ハーメルンの笛吹き男

2014.7.12（土）RK東大阪「浪速の夏祭りやで」講演会のお知らせ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_93.html

同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
ハーメルンの笛吹き男　　改訂版２
http://youtu.be/I5hj6CkgKE8

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【●】I-1　こどもの数は1665万人、31年連続の減少
統計局ホームページ/統計トピックスNo.59/全国 - 総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi591.htm

平成24年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口。以下同じ。）は、前年に比べ12万人少ない1665万人で、昭和57年から31年連続の減少となり、過去最低となりました。
　男女別では、男子が852万人、女子が812万人となっており、男子が女子より40万人多く、女子100人に対する男子の数（人口性比）は104.9となっています。

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小泉内閣以来の新自由主義(弱肉強食のジャングルの掟）により若者の雇用は不安定になり結婚し子供を産むことが益々困難になり。製造業派遣、さらにはサラリーマン(事務職）アルバイト化と家庭崩壊へ突き進む。自公政権こそはハーメルンの笛吹き男
その上何とかかんとかワクチンで人口削減とか、やめてほしい。働き手減少で年金も医療保険も機能不全となる。

ビル・ゲイツ　「ワクチンで人口削減が可能」
http://youtu.be/b4vE8AdSPGc

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【●】「ロバート・シラー「焦点は富裕層への増税だ。増税しても消費面への影響は小さい」
：笹田 惣介氏」　晴耕雨読 2014/7/10　税制・年金
http://sun.ap.teacup.com/souun/14672.html

https://twitter.com/show_you_all

財務省提供のこのグラフを一瞥しただけで「日本の税収減の真犯人は法人税と所得税、それも最高税率を半減されたことで負担を免れた大金持ちと大企業だ」ってことは普通に腑に落ちるだろう。

今、その大企業の負担を減らす法人税減税が本当に必要なのか？


「絶対権力の監視」こそがジャーナリズムの役目だが、権力側に尻尾を振る太鼓持ちと化しているのが実態。

権力側とメディアを結びつけたのが経団連であり、メディアを巨額な広告宣伝費で、政治家を企業献金で、官僚を天下り先で、御用学者を寄付金で籠絡。

「原発再稼働こそ国民全体の願い」と嘘八百。

「トリクルダウン」とは、格差が一時広がったとしても、やがて高所得層から低所得層に利益がしたたり落ちるという経済学の考え方だが、もはや富の所有は使用が前提でなくなっているので低所得層には決して行き渡らない。

トリクルダウンは「幻想にすぎない」と神野直彦・東大名誉教授は指摘している。

年収3百万円の人が全てを消費して生活すると24万円の消費税を支払い収入に対する割合は8％。

年収1億円の人が2千万円消費する場合160万円の消費税を支払うので収入に対する割合は1.6％で済む。

経団連＝金持ち・大企業経営者が「所得税ではなく消費税率倍増を支持する理由の１つ」はここに。

「アジア・欧州主要国と比べて高い法人税率を引き下げ、日本の活性化に繋げるべき。代替財源は薬価の見直しや医療費の伸びを抑える目標設定、社会保障費の抑制が妥当」と日経。

結局、経団連の本音は単に「大企業に減税するから、おまえら貧乏人に掛かる経費を減らすからな！」ってことなんだけどね！？

トウ小平の先富論「一部の人、一部の地域が先に豊かになることによって、最終的に共に豊かになる」ことを目指す理論だが、現実には「落伍した者を助けよ」が抜け落ち、貧富の差は歴然。同様に、財界の利益を最優先にする重商主義で国民が豊かにならないことは、可哀そうだが「韓国が自ら証明」している。

