石川議員の反論をマスコミはスルーするな。

完全なる冤罪　「小沢氏とカネの問題」を斬る
http://www.youtube.com/watch?v=VrA9ajh3eK8&feature=fvst

小沢氏と陸山会の、土地取引をめぐる Q & A
http://www.youtube.com/watch?v=DrhpefW0g-U&feature=fvwrel

1/11リチャード・コシミズ【売国奴小泉純一郎＆オウム事件】
http://www.youtube.com/watch?v=5YQouV5Mdao&feature=player_embedded

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【●】ともひろ日記 | 石川ともひろ ウェブサイト
http://www.tokachi-ishikawa.com/diary/2011/04/28

/川村証言を聞いて/
不撓不屈 何があっても頑張ります。これからもどうぞよろしくお願いします。

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川村証言を聞いて


昨日、水谷建設元社長、川村証人の尋問が行われた。

午前中の主尋問のみで報道されているので小沢氏側に１億円渡したという部分だけがクローズアップされて報道されている。

まったくもって一方的な報道であり昨日の公判のポイントについて申し上げたい。

まず私自身、川村氏の記憶が無いので昨日初めて顔がわかった。優しそうな顔をしているというのが第一印象である。まあ私も比較的特徴のない顔をしているが川村氏も同様なので覚えていないのも仕方がない。小沢一郎政経フォーラムには３００人前後の方が毎回参加してくださっている。年４回なので顔なじみになるまでには会社や自宅にお伺いするなどしたりパーティーで撮った写真に名前を書き込んだりして覚えるようにしていたが川村氏の記憶はない。

恐らく一度か二度名刺交換したくらいだと思う。公判の中で議員会館で私に会ったと証言し他で会ったことはと聞かれ向島の料亭かパーティー会場でと彼は答えた。しかし私は議員会館で勤務していないし向島の料亭にも行っていない。全くのでたらめである。

そして受け渡しについて渡した相手を彼自身の検察官調書で最初は確か石川秘書と言い、その後私が逮捕された後に石川だったと断定している。

しかし考えてほしい。５０００万円も渡すのに携帯電話の番号も聞かないで顔もわからない相手に渡すのだろうか。

しかもホテルのロビーという目立つ場所でなぜ渡すのか。普通なら部屋を取るのではないのか。

大正時代のお見合いではあるまいし目印は紙袋を持っておりますからと大久保に言ったと言っている。馬鹿馬鹿しい。

他にもたくさんの矛盾点が弁護側から指摘された。

当時、若葉マークの社長だったと本人の口から出ていた。要は自分自身に権限が無いことを示唆した言葉である。

では何故一億円の裏金支出については自分の判断で出来たのであろうか。

また裏金の金額についてどれくらいあるのかまったく知らなかったと言っている。考えてほしい。普通、お小遣いあげる時に財布の中にいくらぐらいあるのか確認してからあげるものではないだろうか。残高についてまったく知らないと言いながら一億円は即決で決めたと証言している。

自民党側から川村社長がこのような証言をして得は無いから証言に信憑性があると言っているがマスコミが取り上げた部分だけで判断されるのはとんでもない事である。

事件の核心はなぜ川村はこのような嘘の証言をしているかなのである。

自分自身で使ったのか。他に渡したのか。

こんなことがまかり通るのであれば嘘の証言で他人を陥れる事がはびこる世の中になる。

断じて負けられない。

石川衆院議員 被告人質問/再聴取を録音・・・新聞各社の報道比較
http://blog.goo.ne.jp/kitchinndruker/e/1fc4800b26bcd96262193b457e95699a

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【●】住民の命守る金出さぬ菅直人氏を内閣参与が糾弾
植草一秀の『知られざる真実』2011年4月30日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-0e74.html

東京電力福島原子力発電所の放射能放出事故は、人類史上最悪のレベル７に区分された。原発原子炉は水棺方式で冷温停止に向かわせる方針が取られているが、放射能汚染水の原発地下への漏出の可能性が遮断されておらず、今後、重大な土壌汚染および地下水および海洋水汚染を引き起こす可能性がある。
　
　鳩山由紀夫前首相は菅直人氏にこの点を指摘したと考えられるが、現状ではこの提言が無視された形になっている。水棺方式では、原子炉格納容器の絶対的な強度が求められるが、この点に不安が残されており、早期にこの問題を全面的に解消することが求められる。
　
　福島原発放射能事故の処理に関しては、以下の三点を改めて確認しておく必要がある。
　
　第一は、近隣住民および近隣地域に居住する子どもの生命と健康を確実に守ることである。菅直人氏が今回の原発放射能事故への対応について、専門的見地からの助言を求めるため内閣官房参与に起用した小佐古敏荘・東京大教授が２９日、３０日付の辞表を提出した。


　
　小佐古氏は東京大工学部卒。東大助手などを経て０５年に同教授。放射線の健康影響について勧告する国際組織、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の委員を務めた経験があるほか、国の原子力政策を担う内閣府原子力委員会の専門部会でも委員を務めている。原子力の安全確保への貢献が評価され、０８年に経済産業省から原子力安全功労者表彰を受けた。
　
　小佐古氏は、放射能に関する安全基準を設定するうえで専門的見地からの助言を受けるために、菅直人氏がわざわざ内閣官房参与に任命した学者である。
　
　小佐古氏は２９日に行った記者会見で、なかでも福島県内の小学校や幼稚園などの利用基準で、被曝（ひばく）限度を年間２０ミリシーベルトと設定していることを「とても許すことができない」と非難した。特に同県内の小学校などの校庭の利用に際し、この基準を使用することを問題視し、見直しを求めたが、政府はこの危険な基準を適用することを強行した。
　
　この点に関して小佐古氏は、「（小学生らに）無用な被曝をさせてはいけないと官邸に何度も言った。（このままだと）私の学者としての生命が終わる」と述べた。
　

　基準を厳しく設定すると、学童などの避難措置が必要になる地域が福島県伊達市や福島県福島市にまで拡大する。両市は人口密集地帯を含んでいるため、児童の健康被害を回避しようとすると、大きな財政負担が発生する。
　
　つまり、菅直人政権の基本スタンスは、国民の健康・安全と政府の財背負担を天秤にかけて、政府の財政支出負担を軽くするために、国民の健康や安全を犠牲にするというものである。この基本スタンスが改めて鮮明に示された。



第二の問題もこれと密接に関わる問題であるが、東電福島原発で作業をしている労働者の被曝量管理が極めて杜撰であるとともに、その被曝量上限が場当たり的に撤廃されていることだ。小佐古内閣官房参与の辞任の原因のひとつでもある。
　
　原子力関連事業に従事する労働者の年間被曝量上限は１００ミリシーベルトに定められている。一般個人の年間被曝量上限は１０ミリシーベルトであるが、専門産業従事者には１０倍の被曝が認められてきた。
　
　この基準が、今回、一気に２５０ミリシーベルトに引き上げられた。これも何ら明確な根拠のない暴挙である。
　
　菅直人政権は今回、さらにこの基準を撤廃して、年間５００ミリシーベルトまで基準を引き下げようとしている。
　

　そこまで、安全だと言い切るなら、少なくともまず、菅直人氏、枝野幸男氏、東電役員、原子力安全・保安院幹部、原子力委員会委員が全員、現場で作業して５００ミリシーベルトの被曝をして、これだけ浴びてもまったく問題がないことを示してからにするべきである。
　
　事故を引き起こした>責任ある者が安全な場所から命令を出すだけで、生命の危険を伴う作業を末端の名もなき労働者に強制することが許されるはずがない。
　

　枝野幸男氏は、原発から２０キロの地点を視察する際に、防護服に防毒マスクで完全防護した姿でいたにもかかわらず、たった５分で現場をあとにした。腰ぬけである。
　
　政府と東電はこれだけの大惨事を引き起こしてしまったのである。すでに引き起こしてしまった過去を変えることはできないが、せめて、これ以上、原子力被害を出さないための万全の対応を取るべきではないのか。



第三の問題は、東電の賠償責任である。原子力損害賠償法第三条には、「損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるとき」は、賠償責任が軽減されるとの規定があるが、今回の事故は、わずか１１５年前に発生した津波と同規模の津波によって発生したものであり、当然に求められた備えを怠っていたために発生したもので、１００％の人災であるとしか言えない。
　
　したがって、東電に可能な限りの責任を求めるのは当然である。東電の能力を超える損害賠償責任は一般国民が肩代わりせざるを得ないが、一般国民に負担を求める限りは、資本市場のルールに基づく事故発生当事者の応分の責任処理が不可欠である。
　　経営責任は厳しく問うが、事業そのものは継続させるのが
“too big to close”
（＝大きすぎて閉鎖できない）
の原則である。
　かつての
“too big to fail”
（＝大きすぎて倒産させられない）
では、責任追及が実現しないために構築された、新しい規準だ。
　
　責任ある当事者に応分の責任を問わず、救済してしまうと自己責任原則が崩壊してしまう。これを「モラル・ハザード」と呼ぶ。資本主義における企業責任処理においては、この「モラル・ハザード」を引き起こさないことが鉄則になる。
　
　財界首脳のなかに、「モラル・ハザード」を奨励する意見を示す例が散見されるが、そのような時代錯誤の発言を示す人物は、直ちに財界から身を引いて、企業経営を一から学び直すべきだ。財界そのものの見識が疑われる。
　
　政府は東電の免責を否定しているが、そうであるなら、その基本方針と整合的な問題処理スキームを提示する必要がある。
　
　同時に、国民の生命と健康を守ろうとしない菅政権を退場させることが先決である。


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【●】スクープ！大震災の日、癒着マスコミ20人と中国買春旅行していた東電・勝俣会長ら！！ http://maglog.jp/nabesho/Article1272388.html
ジャ－ナリズム.

公開日：2011/04/22 00:00 .


スクープ！大震災の日、癒着マスコミ20人と中国買春旅行していた東電勝俣会長ら！！..

..

　とんでもない情報が飛び込んだ。3月27日配信した東電勝俣会長らの中国旅行に関してだ。読んで怒りを覚えない人がいたらお目にかかりたい。..

中国ツアーに参加したマスコミ界の人物が帰国後、赤坂のある東電広報部支払い飲食店で東電のボトルを飲みながら、嬉々として語ったところによると、..

「中国は毎年だよ。見るところなんてあるわけないじゃない。女、女。勝俣会長もあの年で現役なんだよ。それでなきゃ参加しないよ。お金？女の？すべて東電持ちに決まってんじゃないの。スキャンダルを押さえてやってんだからそれくらい当然さ」..

だと得意げに語ったという。..

　この話を聞いていた人物は、電気料金なんか払えるか！と激怒して電話をくれた。こりゃ、大変なことになるぞ。..

