
という条文を置いている。


参政権は自然人である人間にのみ与えられている。
　そして、「普通選挙」とは、


「ある組織において選挙の際に年齢・性別以外で信条・財産等の制限を設けずに選挙権を行使できる選挙形式を指す。とりわけ、国政選挙において財産（納税額）等の制限を設けずに選挙権を行使できる選挙形式を指す場合が多い。」
　
とされるものである。
　
　つまり、参政権とは、貧富の格差なく、一人一票の重みで、政治に参画する権利を国民に付与するものなのである。
　
「普通選挙」の反対概念と位置付けられるのが「制限選挙」である。「制限選挙」とは、
　
「全ての人が選挙権を有する普通選挙とは反対に、選挙権の資格要件を設定して制限を設けた選挙制度を指す。」
　
というものである。

日本でも、１９２５年の普通選挙法施行以前は、納税額に応じて参政権が付与されるなどの、制限選挙の制度が採用されていた。
　
　これに対して、現行の日本国憲法の下においては、参政権は、貧富の格差なく、一人一票の形で、すべての成人に対して、平等に付与されている。
　
　ところが、日本国憲法が普通選挙制度を採用しているのに、企業献金を認めることになれば、資金力で一般個人を圧倒する大資本が、強い政治力を発揮することになることは、明白である。
　
　他方、企業が政治家に対して資金を提供するためには、その資金の企業からの外部流出について、企業経営者は合理的な説明を求められる。
　
　企業の利益に反する資金流出を企業経営者が行う場合、企業経営者が株主に損失を与えたとして、株主から訴えられる恐れが高いからである。
　
　つまり、企業が政治家に対して献金を行う場合、企業が当該政治家から何らかの形で利益の供与を受けることが前提に置かれなければならないことになり、この意味で、企業献金は、本来的に「賄賂」の性格を帯びることになるのである。　・・・・・

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【●】１０月２１日小沢氏支援シンポジュームの動画（全体）
投稿者：松代理一郎 投稿日：2011年10月25日(火)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/9731


　掲記動画を”YouTube”で細切れでアップしていましたが、「日本一新の会」メルマガで，ＵＳＴによる、全体動画が紹介されました。

　今回のシンポジュームが、日本の民主主義にとって非常に大きな意味を持つ考え方が、各発表者から示され、国民運動への歴史的転換点になるものと思います。

　したがって、皆さまに是非、シンポジュームの全体内容を見て頂きたいと思いますので、再度、全体動画をアップしました。よろしくお願いします。

参考）「司法を巻き込んだ小沢一郎攻撃１／２」１０月２１日シンポジューム動画（TweetTV)
http://www.ustream.tv/recorded/18008714

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【●】復興はなぜ進まないのか　政権居座りに震災を悪用
【政治・経済】{ゲンダイネット}2011年10月25日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/133356


政権延命のため民主党が故意に遅らせていると見られる疑惑の情勢

＜審議入りする３次補正程度ではカネが足りず復興第一のハズの野田政権は「ＴＰＰ」など他の政策を並べ立てて国民の目くらましに躍起。首相本人は連日パフォーマンスに遊んでいる＞

　総額１２兆１０００億円の３次補正予算案が今週２８日、国会に提出され、やっと審議が始まる。野田内閣と大マスコミは、「大震災からの本格的な復旧・復興事業を盛り込んだ」と喧伝しているが、いくらなんでも遅すぎるだろう。
　３・１１から、すでに７カ月以上が経過。東北は厳しい冬の訪れが目前だ。被災地の焦りと疲労はすでにピークを通り越している。
　しかも補正の中身も本格的どころか、スカスカなのだ。エコノミストの紺谷典子氏が言う。
「ハッキリ言って、今回の３次補正の数字はマヤカシです。総額１２．１兆円のうち震災関連は９．２兆円。このうち約２．５兆円が１次補正に充てた年金財源の穴埋めに消えます。さらに約２兆円は円高対応の景気・雇用対策の予算をムリヤリ復興事業に結びつけたもの。被災地の復旧・復興に向けた“真水”の公共事業費は１．５兆円程度しかありません。それも４割近くが河川や道路の原形復旧に消え、堤防のかさ上げや区画整理など被災地の本格復興に費やされる予算は微々たる金額なのです」
　被災市町村の復興計画を積み重ねると、宮城１県の復興事業費だけで１２．８兆円に達する。３次補正の総額を軽くオーバーしてしまう。これに岩手県の８兆円、原発事故の影響で試算すらできない福島県を含めれば、被災３県の復興事業費は３０兆円を突破するのは確実だ。
　それなのに“真水”１．５兆円で一体どうやって被災地を本格復興させるというのか。「世界に誇れる新たな町づくり」は絵に描いたモチだったのか。

＜高台移転予算たった７８００億円＞

　最たる例が被災地の「高台への集団移転」だ。高台移転は、今では存在すら忘れられている「復興構想会議」が提言し、国も復興計画の大きな柱に据えたはずだ。今年７月に菅政権がまとめた「復興基本方針」では、高台移転や被災地の土地区画整理などの事業規模を８兆～９兆円と見積もっていた。
　ところが、３次補正で高台移転と土地区画整理に費やすのは、新設の「震災復興交付金」に組み込まれた７８００億円程度。これじゃあ、ハシタ金にすぎない。
　被災自治体が高台移転を進めようにも、国の支援が足りなければ二の足を踏む。その分、被災地の復興と、地震と津波で家と職場を失った被災者の生活再建は遅れに遅れてしまう。まさに負の連鎖である。
　いまだ避難所暮らしの１７００人をはじめ、約５万戸の仮設暮らしの人々、やむなく被災地を離れて、全国各地に避難した推計５万人以上の人々……未曽有の大震災に巻き込まれた被災者は、いつ元の暮らしに戻れるのか。本格的な町づくりが始まらなければ、さまよい続けるしかないのだ。
「どのように被災地を生まれ変わらせるのか。民主党政権は『自治体の自主性に任せる』という美名の下で責任逃れを続けています。任せるべき自治体に財源がないからこそ、国の出番なのです。戦後日本の税制に大きな影響を与えたシャウプ勧告でも『天災は緊急莫大の費用を必要とさせ、罹災地方団体の財政を破綻させる』として、『中央政府は災害復旧に対する財政上の全責任を引き受けよ』と定義しています。民主党は国の本来の務めを放棄しているのです」（紺谷典子氏＝前出）
　野田は「復旧・復興は最大かつ最優先の課題」と豪語したはずだ。しかし、やっていることを見れば、本気で復興を急いだり、十分な予算の手当てをする気なんてないことは歴然なのだ。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
http://www.youtube.com/watch?v=JcQnZ4ioiGo&feature=player_embedded
中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI&feature=related
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
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2011.10.15_01/08 リチャード・コシミズ北秋田講演会氏のＴＰＰ観：渡邉良明氏

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
2011.10.15_01/08 リチャード・コシミズ北秋田講演会
http://youtu.be/EHDP5FVhnZg

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【●】もっと知ろう。考えよう。ＴＰＰ
TPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp
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【●】リチャード・コシミズ氏のＴＰＰ観（１）
投稿者：渡邉良明 投稿日：2011年10月24日(月)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/9721

　今、日本は、国家存亡の危機にある。つまり、われわれ日本国民は、このままＴＰＰを受け入れて、アメリカの属国への道を、さらに突き進むのか、それとも、あくまで、それを拒否して、日本独立への地歩を固めるのか、まさに、その岐路に立たされていると思う。

　その意味では、同問題に対する忍忍氏やsakakara氏、さらには風太さん達のご指摘は非常に鋭く、かつ各々に、心有る日本国民の声を代弁しておられると感じる。
　また、中野剛志（たけし）先生の「ＴＰＰの是非」（ＮＨＫの『視点・論点』）を貼り付け、かつ公にされたensyu氏の日本社会への貢献度は、限り無く大きいと思う。
　同氏の仰る通り、中野先生の卓越した論説は、『クローズアップ現代』でも採り上げるべき貴重な内容だと思うのだ。

　正直、私は、このＴＰＰ加入の是非を巡る政治・経済問題が、次期総選挙の一大争点になるのではないかと思う。
　だが、その場合、問題は、６年前（2005年）の郵政選挙のように、問題の本質が国民に全く秘匿されたままで、ただイメージや世論操作のみで実施されるようなことがあってはならないということだ。
　むしろ、この問題の本質が、全面的に国民の前に開示され、その上で、国民の審判を仰ぐべきだと思うのだ。

　しかし、実際のところ、ＴＰＰの問題は、総選挙の争点をはるかに超えて、今後の日本国民の運命を大きく左右する大問題である。
　その大問題が、たかがアメリカ大統領の、来年の再選の道具にされていいわけがない。
　正直、日本国が、不法な没落国家アメリカと無理心中をさせられるようなことがあってはならないと考えるのは、決して私だけではあるまい。

　このＴＰＰ問題に関して、リチャード・コシミズ（輿水正）氏は、次の様に訴えている。
≪日本の最大貿易相手国は、ユダヤ米国ではない。もっとも貿易関係の深い中国を相手に交渉するのが筋。
　近々に国家デフォルトし、１ドル＝50円となる没落国家と、なぜ、二国間自由貿易協定に等しいことをする必要があるのか！？
　もはや米国は終わった国家である。終わった国家と何の交渉をするというのか？
　捨て置け。相手にするな。無視すべし。≫と。
　そして、コシミズ氏は、「これ（＝以上）が、正しい対応の方法だと思います」と語る。
　　　　　　　　　　　　　　　　（10月15日、北秋田講演会の動画より・以下、同上。）

　事実、同氏は、現代のアメリカを、「ユダヤ金融没落国家」だと規定する。その本質は、まさに以下の通りである。
　確かに、人間や国家に理性がある限り、すべての交渉事においては、相手の実態と、その要求の本質を知らなければなりない。それを十全に把握せずに交渉に参加しようとするのは、個人も国家も、まさに”狂気の沙汰”である。
　ところで、コシミズ氏にとって、この「ユダヤ金融没落国家米国」とは、
≪200年掛けても返済できない大借金を誤魔化すため、人様の国（＝日本）に不平等貿易協定を押し付けて無理やり資産を強奪し、破綻した自国の経済の補填にあてようと企む、紳士を偽装したただのやくざ国家≫なのである。
　実は、その目的を達成するために、彼は、以下の事が仕組まれたと詳述する。つまり、
≪１．ＴＰＰを批准させるために民主党内部の反日売国奴を無理やり権力の座につけた。
　２．ＴＰＰを拒否する小沢一郎氏を、政権からなりふり構わず排除。
　　　検察、裁判所、メディアを総動員。
　３．言い成りにならないと・・・「大地震が日本を襲う」と無言の恫喝。
　　（３１１人工地震遂行のための管政権）
　４．「ＴＰＰ強行批准」のみを実行させるための野田政権。
　　　ＴＰＰさえ実現すれば、不評で退陣となっても構わない。
　５．民主党代表の任期を３年に延ばし、本命、前原にバトンタッチ？
　　　日中戦争に向けて、挙国一致内閣？≫といった具合である。
　　無論、異論もあろうが、コシミズ氏の論理は、実に明快である。

　では、この「企て」の背後に潜むニューヨーク・ウォール街の国際金融資本家たちの思惑とは、一体、何であろうか？　【つづく】

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【●】リチャード・コシミズ氏のＴＰＰ観（２）
投稿者：渡邉良明 投稿日：2011年10月25日(火)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/9730

　その彼ら（国際金融資本家たち）の思惑とは、コシミズ氏によれば、次の通りである。
　つまり、≪ＴＰＰは、日本が中韓と接近して東アジア共同体実現に向かうのを恐れたユダヤ米国が、日本を中韓露から分断して米国の奴隷のまま使役しようとする下品で卑劣な企みである。
　馬鹿でない中国は、ＴＰＰなど見向きもしない。ユダヤ米国の思惑が分かっているからだ。
　卑劣なテロリスト国家、ユダヤ米国がＴＰＰにいる限り、日本は参加してはならない。代わりに中韓露とともに「ＦＥＰ（Far　Ｅast Partnership〔＝極東（経済）協定〕」を立ち上げるべきだ。
　韓国のイミョンバクは、米韓ＦＴＡを締結させるために金融ユダヤ人が任命した国家反逆者である。韓国民は断固反対すべきだ≫と。（10月15日、北秋田講演会の動画より）。
　文章表現に多少の過激さこそ見られるが、コシミズ氏の論は、常に大局的で、まさに問題の本質を衝いている。

　周知のごとく、ＴＰＰの問題は、単に農業や食糧自給の問題だけではない。むしろ、それは、郵政・簡保の市場開放（→日本の富の収奪）、日本の医療制度の破壊（＝混合診療の解禁）、それにアメリカ人弁護士の暗躍（→日本がアメリカ並みの訴訟社会へと変貌）など、日本の植民地化を、より深刻化させることに繋がる。
　とりわけ、彼ら（国際金融資本家たち）が狙っているのは、”金融と投資”を通しての日本支配であると言われる。そこでは、日本国民が自ら働いて得た資産が、彼らによって狡猾に運用され、国内の富を簒奪されるという悲劇が起こる。つまり、日本人は、自分の手で、自らの首を絞めているのである。また、姦計によって、他国民の富を剥奪することは、まさに彼らの十八番である。

　さらに、「参加」をひとたび容認し、結果、貿易協定を締結すれば、実に理不尽な事が現出する。
　つまり、もし日本政府の法律や規制によって外資系企業の営利活動が制約された場合、それは、「収用（＝強制）された」と看做され、損害賠償で訴えられることが頻出しよう。
　換言すれば、日本の国内法が、国際金融資本家たちの恣意によって、際限なき干渉を受け、その”自主性や自主権”を剥奪されるのである。
　これについては、すでに東谷暁氏（ジャーナリスト）などが力説されている。
　また、本掲示板でも、松代氏が非常に具体的、かつ説得力に満ちた論説を展開しておられる。

　ところで、コシミズ氏が心から訴えたい事は、次のことである。
　つまり、≪日本人には、安全で安心できる食品や商品を適時に手に入れる権利がある。
ＴＰＰにより、国内農業が疲弊し、安価な輸入品が流入すれば、安全な食品がいつでも入手できる現状が破壊され、日本は海外の危険な商品や遺伝子組み換え食品などに依存せざるを得なくなる。そして、食糧安全保障を手放し、食糧供給国の言いなりとなる。
　物の価値は、値段だけではない。品質、安全性、流通性、サービスを包括的に満足できるものだけが、我々が受け入れる商品である。よって、「関税」という単一の基準だけで、必要な商品が手に入らなくなる事態は言語道断である。≫(同上）

　すでに、「関税率」という点では、日本は、他のどの国よりも低く、それによって、広く世界に門戸を開いている。それゆえ、ＴＰＰの問題は、すでに関税の問題ではない。
　むしろ、それは、ユダヤ・アメリカが、自国の資本・人・モノ（あの汚染牛を含めて）を無理矢理、日本に輸出し、それによって、様々な形で日本の富を強奪し、かつ日本人を益々搾取しようと企てる強欲な最後のあがきとも言える。
　私は、コシミズ氏の「物の価値は、値段だけではない」という言葉は、限りなく重いと思うのだ。

　ついには、現代の英傑とも言えるコシミズ氏は、以下のごとく獅子吼する。
≪そもそも、小泉・竹中傀儡を使って日本資産を略奪し、大企業を乗っ取り、３１１人工地震テロで、２万人以上の日本国民を虐殺した凶悪犯罪国家、米国と貿易協定など締結すべきではない。
　虐殺犯罪者と経済協力？　ふざけるな！
米国との国交断絶なら、大いに結構であるが≫と（同上）。
　まことに、これ以上の至言・確言は無いだろう。私も、同氏の言説に、全く同感だ。

　植草先生も、ご新著『日本の再生』（青志社）の第５章「対米隷属の経済政策からの脱却」の中で、「ＴＰＰは、現代版マッハッタン計画における核爆弾級の経済兵器」と記しておられる。　「核爆弾級の経済兵器」・・・・？
　私は、この表現を、決して大袈裟だとは思わない。むしろ、ＴＰＰの本質を、実に端的に表現しておられると思う。つまり、「ＴＰＰ」の容認によって、日本国民と日本国は、自らの存在基盤を、ユダヤ・アメリカによって、根こそぎ奪われてしまうのだ。
　先生は、それを、われわれ国民に実に的確、かつ周到に明示しておられると感じる。
　ユダヤ・アメリカの歴史的本質は、あくなき搾取と、他国民からの富の強奪である。本来的に、共生や共存・共栄を旨とする日本の文化とは本質的に異なる。
　まさに、油と水は、溶け合うことはない。実際、ＴＰＰの容認は、日本亡国のための、まさに”本丸”とさえ言えよう。
　中野剛志氏も、「ＴＰＰで来たのは、黒船でなく泥船、(平成の）開国ではなく、売国」と明言しておられる。事実、日本国を売ろうとする輩の、何と多いことか！