同様に、財界の利益を最優先にする重商主義で国民が豊かにならないことは、可哀そうだが「韓国が自ら証明」している。

決して増税に反対ではないし、増税の前にやることがあり、それを終えないうちは増税すべきではないとも思っていない。

国にはある程度の税収が必要だが「富裕層への課税」は議論の俎上にさえ載せない日本。

「長い間、税の負担を不当に免れてきた金持ち・大企業に当然の負担をさせろ」と言っているだけだ

富裕層自らが提案したことに意味がある富裕層課税「バフェットルール」は富裕層の所得税率をUPするというもの。

「国家の危機に際しては払える者が払う」という至極当たり前の議論が日本では一切なされないどころか、逆進性がある消費税を倍増する旗振り役を富裕層の代表・経団連が務めるという欺瞞。

ロバート・シラー「日本政府は債務をこれ以上増やさない責任ある姿勢を示し、増税と同時に支出を増やすべき。科学研究など将来の成長につながる投資型支出が重要だ。大切なのは経済を前に進めることで、債務削減を今すぐに急ぐ必要はない。焦点は富裕層への増税だ。増税しても消費面への影響は小さい」

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【●】滋賀県知事選をストップ安倍政権の第一歩にする
　　　植草一秀の『知られざる真実』2014年7月10日 (木)
　　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-5711.html

安倍政権がなし崩し改憲の暴挙に進んでから初めて行われる知事選挙が７月１３日に投開票日を迎える。


滋賀県知事選挙である。


主権者が「安倍政権の暴走にブレーキをかける必要がある」と考えるなら、安倍政権与党である自公が推薦する候補者を落選させる必要がある。


安倍政権の暴走にブレーキをかけようとする勢力が候補者を一人に絞っていないことは問題である。


これからの国政における政治刷新を実現するには、反安倍陣営が大同団結することが必要である。


もちろん、基本政策で一致しなければ単なる野合となってしまうから、基本政策の一致は必要不可欠の条件だが、基本政策で一致し得る勢力は、小異を残して大同につくべきである。


世論調査では、これまで安倍内閣支持率が高水準で推移してきたが、集団的自衛権行使容認のなし崩し改憲の暴挙が実行に移されて以降、支持率が急落している。


また、「成長戦略」で「女性の活躍」を掲げながら、国会や都議会で、女性に対するセクハラ発言を展開してきたのは、安倍晋三自民党である。


安倍政権が掲げる「女性の活躍」が、単なる人気取りのためのお題目であることがよく分かる。


主権者は民主党にも愛想をつかしている。


民主党は主権者国民との極めて重大な約束事を踏みにじってきた。


だから、主権者が民主党推薦候補に投票したくない心情はよく理解できる。


しかし、現実の選択は、常に選べる範囲のなかでの選択になる。


私たちはいま何を最優先するべきかを考えなければならない。


私たちがいま最優先するべきことは、安倍政権の暴走にブレーキをかけることである。


そうであるなら、１３日の知事選では、安倍政権与党が推薦する候補者を落選させる必要がある。


落選させるためには、当選可能性のある対立候補者に投票を集中させることだ。


主権者が投票所に足を運ぶことを怠らず、当選可能性の高い対立候補者に投票を集中させれば、必ず目標は達成されるはずである。


この知事選に勝利することが、安倍政権の暴走にブレーキをかけて、日本政治をもう一度刷新する、極めて重要な第一歩になるのである。


６月２１、２２日実施の共同通信社による世論調査結果は、なしくずし改憲、原発再稼働、消費税再増税の三つの問題に対する世論を調査している。


問５　日本と密接な関係にある国が武力で攻撃を受けたとき、日本が攻撃されたとみなして一緒に反撃する権利を「集団的自衛権」と言います。これまで政府は「憲法解釈上、行使できない」としてきましたが、安倍晋三首相は行使を容認したい考えです。あなたは首相の考えに賛成ですか、反対ですか。