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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２００５年郵政解散・総選挙
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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　あれもこれも贈賄したと水谷が罪に問われぬおかしさよ。
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【●】水谷建設元社長の1億円贈収賄証言を報じる大手マスコミ（日々雑感）
★阿修羅♪ > 投稿者 判官びいき 日時 2011 年 4 月 28 日
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/330.html

小沢氏元秘書の逮捕につながった西松献金疑惑が違法性のないものとなって頓挫していた検察にとって、水谷建設贈収賄事件が救いの神に思えたのも頷ける。その発端となったのが脱税事件で収監中の元社長が拘置所で行った証言だった。それに色めき立って暴走した検察が証拠固めもしないで大久保氏や石川氏など小沢氏元秘書を締め上げたのだ。

しかし、いくら調べても証拠は上がらず、単に水谷建設元社長の「証言」だけの事件になってしまった。そのため元秘書たちの訴因から外されてしまっている。それを法廷で証言させ、いかにもそうしたことがあったかのような印象を国民に植え付けるために大手マスコミはわざわざ報じているとしか思えない。

水谷建設が中堅ゼネコンといえども、現金で銀行が5千万円ずつ出せばそれに該当する記録は残っているだろうし、銀行員も覚えているだろう。そして東京のホテルへ新幹線で運び、テーブルの下で手渡したというのだが、5千万円入った紙袋がどれほど異様な大きさか、検察は実際に検証したのだろうか。

そうした傍証も何もなく、ただ水谷建設元社長を証言させたのは検察の捜査及び逮捕動機が正当なものであったと印象付けるためだけのもので、大手マスコミも「だから大々的に疑惑を報じたのだ」との言い訳をするために必要だったのだろう。しかし起訴事由にない元社長の証言とは何だろうか。

法廷で証拠固めも出来なかった元社長に証言をさせて自分たちの捜査を正当化させようとするためだけとしか映らない。「法と証拠」に基づく起訴であるべきで、狂言芝居とも受け取られかねない「証言」が何の証拠になるというのだろうか。そしてそれを法廷で実施させた裁判官はどのような効果を認めたのだろうか。

裁判による「闇の解明」ではなく、裁判による「検察の違法捜査の解明」が徐々に進んでいるが、それを片言も報じない大手マスコミとはいったい何者なのだろうか。元社長の証言内容を伝えるのなら、当然その証言がいつ何処でなされ、それによる捜査がどのように行われ、その「リーク情報」を大手マスコミはいかに垂れ流したかも、自省を込めて報道すべきだろう。

http://km2295.iza.ne.jp/blog/　

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吉田拓郎 : ともだち
http://www.youtube.com/watch?v=Ol7ydjiHmqc&feature=related
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【●】トモダチ作戦クソ喰らえ！ふざけるな、米要請で日本強制撤退のイラン油田、中国は権益確保していた。
　　　属国離脱への道<< 作成日時 ： 2011/04/28 17:03 >>
　　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201104/article_70.html

　昨年９月末、アメリカが日本に対して、日本がイランのアザデガン油田に所有していた権益放棄するよう圧力をかけてきた事件を覚えているだろうか。

　当時の外務相はアメポチ犬の前原。日本政府は、飼い主に命じられたポチの如くすんなりと従い、政府が出資する国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が保有する１０％の権益の放棄を発表していた。

　これだけでも十分に屈辱的なことであるが、事態は驚くほど情けない。先日の天木直人氏のメルマガによると、なんと米国は中国企業に対しては制裁対象とせず容認してきたという。その結果中国はアザデガン油田の権益の７０％を手にしているのである。

　中国はアメリカに対してもはっきりとモノをいう。保有する大量の米国債売却を交渉材料にも使っているはずだ。崩壊寸前のアメリカとしては、G2などと中国を持ち上げて、あわよくば借金返済を延期して貰いたいという下心がある。日本に対しては、ハナから借金など返すつもりもない。それどころか、脅せば脅すほどさらなる金蔓になることを前提としている。このような国は同盟国ではありえない。

　カツアゲ、恐喝に対しては抵抗しない奴ほどリピートされるのは常識である。暗殺されようが冤罪に嵌められようが、とことん抵抗して大和魂を見せることがなぜできないのか。まるで国を売ることが趣味のような空き缶はもう御免だ。自民党も似たようなものだが・・・。

“イラン油田から撤退しろ！　高圧的な米要求にポチ菅はどう応えるか？”
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201009/article_11.html


“中国に気兼ねする米政府の思惑　イラン制裁、ダブルスタンダード”
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110423/amr11042319410006-n1.htm
　【ワシントン＝佐々木類】核開発疑惑の持たれているイランへの制裁をめぐり、米政府のダブルスタンダード（二重基準）が鮮明になってきた。日本など同盟国にイランのアザデガン油田開発から撤退させる一方、中国企業は制裁対象とせず経済活動を容認しているためだ。国連安全保障理事会での対リビア決議などで「中国の協力をとりつけるための取引」（日米外交筋）との見方が強い。日本の中長期のエネルギー政策が中国に気兼ねする米政府の思惑に振り回された形で、日米間に禍根を残しそうだ。

　イラン政策をめぐり「ダブルスタンダード」（日米関係筋）だと批判されているのは、国務省が３月２９日に発表したイラン制裁に関する制裁対象企業のリストだ。

　対象企業には中国が含まれず、ベラルーシの石油関連企業１社が載せられたが、この企業は米企業との取引はなく、米メディアは「制裁対象にしても実害はゼロ。中国企業という巨人に目をつぶり、小さなハエを捕まえて外交成果だと自賛している」（ウォールストリート・ジャーナル紙）と米政府の対応を批判している。

　これまでに日本のほか、英、オランダ企業などが安保理の対イラン制裁決議や米国内法を受けてイランからの撤退を余儀なくされている。

　米下院外交委員会のロスレイティネン委員長（共和党）は３月２９日、「中国企業が制裁対象に含まれていないのは大きな問題だ」との声明を発表。３１日の外交委公聴会ではバーマン議員（民主党）が、イラン政策を主導するスタインバーグ国務副長官を前に、「失望を禁じ得ない。米政府の決定は、イランに対し（本気で制裁する気がないという）誤ったメッセージを与えてしまうことになる」と批判した。

　日本政府が出資する国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は昨年１０月、アザデガン油田に所有していた１０％の権益放棄を発表。逆に中国はその約１年前、権益の７０％取得でイラン政府と合意していた。

　日本政府が撤退を決めたのは、米国内でその年の７月にイラン包括制裁法（ＣＩＳＡＤＡ）が発効、アザデガン油田に権益を持っていたＩＮＰＥＸが制裁対象とされる恐れがあったためだ。９月には沖縄・尖閣諸島で中国漁船衝突事件があり、クリントン国務長官が日本支持の発言をしたことも撤退決断を後押しした。

　スタインバーグ国務副長官は藤崎一郎駐米大使にＩＮＰＥＸの撤退を数回にわたり強く要請、撤退しなければ制裁対象にすると圧力をかけていた。制裁対象になれば米金融機関との取引が禁止され、大きなダメージとなる。

　日本政府は国務省の発表後、中国が制裁対象に含まれていない理由の説明を求めているが、スタインバーグ氏は「イランで新しい事業を始めているわけではないから、制裁対象にする必要はない」などと釈明している。

　このため、日本側には「東日本大震災での『トモダチ作戦』はありがたいが、それとこれは別。米側に振り回された」（関係筋）との思いが強いようだ。

　米大手シンクタンク「ヘリテージ財団」のディーン・チェン研究員は、「確たる証拠はないが、リビアに対する安保理決議で、中国が棄権も含む協力的な態度を示したのはイラン問題と無関係ではないだろう」と述べている。

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【●】原発被害の損害賠償責任はまず東京電力が負う
植草一秀の『知られざる真実』 2011年4月29日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-77fa.html

関東大震災以来の甚大な災害に見舞われた日本。地震と津波は自然の恐ろしさを改めて我々に伝えるものになった。地震と津波だけでも１００年に一度の甚大な被害が生じているのだが、被害をさらに深刻にしているのが東電による原発事故である。
　
　原発事故に伴う損害については、事故発生に責任を負うものが全責任を取る必要がある。まずは、東電が有限責任の範囲内の責任を示さねばならない。損害賠償金額が東電の能力を超える場合、東電は経営体としては破たんする。このときには、株主責任と金融機関の融資責任が発生する。
　
　政府による負担はそのうえで実施されるべきものだ。政府による負担、電気料金引上げによる損害賠償は、事故発生に責任のない一般国民の負担による損害賠償になるから、最後の手段になる。
　
　政府が提示している案は、東電の有限責任を厳正に問わずに、負担を一般国民に転嫁しようとするものであり、これがこのまま通用するはずがない。
　
　岸博幸氏が東電の株主責任、金融機関の融資責任を問わないのはおかしいと述べているが、りそな銀行処理の誤りを認めた発言であると解釈できる。りそな銀行の場合には、りそな銀行に責任があるとしながら、りそな銀行の株主責任を問わなかった。問わないどころか、税金を２兆円も投入して、株価を４倍に上昇させた。
　
　他方、経営陣は全員を小泉政権近親者に入れ替えた。小泉政権による銀行乗っ取りであり、日本の金融行政史上、最大の汚点を残すものになった。
　
　東電の損害賠償責任の取り扱いについては、合理性のある透明な処理を実行しなければならない。
　
　また、企業が当然果たさねばならない義務を果たさず、放射能という最悪の物質を外部にまき散らしたのであり、当然、刑事責任が問われねばならないはずだ。
　
　企業が安全に操業しなければならない工場の運転を誤り、広範囲にサリンを撒き散らしたらどうなるのか。さらに、工場内にサリンがあふれ、そのサリンを海洋投棄して、何らの刑事責任を問われないということがあるのか。
　
　その企業の損害賠償を国が肩代わりして、企業が何事もなかったかのように延命できるのだろうか。

世界史に残る、人類史上最悪の放射能事故を引き起こしておきながら、政府はいまだに事故調査委員会すら立ちあげていない。
　
　自衛隊機が３月１１日夜に東電社長を帰京させ始めたのに、防衛相が東電社長を名古屋に送り返す指示をしたことも、非常識極まりない対応である。
　
　原発の放射能遮断を「水棺」方式で実行しようとしているが、格納容器や圧力抑制室が破損している状況では、高濃度放射能が地下に漏出する可能性が極めて高い。
　
　空中に飛散するよりも目立ちにくく、費用が低く、工程が簡単であることから選択されているが、土壌および水質への影響は極めて深刻であり、より重大な問題を引き起こす可能性が高い。
　
　いずれにせよ、原発事故に伴う損害の賠償責任は事故を引き起こした事業者と国にあり、このことを踏まえた責任処理の図式を早期に示す必要がある。
　
　国会が責任処理案を厳しくチェックしなければならない。原発被害で、すでに多くの企業が倒産し始めているのである。何の罪もない一般企業が倒産し、東電が本来は経営破たんするにもかかわらず、政府によって救済されることは、道理に合わない。
　
　中立公正の立場から、問題処理案が策定されなければならないことは当然である。


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２００５年郵政解散・総選挙
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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■RK第七作「３１１同時多発人工地震テロ」好評発売中！
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そうさ 君のほんとの声が欲しいんだ

絶唱カラオケマンの歌
http://www.youtube.com/watch?v=Xy-xKH68ZHQ
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【●】市民が覚醒し要求せねば原発事故責任追及は不能
植草一秀の『知られざる真実』
http://t.co/Dj9eV3B