　ところで、今年は、小村壽太郎が、アメリカとの間で、関税自主権の回復を果たした年（1911年）から、丁度100年目にあたる。小村は、この大業を果たした直後、結核の為、死去した。
　この偉大なる先人たちの筆舌に尽くし難い労苦を微塵も斟酌せず、安易にユダヤ・アメリカの言い成りになるのは、今日の日本国民に対する大罪であるばかりでなく、将来の日本国民に対する裏切り行為であり、かつ「国家犯罪」でもある。決して許される事ではない。

　今日の日本は、まさに砂上に建つ楼閣である。その中で、ものごとの本質を知悉する人は、本当に少ない。（たとえ、知っていても、知らない振りをする不正直者も数多い。）
　だが、たとえ数は少なくても、その数少ない心有る人々が一致協力し、かつ連帯・協働することで、日本の未来を、少しでも明るくすることができるのではないだろうか。
　私は、日本の明るい将来を、決して諦めることはできない。

　私事だが、今月１日（土）、私は、リチャード・コシミズ氏の鹿児島講演に、熊本から参加した。同氏と、少し話す機会があったが、コシミズ氏は、実に剛毅で、男らしい人だった。その発想も実に柔軟で、「真理（真実）」の前には、常に謙遜な人物だと感じた。
　とりわけ、今回の「ＴＰＰ」の問題に関して、彼は、国内における、実に得難いオピニオン・リーダーの一人だと思う。
　まさに、彼こそは、細心、かつ大胆な、現代日本の英傑の一人だと思うのだ。　【了】

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【●】「TPPのメインプレイヤーは多国籍企業中心の米国企業連合：はたともこ氏」
晴耕雨読　2011/10/25　世界経済のゆくえ
http://sun.ap.teacup.com/souun/5806.html


http://twitter.com/#!/hatatomoko

報道2001、TPP大激論。

推進派筆頭が「みんなの党」江田憲司幹事長。

超推進発言連発。

同党アジェンダ「アジアの中の日本/アジアを一つの市場とみなし、国内市場と一体化して域内経済を活性化」に沿えば、ASEAN＋6だろう。

新自由主義・アメポチ・「1％」派「みんなの党」の正体が見えた。

前原氏が「TPP交渉に参加して国益にそぐわないときは撤退もあり得る」と発言。

口先番長の本領発揮。

米国の要求で参加するTPPからの撤退を米国が許すはずがないことは自明。

前原氏の主張にはTPP以外の選択肢がなく政調会長失格。

日本は本筋の中・印含むASEAN＋6を前進させるべきなのだ。

五十嵐財務副大臣、上から目線の増税論。

反対論の榊原英資氏に対し更に上から目線で反論。

何様のつもりなのか。

国債整理基金特会剰余金・外為特会積立金・日本郵政株売却で40兆円超ある財源を使えないと洗脳され、財務省ポチとなり経済政策として下策の増税を推進する自分の哀れな姿が見えないのか。

安住ど素人大臣の登場で表舞台が増えた五十嵐財務副大臣。

所詮は財務省ポチで説得力なし。

個人金融資産を資産から借金を差引いた1,115兆円とし、国の借金1,019兆円（粗債務）と接近したと財政危機を強調。

借金から資産を差引いた国の純債務は372兆円で全くのまやかし。

通用しないのだ。

玄葉外相は「TPPをまずやる。そしてASEAN＋6や日中韓FTAをやる」と述べたが、順番が真逆。

浜矩子氏によればTPPは鎖国・ブロック。

日本にとっては中・印含むASEAN＋6こそ本筋なのだ。

その上でこれをTPPと統合し、APEC全加盟国・印が参加するFTAAPを目指すべきなのだ。

米倉経団連会長は、日本経済再生の為「外国企業と比べ不利な競争環境に置かれないよう」にとTPP交渉参加を要望。

TPPのメインプレイヤーは多国籍企業中心の米国企業連合。

彼らは既に米国政府に日本市場での障壁撤廃、強い保護、最大限の市場アクセスを要求。

国内企業は圧倒的に不利になるのだ。

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【●】小沢氏人物破壊工作は日本民主主義への挑戦
植草一秀の『知られざる真実』2011年10月25日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/nhk-fdcb.html

１０月２１日金曜日に開かれた
「小沢一郎議員を支援する会」
および
「日本一新の会」
共催による、第６回シンポジウム
　
「司法部を巻き込んだ小沢一郎攻撃」
—小沢一郎議員と３名の元秘書に対する裁判の動向—の動画を藤島利久氏が主宰する「街カフェＴＶ」様が配信くださっているので、ぜひ全編をご高覧賜りたい。
　

　今回のシンポジウムを、平野貞夫元参議院議員が
「歴史に残る画期的な意味を持つシンポジウム」
と評価されている。
　
　その意味は、小沢一郎氏および小沢氏の元秘書に対する国家権力の不正な行使という問題を、単なるひとつの重大事案として捉えるのではなく、日本の民主主義の根幹に関わる重大問題、日本の民主主義の危機であるとの認識で、初めて出席者全員の見解が一致した点で、極めて大きな意義を有するとしているのである。

この中での私の発言部分は、こちらのページでご覧いただけるので、ぜひ、ご高覧賜りたい。
　
　リンク
　
　私の発言内容に関するメモは以下の通りである。
　
　私からは、以下の七点について、問題提起をさせていただいた。以下のメモをもとに、動画をご高覧賜れれば、発言内容を理解しやすいと思う。

１．有罪無罪と有実無実
　
　裁判が中立・公正の存在でない限り、判決は相対的なものである。
　真実に照らし罪を負う有実と人為の判断の所産である有罪とは違う
　真実としての有実・無実と、人為の所産としての有罪・無罪との間には大きな隔たりがあることを認識することがまず重要である。
　
　私自身も、有罪とされたが、真実に照らして無実である。このような事実が存在することに対する認識を持つことが肝要である。
　

２．不当判決の背景
　
①西松事件（「三三事変」）、陸山会事件（「一一五事変」）のいずれについても、刑事責任が問われるような内容は存在しなかった。
　
②刑事責任を問えるのは、形式的問題の裏側に実質的な犯罪が存在する場合だけである。
　
③裁判所の立場としては、
（ａ）背後に実質的な犯罪がないことから無罪とする
か、
（ｂ）無理に背後の実質的犯罪を認定して有罪とする
か、究極の選択を迫られた
　
④結局、登石裁判官は検察と利害を共有する者として、無理な事実認定で有罪判決を書かざるを得なかった。
　
　被告無罪とすれば、一連の検察の暴走が、内閣総理大臣の系譜を変えてしまった、つまり、日本の歴史を検察の暴走が書き換えてしまったとの、取り返しのつかない大失態、日本検察史上最大の汚点が鮮明になってしまうのだ。
　
⑤このために、常軌を逸した判決文を書いた。しかし、「及ばざるは過ぎたるに勝れり」である。常軌を逸した判決が、異常裁判の痕跡を明確に残す結果を生んでおり、これが事態逆転の大きな原動力になる可能性が高い。

３．正当な裁判を期待できるのか
　
日本国憲法は、第７６条に
「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」
との規定を置いているが、実際には、最高裁事務総局が裁判官の人事処遇上の全権を握っているため、裁判官は「良心に従ひ独立してその職権を行ふ」ことができない。
　
　そして、最高裁事務総局は法務省行政当局と密接に関わり、政治権力の支配下に置かれている。このため、政治事案については正当な裁判が行われることを期待できない状況が生まれている。


４．小沢氏に対する人物破壊工作の歴史
　
①１９９６年に竹下登氏が小沢一郎氏の政界影響力排除のために「三宝会」創設
②２００６年４月７日　民主党代表に就任
③２００７年秋大連立構想
④２００８年春日銀幹部人事
⑤２００８年秋民主党代表選
⑥２００９年３月３日「三三事変」
⑦２００９年５月１１日民主党代表辞任表明
⑧２００９年８月３０日総選挙民主党大勝
⑨２００９年９月１６日鳩山政権発足
⑩２０１０年１月１３日大久保隆規氏第２回公判
⑪２０１０年１月１５日「一一五事変」
⑫２０１０年４月２７日「四二七事変」
⑬２０１０年６月２日鳩山首相辞意表明「六・二政変」
⑭２０１０年９月１４日民主党代表選「九一四事変」
⑮２０１１年９月２６日小沢氏秘書不当判決
⑯２０１１年１０月６日小沢氏初公判
　
　小沢氏の起訴を決めた東京第五検察審査会審査委員の平均年齢は一度目が３４．２７歳、２度目が３４．５５歳であった。この二つの数値に人数である１１を乗じると、３７７と３８０になる。
　
　このことは、まったく同じ審査委員のうち、３人が４月から９月の間に誕生日を迎えたと考える有力な根拠である。

５．小沢一郎氏が人物破壊工作を受ける理由
　
①日本の政治支配構造を破壊する恐れのある者の筆頭に小沢一郎氏が位置付けられている可能性が高い。
　
「米国・官僚・大資本による政治支配」に対するアンチテーゼが
「国民の生活が第一」の政治
である。
　
②民主党は水と油の混合体である
　
　松下政経塾派は米国・官僚・大資本の利益を優先する利権複合体派
　
　これと、主権者国民の利益を優先する主権者国民派は全面対立する。
　
③米官業利権複合体は、二つの利権複合体勢力による二大政党制を目指している。
　
　民主党から主権者国民派を排除してしまえば、この目的が実現する。


６．民主化国家とは何か、非民主化国家とは何か

　日本国憲法は日本の民主主義を定めているが、実態の日本は民主化国家でない。
　
　日本の警察・検察・裁判所制度は前近代に据え置かれている。
　
　三つの問題がある。
　
①運営上の欠陥

法の下の平等、罪刑法定主義が守られていない。
　
刑事訴訟法第２４８条が拡大解釈され、裁量権が肥大化している。
これが、警察・検察の天下り利権の温床になっている。
　
②制度上の欠陥
　
基本的人権が尊重されていない
憲法３３条適正手続きが無視され、憲法３３条、３４条、３５条が無視されている。
　
③裁判所の欠陥
　
三権の分立が確保されていない。


７．求められる小沢氏秘書および小沢氏裁判の相対化
　
　９月２６日朝に「西松・陸山会事件被告は判決と関わりなく完全無実」と題するブログ記事を掲載した。
　
　裁判で無罪を勝ち取ることは無論大事だが、利権複合体勢力が不正に権力を行使すれば、無実の人間に罪を着せ、社会的生命を抹殺することは極めて容易である。
　
　したがって、利権複合体勢力が政治権力を不正に行使して、不当な判決を導くこともあり得ることを踏まえた対応も検討するべきである。
　
　日本が非民主化国家であるなら、有罪判決があっても被告は批判の対象にならない。むしろ、悪政に立ち向かったがために権力から不正で不当な攻撃を受けた、ヒーローということになる。

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日本の再生
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【●】TPP論争でフジ「新報道２００１」がまた玉砕
植草一秀の『知られざる真実』2011年10月24日 (月)
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一週間前、３Ｋグループのフジテレビは、亀井静香国民新党代表をスタジオに招き、ＴＰＰ交渉への参加問題について、賛成論を勢いづけようとして憤死した。
　
　亀井氏に対して１対５で集中砲火を浴びせて、ノックアウトすることを目論んだにもかかわらず、亀井氏に５人の素人腕自慢がめった斬りにされてしまうとの大誤算を演じたのだ。
　

　そのリベンジなのだろう。１０月２３日放送の「新・報道２００１」では、メンバー構成を変えて、再チャレンジが行われた。
　
　ＴＰＰ交渉参加賛成派として招かれたのは、民主党近藤洋介議員、みんなの党江田憲司議員、とコメンテーター高橋進氏だ。
　
　ＴＰＰ交渉参加慎重派としては、山田正彦元農水相と元財務官僚の榊原英資氏が招かれた。条件付き賛成派として櫻井充参院議員が出席した。
　
　フジテレビの平井文夫氏、須田哲夫氏は、むろん賛成派である。

先週よりも改善はされたが、２対５の討論だ。
　
　しかし、結果は変わらなかった。
　
　肝心なポイントで、積極派の主張にはまったく説得力がなかった。
　
　１１月初旬までに結論を示す環境は整っていない。
　
　民主主義の基本は、国民の意思の尊重である。野田佳彦氏は首相に就任することについてさえ、主権者国民の同意を得ていない。政策方針については、２００９年８月総選挙、２０１０年７月参院選での主権者国民の意思が何よりも重要だが、この国政選挙の際に交わされた主権者国民と民主党との契約内容と、現在の野田政権の基本方針とは完全にかい離している。



首相に就任したからと言って、勝手が許されているわけではない。「代議制民主主義は期限付きの独裁制だ」などという暴言を吐いた人物が、野田氏の前任首相だったから、悪影響を受けているのかも知れぬ。
　
　野田氏が、自分は首相だから、結論を示す権限があるなどと考えているとすれば、大間違いだ。民意がベースにあっての首相なのだ。民意を踏まえない首相なら、首相であること自体が間違いということになる。



また、民主党が民主主義政党であるなら、民主党内での民主的な方針決定の手続きが不可欠だ。党内多数派が慎重意見であるなら、それが「民意」である。「民意」を無視する決定は、「暴走」としか言わない。
　
　１０月２０日に小沢一郎元代表がインターネットを通じる記者会見でＴＰＰについての見解を明らかにした。
　
　その内容は、自由貿易は日本にとってメリットのあるものだから、ＴＰＰの基本理念には賛成だが、このような政策を進めるのであれば、その政策を実行しても差し障りが出ないように備えること、すなわち、セーフティネットを整備することが不可欠だ。セーフティネットを備えずに、ＴＰＰに突き進むのは間違いの元だ。との趣旨の見解を示した。



つまり、自由貿易の基本理念には賛成だが、現時点での現状のＴＰＰには賛成できないとの考えを明示した。
　
　ところが、一部の偏向メディアは、小沢氏の説明の前半の一部だけを抜き取って、原則としてはＴＰＰに賛成であるとの虚偽報道を行っている。インターネット放送を直接見ていない人は、このような虚偽報道から影響を受けてしまうが、事実は逆なのだ。



１０月２３日の「新・報道２００１」で、フジテレビはリベンジを期したが、再び憤死してしまった。１１月のＡＰＥＣ総会までに、日本がＴＰＰ交渉参加を決める根拠は皆無であることが、改めて鮮明になった。

どういうことか。
　
　推進派は、「周回遅れ」だの、「バスに乗り遅れるな」などの言葉を多用するが、日本は「周回遅れ」でもなければ、「バスに乗り遅れて」もいない。
　
　行先も分からないバスに、行先も確かめずに乗ることを軽挙妄動という。
　
　日本の関税率は米国、ＥＵと比較して、十分に低い。日本は市場を十分に開放している。
　
　世界の自由貿易体制はＷＴＯであり、日本はＷＴＯの枠組みの中で、自由貿易推進国のひとつとして活動しているのだから、ＴＰＰに入らなければならない状況にはまったく置かれていない。

ＴＰＰに日本が入ることは、日本の要請から浮上している話ではない。米国が日本に要請している話なのだ。
　
　ＴＰＰ参加推進派は、交渉に参加して、米国と渡り合えばよいというが、日本に積極的なメリットのないＴＰＰ交渉に、米国の要請だからということで参加する時点で、すでに日本が米国の要請に押し切られていることを意味することが理解できないのか。
　
　日本が日本の視点で、交渉に参加することが必要だと判断したうえで、交渉に参加するのでなければ、そもそもの入り口から、日本は主体性を失っていることになる。

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【●】「米国敵対者、多くの場合、現地の人によって処理される：孫崎　享氏」
　晴耕雨読 2011/10/23　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/5794.html

http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

リビア：２０日NYT「カダフィは戦闘の中殺された」。

米国敵対者、多くの場合、現地の人によって処理される。

カダフィは戦闘の中で。

サダム・フセインは現地の裁判と処刑で。

そして日本等は政治的、社会的に抹殺すればよい。

現地の人、組織によって。


カダフィ殺害；２０日NYT論評（Landler）

「カダフィの最終的な終わりは戦争に対する米国の新アプローチの勝利。僅かな陸戦。無人機含め空軍力の活用。同盟国の利用」、

昨日私のT「米国敵対者、多くの場合、現地の人によって処理される。日本等は政治的、社会的に抹殺。現地の人、組織で」

米国：世界で脅し世界で実行。

NYT/Meyers論評

「クリントン国務長官、パキスタン指導者達にパキスタンが過激派に安全な隠れ場を与え続けるなら深刻な結果をもたらすと最大限の荒々しさで警告。クリントンにCIA長官、統合参謀総長同行。パ側と朝２時まで協議」