賛成　　　　　　　　　　　　　　３４・５％
反対　　　　　　　　　　　　　　５５．４％
分からない・無回答　　　　　　　１０．１％


問６　安倍首相は集団的自衛権の行使について、憲法改正ではなく憲法解釈の変更で容認する考えです。あなたは、この考えに賛成ですか、反対ですか。


賛成　　　　　　　　　　　　　　２９．６％
反対　　　　　　　　　　　　　　５７．５％
分からない・無回答　　　　　　　１２．７％


問１１　あなたは、政府が「安全性が確認された」とした原発を電力会社が再稼働することに賛成ですか、反対ですか。


賛成　　　　　　　　　　　　　　　３６．８％
反対　　　　　　　　　　　　　　　５５．２％
分からない・無回答　　　　　　　　　８．０％


問１２＊消費税率は来年１０月に現在の８％から１０％に引き上げられることになっています。あなたは、この引き上げに賛成ですか、反対ですか。


賛成　　　　　　　　　　　　　　　３６．０％
反対　　　　　　　　　　　　　　　５９．７％
分からない・無回答　　　　　　　　　４．３％


現行憲法下での集団的自衛権行使容認、原発再稼働、消費税再増税に反対の回答が５５～６０％、これらに賛成の回答が２９～３７％となっていた。


ところが、内閣支持率は次の結果だった。


問１　あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。


支持する　　　　　　　　　　　　５２．１％
支持しない　　　　　　　　　　　３３．０％
分からない・無回答　　　　　　　１４．９％



ところが、安倍政権が「なしくずし改憲」の暴挙を実行した直後の共同通信世論調では、内閣支持率が急落した。


問１　あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。


支持する　　　　　　　　　　　　　４７．８％
支持しない　　　　　　　　　　　　４０．６％
分からない・無回答　　　　　　　　１１．６％


主権者国民は、安倍政権の「なしくずし改憲強行」、「原発再稼働強行」、「消費税再増税強行」の基本政策に反対の考えを有している。


内閣支持率は、「他に適当な人がいないから」という消極的な理由で高止まりしてきたが、「なしくずし改憲」の暴挙を実行に移したことで、急落しているのだ。


この主権者の意思をまずは、滋賀県知事選にぶつけなければならない。


今週に入って、集団的自衛権なしくずし改憲の報道が極端に減らされた。


台風報道に異常な時間が投入されている。


その理由は、滋賀県知事選の前に、「なしくずし改憲」強行に対する国民の批判を和らげておきたいからだ。


このようなメディアコントロールに騙されてはならない。


主権者は必ず投票所に足を運び、安倍政権の暴走の明確なＮＯを突き付けなければならない。



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【●】安倍首相は集団的自衛権で日本を米国の侵略戦争へ引きずり込もうとしているが、これは犯罪的（櫻井ジャーナル）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 25 日
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/277.html


安倍首相は集団的自衛権で日本を米国の侵略戦争へ引きずり込もうとしているが、これは犯罪的
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201406240000/
2014.06.25 04:57:08　櫻井ジャーナル


　安倍晋三首相は集団的自衛権を行使できるようにしようと必死だ。勿論、目的はアメリカの軍事戦略へ日本を組み込むことにあり、「自衛」という文字を使っているのは一種の幻術。アメリカが先制攻撃で他国を侵略している。例えば、ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナで起こったことを見ても明らか。つまり、集団的自衛権とは軍事侵略の片棒を担ぐことであり、担当させられるのは中国との戦争だろう。

　「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」が集団的自衛権を行使するひとつの条件だというが、「我が国と密接な関係にある」アメリカが他国を先制攻撃し、反撃された場合、アメリカ軍の基地が存在する「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と判断してアメリカの侵略戦争に荷担することになる。

　例えば、アメリカがイラクを先制攻撃したときにジョージ・W・ブッシュ政権はイラクがアル・カイダと関係があるかのような情報を流し、大量破壊兵器を保有し、今にもアメリカを核攻撃するかのように主張していたが、いずれも嘘だった。その後、アメリカが嘘をつかない正直な国になったと考えることはできない。しかも、嘘をつかれたことを日本の政府やマスコミは問題にしていない。「防衛戦争だ」と宣言するだけで「侵略戦争」は実行できる。

