![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/69/a3/8b7964b437751df970b5b8b6696cb572.jpg)
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3a/f9/a2964a628ad8ff8e7c6830582f335161.jpg)
2014.7.12(土)RK東大阪「浪速の夏祭りやで」講演会のお知らせ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_93.html
同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
ハーメルンの笛吹き男 改訂版2
http://youtu.be/I5hj6CkgKE8
□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】I-1 こどもの数は1665万人、31年連続の減少
統計局ホームページ/統計トピックスNo.59/全国 - 総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi591.htm
平成24年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口。以下同じ。)は、前年に比べ12万人少ない1665万人で、昭和57年から31年連続の減少となり、過去最低となりました。
男女別では、男子が852万人、女子が812万人となっており、男子が女子より40万人多く、女子100人に対する男子の数(人口性比)は104.9となっています。
★詳細はURLをクリックして下さい.
------------------------------------------------------------------
小泉内閣以来の新自由主義(弱肉強食のジャングルの掟)により若者の雇用は不安定になり結婚し子供を産むことが益々困難になり。製造業派遣、さらにはサラリーマン(事務職)アルバイト化と家庭崩壊へ突き進む。自公政権こそはハーメルンの笛吹き男
その上何とかかんとかワクチンで人口削減とか、やめてほしい。働き手減少で年金も医療保険も機能不全となる。
ビル・ゲイツ 「ワクチンで人口削減が可能」
http://youtu.be/b4vE8AdSPGc
□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】「ロバート・シラー「焦点は富裕層への増税だ。増税しても消費面への影響は小さい」
:笹田 惣介氏」 晴耕雨読 2014/7/10 税制・年金
http://sun.ap.teacup.com/souun/14672.html
https://twitter.com/show_you_all
財務省提供のこのグラフを一瞥しただけで「日本の税収減の真犯人は法人税と所得税、それも最高税率を半減されたことで負担を免れた大金持ちと大企業だ」ってことは普通に腑に落ちるだろう。
今、その大企業の負担を減らす法人税減税が本当に必要なのか?
「絶対権力の監視」こそがジャーナリズムの役目だが、権力側に尻尾を振る太鼓持ちと化しているのが実態。
権力側とメディアを結びつけたのが経団連であり、メディアを巨額な広告宣伝費で、政治家を企業献金で、官僚を天下り先で、御用学者を寄付金で籠絡。
「原発再稼働こそ国民全体の願い」と嘘八百。
「トリクルダウン」とは、格差が一時広がったとしても、やがて高所得層から低所得層に利益がしたたり落ちるという経済学の考え方だが、もはや富の所有は使用が前提でなくなっているので低所得層には決して行き渡らない。
トリクルダウンは「幻想にすぎない」と神野直彦・東大名誉教授は指摘している。
年収3百万円の人が全てを消費して生活すると24万円の消費税を支払い収入に対する割合は8%。
年収1億円の人が2千万円消費する場合160万円の消費税を支払うので収入に対する割合は1.6%で済む。
経団連=金持ち・大企業経営者が「所得税ではなく消費税率倍増を支持する理由の1つ」はここに。
「アジア・欧州主要国と比べて高い法人税率を引き下げ、日本の活性化に繋げるべき。代替財源は薬価の見直しや医療費の伸びを抑える目標設定、社会保障費の抑制が妥当」と日経。
結局、経団連の本音は単に「大企業に減税するから、おまえら貧乏人に掛かる経費を減らすからな!」ってことなんだけどね!?
トウ小平の先富論「一部の人、一部の地域が先に豊かになることによって、最終的に共に豊かになる」ことを目指す理論だが、現実には「落伍した者を助けよ」が抜け落ち、貧富の差は歴然。同様に、財界の利益を最優先にする重商主義で国民が豊かにならないことは、可哀そうだが「韓国が自ら証明」している。
同様に、財界の利益を最優先にする重商主義で国民が豊かにならないことは、可哀そうだが「韓国が自ら証明」している。
決して増税に反対ではないし、増税の前にやることがあり、それを終えないうちは増税すべきではないとも思っていない。
国にはある程度の税収が必要だが「富裕層への課税」は議論の俎上にさえ載せない日本。
「長い間、税の負担を不当に免れてきた金持ち・大企業に当然の負担をさせろ」と言っているだけだ
富裕層自らが提案したことに意味がある富裕層課税「バフェットルール」は富裕層の所得税率をUPするというもの。
「国家の危機に際しては払える者が払う」という至極当たり前の議論が日本では一切なされないどころか、逆進性がある消費税を倍増する旗振り役を富裕層の代表・経団連が務めるという欺瞞。
ロバート・シラー「日本政府は債務をこれ以上増やさない責任ある姿勢を示し、増税と同時に支出を増やすべき。科学研究など将来の成長につながる投資型支出が重要だ。大切なのは経済を前に進めることで、債務削減を今すぐに急ぐ必要はない。焦点は富裕層への増税だ。増税しても消費面への影響は小さい」
★詳細はURLをクリックして下さい.
◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】滋賀県知事選をストップ安倍政権の第一歩にする
植草一秀の『知られざる真実』2014年7月10日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-5711.html
安倍政権がなし崩し改憲の暴挙に進んでから初めて行われる知事選挙が7月13日に投開票日を迎える。
滋賀県知事選挙である。
主権者が「安倍政権の暴走にブレーキをかける必要がある」と考えるなら、安倍政権与党である自公が推薦する候補者を落選させる必要がある。
安倍政権の暴走にブレーキをかけようとする勢力が候補者を一人に絞っていないことは問題である。
これからの国政における政治刷新を実現するには、反安倍陣営が大同団結することが必要である。
もちろん、基本政策で一致しなければ単なる野合となってしまうから、基本政策の一致は必要不可欠の条件だが、基本政策で一致し得る勢力は、小異を残して大同につくべきである。
世論調査では、これまで安倍内閣支持率が高水準で推移してきたが、集団的自衛権行使容認のなし崩し改憲の暴挙が実行に移されて以降、支持率が急落している。
また、「成長戦略」で「女性の活躍」を掲げながら、国会や都議会で、女性に対するセクハラ発言を展開してきたのは、安倍晋三自民党である。
安倍政権が掲げる「女性の活躍」が、単なる人気取りのためのお題目であることがよく分かる。
主権者は民主党にも愛想をつかしている。
民主党は主権者国民との極めて重大な約束事を踏みにじってきた。
だから、主権者が民主党推薦候補に投票したくない心情はよく理解できる。
しかし、現実の選択は、常に選べる範囲のなかでの選択になる。
私たちはいま何を最優先するべきかを考えなければならない。
私たちがいま最優先するべきことは、安倍政権の暴走にブレーキをかけることである。
そうであるなら、13日の知事選では、安倍政権与党が推薦する候補者を落選させる必要がある。
落選させるためには、当選可能性のある対立候補者に投票を集中させることだ。
主権者が投票所に足を運ぶことを怠らず、当選可能性の高い対立候補者に投票を集中させれば、必ず目標は達成されるはずである。
この知事選に勝利することが、安倍政権の暴走にブレーキをかけて、日本政治をもう一度刷新する、極めて重要な第一歩になるのである。
6月21、22日実施の共同通信社による世論調査結果は、なしくずし改憲、原発再稼働、消費税再増税の三つの問題に対する世論を調査している。
問5 日本と密接な関係にある国が武力で攻撃を受けたとき、日本が攻撃されたとみなして一緒に反撃する権利を「集団的自衛権」と言います。これまで政府は「憲法解釈上、行使できない」としてきましたが、安倍晋三首相は行使を容認したい考えです。あなたは首相の考えに賛成ですか、反対ですか。
賛成 34・5%
反対 55.4%
分からない・無回答 10.1%
問6 安倍首相は集団的自衛権の行使について、憲法改正ではなく憲法解釈の変更で容認する考えです。あなたは、この考えに賛成ですか、反対ですか。
賛成 29.6%
反対 57.5%
分からない・無回答 12.7%
問11 あなたは、政府が「安全性が確認された」とした原発を電力会社が再稼働することに賛成ですか、反対ですか。
賛成 36.8%
反対 55.2%
分からない・無回答 8.0%
問12*消費税率は来年10月に現在の8%から10%に引き上げられることになっています。あなたは、この引き上げに賛成ですか、反対ですか。
賛成 36.0%
反対 59.7%
分からない・無回答 4.3%
現行憲法下での集団的自衛権行使容認、原発再稼働、消費税再増税に反対の回答が55~60%、これらに賛成の回答が29~37%となっていた。
ところが、内閣支持率は次の結果だった。
問1 あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。
支持する 52.1%
支持しない 33.0%
分からない・無回答 14.9%
ところが、安倍政権が「なしくずし改憲」の暴挙を実行した直後の共同通信世論調では、内閣支持率が急落した。
問1 あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。
支持する 47.8%
支持しない 40.6%
分からない・無回答 11.6%
主権者国民は、安倍政権の「なしくずし改憲強行」、「原発再稼働強行」、「消費税再増税強行」の基本政策に反対の考えを有している。
内閣支持率は、「他に適当な人がいないから」という消極的な理由で高止まりしてきたが、「なしくずし改憲」の暴挙を実行に移したことで、急落しているのだ。
この主権者の意思をまずは、滋賀県知事選にぶつけなければならない。
今週に入って、集団的自衛権なしくずし改憲の報道が極端に減らされた。
台風報道に異常な時間が投入されている。
その理由は、滋賀県知事選の前に、「なしくずし改憲」強行に対する国民の批判を和らげておきたいからだ。
このようなメディアコントロールに騙されてはならない。
主権者は必ず投票所に足を運び、安倍政権の暴走の明確なNOを突き付けなければならない。
★詳細はURLをクリックして下さい.