米国他国動かすに露骨な力に全面依存

ペネッタ国防長官訪日：最大問題は普天間。

構図：ウエブ米国上院議員等普天間問題の解決を迫る→ペネッタ国防長官→日本政府、”はい、辺野古移転で全力つくしています”。

実は日本政府→ウエブ（辺野古は無理と主張）等への工作なら全く違う道筋が出て来る。

従米一辺倒の政治家・官僚には出来ないが。

引きずり降ろし：重光、片山哲、鳩山（一郎）、吉田（晩年）、田中角栄、細川、福田、鳩山、小沢、ざっと思い出しても。

政治家、検察、マスコミ活躍。

日本の政治家はカダフィの運命辿らなかっただけ、幸せか

イラク：イラク、米軍撤退に向け、米国圧力によく頑張ったと思う。

ペネッタ国防長官は就任後米軍継続（訳１万。

裁判権米国）を最大課題の一つとして執拗な圧力。

イラクはね返す。

顧みて我が日本。

辺野古移転追随で迎合しか出来ぬ政治家と官僚。

「イラク駐留米軍、年末までに全面撤収…大統領声明」

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【●】１０月２１日小沢氏支援シンポジュームの動画がＴweetTVJPにアップされました。（各１０分内動画）
投稿者：松代理一郎 投稿日：2011年10月23日(日)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/9717


　先に一部紹介しましたが、追加の紹介動画が来ました。ダブりもありますが、植草先生や三井環氏の発言が見れます。

参考１）石川知裕議員「司法を巻き込んだ小沢一郎攻撃」
http://www.youtube.com/watch?v=Q-QGEo82eEE&feature=uploademail

参考２）森ゆうこ議員「司法を巻き込んだ小沢一郎攻撃」
http://www.youtube.com/watch?v=hFe_hCW3WnQ&feature=uploademail

参考３）三井環元検察検事「司法を巻き込んだ小沢一郎攻撃」
http://www.youtube.com/watch?v=o1E68K460to&feature=uploademail

参考４）植草先生「２／２小沢一郎氏周辺事件が示す日本民主主義の危機」
http://www.youtube.com/watch?v=QkZfZ4LwkTY&feature=uploademail

参考５）植草先生回答２「ＴＰＰ」
http://www.youtube.com/watch?v=XkbzhP0KxLY&feature=uploademail

参考６）平野さんと植草さんの回答ＭＯＶ０７Ｆ
http://www.youtube.com/watch?v=AqWKxqZd8cA&NR=1参考７）植草先生のこの日本の問題、回答１
http://www.youtube.com/watch?v=f3JSnyps3LE&feature=uploademail

参考８）植草先生回答「小沢一郎氏周辺事件が示す日本民主主義の危機」
http://www.youtube.com/watch?v=ACE5z7doGWA&feature=uploademail

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２００５年郵政解散・総選挙
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小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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ドラえもん のび太の日本誕生 「時の旅人」（詳細に歌詞付）

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【●】もっと知ろう。考えよう。ＴＰＰ
TPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
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川内博史ビデオメッセージvol.11
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【●】もっと知ろう。考えよう。ＴＰＰ
TPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp

ドラえもん のび太の日本誕生 「時の旅人」（詳細に歌詞付）
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【●】本当は『日本の再生』絶好のチャンスにある日本
植草一秀の『知られざる真実』2011年10月23日 (日)
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青志社から『日本の再生』と題する著書を上梓することになった。
　　
　副題は
　
－機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却－
　
である。
　
　１０月２３日日曜日に全国書店にて発売開始の予定である。
　
　アマゾンでは予約受付を行っており、１０月２４日から配本開始予定になっている。

日本の再生
著者：植草 一秀
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　四六版上製２８８ページの書である。
　
　以下に目次を紹介させていただく。

＜目次＞
　
第一章　東日本大震災・東電福島第一原発事故で日本は沈没してしまうのか
　
「未曽有の大震災」を強調する隠れた意図
原発震災がもたらした半永久的な影響
インフラ資産・サプライチェーンの破壊による日本経済崩壊
「旧政復古」の菅直人政権時に大震災が起きたという悲劇
事態を悪化させた菅政権の三つの「大罪」
「Be on the safe side」を果たせなかった菅政権の不始末
崩壊しゆく日本経済に追い打ちをかける大増税の愚策
インフラ資産整備の財源としては増税よりも建設国債発行に合理性がある
増税によって経済が危機に陥るという「繰り返される歴史」
震災復興のどさくさまぎれに盛り込まれた「市場原理主義」
日本が法治国家であれば東京電力を法的整理すべし
日本はでたらめな国家に成り下がった
　
　

第二章　日本の財政は本当に危機にあるのか
　
財政危機を煽る政府のアピールは真実なのか
霞が関の権力にひれ伏すマスメディア
財政赤字の規模を正確に把握するために必要な「正しい尺度」
子や孫の世代に借金を残すことは財政上特段の問題なし
財政赤字のリスクをはるかに上回る緊縮財政のリスク
「日本の財政は危機に直面している」は明らかな嘘
財政再建目標を達成した中曽根政権
大増税政策強行実施で財政赤字を激増させた橋本政権
小泉政権の超緊縮財政政策がまたしても日本経済を撃墜した
世論操作を企図する財務省の大増税推進大キャンペーン
財務省は財務省の利権・権限維持のために財政健全化の主張を展開する
「利権官庁」と「政策官庁」財務省はなぜ社会保障費削減にこだわるのか
「天下り根絶」という政権公約を捨て去った野田民主党
ポピュリズムに責任転嫁する官僚の傲慢さ
日本経済浮上のチャンスを二度も潰した近視眼的な財政再建原理主義
的確な「経済病状診断」がなされていない恐ろしさ
経済情勢暗転下での超緊縮財政政策発動は究極の誤り
経常収支黒字国日本の財政問題と経常収支赤字国の本質的な相違
財政収支の改善は日本の経常収支が黒字の間に実現せよ
日本財政の何が問題で、何が問題でないのか
　
第三章　市場原理主義の亡霊
　
緊縮財政政策強行の末路
財務省の言いなりになる御用経済学者
経済学は現実の経済政策運営に生かされているのか
ケインズ経済学の「功」と「罪」
市場原理信奉主義の復活
冷戦の終焉とともに始まった大競争の嵐
ＢＰＲへと突き進んだ世界経済
「根拠なき熱狂」の崩壊
日本に持ち込まれた弱肉強食の市場原理主義
セーフティネット強化が必要なときにセーフティネットを破壊する政策対応の倒錯
「デフレ」という新たな脅威
完全雇用こそ究極の経済政策目標
大規模な経済政策発動で、まずは経済活動水準を引き上げよ
円高にどう立ち向かえばいいのか
成長を促進していく四つの産業分野
「分配問題」が二一世紀の最重要経済政策課題
所得税・住民税の最高税率引き上げを実施すべし
「同一価値労働・同一賃金制度」を早期に導入せよ
国が経済成長に関与するウェイトは大きくない
地方への人口分散が、国民に豊かさをもたらす
官僚利権の根絶なくして増税論議なし

第四章　エネルギーと日本経済の未来
　
予測されていた福島原発の重大事故
否定されていた原子力安全神話
福島第一原発の津波対策不備は警告されていた
原発という選択肢はなくしてしかるべき
核廃絶こそ日本が追求すべきテーマ
市場メカニズムに則った原発からの撤退方法
原子力マフィアが推進した日本の原子力事業
法治国家の根本原則をゆがめた東電救済
強欲資本主義が支配する日本
　

第五章　対米隷属の経済政策からの脱却
　
外国為替資金特別会計の改革を進めよ
外貨準備で衝撃の超巨大損失がもたらされるプロセス
母屋でおかゆを食っているときに、放蕩息子が賭場で巨大損失
「良い為替介入」と「悪い為替介入」
外貨準備は米国に対する「上納金」
ＴＰＰは現代版マンハッタン計画における核爆弾級の経済兵器だ
ＴＰＰによって農林水産業と金融が狙い撃ちされる
一七・六％のために八二・四％を犠牲にすることが正しい選択であるのか
日本の美しい田園風景と相互信頼の共同体社会が破壊される
米国の隷属国である現状を修正せよ
一〇〇年の計をもって必要不可欠なインフラを集中整備すべし
官僚利権を排除する財政運営透明化が求められている
日本には、再生できる力がある
　
　
　価格は消費税込みで１５７５円である。
　費用負担が発生して、誠に恐縮に存じるが、政府のあるべき姿、政府が実行すべき経済政策について、『日本再生』の視点から取りまとめた書であるので、なにとぞご高読賜りたく謹んでお願い申し上げます。　

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【●】日韓通貨スワップについて 大塚耕平事務所にTEL　

★阿修羅♪ >投稿者 itusa998 日時 2011 年 10 月 22 日
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/115.html

10月20日 日韓通貨スワップについて 大塚耕平 国会事務所（03-6550-1121）にTEL　

なかなか出ない。1分後にやっと出た。

私　大塚耕平事務所ですか？日韓通貨スワップについて 質問したいのですが・・・・？

大塚耕平らしき人　今 非常にとりこんでいまして・・・・財務省にTELしてください。

私　ちょっと待ってください。民主党は政治主導を公言しているのだから 官僚じゃなくて 民主党の方が答えるのが筋です。

大塚耕平らしき人　（しぶしぶ） わかりました。どうぞ。

私　今回の日韓通貨スワップ協定について 事後の国会承認は必要ですか？

大塚耕平らしき人　事後の国会承認は不要。外国為替特会は財務大臣に一任される。

私　損失が出た場合 どう処理するのか？

大塚耕平らしき人
　（財務性分の400億ドルは）為替差損として処理する。（日銀分の300億ドルは言及せず）　これ以上の詳しいことは 正確を期すため 財務省にTELしてください。

私　わかりました。日韓通貨スワップの内容について これまでとし 私の素朴な質問をさせてもらいます。　日本国民には年金支給年齢を68歳に上げるとか 復興財源の確保と称し　今後10年で11兆円もの増税を課そうとしています。　それなのに なぜ 韓国には ポンと気前良く 700億ドル（5・4兆円）の保証人となるのですか？

大塚耕平らしき人　今度のことは 欧州通貨危機を発端としたものであり アジアへの影響を未然に防ぐ目的もある・・・マクロと国内経済は切り離してみるべきであり・・・

私　そうは言っても 韓国は今回の措置について 何も感謝してないじゃないですか。
それどころか 「もっと 日本は歴史に謙虚になれ。」とまで言っている。　外交失敗ですよ。

大塚耕平らしき人　ご意見として伺っておきます。

私　個人的には 日本は何もしないで ウォンを暴落させればよいと思っています。
その方が 日本企業は二束三文で韓国企業を買収できる。

大塚耕平らしき人　極論として そういう意見もありますね。ご意見として伺っておきます。

私　私は 今回の日韓通貨スワップから どうしても 08年秋のリーマンショックを思い出す。
あの時も ウォンが暴落して 1円＝0.13ウォンから 半分の1円＝0.063ウォンまで下がった。
そして 日韓通貨スワップ協定締結（200億ドル＝当時1・9兆円）以降 下げ止まった。
その結果 サムソン・LG・現代ら韓国企業は 対米輸出において ウォン安効果で 競争相手の日本企業から圧倒的にシェアを奪った。（韓国企業は価格を半分にしても儲かる）

今回も 1円＝0.064ウォンまで下がった。そして 日韓通貨スワップ協定締結（700億ドル＝5・4兆円）以降 下げ止るとすると また 日本企業は苦境に陥る。
民主党はもう少し日本企業のことを考えてほしい。
（中途半端なウォン安状態で安定さすな。暴落するまで放置しろということ。）

大塚耕平らしき人　ご意見として伺っておきます。それでは とりこんでいますので・・・
（ガチャン　電話切られる）

（私のコメント）
　TPPの話まで もっていこうとしましたが その前に電話を切られました。残念。
民主党は日本の輸出企業のため TPPを締結し 関税（車2・5％ 電器製品5％）をなくし
対米輸出を増やすんだ。と言っていました。

　しかし 今回の通貨スワップは 対米輸出の最大の競争相手の韓国企業を助けて
日本の輸出企業を窮地に陥れている。 どう考えても矛盾している。

（本来は 韓国自身が 日本の半分といわれる法人税を上げるなり 電力料金を安くするための補助金を止めるなりして 通貨高にもっていくべき。そうすれば 競争相手の日本企業にも資する）

　この度のウォン安（通貨安）の前では 関税（2・5-5％）撤廃は 焼け石に水だ。

野田総理は 「衆議院選の勝利は民団の皆さんのおかげです」と言うぐらい韓国に忠誠をつくしているのだから 恩を返せて さぞかし ほっとしていることだろう。

　しかし こうなったからには TPPを締結する意味がなくなったのであり 潔く諦めるべきである。

　あと 大塚耕平議員らしき人（十中八九 本人）は 事務所に誰もいなくて 仕方なく
電話に出たようであり 電話を切りたくて切りたくて仕方がなかったようだった。

　彼の電話での印象は 「優秀な官僚」というのが 一番しっくりくる。
彼は報道番組によく出演し 民主党の馬鹿政策の言い訳 または 謝罪担当として
その役割を全うしている。　彼は落ち着いて理路整然に話す。
　しかし 聞いてて いつも思うのだが 結局 最後は 何も言っていないのだ。
（核心部分はいつもぼかす）

　彼は 日銀出身であり 頭も賢いのだろう。
たぶん 政策のおかしいところ まずいところも当然知っているのだろう。
しかし 彼は 決して それを主張しないと思う。
なぜならば 出世が第一だからだ。　むやみに敵はつくらない。
まして 米国の意向に逆らうTPPに反対するなど天地が裂けても決してしないだろう。

（私の勝手な思い込みです。気分を害したなら ごめんなさい） 　

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【●】韓国大統領、贈与税逃れ？長男名義で土地購入 読売新聞 10月18日(火)13時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111017-00001421-yom-int

　【ソウル＝中川孝之】韓国の李明博(イミョンバク)大統領が引退後の住まい用に購入した土地について、長男名義で購入した点が贈与税逃れの疑いがあると野党が糾弾。

　政治問題化を避けたい大統領は１７日、購入計画を事実上白紙撤回すると表明した。

　韓国メディアの報道によると、問題となっているソウル市江南区の約８５０平方メートルの土地は、大統領の３０歳代の長男が今年５月、農協と親戚から借りた計約１１億２０００万ウォン（約７４００万円）で購入した。大統領室は「大統領名義で買えば周囲の地価が上がり、安全上も問題がある」と説明したが、野党側は「長男名義で私邸を建て、いずれは長男に譲るというのであれば不当な贈与に当たる」と攻撃を始めた。.

最終更新:10月18日(火)13時16分

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２００５年郵政解散・総選挙
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
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中野剛志 視点・論点 「TPP参加の是非」

□同時生中継
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中野剛志　視点・論点　「TPP参加の是非」
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【●】もっと知ろう。考えよう。ＴＰＰ
TPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp

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川内博史ビデオメッセージvol.11
http://youtu.be/ejWMWURDraE

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【●】「TPP　国家など邪魔だと考える巨大な多国籍企業が、より跋扈することになる：川内 博史代議士」
晴耕雨読　2011/10/22　世界経済のゆくえ
http://sun.ap.teacup.com/souun/5787.html


http://twitter.com/#!/kawauchihiroshi

自由貿易の世界と、関税０％の世界は区別しなければならない。

世銀資料によると、日本の全物品の平均関税率は２．６％。

米国は２．９％。

欧州は１．６％。

韓国が９．１％。

農産物に限定すると、日本１１．７％、米国５．５％、欧州１９．５％、韓国６２．２％。

日本は、十分過ぎるほど開国している。

関税率０％とは、関税自主権という国家としての主権行使を放棄すること。

関税自主権とは国民を保護するためにある。

自由貿易は大賛成だが、関税自主権という国家の役割を放棄することには、断固として反対である。

TPPは、自由貿易協定ではない。

国家主権放棄協定である。

非関税障壁の撤廃も同じ。

関税撤廃、非関税障壁撤廃の世界は、究極の弱肉強食の世界。

国家など邪魔だと考える巨大な多国籍企業が、より跋扈することになる。

オバマ大統領も就任する前は、格差が究極に拡大するそんな社会にはしない、と言っていたのに。

TPPに日本が参加するとすると、日米両国で全体のGDPの９５％をしめることになる。

しかも、ルールが無いことがルールの社会に、アジアの成長のエンジンである中国、インドなど、今まさに格差問題に悩んでいる国々が参加することは無い。

従って、TPPに参加する意味がない。

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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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国民新党・亀井代表、「TPPは机上の空論」 2011.10.16

□同時生中継
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国民新党・亀井代表、「TPPは机上の空論」 2011.10.16
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もっと知ろう。考えよう。ＴＰＰ
TPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
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川内博史ビデオメッセージvol.11
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【●】低量放射線への間違った不安は、かえってTPP参加を助長する
投稿者：コスモス 投稿日：2011年10月21日(金)植草事件の真相掲示板 http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/9697

皆様は「放射線ホルミシス」を原発推進派の原発擁護と勘違いなさっているかもしれませんが、実は権力者も隠ぺいするほどに、素晴らしい健康医学であることを今一度学んでください。

この度の福島原発で出た放射線量は、不幸中の幸いです。

10月14日の講演会動画
http://www.ustream.tv/recorded/17862990

この服部禎男先生は、これまで何度もNHKのスタッフに放射線ホルミシスについて説明しているのに、一度も番組にしてくれないと嘆いていらっしゃいます。

なぜなのかを追及すると、命がなくなるのだ・・・・とも言っているほどなのです。

放射線の不安を増大させることによって、国内農産物の信用を落とし、TPP参加へ持って行こうとする悪徳ペンタゴンの『意図』を、優秀なこの掲示板の皆様方、おわかりになりませんか！？