米官業政電の利権複合体を悪徳ペンタゴンと呼んでいる。日本政治を支配し続けてきた勢力である。
　
　この利権複合体の利害と国民の利害は対立する。悪徳ペンタタゴンは政治権力を掌握することにより、利権複合体に有利な政治を運営し続けてきた。このことは、主権者である国民の利益が踏みにじられてきたことを意味している。
　
　しかし、米官業政電の五者の質的劣化は目を覆うばかりである。経済産業省の電力会社への天下り漬けが問題になっているが、そのさなかに、財務省は横浜銀行頭取の天下りリレーを演じている。
　
　財務省はこれだけ天下り批判が強まるなかで、横浜銀行、西日本シティ銀行の頭取ポストを掴んで離さない。時代錯誤も甚だしい。明治以来の有司専制の弊はまったく除去されていない。天下り根絶を叫んでいた菅直人氏の裏切りも犯罪行為に近い。
　
　 財界首脳の質の劣化も著しい。日本経団連の米倉弘昌会長は、日本経団連の米倉弘昌会長は３月１６日、東京都内で記者団に対し、福島第１原発の事故について
　
「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べたことが報じられている。
　
　正常な市民感覚を完全に失っている。利権にまみれ、カネと官と政にだけひざまずく卑しい商人の性だけが、その言動を支配している。とても醜悪な姿である。掃きだめのような財界なら、無い方がましだ。
　
　ここに、新たな援軍が加わった。経済同友会の新代表幹事に就任した、厚生労働省と癒着する武田薬品工業社長の長谷川閑史氏だ。４月２７日に代表幹事就任の記者会見を行い、東電問題について言及した。
　
　長谷川氏は、東京電力福島第１原発事故の被害補償の枠組みについて、
　
「原発事故を起こしたら電力会社がつぶれかねないというメッセージを送らないよう、よく考えるべきだ」
　
と述べた。
　
　４月２２日付記事
「東電勝俣会長が原発損害賠償での経営破たん示唆」に記述した内容に咬み付いた恰好だ。私は次のように記述した。

「事実関係から明らかなことは、東電が経営破たんを招く原子力事故を引き起こしてしまったということだ。このことは、原子力事業に経済的合理性がないことを示している。事故がなければ火力発電より多少利益が多いが、事故を引き起こせば、一発で会社がすっ飛ぶというのが、原子力事業の現実なのだ。
　
　この費用対効果を現実に則して事業者に適用することによって、正しい経営判断が形成されるようになる。「事故を起こせば、会社が飛ぶ」との厳しい現実を踏まえれば、安易に原子力事業に突き進むという選択肢は自ずと消滅するはずだ。」

経済同友会の長谷川氏の主張は正反対である。
　
「原発事故を起こしたら電力会社がつぶれかねないというメッセージを送らないようしろ」と言うのだ。
　
　４月２２日付記事には以下の内容も記述した。
「事故を引き起こしたのに、ペナルティーを科せられず、国民負担で事業者が救済されるなら、こうした厳しい判断は働かない。これを「モラル・ハザード＝倫理の崩壊」と呼ぶが、政策がこれを誘導してはならないのだ。」
　
　また、長谷川氏が、
「電力の安定供給の観点から、東電の事業継続を前提に同社と国の負担割合を決めることが重要と強調した」
と報道されている。
　
　東電の事業継続と東電の経営責任とをきちんと区分して対処することが重要なのだ。
　
　かつての
　
“too big to fail”
　
では、責任ある当事者の責任が問われず、モラル・ハザードを引き起こす。この視点を踏まえて新たに構築されている処理スキームが
　
“too big to close”
　
なのだ。
　
　電力事業は公益性が高いから、事業を継続させねばならないが、経営責任はこれと切り離して処理する。すなわち企業体は破たん処理するが、同時に一時国有化などの措置で、事業の継続性を維持するのである。
　
　責任ある当事者の責任を厳しく問わないと、真剣に経営にあたる必要性が消滅する。同じ重大事故を繰り返し発生させかねない。これを「モラル・ハザード＝倫理の崩壊」と呼ぶのだ。
　
　原子力損害賠償法に基づき、東電がまず事故に伴う損害賠償の責任を負う。その金額は８兆円とも１０兆円とも推定されている。東電の資金負担能力は４兆円が限界であると考えられており、経営体としては東電を破たん処理せざるを得ない。これが、資本主義のルールに基く問題処理である。
　
　経団連にしても経済同友会にしても、まともな論理思考を示すことのできる人材、現代企業経営論を理解する人材が枯渇しているとしか思えない。なんとも哀れな老人サークルである。
　
　原発事故発生後、原発被害を主因に民間企業が次々と倒産している。東電はわずか１１５年前に発生した津波規模への備えを欠いていた。１００％人災であり、いかなる弁明も通用しない。この重大事故を引き起こした東電が税金で救済され、原発事故被害者の中小零細企業が次々と倒産してゆく不条理がまかり通るのか。
　　
　問題処理策策定に際して欠落しているのは、国民の視点である。最終的に悪徳ペンタゴンの相互扶助的救済策がまかり通るのかは、主権者である国民が、悪徳ペンタゴンの提案を容認するのかどうかに依存する。もし、国民が悪徳ペンタゴンが提案する国民負担による東電救済策利権構造を容認するなら、永遠に悪徳ペンタゴンによる日本政治支配構造は変わらないだろう。
　
　その責任を悪徳ペンタゴンだけに帰すことができない。その構造を容認する主権者国民の従属体質が自らの不幸を招く原因になっているからだ。

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原子炉時限爆弾
著者：広瀬 隆
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【●】東電はすでに”破たん企業”原発事故復旧の当事者足りえない！（郷原弁護士の記者レクより）
投稿者：松代理一郎 投稿日：2011年 4月19日(火)00時03分48秒通報 ■植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/9129

　郷原弁護士による記者レク：２０１１．４．１５（岩上サイト動画）は、示唆に富む見解を示してくれています。
参考）岩上サイト
http://iwakamiyasumi.com/archives/8446#more-8446

今回は、以下のレクチャー。

１．大震災という非常時におけるコンプライアンス
２．総務省のインターネット上の「流言飛語への適切な対応」と言う要請について
３．コンプライアンスの観点から見た東京電力対応
４．大相撲の八百長問題
５．年金、運用３号問題

　このなかで特に、東電問題についてのレクが印象的でした。

　東電の原発事故は、国民の生命や地域産業の存亡にかかわる重大問題を起こしている。

　損害額だけでも数十兆円の規模が見込まれる。当然、東電はすでに企業として破綻していると考えるのが妥当である。

　破綻している企業が、問題解決の”当事者”として”原発復旧”の判断、対応をするのはおかしな話である。

　国が監督指導する立場、国民の生命、財産を守る立場から、当事者として前面に出るべき話である。

　仮に東電に責任を取らせ、厳しい処置をするにしろ、国が原発事故対策の別組織を作って、当事者として解決にあたるすべき問題である。

　また、事件の重大性と損害賠償見込みからして、経営破たんは明らかなので、東電は上場廃止をすべきである。

　国民への補償は、まず、東電にすべての財産を吐き出させて責任を取らせるべきである。その後、不足分を国が補う（国民の血税）ことにすべきである。

　東電存続前提のおかしな救済は絶対あってはならない。当然、東電は国有化。株券は株主の自己責任で”紙切れ”へルールとしてもなるべきである。

　大変、腑に落ちるレクチャーでした。

　”とにかく、政府が昼寝しているようなものだから”。

　菅政権の無能さと当事者意識のなさに、郷原弁護士の苛立ちも感じられるレクチャーです。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員　暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

http://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

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【●】richardkoshimizu's blog
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小沢は検察審査会で必ずやられるんだ ～吉田正喜特捜副部長

小沢は検察審査会で必ずやられるんだ　～吉田正喜特捜副部長
http://www.youtube.com/watch?v=bVsV3n6Fmso
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【●】[小沢裁判]　呆れた特捜副部長登場　『日刊ゲンダイ』
　（「日々担々」資料ブログ）
★阿修羅♪ > 投稿者 亀ちゃんファン 日時 2011 年 4 月 26 日 17:59:54: GqNtjW4//076U
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/276.html

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-2897.html#more
(日刊ゲンダイ2011/4/23)

[小沢裁判]呆れた特捜副部長登場


石川議員の「1500万円」を無視してまで自分らのストーリーに固執

やっぱり「筋書きありき」の捜査だった――。きのう(22日)、開かれた「陸山会事件」の裁判で、小沢事件の“キーマン”が登場した。東京地検特捜部副部長として事件を指揮した吉田正喜検事(54)だ。現在の肩書は、法務総合研究所研修第2部長である。
吉田検事は09年の「西松事件」でも捜査を担当し、「陸山会事件」では、水谷建設からの裏金5000万円の授受について石川知裕衆院議員を聴取した人物だ。いわば、ずっと小沢元代表を狙い続けた検事である。
この日の吉田検事の法廷証言によると、石川は水谷建設からの5000万円を全面否認した一方、自分から「支援者から計1500万円を受け取った。ワイロだと思った」などと供述したという。きょうの朝刊はこの部分が強調されているが、しかし、この吉田証言は考えてみると奇怪な話だ。傍聴した司法ジャーナリストがこう言う。
「仮に吉田検事の証言通りなら大変な話です。だって、現職の国会議員が自ら『ワイロ』を白状したのですよ。あやふやな水谷建設の献金問題よりもずっと大きい政界事件です。石川は個人名と金額を詳しく明かしたというから、証拠集めも簡単。すぐに立件できる事件なのに、なぜ手をつけなかったのか」
おかしいのは、それだけじゃない。「ワイロ」の自供があったならば、当然、取り調べ検事は深く追及するはずだ。見返りは何だったのか、ワイロ性があるのか――。だが、吉田検事はロクに確認せずに調書を作成。きのうの公判で弁護側からこの点を問われると「聞いていない」と認めていたから驚く。
「つまり、この1500万円ワイロの件は、吉田検事が脅しの材料にしただけなのでしょう。あくまでも本筋は、水谷建設からの5000万円。だから、1500万円ワイロに関する取り調べメモを石川の前で破り捨て、吉田検事は“本筋の話を認めろ”と石川に迫ったと法廷で証言しました。1500万円の件を問題にする気は最初からなかったのです」(前出の司法ジャーナリスト)
“別件”を持ち出し、そちらは目をつむる代わりに“本件”を認めさせる。よく検察が使う手だ。吉田検事も、勝手に描いた「水谷建設から小沢に5000万円が渡り、それが世田谷の土地購入の原資にされた」というストーリーを完結させたかったのだろう。
ところが、肝心要の水谷建設の裏金についても、吉田検事は法廷で「証拠関係を精査して間違いないと思った」なんて言いながら、その根拠は「覚えていない」といういい加減さだった。

こんな東京地検特捜部の副部長が主導した小沢事件は、もうやめにした方がいい。時間のムダだ。

──

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【●】311人工地震、日本格付け下げ見通し・・・どうやら日本への“経済テロ”は失敗に終わりそうです
属国離脱への道qualitysaitama-blog.at.webry.info/201104/article_69.html