　現在、イラクではISIS（イラク・シリアのイスラム国、ISIL／イラク・レバントのイスラム国やIEIL／イラク・レバントのイスラム首長国とも表記）がファルージャとモスルを制圧、石油施設も押さえつつあるようだが、この集団を動かしているのはサウジアラビアのアブドゥル・ラーマン・アル・ファイサル王子であり、ARAMCOが資金を出し、ヨルダンで軍事訓練を受けていると言われている。

　この武装グループが移動している様子はアメリカのスパイ衛星がとらえているはずであり、地上のスパイも情報を入手していただろう。バラク・オバマ大統領もISISの動きを知っていたと考えるのが常識。アメリカの大統領はブッシュ・ジュニアからオバマへ替わったが、嘘つきであることに変化はないようだ。

　ウクライナでは合法政権を「西側」の巨大資本と結びついたオリガルヒやNATOの訓練を受けたネオ・ナチがクーデターで倒し、オデッサや東部／南部の地域で住民を虐殺していることも日本の政府やマスコミは問題にしていない。それどころか、このクーデター派を応援している。

　このクーデターでアメリカ／NATOに拠点を提供、ネオ・ナチのメンバーも軍事訓練したポーランドのラドスラフ・シコルスキー外相は元財務相と私的な会話の中で、ポーランドとアメリカの同盟は無価値であり、全く有害であり、ドイツやロシアとの争いに発展するとしたうえで、アメリカ人に「フェ●チオ」をしているので、全てが最高になるとポーランド人は思っていると自嘲気味に語っている。日本とアメリカとの関係にも当てはまることだ。そんなアメリカと集団的自衛権で結びつこうなどということは正気の沙汰ではない。


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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】　ＣＭトレモロスの裏側　【ＴＰＰ強行の訳は？】
http://youtu.be/txi91ec4q8E




降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
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宇沢弘文が語る「ＴＰＰ」 11/03/05

2014.7.12（土）RK東大阪「浪速の夏祭りやで」講演会のお知らせ
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同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
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浪曲 灰神楽道中記 花嫁の巻 3-1
http://youtu.be/y437InT_Plg


宇沢弘文が語る「ＴＰＰ」 11/03/05
http://youtu.be/t31kfmOQUP0



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【●】「日本人がまともに議論する能力を持っていないことの方が由々しいこと
：山崎 雅弘氏」　晴耕雨読 2014/7/10　その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/14667.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

橋本治「どうやら日本人は、そのこと自体を『おかしい』とは思わなくなっているらしい。少し前までなら、『答えになってないぞ！』というヤジが飛んだようにも思いますが、いつの間にか日本人は『答えになっているかどうか』を判断することを忘れてしまったようです」

「いつの間に日本人は『議論をする能力』や『議論として成り立っているかどうかを判断する力』を失ってしまったのでしょう？　もしかして、集団的自衛権行使云々よりも、日本人がまともに議論する能力を持っていないことの方が由々しいことだと思います」（朝日）http://bit.ly/1oz4ckB

まったく同感。


豊下楢彦・前関西学院大学教授「首相が挙げたケースは絶対に起こり得ない。なぜあり得ないシナリオを持ち出したのか疑問」

「（安全保障環境の悪化が事実なら）なぜ攻撃される危険性の高い原発を再稼働させるのか、根本的に矛盾している」（ダイヤモンド）http://bit.ly/1nd8ArP

豊下楢彦「官邸の関係文書や安保法制懇の報告書にみられるように『安全保障環境の悪化』というのが、キャッチコピーみたいになっています。ところが、その中身はほとんど分析されていません」