最新の放射線研究に興味を持ってください。

皆様が参考になさっている、小出さん、児玉さん、広瀬さんなどは、80年前の古い学説の知識しかないようですよ。

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【●】あおぞら銀行ＨＰから消された前川レポート『TPPに潜む危険性』をアップしました。
投稿者：SOBA 投稿日：2011年10月20日(木)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/9694

あおぞら銀行ＨＰから消された前川レポート『TPPに潜む危険性』をアップしました。

http://soba.txt-nifty.com/zatudan/0file/aozora_2011090501_report.pdf
↑ｎｉｆｔｙサーバー

http://www.asyura.us/bigdata/bigup1/source/188.pdf
↑阿修羅サーバー

ｐｄｆですが、Ａ４で２ページ、円グラフや表などもあり、良くまとまっていて読みやすいです。至急拡散すべきです。

↓まとめです。
（追加あり）あおぞら銀行ＨＰから消された前川レポート『TPPに潜む危険性』、消されまくってるのをなんとか見つけました。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2011/10/tpp-810d.html#top

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/848.html


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【●】「ＴＰＰ　住友化学会長であり、経団連会長でもある米倉氏は、利害関係者：川内 博史代議士」
　 晴耕雨読　2011/10/20 世界経済のゆくえ
http://sun.ap.teacup.com/souun/5766.html
♯
http://twitter.com/#!/kawauchihiroshi

ＴＰＰについて、政府は党の会議で、幾つかの懸念材料について認めた。

その内のひとつが、遺伝子組み替え作物の表示問題。

住友化学は、米国モンサント社の日本におけるエ-ジェント。

住友化学会長であり、経団連会長でもある米倉氏は、利害関係者。

表示義務の撤廃により、莫大な利益を得る。

2005年、米国はIBM会長のサミュエル.パルミサ-ノ氏の、イノベ-ションに関するパルミサ-ノレポートを発表。

中味は、「ルールを支配するものが、ウィナ－である。

米国は、ルールを作り支配する」というもの。

その後2006年に、ブッシュ大統領がＦＴＡＡＰに言及し、ＴＰＰに。

ＴＰＰには、日本が参加しなければ、米国にとっても意味は無い。


高度な経済連携は必要だが、ＴＰＰは他のＦＴＡ,ＥＰＡと違い、非関税障壁に関するルール作りが目的。

この国の形に決定的な影響を及ぼす。

甘く考えると、取り返しのつかないことになる。

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２００５年郵政解散・総選挙
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
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中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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上杉・岩上氏と読売新聞記者の口論について。- 2011.10.21

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
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上杉・岩上氏と読売新聞記者の口論について。- 2011.10.21
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☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】「年金は７０歳から」という国家的詐欺　小泉元首相こそ国会招致しろ！
【政治・経済】ゲンダイネット2011年10月21日 掲載
　　http://gendai.net/articles/view/syakai/133231

「１００年は待つ」安心制度がたった７年で破綻

＜なんと９９６万円の大損＞

　突然、厚労省がブチ上げた「年金支給開始６８～７０歳への引き上げ」に国民の怒りが爆発だ。７年前、年金制度改革で「１００年安心」と国民をダマしたのは誰だ。７割以上の国民が反対する中、強行採決までして保険料アップの関連法案を成立させたのは誰だ。年金制度の破綻が明らかとなった今、証人喚問が必要なのは小沢一郎ではない。当時の首相・小泉純一郎こそ、国会招致が必要だ。

「この制度でも５０年、１００年は持つんです！」――０４年４月９日の衆院厚労委員会。当時は野党だった民主党の枝野幸男・現経産相が再三、年金制度の一元化を求めた。すると、小泉はイラ立った様子で冒頭のように豪語してみせたのだ。
　小泉は当時の年金制度改正について、「私は大きな改革になったと思っております」と国会の場で自画自賛したこともあった。しかし、「１００年は持つ」と保証したはずの年金制度は経済状況の大甘見通しが災いし、たった７年で崩壊したのである。
　０４年当時に厚労省の年金局数理課長だった坂本純一氏（現・野村総研主席研究員）は今になって、「当時はこれほどデフレが続くなんて予測できなかった」と週刊誌の取材に言い訳していたが、冗談じゃない。厚労省の思惑通りに、現在４９歳以下の支給開始年齢を７０歳まで引き上げられたら、多くのサラリーマンは莫大な額の老後資金を一気に失うことになってしまう。
　厚労省のモデルケース（加入４０年、年収平均５６０万円）を基に試算すると、現在４９歳の男性会社員は６５歳から厚生年金を月々１０万円、基礎年金は６．６万円と、計１６．６万円を受け取れる。男性の平均寿命（７９歳）までの受給総額は２７８９万円となる。
「ところが、厚労省の狙い通りに現在４９歳以下の世代が７０歳からの支給となれば、平均寿命までの受給総額は１７９３万円に激減します。現行制度と比べて、９９６万円も目減りしてしまうのです」（社会保険労務士）
　何より、これからのサラリーマンは定年後から、年金受給が始まるまでの空白の１０年間をどう埋めていけばいいのか。「１００年安心とダマした責任者は出てこい！」と、叫びたくなる。政治評論家の森田実氏もこう憤慨する。
「これは国家的詐欺ですよ。０４年当時から、多くの専門家は少子高齢化や経済状況の見通しの甘さを指摘し、年金制度の破綻を見抜いていました。それを無視して『１００年安心』などと甘言を弄し、国民をダマしたのが小泉内閣です。国会は、詐欺の首謀者である小泉純一郎を招
すべきです。小泉本人に国民をダマした経緯を洗いざらい語らせ、謝罪させなければいけません。ここで責任者にケジメをつけさせないと、国は同じデタラメをズルズルと繰り返す。マジメにコツコツと保険料を納めた正直者がバカをみるような世の中を許してはいけません」
　それでも、小泉が「この程度の約束を守らないのは大したことではない」と開き直るようなら、政治犯罪者として投獄するしかない。

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【小泉DIS】ＸＸＸ ＪＡＰＡＮ - このレイプ野郎 四代目世襲記念ReMIX
http://youtu.be/vH25F84tDtI

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【●】年金制度破綻の元凶　役人　特殊法人　特別会計
【政治・経済】ゲンダイネット2011年10月20日 掲載
　　http://gendai.net/articles/view/syakai/133209巨額の設立金をパーにした

＜直近の運用実績もボロボロ＞

「１００年安心」どころか、制度維持さえグラグラになっている年金問題。支給開始年齢の引き上げや保険料アップと、聞こえてくるのは国民へのシワ寄せばかりだ。しかし、こうなった原因はどこにあるのか。
　少々古いが、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が０２年、公的年金積立金の運用状況に関する調査結果をまとめている。当時の発表によれば、財務省から年金積立金の融資を受けた特殊法人や特別会計（特会）の状況を調べたところ、積立金総額（当時１４４兆円）の約６割、約８８兆円が不良債権化の恐れがあると判断されていた。
　何のことはない。サラリーマンらがせっせと積み立てた年金原資は役人の天下り先の特殊法人や「官のサイフ」と呼ばれた特会に流れ、浪費され、枯渇しただけなのだ。これじゃあ、どんなに保険料を納めても、穴の開いたバケツで水をくんでいるのと同じ。役人の怠慢のツケをなぜ国民が負担するのか。特殊法人問題に詳しいジャーナリストの北沢栄氏が問題点をこう指摘する。
「公的年金は郵貯や簡保とともに財政投融資の主要な原資でした。しかし、そのカネは特殊法人などによって福祉施設が建てられたり、えたいの知れない事業に使われたりして、目減りしたのです。問題なのは国民に一切情報公開されず、今も実態が分からないことです」
　民主党は政権交代前、特会や特殊法人に「メスを入れる」と声高に叫んでいた。が、結局は掛け声倒れに終わってしまった。
　厚労省も許しがたい。年金支給開始時の年齢引き上げを打ち出したが、原資を減らした責任はどう取るのか。
　厚労省は０９年、年金にかかる財政検証結果を発表。年金積立金の運用利回りを「名目４．１％」と設定していたが、昨年度の実績はマイナス０．３％と惨憺（さんたん）たるものだった。その責任も取らず、ツケをすべて国民に押し付けようとしているのだ。
　こんな厚労省の暴走に加担している野田政権は国民を不幸にするばかりだ。

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【●】偏向御用報道に突進するNHK「ニュースウォッチ9」
植草一秀の『知られざる真実』2011年10月21日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/nhk9-751e.html

ＮＨＫ抜本改革の課題とは何か。一言で表すなら、それは、適正なガバナンスを確立することである。
　
　ガバナンス＝governanceとは、governという動詞の名詞形である。governとは、（国、人民、企業などを）統治する、あるいは支配するという意味であることから、ガバナンス＝governanceは、企業の場合であれば、企業の経営を監視・規律すること、あるいはその仕組みのことを指す。
　
　企業の統治、規律という場合には、とくに、「コーポレート・ガバナンス」と表現される。
　
　誰が、どのように、ＮＨＫを統治するか。支配するか。
　
　これが問われている。

ＮＨＫの運営は放送受信者が支払う受信料によって支えられている。したがって、ＮＨＫ放送の受信者が、ＮＨＫを統治する、あるいは支配する体制を整えることが必要なのである。
　
　民間放送の場合には、放送会社の経営を支える資金源は放送会社に広告を依頼するスポンサーが提供する広告料である。したがって、民間放送の場合には、番組制作者は番組のクライアント、スポンサーの意向に逆らえない。近年の大きな特徴として、スポンサーに占める外国資本の比率が高くなったことをあげることができる。
　
　ＮＨＫの存立基盤を踏まえるなら、ＮＨＫを財政的に支えている放送受信者がＮＨＫの運営を支配する、あるいは統治する体制、仕組みを整えることが必要になる。

これが、ＮＨＫ改革の基本に置かれなければならない。
　
　ＮＨＫの規模についても、ＮＨＫを財政的に支える放送受信者＝一般国民が決定権を持つべきである。
　
　ＮＨＫの運営にかかる費用は、基本的にＮＨＫの規模に比例する。民間放送が制作するような、単なる娯楽番組までをＮＨＫが制作する必要があるのかどうか、ＮＨＫの活動規模は受信料を支払う放送受信者が決定するべきなのだ。

現実に、この方向でＮＨＫを抜本的に改革する動きが存在した。第二次大戦後、日本はＧＨＱの統治下に置かれたが、マッカーサー元帥を最高司令官とするＧＨＱは、徹底した日本の民主化措置を講じるなかで、ＮＨＫ改革を推進し始めたのだ。
　
　そのなかで、放送委員会が組織され、この放送委員会がＮＨＫの人事権を含む巨大な権限を有する独立性の強い委員会として設置される方針が固められた。
　
　新制度発足後は、視聴者である国民が放送委員を選挙で選出し、全国から選出された放送委員によって構成される放送委員会がＮＨＫを統治、あるいは支配する役割を担うこととされた。

この独立性の高い放送委員会が正式に発足し、ＮＨＫを統治し続けてきたなら、ＮＨＫはまったくいまとは違う、公共性を有する放送会社に成長したに違いない。日本にも本当の民主化を目指した時代は存在したのだ。
　
　ところが、この放送委員会構想はその後、雲散霧消した。米国の対日占領政策のスタンスが激変したのである。米国のトルーマン大統領は１９４７年にトルーマンドクトリンを発表し、ソ連封じ込めが米国の世界戦略の基本になった。
　
　これに連動して対日占領政策は事実上１８０度の転換を示し、ＧＨＱの主力部門がＧＳ＝民生局から、Ｇ２＝参謀２部に切り替わった。放送委員会設立の動きはＧＳの指導を背景に進められていたが、ＧＳが占領政策の主導権を失うのに合わせるように、放送委員会構想は雲散霧消したのである。　

その後、吉田茂首相の下で電波三法が制定され、ＮＨＫは政府の支配下に組み入れられていったのである。

１０月２０日のＮＨＫ「ニュースウオッチ９」は野田佳彦首相を登場させ、粉飾満載の政権万歳番組を放送した。国民の熱狂的な支持で発足した鳩山政権時代にはまったく見られなかった対応である。
　
　ＮＨＫの根本からの改革が急務である。ＮＨＫ改革を促すための最有力の方法は、放送受信者のうち、現在のＮＨＫのスタンスではＮＨＫ運営を支えられないと考える放送受信者が受信料の支払いを中止することである。これは、消費者主権に属する消費者の正当な権利の行使であり、ＮＨＫは受信料支払い拒否に対抗手段を持てないはずである。



ＮＨＫの実態は朝鮮中央放送とほとんど違いがない。司会者は、もう少し大声で、抑揚をつけた大仰なニュース原稿の読み方を工夫するべきだ。また、日本偏向協会の正式名称を、日本中央放送に変更するべきだろう。

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【●】藤原直哉のインターネット放送局
　　　http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2011年10月19日　政治の終わり
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2011/10/20111019-0400.html

藤原直哉の「２１世紀はみんながリーダー」　2011年10月19日　人を引きつける力
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2011/10/20111019-bc39.html

土橋重隆の「平成養生訓-21世紀は治療から予防へ-」　2011年10月19日　早期胃ガンの自然経過
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2011/10/-21-20111019-a5.html
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【●】小沢一郎氏周辺事件が示す日本民主主義の危機
植草一秀の『知られざる真実』2011年10月22日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-3d0e.html


１０月２１日金曜日午後６時半から、豊島区東池袋にある豊島公会堂で「小沢一郎議員を支援する会」および「日本一新の会」共催による、第６回シンポジウムが開催された。
　http://iwakamiyasumi.com/archives/13713#more-13713
　テーマは
「司法部を巻き込んだ小沢一郎攻撃」
—小沢一郎議員と３名の元秘書に対する裁判の動向—
であった。
　
　会場となった豊島公会堂は、あいにくの雨天にもかかわらず、総勢５００人を超える聴衆等の熱気で包まれた。
　
　シンポジウムには講師として、
衆議院議員の石川知裕氏、川内博史氏、辻惠氏、参議院議員の森ゆうこ氏、　　元参議院議員の平野貞夫氏に私を加えた６名が出席し、さらに元大阪高検公安部長の三井環氏がゲストとして出演した。



去る９月２６日、小沢一郎氏の元秘書である、石川知裕衆議院議員、大久保隆規氏、池田光智氏に対する、執行猶予付きの禁固刑判決が示された。
　
　この判決では、検察自身が立件できず、立証できなかった水谷建設からの裏金疑惑を明確な証拠もないなかで裁判所が事実認定するという驚くべき現実が示された。
　
　東京地裁登石郁郎裁判官の常軌を逸した判決を踏まえ、小沢一郎氏周辺に対する国家権力からの攻撃の基本的性格についての分析、判断が改めて多くの出席者から指摘された。



小沢一郎氏および小沢一郎氏の元秘書に対する検察や検察審査会からの攻撃について、これまでは、当該裁判を、ひとつの裁判案件として捉え、いかに被告無罪が正当であるのかという、個別の裁判案件に対する論評を中心に議論が重ねられてきた。これに対して、今回のシンポジウムでは、講演者のすべてから、この事案が、単なる個別の裁判事案という枠組みを超えた、「日本の民主主義の危機」との側面を有する事案であるとの認識に基づいて、日本の民主主義の根本問題であるとの指摘がなされた。
　
　平野貞夫元参院議員からは、この点に関して、
「歴史に残る画期的な意味を持つシンポジウム」
になったとの論評がなされた。

　つまり、一連の裁判案件を個別の裁判案件として捉え、有罪、無罪を論じることは無論重要なことではある。しかし、この問題についての考察を単なる個別裁判案件として捉えるだけではなく、国民の視点から、日本の民主主義の根幹に関わる重大事案として考察することが何よりも重要である。
　
　この点について、出席者全員から共通の認識が明示された点に、今回シンポジウムの重要な意義があったと評価できるのだ。



冒頭、小沢一郎議員を支援する会代表の伊藤章弁護士から、「判検交流」に代表される検察と裁判所の癒着についての問題提起があった。
　
　今回の暴走判決を執筆した登石郁朗弁護士はいわゆる「判検交流」人事で裁判官でありながら、法務省刑事局付検察官として検察官職を務めた経験を有する裁判官である。
　
　刑事事件を担当する検察官を務めたこと自身が、検察法務行政との極めて深い関わりを象徴する事実であるが、日本では裁判官と検察官とが深く交流し、いわば家族的なつながりをもって裁判が行われるという、一種異常な風土が形成されている。



三権の分立は、民主主義の根幹をなす重要な原理原則である。ところが、日本では、この三権の分立が確保されていない。政治権力が司法権力を掌握し、政治的敵対者を司法権力を用いて抹殺するなら、その国は、もはや民主主義国家とは言えなくなる。
　
　小沢氏および小沢氏元秘書に対する国家権力の濫用、さらに司法による弾圧は、日本の民主主義の危機を象徴する、検察ファッショを象徴する事案であると捉えることが、国民視点から見る場合に不可欠の視点である。