　311人工地震テロと放射能パニックの演出に加えS＆Pが日本の格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げるなどして日本を叩き、相対的に死にかけた米ドルの延命を目論んだ金融悪魔連中の目論見は結局、失敗に終わりかけているものと思われる。

　ロイターは、「日本格付け見通し変更に反応鈍い市場」と微妙な言い回しで、日本国債や日本株の暴落が起きないことを失望しているかのような論述。

　「日本の財政悪化は各マーケットにある程度織り込まれており、アウトルック変更だけでは市場の見方を変えるまでには至っていない」としているが、世界は日本の底力と、見かけの財政悪化は財務省・マスゴミのプロパガンダに過ぎないことをお見通し。

　日本がこのような大震災、格付け「ネガティブ」変更があるにせよ、それが米ドル・米国債の再評価につながることはない。じわじわと、最後が近づいている。



日本格付け見通し変更に反応鈍い市場、ＦＯＭＣに関心集中
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-20837320110427

　［東京　２７日　ロイター］　日本国債の格付け見通しが「ネガティブ」に引き下げられたが、市場の反応は鈍い。日本の財政悪化は周知の事実であり、マーケットにある程度織り込まれているほか、今晩の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）とその後の議長会見に関心が向いているためだ。イベント前のポジション調整が中心で各市場とも方向感には乏しい。

　　＜日本の財政悪化はある程度織り込み済み＞

　スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）が日本の長期ソブリン格付けのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更したが各市場ともに反応は小幅。「格付けは変更しておらず、若干円安に進んだことで日本株への影響は相殺されている。震災の影響で財政赤字の拡大は避けられず国と地方の債務もさらに増加することが予想されるが、ここ１─２年で日本国債が暴落するようなことは想定されていない」（大和証券・投資情報部次長の西村由美氏）という。日本の財政悪化は各マーケットにある程度織り込まれており、アウトルック変更だけでは市場の見方を変えるまでには至っていない。

　ドイツ証券・チーフ金利ストラテジストの山下周氏は「Ｓ＆Ｐが変更理由にしていることは、新しく発見することではなく、すでに分かっていることでマーケットにはサプライズではない」と指摘。そのうえで「ただ復興税の話が、今後格下げになるかどうかのポイントになると思われる。この点では格付け機関が見ているポイントと、日本国債の市場参加者が見ているポイントと一致してくるとみている」との見方を示している。

　国債先物は後場に入りマイナス圏に転落したが下げ渋っている。関心はもっぱらＦＯＭＣとその後の議長会見だ。「議長をはじめとする主流派が、それほどインフレ警戒を強めているとは思えない」（国内証券）との声が多いが、その後の反応が読み切れないだけに「新規取引は手控えられた」（邦銀）という。

（以下略）

米国のソブリン債危機は「起こり得る」－リブリン元ＦＲＢ副議長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aqIm3d7oZKEE

　４月26日（ブルームバーグ）：元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長のアリス・リブリン氏は米国のソブリン債危機について、「起こり得るため、われわれは真剣に受け止めたほうがよい」との認識を明らかにした。
　　米超党派政策センター（ＢＰＣ）の債務削減作業部会で共同議長を務めるリブリン氏が26日、ブルームバーグのラジオインタビューで語った。その上で同氏は、米議会が債務削減プログラムで合意に達すると「楽観視」しており、「年内にやり遂げる必要がある」と述べた。

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http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

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２００５年郵政解散・総選挙
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小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
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http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員　暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

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金融庁がみずほFGにも立ち入り検査 行政処分も（11/04/27）

金融庁がみずほFGにも立ち入り検査　行政処分も（11/04/27）
http://www.youtube.com/watch?v=OeWw4IVSLHQ

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【●】みずほ銀トラブル、持ち株会社にも立ち入り検査　金融庁2011年4月27日17時1分
http://www.asahi.com/business/update/0426/TKY201104260555.html

　みずほ銀行が東日本大震災直後に起こしたシステム障害について、金融庁は２６日、新たに同行の持ち株会社「みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）」にも立ち入り検査に入った。グループの経営管理体制に問題がなかったかを調べる。

　みずほ銀には今月初めから立ち入り検査に入り、検査結果を踏まえて業務改善命令などの行政処分を出す方向だ。みずほＦＧにも検査結果次第では行政処分を出す可能性がある。

　検査はみずほ銀への検査と同様、グループのオンラインシステムや管理体制に不備がなかったかを調べる。不良債権の状況など資産内容をみる通常検査とは異なる特別な検査だ。

　金融庁は今月、みずほＦＧ傘下でみずほ銀と並ぶ中核銀行「みずほコーポレート銀行」にも定期検査に入り、みずほ銀のシステム障害との関連についても調べている。グループ全体を同時に調べることで、被害を広げた原因などをあぶり出す方針とみられる。

　みずほ銀のシステム障害は震災直後の３月１５日に起きた。システムが止まって給与振り込みなど約１１６万件（計約８３００億円）を超える入金が滞った。震災から約１週間後の３連休には全国の現金自動出入機（ＡＴＭ）を止め、ＡＴＭから現金の引き出しや送金などができなくなった。

　障害の原因について、みずほ銀は今週末にも内部調査の結果をまとめ、金融庁に報告する。みずほ銀がつくった第三者委員会にも調査結果を伝え、再発防止策を議論する予定だ。

　内部調査では、今回のような障害を想定したマニュアルや体制が整っていなかったことや、システムの老朽化への対応が不十分だったことが判明している。このため、みずほ銀は、金融庁の検査や第三者委員会の議論を踏まえ、西堀利（さとる）頭取が６月にも辞任する方針を固めている。（大平要）

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【●】藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2011年４月26日　メルトダウンする２０世紀
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2011/04/201126-7393.html

【●】藤原直哉の「２１世紀はみんながリーダー」　2011年４月26日　明らかに異常教育の弊害だ
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2011/04/201126-2aba.html

【●】土橋重隆の「平成養生訓-21世紀は治療から予防へ-」　2011年4月26日　疑うことの大切さ
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2011/04/-21-2011426-f63.html

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【●】一石五鳥の米国国債売却による経済復興政策実現
植草一秀の『知られざる真実』2011年4月27日 (水)
http://t.co/evVClhE

未曾有の大震災と原発爆発事故は日本経済に甚大な影響を与えている。日本経済は昨年秋以降、下り坂に転じている。その下り坂の日本経済に、菅直人内閣は史上空前の超デフレ予算を組んだ。２０１１年度当初予算が、史上最強の超デフレ予算であることは、予算計数から確認できることであるにも拘わらず、私以外の誰一人として、この重大事実を指摘しない。詳しくは『金利・為替・株価特報』を ご高覧賜りたい。
　

　そこに、今回の天災と人災が加わった。
　
　景気が急激に崩落することは火を見るよりも明らかである。
　
　被災地域の生産活動が急低下している。生産活動の急低下は、同時に、雇用の消滅を意味する。労働の対価として受け取るはずの所得が消滅するのだ。
　
　組み立て加工の製造業の場合、部品の一部の供給が止まれば、生産ライン全体を止めざるを得ない。
　
　より深刻な影響が生じるのは、原発事故を主因に、第三次産業への消費が激減することだ。企業倒産は激増し、失業が急増することは間違いない。また、海外から日本を訪問する観光客は年を通じて激減する。国内旅行者も激減するだろう。
　
　直ちに巨大な予算を編成して、直ちに実行しなければならないのに、菅直人内閣は、まったく異なる方向を見ている。国民の生命も生活も健康も、この内閣の関心事項ではないのだ。
　
　財務省の小役人の支配下に入って、財務省の指示通りに動くことしかしていない。財務省が国家を案じているなどというのは幻想にすぎない。彼らは、常に、自らの利権維持・拡大しか考えていない。
　
　彼らは、自らの利権を維持・拡大させるための庶民増税を実現することしか考えていない。国のことはもちろん、国民のことなど、まったく考えていないのだ。私は大蔵省の中にいて、彼らの行動様式の一部始終を見て、このことを確認している。
　
　２０１１年度第一次補正予算は、へどの塊である。４兆円の予算のうち、１．５兆円は本予算の支出取りやめで財源を確保したが、その柱は、２００９年８月総選挙の重要公約の廃棄である。菅－岡田ラインは、小沢－鳩山ラインを攻撃する「政局」に補正予算を利用したのだ。
　
　残る２．５兆円は年金国庫負担に振り向けるはずの埋蔵金の流用だ。その結果、第２次補正で穴埋めをしなければならない。これを、増税で埋めようとしているのだ。「みんなの党」の江田憲司氏が衆議院予算員会で、補正の財源を増税に求めることの愚かしさを絶叫していたが、江田氏の主張が正論である。



国民生活が根底から脅かされる、まさに民衆の危機に際して、菅直人内閣は生体反応を示していない。「心」が欠落している。菅直人氏の頭の中には、首相ポストにしがみつくことしかないのだろう。本当に悲しい人間だ。
　
　この姿を見ると、過去の薬害エイズ問題での活動も、目的ではなく、政治の世界で立身出世するための単なる手段だったのだということがよく分かる。
　
　この危機に菅直人という人間が首相に居座っていることが、日本を最大不幸社会にしている元凶である。
　
　逆に言えば、「菅直人氏が首相を辞任する」ことは、いまの日本において、直ちに実行可能な、もっとも即効力のある最高に明るいニュースになる。暗い日本に明るいニュースをもたらすために、菅直人氏は一秒でも早く首相を辞任するべきだ。それが菅直人氏に可能な唯一の国民貢献策である。
　
　疫病神が消えた段階で、最優先の課題になるのが思い切った政策発動である。真水５０兆円の経済対策を直ちに編成して実施するべきだ。
　
　財源は、日本の外貨準備を活用するべきだ。
　
　外貨準備は政府が日銀に短期証券を引き受けてもらった資金で保有しているものである。現在約１兆ドルの外貨準備がある。政府は、この外貨準備の大半を米国国債の形態で保有している。
　
　この問題を、本ブログでは繰り返し指摘してきた。

　日本が１兆ドルもの外貨準備を保有する必要はもともとない。外貨準備は外国為替市場での介入の結果が蓄積されたものである。円高・ドル安を抑制するためにドル資産を買ってきた。
　
　しかし、趨勢としてドルは下落傾向にあるから、ドルが値上がりした局面では、日本政府は手持ちのドルを売却しなければならなかったはずだ。
　
　ところが、日本政府は外貨準備を売らずにきた。
　
　１兆ドルを米国に貸しているのだが、返してもらわないのなら、米国にあげたも同然だ。
　
　１兆ドルは１１０兆円程度のコストで購入したものだが、ドルが下落して、時価は８０兆円にまで目減りしている。巨大な損失が生まれているのだ。
　
　財政が苦しい苦しいと言いながら、外貨準備を放置して２０兆円も３０兆円もの損失を生んでいるのに、財務省はなぜこれを問題にしないのだ。
　
　この外貨準備が不透明に激増したのは２００２年１０月から２００４年３月の１年半だ。小泉－竹中ラインが、米国に巨大な利益供与を行ったものと推察される。
　
　貸借対照上では、政府が日銀からお金を借りて、１兆ドルの米国国債を保有しているのが現状だ。
　
　しかし、この資産は不良資産で、時間が経つにつれて大きな損失を日本政府に与えてきたし、今後も与えるだろう。