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★■
【●】安倍首相は集団的自衛権で日本を米国の侵略戦争へ引きずり込もうとしているが、これは犯罪的(櫻井ジャーナル)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 25 日
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/277.html
安倍首相は集団的自衛権で日本を米国の侵略戦争へ引きずり込もうとしているが、これは犯罪的
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201406240000/
2014.06.25 04:57:08 櫻井ジャーナル
安倍晋三首相は集団的自衛権を行使できるようにしようと必死だ。勿論、目的はアメリカの軍事戦略へ日本を組み込むことにあり、「自衛」という文字を使っているのは一種の幻術。アメリカが先制攻撃で他国を侵略している。例えば、ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナで起こったことを見ても明らか。つまり、集団的自衛権とは軍事侵略の片棒を担ぐことであり、担当させられるのは中国との戦争だろう。
「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」が集団的自衛権を行使するひとつの条件だというが、「我が国と密接な関係にある」アメリカが他国を先制攻撃し、反撃された場合、アメリカ軍の基地が存在する「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と判断してアメリカの侵略戦争に荷担することになる。
例えば、アメリカがイラクを先制攻撃したときにジョージ・W・ブッシュ政権はイラクがアル・カイダと関係があるかのような情報を流し、大量破壊兵器を保有し、今にもアメリカを核攻撃するかのように主張していたが、いずれも嘘だった。その後、アメリカが嘘をつかない正直な国になったと考えることはできない。しかも、嘘をつかれたことを日本の政府やマスコミは問題にしていない。「防衛戦争だ」と宣言するだけで「侵略戦争」は実行できる。
現在、イラクではISIS(イラク・シリアのイスラム国、ISIL/イラク・レバントのイスラム国やIEIL/イラク・レバントのイスラム首長国とも表記)がファルージャとモスルを制圧、石油施設も押さえつつあるようだが、この集団を動かしているのはサウジアラビアのアブドゥル・ラーマン・アル・ファイサル王子であり、ARAMCOが資金を出し、ヨルダンで軍事訓練を受けていると言われている。
この武装グループが移動している様子はアメリカのスパイ衛星がとらえているはずであり、地上のスパイも情報を入手していただろう。バラク・オバマ大統領もISISの動きを知っていたと考えるのが常識。アメリカの大統領はブッシュ・ジュニアからオバマへ替わったが、嘘つきであることに変化はないようだ。
ウクライナでは合法政権を「西側」の巨大資本と結びついたオリガルヒやNATOの訓練を受けたネオ・ナチがクーデターで倒し、オデッサや東部/南部の地域で住民を虐殺していることも日本の政府やマスコミは問題にしていない。それどころか、このクーデター派を応援している。
このクーデターでアメリカ/NATOに拠点を提供、ネオ・ナチのメンバーも軍事訓練したポーランドのラドスラフ・シコルスキー外相は元財務相と私的な会話の中で、ポーランドとアメリカの同盟は無価値であり、全く有害であり、ドイツやロシアとの争いに発展するとしたうえで、アメリカ人に「フェ●チオ」をしているので、全てが最高になるとポーランド人は思っていると自嘲気味に語っている。日本とアメリカとの関係にも当てはまることだ。そんなアメリカと集団的自衛権で結びつこうなどということは正気の沙汰ではない。
★詳細はURLをクリックして下さい。
*******************************************************
★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/20/86/9b173a2cb5dc18adccab2aeeb7866d08.jpg)
□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA
【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E
降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
**********************************************************
【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
******************************************************************
【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
http://dokuritsutou.heteml.jp/douoga-gallery.html
****************************************************************
■リチャード・コシミズの小説ではない小説 日本の魔界 [単行本]
http://amzn.to/1gtC9SJ
□リチャード・コシミズの未来の歴史教科書 [単行本]
http://amzn.to/1eUna34
□RK第10作「12・16不正選挙」の販売を開始します。
http://amzn.to/1dQoUH2
■世界の闇を語る父と子の会話集 特別編 日本独立宣言
http://amzn.to/QjlMi4
******************************************************************
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/71/15/894556ef6e1c08604d7040ba144c5b58.jpg)