川内博史議員からは、「この国に民主主義は実現していない」との認識が示されるとともに、関係者全員の無罪を勝ち取るための「大衆闘争」が求められているとの指摘もなされた。
　
　石川議員は、何としても無罪判決を勝ち取らねばならないとの強い決意が示された。
　
　辻恵議員からは、刑事裁判の鉄則である、
①証拠に基づく裁判
②無実の人間を処罰してはならないとの刑事裁判の鉄則
③無罪推定原則
のすべてが、踏みにじられていることに対する、厳しい糾弾が示された。
　
　森ゆうこ参院議員からは、現在、文部科学副大臣として内閣の一員として活動しており、原発問題への対応策を検討するために、チェルノブイリ原発事故の調査を目的にウクライナを訪問した直後であることが報告された。
　
　その際に、ウクライナで元首相が国策捜査で訴追を受けている問題に関して、欧州諸国から強い憂慮の声が示されていることとの関連で、日本の事案についても、国際社会の視点から、決して他人ごとではないとの認識が示された。



三井環元検事からは、２００９年３月以来の小沢一郎氏周辺に対する国家権力を用いた検察権力行使について、これらの行為が通常の法務察の判断から生じた可能性はゼロであるとの見解が示された。
　
　そのうえで、検察によるすべての残記録の開示、全面可視化を実現する法改正の実現を目指して、市民が連帯して大きな国民運動を展開することの重要性が指摘された。
　
　また、元検察官として、証拠構造から判断して１００％の確率で小沢氏は無罪になるとの見解が示された。

小沢氏および三名の元秘書の完全無罪を勝ち取らねばならないことは当然のことであるが、裁判で無罪を勝ち取れば、それで目的が果たされたということにはならない点に十分な認識が求められる。
　
　問題の本質は、「日本の民主主義の危機」という側面にあるからだ。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員　暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
http://www.youtube.com/watch?v=JcQnZ4ioiGo&feature=player_embedded
中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI&feature=related
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
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男イチロー誠とて

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
2011/10/20 1/2小沢会見後のバトル読売VS(岩上＆上杉）
http://youtu.be/AUjP3Vd26e4

あがた森魚 赤色エレジー
http://youtu.be/xYBVOX5td88

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】「佐賀被告に改ざん告白」前田元検事が証人出廷
読売新聞 10月18日(火)11時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111018-00000506-yom-soci

　大阪地検特捜部の証拠品改ざん事件を巡り、犯人隠避罪に問われた元部長・大坪弘道（５８）、元副部長・佐賀元明（５０）両被告の第８回公判が１８日、大阪地裁であった。

　元部下で郵便不正事件の証拠品だったフロッピーディスク（ＦＤ）データを改ざんした前田恒彦元検事（４４）（証拠隠滅罪で実刑）が検察側証人として出廷し、「電話で佐賀被告に改ざんを告白した」と証言した。

　この裁判で両被告は「前田元検事からは改ざんではなく過失と報告された」として無罪を主張している。

　問題の電話は、前田元検事が出張先の東京からかけた昨年１月３０日夜の電話。検察側の尋問で前田元検事は、佐賀被告との通話内容について「『国井弘樹検事（３６）（現・法務総合研究所教官）から、前田さんがＦＤのデータを変えたと聞かされたが、本当か』と尋ねられ、『本当です』と認めた」と明言し、「日付をどのように変えたかまで伝えた」と説明。これに対し「佐賀被告は『何とか（前田元検事を）守りたい』と言った」と前田元検事は振り返り、法廷で涙ぐんだ。.
最終更新:10月18日(火)13時50分

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☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】第６回『小沢一郎議員を支援する会』シンポ
　　　植草一秀の『知られざる真実』2011年10月20日 (木)
　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/6-8b50.html

１０月２１日金曜日午後６時半から、豊島区東池袋にある豊島公会堂で、「小沢一郎議員を支援する会」
および
「日本一新の会」
が共催する、第６回シンポジウムが開催される。
　
　テーマは
　
「司法部を巻き込んだ小沢一郎攻撃」
—小沢一郎議員と３名の元秘書に対する裁判の動向—
　
である。
　
　詳しくは、「小沢一郎議員を支援する会」サイトをご覧賜りたいが、以下に同サイトが掲載しているシンポジウムの告知を転載させていただく。
　http://minshushugi.net/activity/index.cgi?no=166
　
　　　　　　　　記
　
日時　平成２３年１０月２１日（金）
　　　午後６時　　開場　　
　　　午後６時半　開会
　
場所　豊島公会堂
　　　〒170-0013　
　　　東京都豊島区東池袋１−１９−１　
　　　ＴＥＬ：０３−３９８４−７６０１

講師　衆議院議員　　石　川　知　裕　氏（予定）
　　　同　　　　　　川　内　博　史　　氏
　　　同　　　　　　辻　　　惠　　　　氏
　　　参議院議員　　森　ゆ　う　こ　　氏
　　　評　論　家　　植　草　一　秀　　氏
　　　日本一新の会代表
　　　元参議院議員　平　野　貞　夫　　氏
ゲスト元大阪高検公安部長
　　　　　　　　　　三　井　環　　氏
　
参加費（含む資料代）お１人様　１，０００円

本年９月２６日、小沢一郎議員の元秘書３名に対する政治資金規正法違反被告事件について、東京地裁の登石郁朗裁判官により判決が言い渡されました。
　
　驚いたことに、世間の予想をくつがえし、３名全員に対して有罪判決が宣告されました。
　
　判決は、有りもしない小沢一郎議員と建設業界との金銭的癒着関係と、有りもしない水谷建設からの１億円の献金を妄想した挙げ句、だから秘書達は、４億円の金額を虚偽に記載したものと断定したのです。
　
　又、西松建設についても、正当な政治団体をダミーと決めつけ、西松建設の献金なのに、ダミーの献金として虚偽記載した、と断定したのです。
　
　判決は、そもそも、検察が起訴してもいない水谷建設の献金についてまで判断をし、それを根拠にして元３秘書を有罪としたものです。
　
　本来、他の国家権力から独立して司法権を行使すべき裁判官がかくも行政権力におもねる理由は、一体何なのでしょうか。
　
　それはとりも直さず、現在の司法部が、最早司法の独立を自ら投げ捨て、積極的に行政権、官僚に協力しているということに尽きます。
　
　私達が自由、権利の最後の拠り所としていた裁判所までが私達の権利、自由を侵害し、かつ、国権の最高機関である国会あるいは国会議員に対する侵害を行なっている状況は、完全なるファシズムと言わざるを得ません。
　
　私達は、このような日本の現状に大きな危機意識をもって対処しなくてはなりません。
　
　私達としては、最早、裁判の経過を傍観しているだけでなく、国民の大きな運動のうねりで裁判所をとり囲み、無法な判決を書かせないための国民的運動を展開してゆかなくてはならないと考えます。
　
　そのような目的で当会の第６回シンポジウムを開催することにしました。
　
　多くの方々をお誘い合わせの上、奮って御参加下さい。
　
　今回も又、日本一新の会との共催と致します。
　
（ここまで「小沢一郎議員を支援する会」掲載告知記事の転載）

「小沢一郎議員を支援する会」の運動趣旨は、小沢一郎議員の政治的主張を全面支持するというものではない。それ以前の、日本の民主主義の根本的な問題として、小沢一郎議員および小沢氏の元秘書に対する不正で不当な公権力の行使、司法部門の腐敗を告発し、国民運動としてこれらを糾弾するとともに、その是正を図ってゆこうとするものである。

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【●】国会証人喚問の愚劣
　　　田中良紹の「国会探検」
　　http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/10/post_279.html#more

　新聞が民主主義の破壊者である事を示す論説を読んだ。１０月１７日付朝日新聞の若宮啓文主筆による「検察批判は国会でこそ」という論説である。


　初公判を終えた小沢一郎氏が記者から国会の証人喚問に応ずるかと問われ、「公判が進んでいる時、立法府が色々議論するべきでない」と語った事を批判し、「公判で語った激しい検察批判は、国会で与野党の議員たちにこそ訴えるべき」と主張している。

　この主筆は、国会がこれまで繰り返してきた証人喚問の愚劣さ、それが日本の民主主義を損ねてきた現実に目をつむり、証人喚問を「議会制民主主義」を守る行為であると思い込んでいるようだ。政治の現実からかけ離れた論説を読まされる読者は哀れである。

　国会の証人喚問が脚光を浴びたのは１９７６年のロッキード事件である。テレビ中継の視聴率は３０％を越えた。喚問された小佐野賢治国際興業社主は「記憶にございません」を連発してそれが流行語になった。３年後のグラマン事件では喚問された海部八郎日商岩井副社長の手が震えて宣誓書に署名できず、喚問を公開する事の是非が議論された。

　そもそも証人喚問は国政調査権に基づいて行なわれるが、行なうには全会一致の議決が原則である。それほど慎重にすべきものである。容易に証人喚問が出来るようになれば、多数党が野党議員を証人喚問し、場合によっては偽証罪で告発できる。国民から選ばれた議員を国会が政治的に潰す事になれば国民主権に反する。民主主義の破壊行為になる。　

　また証人とその関係者が刑事訴追を受けている場合、証人は証言を拒否する事が認められている。つまり司法の場で裁かれている者は証人喚問されても証言を拒否できるのである。従って司法の場で裁かれている証人を喚問しても真相解明にはならない。真相解明はあくまでも司法に委ねられる。

　それではなぜ刑事訴追された者まで証人喚問しようとするのか。大衆受けを狙う政党が支持率を上げるパフォーマンスに利用しようとするからである。これまで数多くの証人喚問を見てきたが、毎度真相解明とは無縁の単なるパフォーマンスを見せられてきた。しかし大衆にとっては、いわば「お白洲」に引き出された罪人に罵詈雑言を浴びせるようなうっぷん晴らしになる。かつて証人喚問された鈴木宗男議員や村上正邦議員は喚問には全く答えず、ひたすら野党とメディアによる批判の儀式に耐えているように見えた。

　証人喚問には海部八郎氏の例が示すように人権上の問題もある。日本が民主主義の国であるならば証人の人権を考慮するのは当然だ。リクルート事件で東京地検特捜部が捜査の本命としていたのは中曽根康弘氏だが、野党が国会で中曽根氏の証人喚問と予算とを絡ませ、審議拒否を延々と続けていた時、中曽根氏が頑として喚問に応じなかったのは人権問題であるという主張である。

　野党と中曽根氏の板ばさみとなった竹下総理は証人喚問のテレビ撮影を禁止する事にした。そのため証人喚問は静止画と音声のみのテレビ中継になった。その頃、アメリカ議会情報を日本に紹介する仕事をしていた私に、自民党議員からアメリカではどうなっているのかと聞かれた。調べてみると、アメリカでは証人の意志で公開か非公開かが決まる。真相究明が目的なら非公開でも全く問題はないはずである。しかし証人が自分を社会にアピールしたければ公開にする。なるほどと思わせる仕組みであった。

　ところが日本では「真相究明」は建前で「本音はパフォーマンス」である。非公開になると証人喚問を要求した政党も、ここぞとばかり証人を叩きたいメディアも、うっぷんを晴らしたい国民も納まらない。「何でオープンにしないのか」、「それでは民主主義じゃない」と、滅茶苦茶な論理で見世物にしようとする。いつもその先頭に立ってきたのが民主主義の破壊者たるメディアなのだ。

　中曽根氏の抵抗で国会の証人喚問は静止画放送となった。民主主義国でこんなグロテスクな放送をする国があるだろうかと呆れていると、あちこちから批判されて再びテレビ撮影は認められるようになった。しかしアメリカのようにはならない。違いは公開か非公開かを決めるのが証人ではなく委員会なのである。なぜ証人の意志が無視されるのか。人権的配慮と民主主義についての認識がアメリカ議会と日本の国会では全く違う。

　この違いをうまく利用してきたのが検察であり官僚機構である。本来ならば政治にコントロールされるべき存在が、コントロールされずに、国民と一体であるはずの政治を国民と対立させる事が出来た。リクルート事件が顕著な例だが、違法ではない「未公開株の譲渡」を、朝日新聞が「濡れ手で粟」と報道して大衆の妬みを刺激し、次いで譲渡された政治家の名前を小出しにして大衆の怒りを増幅し、そこで「国民が怒っているのに何もしない訳にはいかない」と捜査に乗り出したのが検察である。メディアと検察が一体となって政治を叩いた。まるでそれが民主主義であるかのように。

　『リクルート事件―江副浩正の真実』（中央公論新社）を読むと、江副氏は検察から嘘の供述を強要され、その供述によって次代の総理候補であった藤波孝生氏やＮＴＴ民営化の功労者である真藤恒氏などが訴追された。この事件がどれほど日本政治を混乱させ、弱体化させたかを、当時政治取材をしていた人間なら分かるはずである。

　政治の弱体化は相対的に官僚機構を強化させる。野党が「ええ格好」する証人喚問と法案審議を絡ませれば、法案を吟味する時間はなくなる。官僚機構が作った法案は厳しくチェックされることなく通過していく。そうした事をこの国の国会は延々と繰り返してきた。国政調査や真相解明は建前で、パフォーマンスで大衆に媚びる政治がどれほど議会制民主主義を損ねてきたか、国民は過去の証人喚問の惨憺たる事例を見直す必要がある。

　朝日新聞の主筆氏は「検察や法務省権力が議会制民主主義を踏みにじったというなら、小沢氏は証人喚問に応じてそこで国会議員に訴えるべきだ」と述べているが、その主張はこれもアメリカ議会の人権や民主主義の感覚とかけ離れている。小沢氏の一連の事件でまず国会に喚問されるべきは小沢氏ではなく検察当局である。国民主権の国ならばそう考えるのが常識である。

　国民の税金で仕事をさせている官僚を監視し監督をするのは国民の側である。それを国民の代表である政治家に託している。その政治家に対して捜査当局が捜査を行なうと言うのであれば捜査当局には「説明責任」が生ずる。だから前回も書いたが、クリントン大統領の「ホワイトウォーター疑獄」で議会に喚問されたのは大統領ではなく捜査に当った検察官なのである。適切な捜査をしているかどうかが議会から問われる。

　小沢事件で国会が喚問を行なうなら、検事総長を証人に、なぜ選挙直前に強制捜査をする必要があったのか、事前に「検察首脳会議」を開いて決めたのか、巷間「若手検事の暴走」と言われているのは何故か、容疑の妥当性はどうかなどを国会が問い質せば良い。実際、西松建設事件が起きた直後にアメリカ人政治学者は検察こそ国会で「説明責任」を果たすべきだと指摘した。

　民主主義政治を見てきた者ならばそれは当然の反応である。「説明責任」を果たすべきは政治家ではなく官僚なのである。ところがこの時に検察は「すべては裁判で明らかにする」と言って国会での「説明」を拒否した。

　それならば小沢氏も裁判で明らかにすれば良い。証人喚問を求められる事自体がおかしい。それをこの国のメディアも国会議員も理解できない。ともかくこれは極めて政治的な色彩の強い事件である。従ってこの事件に対する反応の仕方で民主主義政治に対する姿勢が分かる。つまりリトマス試験紙になる。今回の朝日新聞の論説はそれを見事に示してくれた。この新聞は官僚の手先で国民主権を冒涜するメディアなのである。

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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２００５年郵政解散・総選挙
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
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投稿者: 田中良紹 日時: 2011年10月19日

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ドジで間抜けで出鱈目で・・・

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
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浪曲 灰神楽道中記 花嫁の巻 3-1
http://youtu.be/y437InT_Plg

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【●】ふざけるな野田！！良識ある反ＴＰＰ派は売国の民主党をさっさと割り、野田を引きずりおろせ！！
　　 投稿者：忍忍 投稿日：2011年10月20日(木)植草事件の真相掲示板
　　http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/9693　


野田は１１月のＡＰＥＣに参加してＴＰＰに参加表明だと、ふざけるな！！
民主党の反ＴＰＰ派は党を割ってでも野田を阻止しろ！！

日刊ゲンダイによると
　「今月初め、野田からＴＰＰ参加表明に向けた事務的な準備に着手の指示があった。担当者の間では１１月１２日のＡＰＥＣ首脳会議で参加表明するまでのカレンダーが出回っている。」

大増税ラッシュに、年金支給開始年齢の引き上げだと、天下り廃止、公務員人件費３割カットはどうした、アメリカに貢いだ何百兆円の資金はどうした！！

ＴＰＰは、アメリカのカネづる奴隷になるとわかってやってるのか！！

党を分断し、さっさと総選挙をし、国民の審判を受けろ！！

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野田は「第2の小泉純一郎」 （日刊ゲンダイ）　タカ派右翼、米国従属、財界ベッタリ…
http://www.asyura.com/11/senkyo118/msg/864.html

サルでもわかるＴＰＰ（ドジョウには理解不能）
http://luna-organic.org/tpp/tpp.html

早くも小沢派所属議員に「選挙資金集め」を指令、「選挙モード」に突入　板垣英憲情報局
http://foomii.com/00018/201110200700006176