１００兆円の資産（現在の時価は８０兆円に減少）をどぶに捨てるようなことをしているのなら、そのうち５０兆円分を米国国債から、国内インフラに姿を変えた方が、よほど国益に適うのだ。つまり、米国国債を５０兆円分売却して、この資金で、復興インフラを整備するのだ。
　
　政府の貸借対照表は、債務が日銀からの借り入れで、資産がこれまでの米国国債保有から、国内の実物インフラに振り替えられる。
　
　現行の外為資金特別会計に係る特別会計法の改正が必要なら、必要な改正を行えばよい。必要な法律を整えるのが国会の役割である。
　
　日本政府が米国国債を売却するとドル安・円高が進行する恐れがあるが、米国国債を国内インフラ資産に振り替えることは、実質的に国債の日銀引き受けによる公共事業実施の意味を持ち、この政策が、強い円安誘導政策になるから、バランスを取ることができる。
　
　問題は、米国がクレームをつけてくることだ。
　
　だから、菅直人氏の後任首相には、必ず、米国に対して「モノを言える」人物が就任する必要がある。
　
　日本政府のバランスシートの修正を、米国に阻止されるいわれはない。日本国民の国益に適う政策である。予算書上の財政赤字が問題だとされるが、このスキームでは、国債発行残高は１円も増えない。景気は良くなる。インフラは整備される。外貨準備での無駄な損失も発生しない。
　
　外貨準備を円に換金して、復興経済政策の財源に充当することが、いま考えられるベストな選択である。この政策を実行に移すことから、『日本の独立』が始動することになる。

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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２００５年郵政解散・総選挙
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
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中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
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月刊日本特別講演会 植草一秀 P13 りそな銀行処理の深い闇（１）

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【●】民主党を分党し真の主権者国民政党を確立すべし
植草一秀の『知られざる真実』2011年4月26日 (火)
http://t.co/opGUe14

民主党を分党し真の主権者国民政党を確立すべし

統一地方選での唯一と言ってもよい朗報は、社民党の保坂展人氏が世田谷区長選で見事な勝利を得たことである。「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが、保坂氏の動画映像


を紹介くださっているので、ぜひご覧いただきたい。
　
　日本の政治は２００９年８月の総選挙で政権交代の偉業を成し遂げた。日本の歴史上初めて、民衆の意思を代表する勢力が政権を獲得したのである。
　
　しかし、民主党内部に、旧来の支配勢力に通じる勢力が送り込まれていた。旧来の日本の支配勢力とは、米国・官僚・大資本・政治屋・マスゴミによる利権複合体である。米官業政電・悪徳ペンタゴンが日本政治を実質支配し、巨大な利権に群がり続けてきた。
　
　この利権構造を根絶し、民衆の利益を追求する政治を確立することが求められていた。
　
　利権複合体は、２０１０年７月の参院選で敗北すれば、本格的に悪徳ペンタゴン支配政治が破壊されることから、参院選に向けて死に物狂いの反抗を示した。
　
　具体的には民主党の基軸であった小沢－鳩山ラインを、「政治とカネ」キャンペーンで総攻撃し、また、普天間基地の県外移設方針を示した鳩山首相の意思を全面的に妨害した。この作戦が成功して、悪徳ペンタゴンは２０１０年６月２日にクーデターを挙行し、政治権力を主権者国民勢力から奪還してしまったのである。
　
　その主要メンバーが、菅－仙谷－岡田－前原－枝野－野田－玄葉－渡部の悪徳８人衆である。
　
　しかし、主権者国民は菅政権を信任しなかった。菅直人氏が信任投票であると位置付けた２０１０年７月の参院選で民主党は大敗し、菅直人氏は辞任しなければならなかったが、菅直人氏は自分自身の利益だけを追求する行動を押し通し、いまも首相の座に居座り続けている。
　
　それでも、菅直人氏が政治資金規正法で禁止されている外国人から政治献金を受け取っていたことが明らかになり、菅直人氏の辞任は時間の問題となった。ところが、その瞬間に大地震・大津波が発生し、緊急避難的に政治休戦に移行したが、統一地方選が終わり、第一次補正予算が成立すると、この政治休戦は終了する。



日本政治をどのように誘導するべきか。極めて重要な局面に差しかかっている。
　
　今後の政治の方向を考える上で、日本滅亡をもたらしかねない原発災害がなぜ起きたのかを考えることは、極めて示唆に富む。
　
　原子力の利用には利点はあるが、一方に、重大なリスクが存在する。今回の事故も、半歩誤れば日本滅亡をもたらす重大事案である。
　
　しかし、政府と電力会社はこれまで「絶対安全神話」を喧伝し続けてきた。
　
　政治が、国民の幸福を第一に置いて、この見解を示してきたのかと言えば、それは違う。
　
　原子力利用が積極推進されてきたのは、原子力利用が絶対安全だからではなかった。「資本の論理」が「人民の論理」を抑圧してきた結果である。
　
　原子力利用推進で利益を得る勢力が存在し、この利益を得る勢力が原子力利用を政治の場での意思決定としてきたのだ。安全だから推進したのではなく、利益を得るために推進したのだ。
　
　電力会社は原子力が低い発電コストであること、原子力利用により巨大設備が必要となることを理由に原子力事業を推進してきた。詳細な説明を省くが、電力事業の適正利益算出式は巨大設備保持が電力会社にとって有利であるように定められているのだ。
　
　また、重電各社、ゼネコン、メンテナンス業者などの企業は、原子力事業を巨大ビジネスチャンスとして捉えてきた。脱原発は巨大なビジネスチャンスの喪失を意味する。
　
　官僚機構は全国の電力会社への天下り利権を極めて重視してきた。また、それ以外の膨大な天下り機関がこの領域に創設されてきた。原子力ビジネスは官僚利権の巣窟とも化してきたのだ。
　
　マスゴミは電力業界から膨大な広告費収入を得てきた。最重要顧客が電力業界であると言って過言でない。
　
　また、膨大な規模の御用学者が金魚のフンのように原子力利権に列を連ねてきた。テレビに登場する学者と称する人間たちのほとんどが、利権まみれの薄汚れた人間たちである。
　
　米国が日本の原子力政策を支配し続けてきたことについては、すでに４月４日付記事
　
「原発政策を誘導した米国核政策必見ドキュメント」に記述した。
　
　米国は、日本の反米化・反核化を回避すると同時に、日本の原子力政策を米国の監視下に置くために、日本人から選出した米国代理人を通じて、日本支配の謀略活動を展開し続けてきたのだ。
　
　日本の利権政治屋は、米国および利権複合体の手先として、カネと引き換えに、利権複合体の意向を政治に反映させ続けてきた。
　
　原子力が国民の幸福を最大化する手段であるから原子力を推進してきたのではない。悪徳ペンタゴン勢力は原子力利用を推進することによって金儲けができるから原子力利用を推進してきたのだ。
　
　日本では、２００９年８月まで、主権者国民の意思を反映する政治勢力の力が弱かった。この結果、危険な原子力利用に歯止めをかけることができなかった。
　
　そして、２０１０年７月以降、再び、主権者国民の意思を反映する政治勢力が権力中枢から姿を消した。
　
　悪徳８人衆が支配する民主党は、自民党とまったく同じ悪徳ペンタゴン勢力である。

選挙を実施しても、脱原発の動きが広がらないのは、ここに理由がある。右に行っても左に行っても、原発推進者が立ちはだかるのである。
　
　国民の幸福を第一とする政治を実現するには、企業献金を全面禁止し、官僚の天下りを根絶しなければならない。そして、主権者国民の意思を反映する政治勢力が二大政党の、少なくともひとつに浮上しなければならない。
　
　現在の腐りきった民主党は、自民党と同種の悪徳ペンタゴン政党でしかない。
　
　菅直人内閣を内閣不信任案決議可決で総辞職に追い込み、民主党を分党し、新たな主権者国民勢力を糾合する政治勢力を結集しなければならない。
　
　本来、民主党から悪徳民主党勢力が脱党するべきだが、素直に応じるかどうかは分からない。最悪の場合は、正統民主党が脱党することでも構わない。
　
　国民が正しい情報を入手し、正しく判断する能力を持つなら、世田谷での判断が日本全体に広がるはずである。

世田谷のケースは、主権者国民勢力が首長のポストを獲得した事例である。
　
　マスゴミは、いまは政局を動かす時機ではないと、懸命に悪徳菅政権の延命を図るだろう。
　
　腐ったマスゴミをのさばらせてはならない。日本が存亡の危機に直面しているからこそ、正統性ゼロの悪徳菅政権を一秒でも延命させることが、日本国民の不利益になるのだ。菅直人辞任要求国民署名運動を開始する必要があるのかも知れない。


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【●】世界中で害悪をまき散らすデビ爺の悪魔金融機関
属国離脱への道<<作成日時 ： 2011/04/25 11:09 >>
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201104/article_65.html

　さっさとくたばれ、ロックフェラー。このクソ一族が失墜すれば、世界は確実に幸福に近づく。


シティ、株価下落を招いたメール問題で不正行為を否定
http://www.cnn.co.jp/business/30002530.html
（ＣＮＮ）　米金融大手シティグループの従業員が送ったメールがきっかけでギリシャの金融市場で同国の債務再編に関するうわさが広まり、株価下落などの混乱を招いた問題で、シティは２１日、従業員による不正行為を否定した。

問題のメールは、シティグループの債権トレーダー、ポール・モス氏から送られたもので、政府筋からの情報が書かれていた。このメールで、「ギリシャは早ければこの復活祭の週末にも債務再編を実施するのでは」との憶測が市場に広がった。

ギリシャ政府の報道官によると、このメールは２０日午後、同国の金融市場だけでなく、国内のマスコミにも広く出回ったという。同日、ギリシャの株式市場は２．６％下落し年初来安値を記録。さらに１０年債利回りも過去最高の１４．９５％を記録した。

シティは声明を発表し、当局の捜査への協力を表明するとともに、「シティや当社の従業員による不正行為があったとは考えていない」と述べた。

現在、ギリシャは巨額の債務を抱えている。同国のパコンスタンティヌ財務相は、パパンドレウ首相率いる現政権がさらなる歳出削減を実行したとしても、債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比は１６０％に達する可能性があることを認めている。そのため、シティグループに対する捜査結果のいかんを問わず、債務再編の憶測は今後も続くと見られる。

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:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
俳優の田中実さん、自殺
http://www.youtube.com/watch?v=x1A6PQyzKeI

謹んでご冥福をお祈りします。

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員　暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

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2011.4.23_01/10 リチャード・コシミズ【3.11同時多発テロ】伊豆長岡

2011.4.23_01/10　リチャード・コシミズ【3.11同時多発テロ】伊豆長岡
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【●】「「風評」を流し続ける政府・自治体 [武田邦彦 （中部大学）]」　　原子力・核問題
晴耕雨読 2011/4/25
http://sun.ap.teacup.com/souun/4440.html