「北朝鮮のミサイル、中国の軍事大国化。それ（の危機感を煽る言説）だけがあって具体的な分析は何もない」

豊下楢彦「4月には、これまでの『武器輸出三原則』を撤廃して『防衛装備移転三原則』を打ち出しましたが、紛争国の定義を曖昧にしている。なぜかといえば、Ｆ35ステルス戦闘機をイスラエルにも輸出できるようにしたいからです。紛争国にも輸出できるとしたら、どこの国にも輸出できる。だから事実上日本が『死の商人』になっていく、ということです」

「安倍さんは『積極的平和主義』を唱えているけれども、具体的に展開されていることは、自衛隊の軍事的役割を増大させることばかりで、本質的には『積極的軍事主義』と言うべきだと思います」http://bit.ly/1nd8ArP

イラク戦争に行った元アメリカ兵の告発「本当の敵はアメリカ国内にいた」
（YouTube）http://bit.ly/1h5xBkZ

最後に日本側の誰かがつけた「ユダヤ系」云々のコメントは余計だし賛同しないが、元米軍兵士の勇気ある証言は、重く受け止めるべき内容だと思う。



これと並置できるように思われる特集が、テレビ東京の「アンサー」という番組で6月に放送された模様（YouTube）http://bit.ly/1pYtON6 　前にツイートで触れた（http://bit.ly/1jnWH2H ）イラクで事故に遭われた航空自衛隊員も証言されている。



自民党の佐藤正久議員（元イラク派遣自衛隊指揮官）は、イラクに派遣された自衛隊員のうち28人が自殺したことについて、他人事のように「イラクが原因かというと必ずしもそうではない」と断定している。

全員の自殺の動機を完全に解明できたのか？

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ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会（仮）

「7月4日のシンポジウム【『嫌中憎韓』本とヘイトスピーチ　出版物の『製造者責任』を考える】は参加者計110名、立ち見が出るほどの大盛況でした」
（FB）http://on.fb.me/1jcXWRZ

この雑誌は今週もまた「ああ、」という感嘆調の隣国蔑視コピー。http://bit.ly/1qTW8zM

編集長や編集者の方、貴方達こそ大丈夫か？

出版社の応接室に行くと、その会社の出版物の最新号が手の届く場所に並べられているが、来客にこの表紙を見せることに「恥」の感覚は無いか？

差別や偏見の中にどっぷり浸っていると、それが差別や偏見であることすら自覚できなくなる。

そうした世界史の数々の事例は、当然日本とも無関係じゃない。

差別や偏見に迎合する日本の書店や一部の出版業界は、戦後の約70年でも異常な状況だし、礼節を重んじるという日本の伝統的な美徳とも相反する。

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http://bit.ly/1oz4ckB

（寄稿）議論を忘れた日本人　作家・橋本治

2014年7月8日05時00分

　「集団的自衛権の行使は、憲法解釈上可能である」ということが、政府の与党間協議で確認され、閣議決定もされました。そうなると、「なんとなく危ないような気がする」と思って「集団的自衛権行使反対」を口にする人も増えるようには思えますが、でも、与党間協議で「一致」ということになる１週間前や２週間前だったらどうでしょう？

　「集団的自衛権についてどう思いますか？」とか、「集団的自衛権の行使について、どう考えますか？」と尋ねられた時、日本国民はどう答えたでしょう？　私は、その答えで一番多かったものは「分からない」だったろうと思います。

　そもそも、「集団的自衛権」という言葉がよく分かりません。「憲法解釈上、集団的自衛権は行使出来ない」というのが歴代内閣の見解でしたから、日本国民には「集団的自衛権とはなんなのか」ということを理解しておく必要が、まずなかったのです。だから、「集団的自衛権の行使をどう考えるか」の以前に、「集団的自衛権ってなに？」になってしまうのです。

　そういう日本国民を相手にして「集団的自衛権行使の必要」を訴えるとなったら、よほどの説明が必要になるはずですが、「集団的自衛権行使」に関しては、その説明自体に問題があるのです。