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【●】「日経新聞は「ＴＴＰは安全保障がからむこと」の発言は“封印”谷垣自民党総裁発言」
　　　晴耕雨読　　2011/10/19　憲法・軍備・安全保障
　　http://sun.ap.teacup.com/souun/5745.html　

谷垣自民党総裁ＴＶでＴＰＰ協議の参加に前向き発言：日経新聞は「ＴＴＰは安全保障がからむこと」の発言は“封印” 投稿者 あっしら 日時 2011 年 10 月 16 日

昨日（土曜）お昼のＴＶ東京「週刊ニュース新書」に出演した谷垣自民党総裁は、あとに引用する日経新聞の記事のように、実際に参加するかどうかはともかく協議には参加したほうがいいという発言を行っていた。

　記事の見出しは、「ＴＰＰ交渉自民総裁「参加を」」となっているが、党内事情（町村氏など有力議員がＴＰＰに反対）を考慮して、“ともかく、どのようなものか、協議には出たほうがいい”というニュアンスのものであった。

　町内会の集まりに参加するかどうかではないのだから、枠組みや内容に関する協議に参加すると言うことは、ＴＰＰに参加する（意志がある）ことが前提なのだ。
　とりわけ米国が絡んだテーマでもあり、ＴＰＰに参加するかどうかは未定で“様子”を見に来ましたという話が通用しないことくらい谷垣氏も先刻承知のはずだ。
　
　日経新聞は記事にしていないが、谷垣氏は、当該番組で、ＴＴＰは「安全保障がからむことでもあるから」と協議参加の“国益性”を補強していた。

ＭＣの田勢氏は“トゲ”になりかねないこの発言を聞き流したが、谷垣氏は、要するに、米国の強い要求があるから呑むしかないということを「安全保障論」という言葉で置き換えたのだ。

　しかし、先日も書いたことだが、「安全保障」というのは、谷垣総裁や野田首相などの“政治生命”が保障されることでしかないことは言っておきたい。

※　関連コメント投稿
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/642.html#c8

http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/642.html#c17
=========================================================================
日経新聞１０月１５日夕刊Ｐ．３

ＴＰＰ交渉自民総裁「参加を」

　自民党の谷垣禎一総裁は１５日午前のテレビ東京番組で、環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加問題に関し「全然協議しないでいいのか。協議をしながら国益にかなうか判断すべきだ」と述べ、交渉に参加すべきだとの認識を示した。そのうえで「もう少し情報を集めて状況をよく検討しないといけない」と語った。ＴＰＰ参加には「もう少し議論しないといけない。あまり拙速に判断してはいけない」と述べた。

　東日本大震災からの復興資金を調達するために発行する復興債の償還完了期間については「政府案の１０年だと年度年度の償還がかなり大きくなる」と指摘。「建設国債の償還期間の60年は一つの参考になる」と語った。

コメント
01. 2011年10月16日 04:33:15: WE2lTW3E4B
１０年後日本は壊滅的状況に陥ってるでしょう。その時我々国民は長い歴史の中で経験したことの無い酷烈さに立ちすくみ、その時にもしたり顔で生き残っている職業政治家を見ることでしょう。野田、谷垣、前原、石原（息子）、仙石らが依然としてテレビ画面から彼らの国を憂える風情を見ているであろうことは容易に想像できます。そしてさらにその１０年後に彼らの息子や縁者がその後に脈々と連なり出てくるさまをも見るのです。TPPだ増税だといって、そういった今我々が見ているのもに比べれば何てことないことです。だってそうでしょ。管の息子が１０年後に議員になっているんですよ。カオスには一種諧謔的なおかしみが含まれるようですが、管の息子と小泉の息子が議論のようなものを国会でするのを我々は、少なくともその他の類似の事象を見るでしょう。

02. 2011年10月16日 05:08:22: vw4yGoAv5Y
>米国の強い要求があるから呑むしかないということを「安全保障論」という言葉で置き換えたのだ

これは、そうではなく
ＴＰＰによる中国包囲網を意識してでしょう
自民は保守（笑）政党ですので　アメリカか中国か　という二元論で語ったほうが
支持者には効果的と思ったんでしょう

問題はアメリカが本当にＴＰＰを中国への牽制と思っているかどうか
日本が疲弊して極東の安全に寄与できるかどうか

むしろ物理的な盾として使うだけじゃないか
下手すれば中国と衝突させることが目的ではないかということですね

03. 2011年10月16日 08:35:41: rjpmaLs936
下手しなくてもそうだろ。

04. 2011年10月16日 11:12:44: rjpmaLs936
この発言、歪曲説が出てるみたいだが

TPP推進派に都合のいいように発言を曲げて解釈したんだと

05. あっしら 2011年10月16日 13:50:21: Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI

02.のvw4yGoAv5Yさん、こんにちは。
コメントありがとうございます。


【引用】
「ＴＰＰによる中国包囲網を意識してでしょう
自民は保守（笑）政党ですので　アメリカか中国か　という二元論で語ったほうが
支持者には効果的と思ったんでしょう

問題はアメリカが本当にＴＰＰを中国への牽制と思っているかどうか
日本が疲弊して極東の安全に寄与できるかどうか

むしろ物理的な盾として使うだけじゃないか
下手すれば中国と衝突させることが目的ではないかということですね」


【コメント】
　米国がＴＰＰに目を付けた目的は、政治はともかく経済関係がずんずん深まっていく日中、日中韓＋ＡＳＥＡＮというアジアの経済的国際関係の変化のなかで、アジアで自身のポジションを確保し、今後の発展するアジアでも経済的なプレゼンスを維持することです。

　米国にとって、中国経済（市場）は現時点でも日本経済よりも魅力的で、将来は比較にならないほどです。
　ＴＰＰの性格からいっても「中国包囲網」にはなりえず、日本にとっても、中国は資本財・中間部品などを通じて対米・対欧州の“迂回的”輸出拠点ですから、財界も「中国包囲網」ではＴＰＰに参加する意義がないことはわかっています。

　ＴＰＰの狙いは、米国の輸出増というより、政府調達・金融・医療・教育などの経済分野で日本に足場を築きアジア戦略の要にすることだと考えています。

　在日米軍基地が米国のアジアにおける軍事的足場であり、ＴＰＰは米国の“ソフト的経済分野”のアジアにおける足場だと考えられていると思っています。

　「下手すれば中国と衝突させることが目的ではないか」という指摘は、衝突させることが目的ではなく、政治的国民感情的に対立させることが主要な目的になっていると考えています。
　“彼ら”が考えることは、常に、分断を利用した支配です。

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２００５年郵政解散・総選挙
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小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
http://www.youtube.com/watch?v=JcQnZ4ioiGo&feature=player_embedded
中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI&feature=related
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
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燃えよドラゴンズ！２０１１

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【●】政府の対応に危機感　宮崎知事「議論なく進むことに危惧」
2011.10.18 14:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111018/fnc11101814020011-n1.htm

　宮崎県の河野俊嗣知事は１８日の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までに結果を出すとか、しっかりした議論がなく進むことに危惧を覚える」と政府の対応を批判した。

　河野知事は「県の基幹産業の農林水産業への影響に不安がある。（交渉参加には）今の段階では反対だ。できるだけ早く宮崎の状況や思いを国に届けたい」との意向を示した。

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☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】「ＴＰＰは、貿易ではなく、非関税障壁の撤廃にこそ、その目的がある：川内 博史代議士」
晴耕雨読　2011/10/19　世界経済のゆくえ
http://sun.ap.teacup.com/souun/5762.html
♪
http://twitter.com/#!/kawauchihiroshi

TPPについての判断が、これから議論される。

マスコミでは、貿易のルールに焦点をずらして報道されている。

しかし、TPPの本当の狙いは非関税障壁や規制、技術基準の統一にあるのでは、と僕はにらんでいる。

EPA・FTAとは全く異質な方向性をTPPは持っているのだ。

前原政調会長が、ＴＰＰおばけを怖がる必要はない、という趣旨の発言をされた、とのこと。

認識不足ではないだろうか？

ＴＰＰは、おばけではなく、ホッブスの言う資本主義の怪物リバィアサンであり、1パ-セントの人々の利益の為に、99パ-セントの人々が犠牲になる、恐ろしい協定なのだ。

ＴＰＰは、貿易ではなく、非関税障壁の撤廃にこそ、その目的がある。

国民生活を守る為に定められている法律.規制.技術基準.規格.表示など、あらゆる分野において米国の利害関係者即ち米国企業が影響力を、正式な会議の場で行使できるようになる。

資本の論理そのものになる。

公正さが全く無くなる。

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☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】「TPPは米国の1％と日本の1％が推進する「1％パートナーシップ」：はたともこ氏 up」
　晴耕雨読 2011/10/19　世界経済のゆくえ
http://sun.ap.teacup.com/souun/5754.html
♪
http://twitter.com/#!/hatatomoko

読売トップ「米国産牛輸入制限緩和・30ケ月齢以下に」。

アメポチ新聞の典型的お先棒記事。

TPP交渉に参加表明すれば必ず米側は牛肉制限撤廃を要求するので、TPP・米国の印象悪化を避ける為。

食品安全委は必ず付帯2条件（飼料規制・検査強化）に加えGMO成長ホルモンの健康影響も評価すべき。

全世界で「1％」対「99％」の闘い。

中国は1％の共産党一党独裁だが、選挙制度を持つ民主主義国家でも1％が支配する現実。

21世紀の「民主主義のかたち」が問われている。


TPPは米国の1％と日本の1％が推進する「1％パートナーシップ」。

「99％」のパートナーシップが必要不可欠なのだ。

山田正彦前農水相は反対署名が192名集まりTPP強行なら党二分と述べたが、署名した国会議員は国民「99%」の代表として、米従属野田政権の暴走を必ず阻止すべきだ。

「1％」の支配層が「99％」の資産・生活を破壊するTPPは、民主主義に真っ向反する。

民主党国会議員の真価が問われている。

TPPは1％に富と権力が集中する超資本主義。

「TPPのための米国企業連合」の「Occupy Japan」。

シティは個人1,500兆・郵政300兆の「円」、モンサントは食糧主権、製薬メジャーは人体実験パラダイスを狙っている。

日本の1％は米1％のワン・ポチ。

99％連合で打破すべきだ。

ドルは基軸通貨の力を失い、アメリカンスタンダードの世界標準化は無理。

焦る米国が日本に参加を迫るTPPは、5億人市場。

浜矩子氏によればTPPは鎖国・ブロック。

米国は債権大国日本を狙うが、日本にとっての国益は中国・インドも含む「ASEAN+6」33億人市場。

どちらがメリットかは明白。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
http://www.youtube.com/watch?v=JcQnZ4ioiGo&feature=player_embedded
中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI&feature=related
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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宇沢弘文が語る「ＴＰＰ」 11/03/05

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
宇沢弘文が語る「ＴＰＰ」 11/03/05
http://youtu.be/t31kfmOQUP0


川内博史ビデオメッセージvol.11
http://youtu.be/ejWMWURDraE

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】「ＴＰＰは日本が協議参加決定期限とする来月には「大枠合意」済み！：外交権を放棄した恥ずべき野田政権」　 晴耕雨読 2011/10/18　世界経済のゆくえ
http://sun.ap.teacup.com/souun/5756.html

ＴＰＰは日本が協議参加決定期限とする来月には「大枠合意」済み！：外交権を放棄した恥ずべき野田政権 投稿者 あっしら 日時 2011 年 10 月 17 日 から転載します。

ＴＰＰ参加促進プロパガンダのために紙面の多くを割いている日経新聞なのに、ＴＰＰの大枠が来月には合意されるという当該記事は、なぜか隅っこで小さく扱われている。

　野田政権は、１１月のＡＰＥＣ首脳会議までにＴＰＰ交渉参加問題に決着をつけるという説明のしかたでＴＰＰ協議に参加する「了承」をとり付けようとしている。

　しかし、記事にあるように、ＴＰＰへの参加を表明している米国・ペルー・チリ・ニュージーランド・オーストラリア・シンガポール・ブルネイ・マレーシア・ベトナムのあいだの協議は進み、来月には大枠が合意される見通しだという。

　当然、外務省や経産省はこのような交渉過程を知っているはずだから、「ＴＰＰ“交渉”参加」の是非を決定するという説明は、国会議員を含む国民を愚弄するはぐらかし戦術で、米国政権の意に沿うため、ウソの理由で強行突破を図り、有無を言わさずＴＰＰに参加してしまう腹積もりだと推察する。


　大枠が既に合意した協定組織にあとから交渉に参加すると表明した国家が、「協議をやり直しましょう」と言って通用するわけがない。

　米国政権は、日本政府に対し、最終文書の文言表現などで雀の涙ほどの口出しは認めるが、既に大枠が決まっている経済連携協定に文句を言わずに参加しろと言っているのだ。

　これでは、ＴＰＰの内容の是非以前に、そのような経緯にも関わらず唯々諾々と米国政権の意に従う日本政府の恥ずべき対応を問題にしなければならない。

独立国家として外交権を放棄したかのような経緯で、しかも国会議員・国民を騙してまでＴＰＰに参加しようとする日本政府は売国の輩の巣窟だと断じる。

================================================
日経新聞１０月１６日朝刊Ｐ．３

「ＴＰＰ大枠合意来月に」ＵＳＴＲ幹部

【ワシントン＝御調昌邦】
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス次席代表は１４日、ワシントンで環太平洋経済連携協定（TPP）について「（１１月の）アジア太平洋経済協力会議（APEC〕首脳会議までに大枠合意に到達する軌道上にいる」と語った。一方で、国内調整や各国との交渉で一部に課題を抱えているとも指摘。ＡＰＥＣ後も積極的に交渉を続けていく意向を示した。
　大枠合意は、協定の中身を固める「実質合意」や法的文書を固める「最終合意」より浅く、関係国は引き続き交渉が必要となる。今回の大枠合意では協定の骨格を固めるとともに、首脳レベルで政治的な意思を示す狙いがあるとみられる。
　日本はTPP交渉に参加するか国内で検討に入っているが、参加表明が遅れれば、内容について交渉の余地が狭まる状況に変わりはない。
　マランティス氏は、ＴＰＰについて「米国経済が雇用や成長の潜在力を生み出すために必要だ」と述べた。さらに「（韓国などとの）白由貿易協定（FTA）の議会通過が通商問題を活気づけた」と拇摘。この状況を追い風にＴＰＰ交渉を推進したい考えを示唆した。


※　「大枠合意」記事の隣りに、さらに小さく。

ＴＰＰ交渉参加　慎重姿勢を強調　農相

　鹿野道彦農相は１５日、栃木県の耕作放棄地や再生可能エネルギー施設などを視察した。原野化した農地を案内した高久勝那須町長は地元農家の厳しい状況を説明。「環太平洋経済連携協定（TPP）に参加すれば耕作意欲はますますそがれる」と訴えた。
　農相は記者団に「農林漁業者が意欲を持って一次産業にいそしんでもらうことが大切だ」と述べTPPの交渉参加に改めて慎重な姿勢を強調した。

コメント
01. 2011年10月17日 03:44:59: HZqezEB88E
自民党政権なら、戸別補償なしのＴＰＰだ。

民主党のほうがまだマシ。


■小沢氏、ＴＰＰ参加の前にセーフティーネット整備が必要
【ニコニコ生放送 11月3日】　民主党の小沢一郎元代表は３日午後、
インターネットの「ニコニコ動画」の公開生中継に出演し、
環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への日本の参加について、
基本的な方向としては賛成だが、まず国内のセーフティーネットを整備する必要があるという考えを示した。…
［小沢一郎］私は基本的に自由貿易論者です。そして自由貿易によって一番利益を得るのは日本です。
だから、考え方は賛成です。
ただ、農業だけ今騒いでますけど農業だけじゃないですよ。
これ、金融からサービスから何から全部含まれてるわけです。
その国内の体制を、いわゆるセーフティーネットを、きちんとしないうちに全部オープンにしちゃったら、
それはもうゴチャゴチャになっちゃいますから、もうみんなやられちゃいますよ。
ですから、そういうまったく無防備な何の考えもなしにただ賛成というのは、私はそれはいけないと思います。
基本原則は、自由貿易は賛成です。
［神保哲生］小沢さんの作られたマニフェストの中で、農業の戸別所得補償というのは、
もともとあれは自由化を前提としていて、そのセーフティーネットだったはずなわけですよね。
自由化がないのに戸別補償だけになるとバラマキといわれてしまうわけだけど、
小沢さんは戸別所得補償について、それからＴＰＰとの兼ねあいについては、今どう考えていますか。
［小沢一郎］まだまだ徹底されてないんですよ。戸別所得補償方式をやるには、適地適産にしなきゃないです。
なんでもいいから勝手に作ってそれを全部補償するという、そんな話じゃないんですよ。
日本で足りないもの、必要なもの、そして、たとえば私は東北ですが、
東北で一番適しているもの、あるいは九州で適しているもの、そういうものを適地適産でもってやれば、
私は食料自給は可能だという論者なんです。…
そのためには、生産者が再生産できるような体制を作ってやんなきゃだめですから、
そういう意味で僕はセーフティーネットを（きちんと作る必要がある）。
これは農業だけじゃないですよ。水産業もそうですし、あるいは一般のサラリーマンもそうですよ。
良くも悪くも日本の旧来の雇用制度は崩れちゃったでしょ、終身雇用の。
崩れたまんまでね、ばんばん規制撤廃して、それでやるから、今いろんな失業だの非正規だのちゅう問題が起きてきている。
雇用であろうが、全体の問題なんですよ。
そういう意味のセーフティーネットをきちんと作って、それで自由化をしたらいいと思っています。…
方向として、日本は自由貿易で生きてきたのだから、これを将来の目標でやろうということはいいですけれども、
じゃそのためには国内政策はどうすんだと。
それをきちんとやらないと、国民は全員が不安になっちゃうと思いますね。
http://live.nicovideo.jp/watch/lv31110371

http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/661.html＞あるいは一般のサラリーマンもそうですよ。
＞良くも悪くも日本の旧来の雇用制度は崩れちゃったでしょ、終身雇用の。
＞崩れたまんまでね、ばんばん規制撤廃して、それでやるから、今いろんな失業だの非正規だのちゅう問題が起きてきている。
＞雇用であろうが、全体の問題なんですよ。
＞そういう意味のセーフティーネットをきちんと作って、それで自由化をしたらいいと思っています。