原発　緊急情報（62）　　　「風評」を流し続ける政府・自治体 [武田邦彦 （中部大学）]投稿者 純一 日時 2011 年 4 月 23 日 から転載します。

http://takedanet.com/2011/04/62_3969.html

（平成23年4月23日　午前１０時）

「風評」とは単に「うわさ」のことですが、最近では「事実ではない噂」のことで使われます。

福島原発事故が起こってからの主な風評（多くは風評より「ウソ」に近い。括弧は主として風評を立てた人と、それが風評である理由）は、

１． 　被ばくしても直ちに健康に影響はありません
　　（官房長官。放射線の健康被害は一般的に晩発性だから）

２． 　ＣＴスキャンに比べて低いので健康に影響はない
　　（官房長官。ＣＴスキャンは医療行為）

３． 　規制値の３３５５倍でも健康に影響はない
　　（保安院。言うまでもなくウソ）

４． 　学校は２０ミリシーベルトまで良い
　　（文科省。１ミリシーベルト）

５． 　福島県に汚染されていない瓦礫がある
　（川崎市長。福島県の瓦礫が汚染されていないとしたら、福島県の放射線量が１時間０．０３マイクロシーベルト付近でなければならない）

６． 　福島県の野菜は安全だ。汚染されているというのは風評

　（農業関係者？流通関係者？　川崎市長と同じく、理論的な間違い。福島県には原則として汚染されていない野菜や酪農品は無い。もしこれを言うなら「どのような方法で汚染を除去したか」を明示する必要がある。今の段階では「汚染されている」という方が風評ではなく、「汚染されていない」という方が風評。）
・・・・・・・・・
目の前に、２束の野菜がある。一つが「放射線物質で汚染されていない野菜」であり、もう一つが「規制値の２分の１の放射性ヨウ素で汚染されている野菜」とする。

それをスーパーの人が「大切なお客さん」に丁寧に事実を説明する。２つの野菜の値段は同じだ。

お母さんは考えることもなく、「放射性物質で汚染されていない野菜」を買う。あまりにも当然だ。
・・・・・・・・・
このお母さんの行為を批判している人が「風評被害を主張する人」です。その人たちは、お母さんの気持ちを理解できず、子供に被ばくさせようと懸命です。

なぜ、それまでして子供に汚染野菜を食べさせたいのでしょうか？　この世に「汚染された野菜しかない」なら、あるいはいろいろな考え方もあるでしょうが、「汚染されていない野菜がある」のに、なぜ日本の子供達に汚染された野菜を「大丈夫だ」といって食べさせようとするのでしょうか？

おそらくは「お金」でしょう。お金が欲しいから子供を被ばくさせる、「このぐらい大丈夫」といって放射性物質が含まれている野菜を店頭に並べる。

一体、心優しい、子供を大切にしてきた日本の大人はどこに行ってしまったのでしょうか？

（平成23年4月23日　午前１０時　執筆）

【参　考】

　 原発　緊急情報（61）　　数値は一つ！　　医療、職業、一般
　　http://takedanet.com/2011/04/61_161b.html

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【●】震災復興政策財源には外貨準備を換金し充当せよ
植草一秀の『知られざる真実』 2011年4月25日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-bcd4.html

統一地方選は民主党が大敗して終わった。東京都世田谷区では元衆議院議員の保坂展人氏が「世田谷から日本を再生」のスローガンを掲げて、民主党系候補、自民党系候補を破って初当選した。心から祝福申し上げたい。
　
　保坂氏は原発停止も求めてゆくと述べている。真実を知る市民が増えれば政治は変わり得る。国民は菅直人氏の即時退陣を強く求めており、菅直人氏は政治の私物化をやめて、民意を尊重して即刻辞任するべきだ。　
　
　日本の政治が本格的におかしくなったのは、２０１０年６月２日からである。菅－仙谷－岡田－前原－枝野－野田－玄葉－渡部の民主党悪徳８人衆が、民主党を不当に乗っ取ってから、日本政治はダッチロールを開始した。
　
　２００９年８月の総選挙で、国民は民主党の小沢－鳩山ラインに政権を委ねたのである。ところが、上記悪徳８人衆は、正統性のないクーデターを挙行し、民主党中枢から小沢－鳩山ラインを一掃してしまった。この不正クーデターを契機に日本政治は大迷走を始めたのだ。
　
　統一選後に菅降ろしの動きが本格化することが予想されるが、国民はこの動きを後押しするべきである。マスゴミは震災復興のさなかの政権交代を批判するだろうが、正統性のない政権がこのような重要局面を指揮することは、大きな禍根を後世に残すことになる。正統性のない政権を退場させ、危機のリーダーを適切に選出するべきである。
　
　いま、何よりも優先して求められていることは、国民生活を守るための政府の迅速な行動である。巨大なインフラと生活の基盤が破壊され尽くした。この復旧を図るには、巨大な財政資金の投入が不可欠である。
　
　ところが、菅－岡田体制は、政府支出の財源としての増税ばかりを追求して、いまのところ、何もしていない。４兆円の補正予算のうち、支出１．５兆円は本予算からの流用、財源２．５兆円は本予算の財源の流用で、この部分は第２次補正において増税で賄うことが検討されている。つまり、ＧＤＰ押し上げ効果がゼロの補正予算を提示しているのだ。
　
　日本経済は、これから急激な景気後退に向かう。倒産、失業の苦しみが国民生活を厳しく圧迫する。経済苦を原因とする自殺も急増するだろう。
　
　財政政策のいろはに属することがらだが、財源を税収で吸収して景気対策を実施しても、景気浮揚効果はゼロである。景気を支えなくてはならないときには、意図的に財政赤字を拡大させることが正しい政策選択になる。
　
　このような経済学の基本をも踏まえない財政運営は、財務省の専売特許であり、政権が財務省を指揮できず、逆に政権が財務省に指揮される場合に、この政策運営が表面化して、国民に災厄をもたらす。１９９７－９８年、２０００－０３年に、政策逆噴射による日本経済崩壊はすでに経験済みである。

『金利・為替・株価特報』１３１号＝２０１１年４月２２日号を発行した。
　http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

タイトルは、
「経済危機に大増税で対応する冷血暗愚政権」
　
目次は以下のとおりである。
　
＜目次＞
１． 【株価】原発災害の適正な責任処理と東電株価
２． 【政策】経済危機下の大増税を推進する菅－岡田棄民政権
３． 【政策】日本復興政策財源のウルトラＣ
４． 【株価】長期化するバブル崩壊後四度目の株価暴落局面
５． 【経済】失業・倒産・経済苦自死が日本列島を覆う
６． 【政治】日本政治を浄化する方策
７． 【為替】円高ではない超ドル安の進行
８． 【金利】長期金利の乱高下に警戒すべし
９． 【投資】投資戦略
　
　第３節に、「日本復興政策財源のウルトラＣ」と題して、震災復興経済政策の財源案を記述した。
　
　詳細については、『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたいが、結論を示せば、日本の外貨準備を日本円に換金して、復興経済対策の財源に充てるべきだというものだ。
　
　５０兆円の規模で、３年間の事業として実施するべきだ。政府債務残高も増加しない。日本政府の資産の構成のうち、現在、ドル建て債券で保有している分の５０兆円分が、国内の実物インフラ資産に振り変わるだけだ。
　
　国民の視点から言えば、実質価値が確実に減少するドル建て金融資産で資産を保有するよりも、国内の実物インフラ資産で資産を保有する方が、はるかに賢明な資産保有である。
　
　米国政府が不当な批判を示す可能性があるが、日本政府がその批判に左右される必要はない。
　
　達増岩手県知事が述べるように、大震災で国民経済が急激に悪化するときに増税論議を行うことは適正でない。民主党の小沢－鳩山ライン、国民新党、社民党がこの正論を述べている。
　
　１兆ドルもある外貨準備を日本円に換金して、大規模な経済復旧・復興経済対策を策定するべきである。


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２００５年郵政解散・総選挙
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員　暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

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まんが日本昔ばなし 「みちびき地蔵」

まんが日本昔ばなし　「みちびき地蔵」
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【●】家も、家族も、財産も、仕事も失った住民に対して、これほど無力な政府って 一体何なんだ！　　（岡留安則）
★阿修羅♪ > 投稿者 純一 日時 2011 年 4 月 23 日
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/166.html

http://okadome.cocolog-nifty.com/blog/


【家も、家族も、財産も、仕事も失った住民に対して、これほど無力な政府って一体何なんだ！　　（岡留安則の「東京ー沖縄ーアジア」幻視行日記）】　


2011.04.23

■４月某日　大震災と原発事故で、日本の先行きはさっぱり見えない。官邸も似たり寄ったりの組織だけをやたら乱立させて会議をいくら繰り返しても、事態は一向に前進しない。東電がしぶしぶ出した３か月から９か月という原発事故処理の工程表も信じられるものではあるまい。

現時点ですら、カンジンの冷却装置を稼働させることや放射性物質の流出を止めるという最低限のことすらメドがたっていない。仮に、それがうまく処理できたとしても、その先の工程は２０，３０年以上はかかるはずだ。

福島第一原発の大事故が人災の元凶だとすれば、政治主導が全く機能しない菅政権と官邸も人災そのものである。津波や原発で被災した住民たちにしてみればハラワタが煮えくりかえる思いではないのか。いみじくも、被災地を訪問した菅総理や東電社長に向けられた住民たちの怒りは当然のことだ。それでも住民たちの怒りがかなり抑制的だったことの意味を東電も菅総理も肝にめいじて、不眠不休で全力投入する覚悟を打ち出すべきである。

　とはいっても、今のところ、どちらも馬に耳に念仏にしか見えない。そのことは大方の国民が圧倒的に感じているはずだ。何よりも先行すべき仮設住宅の建設も遅々として進まない。避難所の不自由な生活から解放して最低限の安寧を保障することは、行政の大責任である。このままでは絶望した被災者の二次被害も増えるだけである。

家も、家族も、財産も、仕事も失った住民に対して、これほど無力な政府って一体何なんだ！福島県佐藤知事の「原発再稼働はあり得ない」という言葉の意味は大きい。わかっているのか、東電、菅政権よ。計画的避難だの緊急避難地域だのも、官僚のご都合主義的な上から目線の場当たり愚策でしかない。

　 岡田幹事長と北沢防衛大臣の沖縄訪問が予定されているが、この期に及んで、仲井真知事に辺野古新基地建設のＶ字型滑走路の理解を求めるために来るのだという。沖縄県民の総意は「辺野古新基地　ＮＯ！」だというのに、被災地に無神経に出かけていく菅総理や東電社長と同じくらいデリカシーのない連中という他はない。

統一地方選は当然惨敗だし、今すぐ国政選挙をやれば、民主党執行部と大臣クラスは全員落選である。最近、病んでいるとしか思えない菅総理もそれをわかっているから、総理の座を死守しているのだろう。政権交代に一縷の望みを託した筆者も唖然、呆然、言葉も出ない。いさぎよく自己批判するしかない。