　　　　　■　　　　　■

　特定秘密保護法の時には、政府側の説明が曖昧（あいまい）でよく分かりませんでしたが、今度の集団的自衛権行使の問題では、「集団的自衛権の行使とはこういうことです」と説明されても、その例がすぐに変えられて、「なにかを説明はしているのだが、なにを説明しているのかよく分からない」になってしまうのです。「この問題を考えて下さい」と言われて例を出されて、考えようとするうちにその「例」がどこかへ行ってしまう。学校の授業なら、「分かったら次へ行きます」とか、「分からなかったら置いて行くぞ」というような段取りを教える側が踏みますが、集団的自衛権の説明にはそんな段取りがありません。分かろうとしても、出された問題例がいつの間にか違うものに変えられているので、「考える」ということが無効になってしまうのです。考えられないような形で説明を展開して、それで「考えろ」と言っているようなものです。

　５月になって安倍晋三首相はわざわざパネルまで持ち出して、「集団的自衛権の行使とはこういうこと」と説明する記者会見を開きました。その時に出された例は、「他国で紛争が起こり、そこにいた日本人がアメリカ軍の艦船で脱出した場合、公海上にまで出たその船を、日本の自衛隊が護衛をしに行くことが出来なくてもいいのか？」というものでした。「それが集団的自衛権の行使です」とは言わなかったけれど、いかにも「集団的自衛権の行使とはそういうことです」と言うようにしておいて、その上で「他国と共に日本が軍事力を行使することはない」とも言いました。それが６月の終わり近くになると、もう「軍事力行使の可能性」が公然と問題にされています。

　　　　　■　　　　　■

　私としては、集団的自衛権の行使について、即座に「反対」とは言えません。なぜかと言えば、多くの人が言うように、もう国際情勢が大きく変化してしまっているからです。

　南シナ海で中国船に衝突されるベトナム船の映像が、公開されました。南シナ海における中国の強引な海洋進出に悩まされているのは、フィリピンも同じです。だから、アメリカのオバマ大統領は「ベトナムとフィリピンが結束して中国と対峙（たいじ）するなら、アメリカ軍はその支援をする」と言いました。そうなったら日本はどうするのでしょう？

　尖閣諸島のある東シナ海で、日本はフィリピンやベトナムと同じ問題を抱えています。そういう日本は、南シナ海におけるベトナム、フィリピン、アメリカ対中国の抗争に対して、知らん顔をしていてもいいのでしょうか。「中国船に衝突されたベトナム船の映像」が公開されたのは５月です。今の時点で「集団的自衛権の行使」が検討されるのなら、その例題となるのはまず南シナ海の問題でしょう。でもその「例題」は５月の記者会見で口にされただけで、その後はほとんど取り上げられていません。

　それがなぜなのかと言ったら、「そんなことをしたらとんでもない大事（おおごと）になるから」でしょう。中国が黙ってはいません。「集団的自衛権の行使が日本の安全を守る抑止力になる」と言う人もいますが、一方では「集団的自衛権を行使しないことが日本の安全を守る抑止力になる」という考え方だって出来ます。議論をするのだったら、この点を議論してほしいものだと思いますが、しかしそれを言っても事の本質には届きません。なぜかと言うと、「集団的自衛権の行使容認」で政府が求めているのは、国民や国会議員の間に議論が起こることではなくて、「国民に説明すること」だけだからです。

　まず「憲法解釈上、集団的自衛権の行使は可能である」という立場に政府は立ってしまいました。それが「可能」であるのなら、「これも集団的自衛権の行使である」と言うことだけで、どんなことでも出来てしまいます。「軍事力の行使はしない」と言っていても、問題は「する、しない」ではなくて「可能かどうか」なのですから、「可能だ」と判断されれば、いともあっさり軍事力は行使されるでしょう。問題は、国民がそんな内閣を支持するかどうかですけれど。