サラリーマンのためのセーフティネットが小沢氏が党首を務めた旧自由党マニフェストの「負の所得税」（国民手当て）だと思う。

02. あっしら 2011年10月17日 03:52:49: Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI

日経新聞の同じ面のさらに隅で小さな活字で載っている記事：

「TPP強行なら党二分」

　■山田前農相
　民主党の山田正彦前農相は15日、千葉市での記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加問題について「野田佳彦首相が（参加を）強行すれば党内が二分されると危惧している」と述べた。「党内融和という形で野田政権を支えてやっていこうという矢先に、してはならないことばしてはならない」とけん制した。


03. 2011年10月17日 04:00:19: 9WtKBNwHKo
☆ＩＷＪ　ＴＰＰ特集

http://tpp.iwj-beta.com/

04. 佐助 2011年10月17日 08:26:01: YZ1JBFFO77mpI : jvYCCKp7RE
こうなるでしょう

2006年の包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移ったはず，従って世界的な一括関税引き下げは挫折し，二国間貿易協定への移行も不可能になる。しかも世界経済は関税と通貨切下げ競争で、世界貿易は三分の一以下に縮小，古今未曾有のパニックを迎え関税と通貨切下げ競争で悪夢にうなされます。

(ＴＰＰと消費税増税で次期衆議院選挙で自民党も民主党も３分の１以下に議席を失う)

●二大政党制が機能不全になり第３の勢力が大躍進してくる
①政権与党の再選はない
②世界恐慌で民主党は分裂する。
③新たな枠組みの連立政権が誕生する。
④TPP参加是か非か・消費税増税是か非か,に対する対立要素は国民に耐乏を強制する政権反対，雇用と景気を回復させようになる。
⑤１ドル60円以上の大衝撃を受ける。
⑥国家予算の2倍もの150兆円の個人資産も、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。金利ゼロを体験し我慢してきたがとうとう世界にばら撒かれた投機に巻き込まれることになる。
⑦円高によって生産工場の低賃国への海外流出はとまらない,しかし新興国バブル崩壊と激烈な価格切下げ競争に突入し海外の市場が益々縮小続けるために,日本は失われた10年から失望の10年となる。そして古今未曾有のパニックに襲われます。

国家の最高指導者が間抜けで最悪だと、あらゆる災難が競って襲ってくるということ


(世界第二次信用収縮恐慌の二幕三幕が訪れる)
●世界的な波乱を推測すると
①二大政党制は各国で機能不全となる。(第３むの勢力が躍進する)
②新たな枠組みの連立政権が誕生する。(大連立は崩壊する)
③政権与党の再選はない，指導者はすべて交代する。
④デモや倒閣運動が激しくなる。
⑤各国がリンクするフロート制から固定レート時代へ移行する。
⑥激しいキンの争奪戦が始まる。(キン本位制に向う)
⑦あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が3分の1以下に激減する。

国民に耐乏を強制する政権反対，債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国が続出する

05. 2011年10月17日 09:45:55: c3wUYo2i3g
新聞やＴＶでは、ＴＰＰが農業だけの問題みたいな扱いで不満です。
これとてもわかりやすいと思うので、ぜひ多くのかたに読んでいただきたいです。

「サルでもわかるＴＰＰ」http://luna-organic.org/tpp/pdf/tpp-for-beginners-with-picture.pdf

06. 2011年10月17日 10:44:03: R13RBTHDI6
宗主国・米国と、その属国（保護国）・日本・・・それが鮮明に判る例だよな。
外交・防衛を宗主国にまる投げしている属国には、宗主国に抗うことはできないのは屁をひるより明らか。
せめてグダグダと首相の首を頻繁に挿げ替えることで引き伸ばしを図ることくらいは出来ても、宗主国に牛歩戦術？がいつまでもできるとは思えないし・・・。
メルトスルーしている米国製の欠陥福島原発の製造者責任を糾弾して、ＴＰＰ阻止の反旗とするってのはどーだろーかね？
宗主国の宦官（政治家・官僚）に期待するのは無理筋なので、せめて国民自身が日本の世論を高める（マスコミには期待できないが）ってのはどーなんだろーか。
家畜化された日本人には難しいんか？　自分が家畜となっていることに気が付かないんだから・・・な
せめて外交と防衛くらいは“まとも”にできる国にならないと、日本は本当に沈没してしまうぞ～！

07. 2011年10月17日 12:29:28: zqtorcMbCE
>6
書くだけではそうなってしまいます。誰が体を張って止めるかです。

08. 2011年10月17日 12:43:12: qcf4RYtUPs
元々、アメリカからの衛星国（属国）に対して参加強制なのだから、属国に発言権など無い。

万が一に発言権があったとしても、日本の弱虫政治家が暴力国家アメリカにモノ申すことなどできるか？

アメリカに対して自分たちの意見を言えるんだったら、そもそもこんな中国もヨーロッパも相手にされていない経済協定に参加するわけがない。

協議に参加した瞬間から没落国家アメリカへの最期の貢君となる運命にある。

どうせ、玉無し民主党政府は参加を決定するだろうけれど、せめて、「自分たちは必死に抵抗した」と後世には貧国となったこの国の子孫に言えるように、抗議デモだけはやっておこう。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】TPP交渉参加反対亀井静香氏が賛成派5人総斬り
植草一秀の『知られざる真実』2011年10月18日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/tpp5-5fd5.html

ＴＰＰ交渉への参加について、野田首相は、９月２１日の日米首脳会談で、
「議論を重ねて早期に結論を得る」
と発言し、１０月１０日に、民主党および政府に議論を始めるよう指示したことを明らかにした。

TPP亡国論 (集英社新書)
著者：中野 剛志
販売元：集英社
発売日：2011/03/17
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　１１月１２～１３日に米国ハワイ州ホノルルでＡＰＥＣ首脳会談が開かれる。米国のオバマ大統領にとっては、自分の故郷でのＡＰＥＣ総会の再開であり、まさに故郷に錦を飾る大きな成果を獲得して、２０１２年の大統領選での再選につなげたいところだ。
　
　オバマ大統領は２００９年に国民の強烈な支持の下で大統領に就任し、就任直後に８０００億ドル規模の景気対策を決定、発動し、サブプライム危機で壊滅寸前の米国経済、金融市場を窮地から脱出されることに成功を収めた。
　
　ところが、この大統領就任から２年半の時間が経過して、そろそろ米国経済が本格的な回復軌道に乗っていなければならなかったはずなのに、米国経済は再低迷を示している。
　
　国民生活に直結する最重要経済指標である失業率が９％近辺で高止まりし、国民の不満が高まっている。とりわけ、大多数の一般庶民は、オバマ政権で社会のすべての層に光が当てられると期待していただけに、就任から２年半も経つのに、依然として中低所得者層の暮らしぶりが改善されていないことに不満を募らせている。

サブプライム危機を処理するなかで、米国政府はリーマン・ブラザーズ社を破たんさせたが、ベアスターンズ社をはじめ、世界最大の金融コングロマリットであるシティーバンクグループ、世界最大の保険会社であるＡＩＧ、巨大税府系住宅金融公社などに、巨額の公的資金をつぎ込んで、これらのウォールストリート系企業を救済してきた。
　
　そのための財政負担は膨大なものになっている。こうしたサブプライム危機対策を背景に、米国の財政赤字が激増し、米国でも政府債務残高の急増が大きな問題になっている。
　
　単年度の米国財政赤字は１兆ドルをはるかに上回る状態が持続し、オバマ大統領は政府債務残高の上限引上げを議会に承認してもらうために、巨大な財政赤字削減策を発表しなければならない状態に追い込まれている。
　
　昨年秋に実施された中間選挙ではオバマ大統領が属する民主党が大敗し、上下両院で過半数を占めていた民主党は、下院での議席過半数の座を共和党に明け渡した。２０１２年大統領選での大統領職奪還を目指す共和党には、オバマ政権の経済政策運営の失敗を期待するとのインセンティブが働きやすい状況が生まれており、米国経済政策のかじ取りが極めて難しい状況が生まれている。

こうしたなかで、オバマ大統領にとってのひとつの重要な活路として、米国の輸出増大が浮上しており、ＴＰＰ問題はこのオバマ大統領の大統領再選戦略と密接なかかわりを持っている。
　
　米国にとっては、ＴＰＰに日本を引き入れることが、現時点での最重要目標になっている。この問題で、もっとも早い段階から、的確に問題点を整理して指摘してきたのは、経済産業省職員で現在は京都大学に助教として出向している中野剛志氏である。
　
　中野氏がかねてより主張してきたことだが、ＴＰＰ交渉参加国９ヵ国に日本を加えた１０ヵ国のＧＤＰ規模を見ると、日米の２ヵ国で９１％、これにオーストラリアを含めると９６％を占めてしまう。日本の入らないＴＰＰは、米国の雇用対策としてほとんど効果を発揮することを期待できないものになるのだ。

米国は日本をターゲットにして、日本をＴＰＰに引き入れるために、いま、さまざまな形で「圧力」をかけている。オバマ大統領としても、支持率低迷のなかで、人気を回復できる術があれば、わらにもすがりたい心境だろうから、植民地である日本に指令を出して、ＴＰＰ協議に参加しろと圧力をかけているわけだ。
　
　日本のなかには、驚くべき数の米国のエージェント、つまりスパイ＝売国者が存在する。これらのエージェントが跳梁跋扈している。
　
　害悪が大きいのは、
①政治家、
②テレビコメンテーター、
③テレビ番組制作者
がエージェントを務めていることだ。
　
　また、巨大メディアそのものが、米国のエージェントと化している場合が急増している。

１０月１６日に放送された、フジテレビ「新報道２００１」という番組を見た人は少ないだろう。３Ｋグループの低俗偏向番組だから、まったく見る価値がないし、見る意味もない。こんな番組を見るくらいなら、日曜の朝によく睡眠を取ることの方がはるかにメリットも多い、そんな番組であるが、恐るべき番組設定を行っていた。
　
　ゲストに国民新党代表の亀井静香氏を招いて、ＴＰＰ論議を３０分も展開したのである。ＴＰＰが重要な時期だから、ＴＰＰ論議に時間を割くことはよい。当然でもある。
　
　ところが、討論の舞台設定が常軌を逸しているのである。
　スタジオ出演したのは、高橋進日本総研理事長、北川正恭早稲田大学大学院教授、梅沢高明Ａ．Ｔカーニー日本代表の３名のコメンテーターである。この３名がすべて、ＴＰＰ交渉参加賛成派なのだ。
　
　さらに、フジテレビ側から須田哲夫氏、平井文夫氏という名の、まったく無名の人物が討論に加わるのだが、この２名もＴＰＰ交渉参加賛成派の人物なのである。

つまり、亀井静香氏に対して１対５での討論を設定したのだ。亀井静香氏は、そこまでの実力派とフジテレビが評価しているのだろう。プロの棋士が素人腕自慢棋士と、１対多数で同時に対局するという多面指しという対局手法があるが、実力あるプロの高段位棋士は、いともことなげに素人腕自慢棋士を打ち破ってしまう。
　
　１０月１６日の対局がまさにこれであった。亀井氏がＴＰＰ交渉参加を絶叫する５人もの発言者を総斬りしてしまったのだ。

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【●】野田首相　国民よりオバマが大事
【政治・経済ゲンダイネット2011年10月17日 掲載
　　http://gendai.net/articles/view/syakai/133167

セシウムの次はＢＳＥ

＜米産牛の輸入制限緩和＞

　国民の健康はどうでもいいのか。ＢＳＥに感染した牛肉が国内に入るのを防ぐために、これまで政府は、アメリカからの輸入を「月齢２０カ月以下」の若い牛に制限してきた。２０カ月以下ならＢＳＥに感染しているリスクは、ほとんどないからだ。
　ところが、野田政権が「月齢３０カ月以下」まで大幅に緩和する予定であることが分かった。１１月に訪米するドジョウ首相は、“基準緩和”をオバマ大統領への“手土産”にするつもりだというから、フザケた話だ。
「これまでも日本政府は、輸入制限を“月齢３０カ月以下”に緩和するようアメリカから何度も要請されたが、断りつづけてきた。安全を保証できないからです。方針を一転させたのは、野田首相が９月に訪米した時、オバマ大統領から、厳しく注文をつけられたからです。初顔合わせなのに、ジョークひとつなく、わずか３０分の会談の間に『普天間を解決しろ』『ＴＰＰに参加しろ』『牛肉問題はどうした』と、矢継ぎ早に宿題を課された。首相は言葉を失ったそうです。ただ、普天間の解決は難しい。ＴＰＰと牛肉問題だけでも解決しよう、となったといいます。アメリカからの牛肉輸入は００年度には３６万トンだったのに、１０年度には１０万トンにダウンしている。アメリカはもう一度、輸出を拡大させるつもりです」（外務省事情通）
　しかし、畜産農家はカンカンだ。ＢＳＥを封じ込めるために、涙ぐましい努力をつづけてきたからだ。
「国内でＢＳＥが見つかったのは０１年。これまでに３６頭の感染牛が見つかったが、０２年以降、感染牛は発生していません。農家が規制を厳格に守ってきたからです。時間とカネをかけて全頭検査を実施していることも大きい。検査は約４時間、２０工程もある。やっと消費者の信頼を回復したのに、全頭検査を導入していないアメリカから、リスクの高い牛肉を輸入しようなんてどうかしています」（農協関係者）
　ただでさえ国民は、食品が放射性物質に汚染されていないかビクビクしている。さらにＢＳＥのリスクまで負わせるなんて冗談ではない。アメリカのご機嫌を取るために国民の健康を犠牲にするなんて、野田総理は一体どこの首相なのか。

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中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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中野剛志：自由貿易を考えるシリーズ・ＴＰＰに見る「自由貿易の罠」

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【●】◎　政　治　◎　自民党谷垣総裁TPPに前向き？
ブログ « 城内実のとことん信念ブログ 2011年10月15日
http://www.m-kiuchi.com/2011/10/15/tanigakitpp/

　今朝インターネットのニュースで自民党の谷垣総裁がTPPに前向きだとの報道があった。
　民主党の代表であり、わが国の総理大臣である野田総理が検討すべしとの決断を下した矢先、それに迎合するかのような態度はいかがなものか。
　いっそ谷垣自民党総裁は野田民主党と大連立でも申し入れたらどうだろうか。
　TPPについては、国民の間での議論が十分に議論されていないのにかつての郵政民営化と同じようにあたかも「バスに乗り遅れるな」のような感じで議論されている。経団連はもちろん賛成であろう。しかし、残りの９５％の中小零細企業はどうなのか。労働組合をかかえている民主党が経団連の立場に立ってTPPを推進なんて本当に狂気の沙汰である。かつてのどこかの歴代総理のように、アメリカのご機嫌をうかがって長期政権をめざしているのであろうか。
　TPPは日本の農業解体だけでなく、医療や雇用にまで及ぶ。
　これまで日本で通用したルールが全て外の某勢力の都合の良いようになるのだ。二世三世四世や旧大陸系の国会議員にとってはどうでも良いことであろう。しかし、今アメリカでおこっているデモの意義がわからないような国会議員が多くて困る。
　世界の流れからもっと日本人は学ぶべきではないか。
　なぜ日本が円高なのか。これだけで、裏のからくりがわかるようなものだ。いろいろいえないことがあるが、もう少し真相に迫ってほしい。

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【●】米国の手先としてＴＰＰ推進に突き進むＮＨＫ
植草一秀の『知られざる真実』2011年10月17日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-b790.html