　福岡の朝日新聞西部本社の労組新研部のシンポでも話したが、原発と沖縄米軍基地には共通性がある。原発は過疎の町の経済振興や雇用という名のもとに、危険極まりない原発誘致を進めてきた。筆者だけではなく、「原発を東京に」という主張は７０年代からあった。東京及び関東周辺の電力維持のために、過疎地対策という大義のために金で頬っぺたを叩くという行政や企業のヤリクチは汚すぎる。おぞましい。だったら、お台場の埋め立て地に原発をつくればいい。

ところが、東電と利害が共通する通産省(現在の経済産業省)は、首都・東京に原発をつくれば、霞が関や皇居もやられるし、危険極まりないことを知り尽くしていたのだ。同じ意味で、普天間基地をお台場に移転すべきだと思う。橋下大阪府知事が関西国際空港に移してもいいといっても、防衛・外務官僚は一顧だにしなかった。

住民がまったくが住んでいない絶好の米軍基地である硫黄島移設も御託を並べて完全無視だった。むろん、グアム・サイパン・テニアン移設案も地元自治体が誘致のために官邸を訪ねても完全無視。どちらも、国政を操る官僚の利権と不可欠なのだ。いや、正確に言えば、日米両政府とそこにブラ下がっている原発や基地の巨大な利権集団の思惑とセットなのだ。

それを変えるのが政権交代の意味だったのではないか。民主党チャイルド政権、官僚に洗脳された恐るべき無知蒙昧なセンスのない連中という他はない。

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【●】原発災害に伴い発生した損害のすべてが原発被害　　植草一秀の『知られざる真実』　　2011年4月24日 (日)
　　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-8b02.html

　福島原発で人類史上最悪の区分に分類される放射能放出事故が発生した。大気、土壌、海洋、地下水に極めて深刻な放射能汚染が広がっている。
　
　放射能に汚染された食物を摂取することを体内被曝と呼ぶが、外部被曝と比較して体内被曝は影響が深刻である。とりわけ、子どもの放射能摂取には十分な警戒が求められる。
　
　国民の生命と健康を守る政府であるなら、直ちに危険情報を十分に提供し、国民にリスク回避行動を呼びかける必要がある。
　
　リスクのある食物を摂取しなければリスクは封じ込めることができるが、リスクのある食物を摂取すれば、リスクを封じることはできないからだ。
　
　念には念を入れて、リスクを排除する行動を取ることが望ましい。リスクのある行動を取れば、取り返しのつかない事態を招く恐れがあるから、リスクのない行動を取るように国民を誘導するのが政府の役割である。
　
　ところが、菅－枝野体制は、当初から、「食べても直ちに人体に影響を与えない」の言葉を繰り返してきた。安全のために国民が知りたいのは、「直ちに影響が出るかどうかではなく、最終的に影響が出るのかどうか」なのだ。直ちに影響が出なくても、２０年後にがんになる確率が高まるのなら、普通の国民はその行動をあえて選ぼうとはしないだろう。
　
　ところが、菅－枝野体制は、「食べても問題はない」を積極的にアピールし、「できるだけ食べないように」の表現を用いなかった。ハードルを大幅に引き下げて、放射線濃度が一定の水準に達しない食物は、摂取可能であるとして出荷も容認し、国民に摂取を呼び掛けた。
　
　テレビは原発災害発生地の農産物販売の模様を中継し、こうした農産物を購入する人から、「被災地を応援するためには、このような野菜をぜひ購入して、被災者たちに勇気を与えたい」などの感想を話させて、これを繰り返し報道してきた。
　
　子どもに放射能汚染食物を摂取させたくない親は、一定の水準まで放射能に汚染されている食物の購入を控えているが、原発事故被災地の野菜を積極的に買おうとする消費者がいるとの報道が繰り返されると、非常に肩身の狭い思いを感じることになる。
　
　まるで、放射能汚染食物の摂取を回避しようとする行動を取る者は、被災地の人々のことを思いやる心も持たない、冷血な人間であると、非難されているような気分になってくる。
　
　菅－枝野体制の狙いはまさにここにある。出荷制限、摂取制限をかける対象をできるだけ小さく設定し、ある程度放射能に汚染された食物は出荷も認め、摂取も奨励するスタンスが採用されている。



その理由が明らかになった。推察通りの腹黒い計算がそこにはあった。
　
　すべては、政府や東電の損害賠償金額を最小化するために取られている行動なのだ。国民の生命や健康を守る視点とは逆の方向の動きである。
　
　原発事故の損害賠償が今後の最重要のテーマになるが、政府は出荷制限のかかった品目を損害賠償の対象にしようとしている。ある水準以下の放射能汚染食物については出荷も摂取も容認する。ハードルを引き下げた結果、ハードルを越えられない対象食物が限定される。政府はこの限定された品目に限って、出荷制限のかかったものだけを損害賠償の対象にするのである。
　
　損害賠償の対象になる農林水産生産物を極力縮小されれば、政府や東電の支払い負担金額は小さくなる。この点だけが重視されている。
　
　放射線被曝が人体に影響を与えるには長い時間を要し、いざ、がんを患ったからといって、その因果関係の立証は容易でない。政府が政府と東電の損害賠償金額をできるだけ小さくしようとするうえでは、損害賠償の支払い対象をできるだけ小さくしてしまうのが得策なのだ。
　
　出荷制限や摂取制限はかけられなかったが、一定程度は放射能に汚染された食物を摂取し続ければ、健康被害も発生する確率は高くなるだろう。しかし、いざ健康問題が発生したとしても、因果関係の立証は容易でなく、政府は際限なく逃げの一手で、損害賠償の支払いを拒否する可能性が高い。
　
「風評被害」という言葉が多用され、
「放射能に汚染された食物は危険である」
と言わないようにするべきだとの空気が作られて、実際に、政府はある程度放射能に汚染された食物の出荷と摂取を解禁している。
　
　一見すると、これらの行動は原発事故被災地の農林漁業関係者を支援する行動であるように見えるかもしれない。　
　
　しかし、よく考える必要がある。
　
　政府の行動は、こうしたプロセスを経て、ある程度、放射能に汚染された食物の出荷と摂取を容認するものである。したがって、出荷制限と摂取制限がかけられる対象は小さくなる。そして、重要なことは、政府は、出荷制限をかけたものだけを損害賠償の対象とすると言っているのだ。
　
　ところが、実際の消費市場で何が起きているのか。大多数の消費者は問題が放射能汚染であるだけに、やはり安全策を取る傾向を強く示している。
　
　武田邦彦氏が指摘するように、安全宣言は、野菜などをよく洗ってから放射線量を計測しており、安全宣言を出しているところほど、注意が必要である。武田氏は福島、茨城、栃木、宮城、群馬産を基本的に警戒するべきだとアドバイスしている。理にかなったアドバイスである。
　
　安全策を取る消費者は多いと思われる。そして、放射能問題では、安全策をとる者が賢者であり、危険策を取る者が愚者であるというのが常識的な判断である。
　
　このとき、何が起こるのかをよく考える必要がある。
　
　農林漁業の生産者は、政府から出荷制限を解かれたとしよう。ところが、消費者の選択により、生産物の売れ行きが大幅に落ちたとする。売り切るには、価格を大幅に引き下げて、赤字覚悟の値をつけなければならなくなるかも知れない。
　
　しかし、東電からの損害賠償は得られない。
　
　政府が「風評被害」だと騒いでいるのは、出荷制限などを可能な限り限定的にして、損害賠償の支払い金額を１円でも節約したいからなのだ。農林漁業生産者の立場を慮って騒いでいるなどというのは、見せかけの虚偽のポーズに過ぎない。
　
　放射能に汚染された食物の摂取を禁止し、その代わり、農林漁業生産者に対しては、生産物をすべて政府が買い取れば良いのだ。
　
　低レベルでも放射能に汚染された食物が消費者から敬遠されるのは、生産者が悪いのでも消費者が悪いのでもない。原発事故を引き起こした東電と政府が悪いのだ。
　
「風評被害」ではなく「原発被害」なのだ。
　
　損害賠償はまず、東電が責任を果たすべきである。東電の支払い能力が不足するなら、東電を法的に整理し、債務処理を行う必要がある。電力事業を継続する必要があるから、政府が全株式を取得し、一時国有化する必要がある。
　
　原発事故でキャンセルになった観光に関する収入なども、すべて、損害賠償の対象に含めるべきである。農林漁業生産物について、出荷制限の対象になった分だけを損害賠償の対象にしようというのが間違いであり、消費者が安全性の視点から消費しないために売れ残った農林漁業生産物のすべてを、損害賠償の対象に設定するべきなのだ。
　
　政府の狡猾な言動を注意深く監視しなければならない。


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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
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酒は静かに・・・・・

1981 そば焼酎 天照
http://www.youtube.com/watch?v=mwOnZOTfPtE
酒は大関　－　田宮二郎
http://www.youtube.com/watch?v=y7UwE5k05ck&feature=player_embedded


☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】福島原発１０キロ圏内泣き叫ぶ牛たちの悲劇
植草一秀の『知られざる真実』2011年4月23日 (土)
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次の映像をご覧いただきたいと思う。

http://www.youtube.com/watch?v=-kNVWIdWpG0&feature=youtu.be

　４月２０日に、「脊振の麓～大自然の図書館」http://ameblo.jp/tsukumomutujp/ 様が本ブログにトラックバック下さった

「福島原発10キロ圏内 / 泣き叫ぶ牛たちの末路 Many cattle are dying.」
http://ameblo.jp/tsukumomutujp/entry-10866949985.html

に貼り付けてくださったYOUTUBE映像である。
　
　福島原発が人類史上最悪の原子力放出事故を発生させて以降の、菅－枝野体制の住民避難誘導は拙劣を極めたと言える。
　
　拙劣と言うよりも、その基本姿勢に重大な背徳の姿勢があったことを否めない。住民の生命と健康を万全の体制で守ることよりも、政府と電力会社の賠償責任を最小に抑制することだけが念頭に置かれていたと言わざるを得ない。
　
　事故発生から１ヵ月以上の時間が経過し、放射線量が明らかに過大な地域があるが、菅－枝野体制は国民をそのまま危険地帯に居住させ続ける方針をも示している。また、学校の安全基準が３．８μＳｖ／ｈに設定されたが、子供に適用する基準としては明らかに過大な数値である。
　
　住民の健康と生命を守るうえで、やり過ぎはない。安全策をとっておいて、後に避難地域を狭める方式を採用すれば、住民が被曝するリスクははるかに軽減される。
　
　原発事故発生直後に避難通告をある程度の時間的猶予を与えて実施すれば、住民は必要不可欠な荷物を持って避難することができたはずだ。