　問題は、「安倍内閣が憲法解釈を変えて、集団的自衛権は行使可能である」としてしまったことであるのかもしれませんが、これまでの歴代内閣が「集団的自衛権は行使出来ない」と憲法を解釈していたのである以上、「時の内閣が憲法の条文を解釈する」ということは、理論上なんの問題もないことです。「集団的自衛権の行使容認」は、与党間協議とか閣議決定なんかをする以前の、「憲法はそのようにも解釈できる」と時の政権担当者が言ってしまった段階で決まってしまったも同然です。国民に出来ることは、この時に内閣の支持率を下げることだけでしたが、そういう動きもありませんでした。国民の関心は「景気の上向き具合」だけなのかもしれません。

　「集団的自衛権の行使は可能である」と憲法解釈を変更してしまった以上、時の政権担当者がするのは、「集団的自衛権を行使するのはこういうことですよ」と説明するだけで、「集団的自衛権が行使出来るか、それをしていいのか」という議論をする必要なんかありません。「憲法解釈変更」の段階で、その議論をする必要がなくなっているのですから。

　必要なのは説明だけで、しかもその説明は、説明をする側が「もう説明した」と思ってしまえば終わりです。国民の声を聞く必要も議論をする必要もありません。

　　　　　■　　　　　■

　６月の国会での党首討論の場で、民主党の海江田万里代表が安倍首相に対して「あなたは質問に答えない」と言いました。「やっとそのことに気がついたのか」と私は思いましたが、「質問に答えない」というのは、次のようなことです――。

　「集団的自衛権の行使」を説明する首相の記者会見を受けて、５月の参議院外交防衛委員会で、「他国で紛争が起こった時、その地域の日本人がアメリカ軍の艦船で脱出する場合」という例に対して、民主党の議員は「他国で実際に起こった紛争の例」をいくつか挙げた上で、「安倍首相が取り上げた例はどれほどリアリティーがあるのか分からない」という趣旨の発言をしました。これに対して安倍首相が反論をするのなら、それは「私の持ち出した例は十分にリアリティーのあるものだ。なぜならば――」という形であってしかるべきですが、安倍首相は「様々な事態に対処するため」と前置きして、「最初から『こういう事態はない』と排除していく考え方は、『嫌なことは見たくない』というのと同じ」という答え方をしました。

　よく考えるとその答えは、「自分が持ち出したケースにはリアリティーがない」と安倍首相自身が認めているようなものです。にもかかわらず、すぐその後に「嫌なことは見たくないのはよくない」と筋違いの続け方をして、答弁は続いていきます。

　尋ねられたことに対して向き合わない。その代わりに近似した別の「自分の思うこと」だけを話して、議論は終了したことにしてしまう。なにかは話されたけれども、しかし疑問はそのままになっている。「なんかへんだな？」という思いが残るのは当たり前ですが、どうやら日本人は、そのこと自体を「おかしい」とは思わなくなっているらしい。少し前までなら、「答えになってないぞ！」というヤジが飛んだようにも思いますが、いつの間にか日本人は「答えになっているかどうか」を判断することを忘れてしまったようです。

　「集団的自衛権行使に関する与党間協議」を見ていると、日本の議論は「説明する側の一方的な説明」だけがあって、しかもそれが「これはどうですか？　これならどうですか？」と選択肢を広げられる値引き交渉に近いものだとも思われます。いつの間に日本人は「議論をする能力」や「議論として成り立っているかどうかを判断する力」を失ってしまったのでしょう？　もしかして、集団的自衛権行使云々（うんぬん）よりも、日本人がまともに議論する能力を持っていないことの方が由々しいことだと思います。

　　　　　＊

　はしもとおさむ　４８年生まれ。７７年「桃尻娘」でデビュー。小説、評論などで幅広く活躍。「双調　平家物語」（毎日出版文化賞）のほか、近著に「その未来はどうなの？」「結婚」。


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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


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http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】　ＣＭトレモロスの裏側　【ＴＰＰ強行の訳は？】
http://youtu.be/txi91ec4q8E




降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
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