１０月はＴＰＰ論議の月になると見立ててきた。９月２１日の日米首脳会談では、米国のオバマ大統領が普天間問題について、
「結論を求める時期が近づいている。」
と発言したことが伝えられ、米国が辺野古への移設での日本の対応を強く求めているとの報道が展開された。
　
　しかし、辺野古への移設がもはや不多能なレベルにまで困難化していることは、日米両政府の了解事項である。
　
　日米首脳会談が行われた同じ時期に、沖縄の仲井真知事も訪米しており、大学で講演するほか、米国民主、共和両党幹部と接触して、辺野古移設が事実上不可能になっている現実を伝え、民主、共和両党の幹部、レビン上院軍事委員長（民主）、マケイン委員（共和）、ウェッブ委員（民主）の参議院と「辺野古移設見直し」で一致したとの情報がある。
　
　三議員は解決策を嘉手納統合案に求めているとも伝えられている。

これにもかかわらず、ＮＨＫは１０月１５日に、次の報道を行った。
　

「沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市への移設について、アメリカ政府は日本政府に対して、遅くとも来年６月までに移設先となる沿岸部の埋め立て許可を仲井真知事に申請するよう、近く求める方針であることが明らかになりました。
　
　普天間基地の名護市辺野古への移設が地元沖縄の反対で暗礁に乗り上げているなか、先月の日米首脳会談でオバマ大統領は、来年６月を期限に「具体的な進展」を見せることを求めましたが、どのような動きを「進展」と位置づけているのか明らかになっていませんでした。
　
　これについて、アメリカ政府の複数の当局者は、ＮＨＫに対し、「具体的な進展とは、日本政府が沖縄県の仲井真知事に移設先沿岸部の埋め立て許可を申請することである」としたうえで、今月下旬に日本を訪れるパネッタ国防長官が、一川防衛大臣との会談の中で、これを求める方針であることを明らかにしました。埋め立て工事を行うためには仲井真知事の許可が必要で、パネッタ長官は「より望ましいのは、来年６月までに知事から埋め立ての了承も得ることだ」という考えも伝えるということです。
　
　普天間基地の移設では、併せて駐留する海兵隊の一部がグアムに移転する計画ですが、移設計画が遅れていることから、アメリカの議会では、海兵隊のグアム移転に関する２０１２年度の予算が凍結される可能性が高まっています。今回パネッタ長官が踏み込んだ要求をする背景には、６月までに議会の納得いく進展がなければグアムの基地整備も行き詰まり、中国が存在感を増す東アジアにおけるアメリカの軍事戦略にも大きな影響が出ることへの強い懸念があるとみられます。」



このあと、ＮＨＫは、仲井真沖縄県知事の、辺野古移設への否定的なコメントを紹介しているが、ＮＨＫが率先して、米国の手先としての情報操作を行っていることがよく分かる。
　
　つまり、これまで私が指摘してきたことであるが、米国は普天間問題で日本にプレッシャーをかけて、最終的に普天間で米国が妥協するのだから、日本はＴＰＰ問題で妥協しろというストーリーを描いているのだ。　
　これに、日本のマスメディアが全面的協力をさせられている。

１０月１６日のＮＨＫ日曜討論は、前半が枝野幸男経産相への単独インタビュー、後半が日本の外交問題についての３人の識者による討論だった。
　
　ＮＨＫの島田敏男氏は、景山日出夫元解説委員亡きあと、大越健介キャスターと並んで、ＮＨＫを代表する対米隷属偏向解説者の筆頭に位置する人物である。
　
　枝野氏にＴＰＰ問題を問うのであれば、同じＴＰＰ問題に反対意見を表明している専門家を登場させ、論争させるべきである。そうでなければ、「日曜討論」にはならない。
　
　単なる政府広報番組にしかならないのだ。
　
　鹿野道彦農水大臣は、表向きＴＰＰ慎重論を唱えているが、首相である野田佳彦氏が議論もしないうちからＴＰＰ交渉参加に前のめりの姿勢を示しており、鹿野道彦氏が閣僚ポストを維持することを優先する行動を示すなら、現在のスタンスは、単なる演技の域を出ないことになる。
　
　山田正彦元農水大臣は現時点でのＴＰＰ交渉参加に明確に反対の姿勢を示しており、誠実さと真摯さがはっきりと伝わってくるが、鹿野道彦氏の対応には疑念が存在する。

ＮＨＫは枝野幸男氏のＴＰＰ交渉参加に積極的な持論を一方的に述べさせただけである。
　
　後半の外交討論でも、もちろん、ＴＰＰ問題が取り上げられた。ＮＨＫは日曜討論への出席者を決める前に、出席者が取り上げるテーマについてどのような意見を有しているのかを徹底的に調査する。そのうえで、出演者の構成を決定している。
　
　討論の結果がどのようなものになるかは、誰を出演させるかを決定した段階で完全に予測されている。発言者の説得力の高さ、低さも踏まえて予測すれば、結果を予測することは基本的に容易である。



１６日の番組では、ＴＰＰへの強硬な賛成者を二人出演させた。米国専門家の岡本行夫氏は、岡崎久彦氏と並んで、日本を代表する米国の意向だけを発言する外交専門家の一人である。
　
　ＴＰＰ交渉参加への慎重論を唱える専門家が一名出演したから、表面上は２対１の構成だが、司会者が真っ黒の偏向人物であるから、実質３対１の討論なのである。
　
　ＮＨＫは放送法を遵守する責任を負っている。放送法には次の規定がある。
　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html

第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
　
　一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
　

二 　政治的に公平であること。
　

三 　報道は事実をまげないですること。
　

四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
　
　ＮＨＫの行動は、完全な放送法違反行為である。

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【●】「米韓FTA、笑っちゃうような不平等条約。米国企業にはあくまでもアメリカの法律しか適用されない」
　晴耕雨読 2011/10/16　世界経済のゆくえ
http://sun.ap.teacup.com/souun/5741.html

米韓FTA、笑っちゃうような不平等条約なのだ。韓国国内の問題であれ、米国企業にはあくまでもアメリカの法律しか適用されない 投稿者 TORA 日時 2011 年 10 月 15 日 から転載します。

株式日記と経済展望

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米韓FTA、笑っちゃうような不平等条約なのだ。韓国国内の問題
であれ、米国企業にはあくまでもアメリカの法律しか適用されない。

2011年10月15日 土曜日

◆哀れ韓国、涙の不平等条約をアメリカと結ぶ！　１０月１２日　愛国画報 from LA

先週オバマ大統領が米韓FTA実施法案を提出し、議会に批准承認を求めた。今週は李大統領が来米し議会でスピーチをしたり、米韓両トップが揃ってデトロイトを訪問すると云う。FTAで雇用が奪われかねないと懸念を示す自動車労働組合とも折り合いをつけ、久々の外交成果をアピールしようと云うのがオバマ民主党政権の思惑だ。


何しろこの米韓FTA、笑っちゃうような不平等条約なのだ。大国と小国の条約だからと納得出来るレベルじゃない。例えば、基本的に殆ど全ての市場を互いに開放して自由化し、その開放水準は逆戻り出来ない縛りがある。韓国が仮に他国により多く開放した場合には、自動的にアメリカに同等の最恵国待遇が適用される。

さらに自動車の販売高が下がったらアメリカのみ関税復活が可能だ。韓国の政策によりアメリカ企業が損失を出したら、アメリカ国内で訴訟出来る。韓国国内の問題であれ、米国企業にはあくまでもアメリカの法律しか適用されない。韓国の知的財産権はアメリカが全て管理する。韓国の公的サービス企業は民営化させられる。何だか書いているうちに、韓国が気の毒になってくる。おいおい、アメリカ、やり過ぎじゃないか。相手は奴隷じゃないぞ。

もちろん韓国側にもメリットはある。輸出依存率70%を超す国だけあって、さほど国際競争力のない工業製品の輸出を伸ばすしか生き延びる方策がない。如何にしてアメリカ市場に安値製品を買ってもらうか、それが大命題だ。慢性的外貨不足により経済破綻も間近に迫っている。既に国家としては死に体だ。独立を失おうと属国になり下がろうと、背に腹はかえられない。

それに既に韓国は実質的に米国の属領だ。過去二回の経済破綻を経て、韓国の主たる企業はことごとくアメリカ資本の傘下に入った。いいえ、わが社は韓国資本ですと胸を張る企業もあるだろうが、韓国系銀行は米系大手金融機関が抑えているから同じことだ。云うなればサムスンなどの機械組立工場があるだけで、あとは焼け野原状態だ。かろうじて生きてきた農業も商業も早晩絶滅するだろう。結局、アメリカ資本が韓国工場で安い製品を作り輸出して儲けるだけ。韓国人の生活はますます悲惨になる。

さて、わが国でもTPPに参加すべきか否か議論がある。TPPは雑魚ばかりの集団FTAだから、仮にわが国が交渉に臨めばアメリカと日本のFTAと同じ意味合いをもつ。もちろんわが国の国益をかけてアメリカと経済協力関係を強化することも重要だ。但し韓国如き小国と異なり、莫大な規模の国内市場を有し、世界一の先進工業力を誇るわが国が、なぜアメリカとのFTAを求めなきゃいけないのか、さっぱりわからない。

江戸幕府が結んだ他国との不平等条約を覆し、独立国として関税自主権を手にするために明治の元勲たちは雄雄しく戦かわねばならなかった。先ずは隣の韓国が、米欧との不平等条約でどれだけ疲弊するかじっくり見定めてから、TPPについて考えたってちっとも遅くはない。ちなみに、アメリカではTPPなんて話題になっていないし、日本の参加云々なんて誰も語っちゃいない。

アメリカがTPP参加を求めていると誤解して、強迫観念を持つのは馬鹿馬鹿しいし、FTAで韓国に遅れをとったと焦る必要もない。わが国にはわが国なりの遣り方がある。嘘ばかりつく国内メディアに騙されちゃいけない。

（私のコメント）株式日記と経済展望氏


テレビのニュースなどを見ると、テレビ放送各社は横で連携したように同じ報道を繰り返します。テレビ朝日が左翼なら日本テレビが右翼と言った多様性がない。NHKも変わりがなく横で連携している。新聞と同じように記者クラブ体質だから、どのテレビニュースを見ても同じだ。テレビニュースを見てどうも変だと思ったら「株式日記」を見て欲しい。テレビでは報道しないことを毎日書いています。

今日のテレビニュースでも、ユニクロがニューヨークで店舗を開店したニュースを各テレビ局が放送していましたが、こんなのがニュースなのだろうか？　ユニクロはテレビ局にとっては大スポンサーだから只でユニクロのコマーシャルをニュースとして報道している。これほどテレビ局にとってはスポンサーは大切であり、テレビ報道局の見識はこの程度なのだ。

だからTPPの報道も輸出企業におもねった報道であり、TPPに反対する議員が抵抗勢力のように報道されてしまう。TPPに関してもテレビ各社は協定を結んだかのようにTPPに参加しなければ日本は孤立するかのように報道していますが、農業問題にすり替えてしまっている。しかしTPPは平成の不平等条約になる可能性があり、米韓FTAの実態を知ればアメリカが企んでいることがよく分かる。

米韓FTAの内容を知ろうと思えばテレビや新聞では分からず、ネットで検索して調べれば内容が分かりますが、韓国の国民は米韓FTAの内容が分かっているのだろうか？　まさに帝国が植民地支配に使ったような不平等条約であり、プライドの高い韓国国民はどうしてこれに怒らないのだろうか？　


◆米韓FTAの内容を見ても日本がTPPに加入しなければとまだ思うか？　１０月１４日
　http://miruton.jugem.jp/?eid=529

米韓FTAは不平等条約であり、韓国は米国に最恵国待遇を与えてしまった！

以下、FTAの内容を記します。

01.サービス市場は記載した例外以外全面開放

02.牛肉はいかなる場合であっても輸入禁止処置は行わない

03.他の国とFTAを結んだら、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える（互恵待遇）

04.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る

05.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する

06.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する

07.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置

08.米国企業にはアメリカの法律を適用する

09.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する

10.公企業を民営化

この内容を読めば、韓国は、米国に対して最恵国待遇を与えたということがわかります。

こんな不平等条約を結ばされた韓国を見て、日本が国際化に乗り遅れるなどとまだ言えますか？


（私のコメント）株式日記と経済展望氏


内容をを見れば全く酷い内容であり、アメリカで狂牛病が流行ろうが輸入の停止は出来ないし、韓国に投資をしたアメリカ企業が損害を負ったら韓国政府に損害賠償を請求できたり、更なる制裁も可能になり国際機関に提訴できるそうです。これらは金融や医療にも適用されるから韓国企業が負けてアメリカ企業が一人勝ちすることが決められたようなものだ。

知的財産権もアメリカに管理されるようになり、米国企業が韓国のWEBサイトを閉鎖できるようになる。さらには公営企業の民営化が強制されて、電気も水道もガスも高速道路も郵政も国営テレビ放送も民営化させられてしまう。ちょっと見ただけでもこれだけ酷い不平等条約なのだから、韓国国民は怒るべきなのですが、事大主義的国民性から何もいえない。その代わりに日本に当り散らす。

コメント
01. 2011年10月15日 15:08:11: ML1HTcljig
韓国の経済はこんな不平等条約などと言ってられないくらい
死に体もいい所だからな。

むしろ、よく米国は関わろうとしたよ。

怒るならこの条約を飲まざるを得ない状況に経済を破壊しつくした
韓国政治家に怒るべき。

第一目先の米国に怒り見せて撤回させても
中国辺りに足元見られてもっと酷くなると思うが

02. 2011年10月15日 16:54:09: zqtorcMbCE
日本はこのFTA不平等条約を他山の石にしなければならない。TPP参加はまさにアメリカの完全植民地になるようなものだ。日本の独立を守れ。野田はオバマの鼻息など伺わなくてよろしい。来年がオバマの再選を狙った年であることを忘れてはならない。

03. 2011年10月15日 21:54:29: Hrr2jC5VRw

米韓ＦＴＡは、ひどい。。ほんと植民地だね。

超ウォン安で、サムソン、現代は、輸出がし易いだろうが、
多くを輸入に頼る韓国の民衆は、インフレに苦しめられるのか？
韓国は、ごく一部の輸出企業のために、米国隷属の道を強いられているのか？

ＴＰＰについては、ほぼ言いえていると思うが、
菅元首相が、代表選挙に「勝利」して、２０１０年１０月の所信表明で、
突然ＴＰＰを持ち出し、マスコミ、経団連がそろってＴＰＰ推進を打ち
出したのか？？？なにか、裏で大きな力が働いているとしか思えない。
経団連にしろ、普通に考えれば、輸出に有利になるどころか、
隷属条約のようなしろものって理解できるはずなのに、
なぜ推進しようとするのだろうか？
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【●】「TPP:政府嘘の継続：孫崎　享氏」　　農業問題
晴耕雨読 2011/10/16
http://sun.ap.teacup.com/souun/5738.html

http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

TPP:政府嘘の継続。

１４日読売「日本がＴＰＰに加われなければ、将来性の大きい発展途上国の通信市場で米国勢等に後れの恐れ大」。

TPP参加国は極一部。

発展の中心ブラジル、ロシア、印度、ロシア、南アにインドネシア、タイ、中東、アフリカ入らない。

TPPを発展途上国とすり替える嘘

TPP:鉢呂氏（座長）いつから賛成派？１４日読売

「鉢呂座長挨拶で”日本がアジア・太平洋でリーダーシップをとってルール作りをするのはプラス”」

TPP米国主導で考え決まっている。

指導権取るはあり得ない。

ルール作りに何を主張する．米国の言われるのを受け入れる以外に策があるなら言ってみて鉢呂氏（座長）と

TPP：（彼の経歴だけを根拠にして慎重派だとメディアは誤報してましたけど）慎重な発言してたのは事実。

産経ニュース「４日新報道２００１で鉢呂大臣は”日本の農業で関税ゼロというのは農業経営上現実的でない。

東日本大震災もあり１１月タイムリミットか”と先送りを示唆」後工作

偏向報道続くTPP;TPP論議の時、これに乗らないと米国が怒るという論理。

しかし、米国国民がどの程度自由貿易に支持をしているか。

２０１０年１１月PEWの世論調査「自由貿易協定は米国に良いか悪いか」で良いが３５％、悪いが４４％、PEW２０１１年１０月で「自由貿易は米国に＋かーか」は＋４８．TPP;－４１．自由貿易推進評価は米国内で不定、時に－。

この中、オバマ大統領が特に熱心かは不明。

熱心なのは安全保障と同じく日本を隷属化させようとするグループ。

米国では対日関心は低く、一部の「日本屋」に丸投げ。

対日政策ではオバマは単にこれにのっているだけ。

怒るのは「日本屋」

TPP:斉藤公明党幹事長代行はＴＰＰに「党内で議論中だが、大きな流れとしては日本が生き残っていく上で、そういう方向性という認識はあると述べ、交渉参加に前向き]そういう方向性とは”日本が隷属するという方向性ですか。

入る国は一握りの弱小国、BRICS.等将来性ある国を何故考えぬ .

TPP:この国はどうしようもない国になった。

＋－考えられない。考えようとしない。

属米のみ。

政治家はひたすら米国に目つけられるの怖いとだけ思ってる。

岩上「仙谷氏が山田正彦氏に告げた内容の通り（ TPPで、政府が工程表を作成し、11月「参加を表明」と明記。「APECで参加表明」と）

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
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中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
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