　また、事故発生後も福島原発の建屋内で事故対策の作業が行われたことを踏まえれば、避難した近隣住民の居住地内にいるペットや家畜の生命を守ることも十分に可能であったはずだ。家畜については、直ちに遠隔地に搬送して避難させれば、近隣住民が後に酪農や畜産事業を継続することも可能になったかも知れない。
　
　これらの事情を十分に知りながら、一切の対応策を取らなかったのが菅－枝野体制である。
　
　原発事故発生の責任は東電と政府にある。地震と津波の多発地帯で、わずか１１５年前に発生した規模の津波に対する備えを怠ったのは重大な過失であり、重大な原発事故発生は１００％人災である。
　
　菅直人氏はかつて薬害エイズ問題に関与したことがあるが、薬害エイズ問題と今回の原発放射能放出事故とは、基本的に同じ図式にある。
　
　東電社長が避難者に謝罪したが、菅直人氏は原発避難者にきちんと謝罪をしたのか。人為的な過失により、人類史上最大の放射能放出事故を発生させた責任は限りなく大きい。
　
　民事上の損害賠償責任が論議されているが、同時に刑事上の責任追及が行われる必要がある。刑事捜査当局は直ちに適正な捜査を開始するべきであると思われるが、その具体的な動きはあるのだろうか。

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【●】埋蔵金の本当の額は？
属国離脱への道qualitysaitama-blog.at.webry.info/201104/article_60.html

　復興増税の前にやるべきことがあるのは、多くの国民が思っていることだろう。その一つに「埋蔵金」がある。真偽のほどは判断しかねるが、板垣英憲氏がその額、なんと5京円と書いている。確かにこれが事実とすれば、財務省とマスゴミのプロパガンダで表向きは債務大国に見せかけられている日本にアメリカが人工地震テロまでしかけて粘着・寄生する理由も納得できる。が、重ねて書くが、真偽のほどは分からない。

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」より
わが国の財務省が管理する「埋蔵金」は、何と「５京円規模」という説あり、それを獰猛な米国オバマ大統領やＦＲＢ、米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーが狙っている
◆〔特別情報�〕
　何とも耳を疑うような話だが、日本銀行筋の関係者が、内々に打ち明けた情報によると、わが国の財務省が管理している「埋蔵金は、５京円規模だ」という。「兆」ではない、その上の桁の「京」である。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
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中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ろくでなし Mauvais Garcon

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http://www.youtube.com/watch?v=BM_2igjbxjc


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【●】この期に及んで減反を強行する愚。背景にはTPP強制参加の目論見がある
属国離脱への道qualitysaitama-blog.at.webry.info/201104/article_54.html

政府はあえて食糧危機を招くつもりか？
　大震災の影響で東北3県の米作りにも多大な影響が出てくると予測されている。ここに昨夏のような超猛暑でも襲ってくれば、一気に食糧危機が懸念される。

　こうした不安を感じる中、いまネット上で政府の減反政策をいぶかしむ声が高まりを見せている。被災地をフォローするため、できる地域でたくさん米をつくらなければ、価格高騰や1993年のような米パニックすら予想される。

　しかし、現実は・・・。2010年以上の減反率＆生産数量目標なのだ。これは地震前に国が決めたものだが、大震災で状況が完全に変わった後もこの計画をごり押ししようとしている。
“２３年産米の都道府県別の生産数量目標(22年産米との比較）”
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/jyukyu/pdf/101201-02.pdf

　一方、国は経費削減のために昨年秋には小麦の国家備蓄をも止めてしまっている。
“農水省：輸入小麦入札を延期－製粉各社、10月の国家備蓄廃止へ備え”
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=ag6OK6KcuaqA

　米も小麦も。著名投資家のジム・ロジャース氏が著書で説いているように穀物価格の急騰と世界的な食糧危機の到来が予測されているわけだが、まるで日本政府自らが食糧危機を画策しているのではないかとさえ疑われる無能ぶりである。

案の定再稼働した経団連・マスコミのTPP参加大合唱
　この期に及んでの米生産数量目標減をごり押しする背景には、やはりTPPとの関係を考えないわけにはいかない。意図的に仕組まれた食糧不足→TPPに加盟しなければ穀物はじめ農産物を確保できないという世論を喚起するわけだ。

　重ねていうが、TPPの参加には断固反対する。すでに書いてきたように、日米のGNPが9割以上を占める中にあって日本が参加するメリットは全くないのだが、デメリットは全産業に及ぶ。
“降って湧いた蜜には毒がある　本当に「TPP不参加なら取り残される」のか？”
http://www.qualitysaitama.com/?p=9714

　農業に関していえば、「安価な輸入農産物が増えるのだから消費者にとっていいのでは？」などという脳天気な戯れ言を言っている場合ではない。一番恐れるべきなのは、米国による遺伝仕組み換え作物の流入であろう。まず、安さで国産を駆逐し壊滅させた後は、価格の吊り上げや外国資本による国内農地の買い占めが始まる。ここで、強い除草剤耐性を持つ遺伝子組み換え作物や遺伝子組換え作物に結実した種子を発芽できなくする“ターミネーター遺伝子”を組み込んだ遺伝子組換え種子が国内にも広く流入するような事態にでもなれば、日本国民は未来永劫奴隷になってしまう。
“農業関連大手モンサント者の恐怖の収穫（１）”
http://www.youtube.com/watch?v=V-ESDpUrKck
“農業関連大手モンサント者の恐怖の収穫（２）”
http://www.youtube.com/watch?v=f58-ToNpdNo&feature=related

　この危険性を避けるためには、TPPだけには絶対に参加してはいけない。政府はこうしたリスクなど考えることもなく、ただ米国に隷属して延命を図るためだけにTPP参加を目論んでいるのである。経団連や大マスコミは、ヒラリー国務長官来日前後に再び「復興・経済振興のためにTPP参加を」と強調し始めているのが何よりの証左だろう。

　「復興のために」というのは、あまりにもトンチンカンな言い方であり、「米国のために」と言い直すべきだろう。海江田万里経済産業相は「日本が世界の中でしっかりとした地位と役割を果たすためのものと主張してきており、まだ完全にあきらめたという訳ではない」というが、「世界の中で」というのは明らかな誇大表現。TPP参加予定国の中に大国は日米のみで、ほかには豪州が目立つくらいで、あとは全部小国。中国、韓国、インド、ロシア、ブラジル、EUなどは参加を見送っている。このような状況の中で、日本にメリットがあると考えるのが誤りだ。
“経産相、ＴＰＰ参加「あきらめていない」　農林水産業の再生強調”
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE3EBE2E5918DE3EBE2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000

“日本経団連　復興のためにも「ＴＰＰ早期参加を」”
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110418/biz11041815490013-n1.htm

　東電の広告塔になって原発推進してきた文化人や御用評論家の権威が失墜し、やり玉に挙がる昨今。いま、TPP参加を強く訴えている連中は、日本の経済社会をズタズタに切り刻んだ元凶として近い将来、謝罪行脚を行うことになるだろうが、そうなってからでは取り返しが付かないのだ。

　この国の政府が、農業も国民の食も守るつもりがいことだけははっきりしている。最大不幸社会をもたらす「棺桶内閣」は一刻も早く討伐して、真の意味での「復興」を目指さなければならない。
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【●】「高増明：TPP内閣府試算の罠 ── 菅内閣がひた隠す"不都合な真実"(THE JOURNAL)」
晴耕雨読 2011/4/21　　マクロ経済／経済政策
http://sun.ap.teacup.com/souun/4425.html

高増明：TPP内閣府試算の罠 ── 菅内閣がひた隠す"不都合な真実"(THE JOURNAL)投稿者 otoppi 日時 2011 年 4 月 20 日 から転載します。

高増明：TPP内閣府試算の罠 ── 菅内閣がひた隠す"不都合な真実"
THE JOURNAL 2011年4月19日

　TPPの参加問題について海江田万里経済産業相は19日の閣議後の記者会見で「まだ完全にあきらめたという話ではない」（日経）と語ったという。また、竹中平蔵慶大教授は、18日の産経で「東北の農業を単に復元するのではなく、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）対応型の強い農業にする」と語り、東日本大震災の影響で一時は棚上げされていたTPPが、再び議論の俎上に上がりつつある。

　しかし、本誌でも繰り返し主張してきたように、TPP推進派の論拠は薄く、いまだに反対派との間できちんとした議論も行われていない。

　なぜ、議論がいつまでたっても平行線なのだろうか。理由は単純である。それは、内閣府が"GTAP"という計算モデルを用いてTPPの経済的影響を試算した結果について「実質GDPを2.4兆～3.2兆円、0.48%～0.65％押し上げる」と自らに都合のいいデータだけを公開し、それ以外の結果のほとんどを隠し続けているからだ。

　では、政府が隠しているデータとは何か。今回は、独自にGTAPモデルを用いてTPPの経済的影響を試算（※1）した関西大学の高増明教授に、政府がひた隠す"不都合な真実"を明らかにしてもらった。

【参考】
（※1）高増明教授による農業に関するTPP参加の経済効果のシミュレーション
http://www.takamasu.net/tpp.html
────────────────────────

高増明氏（関西大学社会学部教授）

──なぜ政府とは別にGTAPモデルを使ってTPP参加の経済効果を計算したのですか？

政府はGTAPモデルを使って、日本がTPPに参加したときの経済効果を計算して発表しましたが、日本のGDPの増加だけを発表していて、個別の産業、商品の生産がどのように変化するのかを発表していません。しかし、実際には、コメ、小麦、牛肉など個別の商品の生産の変化が問題なのは明らかです。それを発表しないのは、都合の悪い結果を隠しているのかなと思ったので計算してみました。

日本だけがTPPに参加した場合
※表はクリックすると拡大します
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日本・中国・韓国・台湾・すべてのASEAN諸国がTPPに参加した場合　※表はクリックすると拡大します
newsspiral110419_2_1.jpg

※グループ名に対応する国名は下記URLに掲載
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/newsspiral110419_3.png

──その結果、どうなりましたか？

日本だけがTPPに参加した場合、日本はGDPを0.29％増加させますが、日本のコメ生産額は－64.5％、小麦の生産額は－62.3％、肉類の生産額は－23.9％となって、日本の農業は壊滅的な打撃をうけるという結果になりました。また日本、韓国、中国、台湾、ASEAN諸国がすべてTPPに参加した場合、東アジアの先進工業地域、中国はTPPに参加することによって、GDPを上昇させることができますが、日本、韓国、台湾のコメ生産は壊滅的な打撃を受け、そのほかの農産業についても日本は大きな生産額の減少を余儀なくされるという結果になりました。日本のコメの生産を減らさないためにどの程度の補助金を出せばいいのかということも計算してみましたが、400％程度という非常に高い補助金を支給する必要があるという結果になりました。（詳しい内容は表を見てください）

このような結果は政府も得ているはずで、それを発表しないのは、都合の悪い結果を隠しているとしか思えません。また他の国のGDPがどのように変化するのかも明らかにしていません。私の推計では、アメリカのGDPはほとんど増加しません。これは農業生産の増加が工業生産の減少で相殺されるということです。したがって、政府やマスメディアが言うように日本もアメリカも利益を得るというのは必ずしも当たらないと思います。

┃政府は農業が受ける影響を隠している

──そもそもGTAPモデルとはどういうものなのですか？

アメリカのパーデュー大学の農学部のグローバル・トレード分析センターが提供している貿易政策の効果を推計するためのモデルで、モデルとともに、世界経済についてのデータベースも提供されています。最新のものは、2004年について、113の地域と57の商品についてのデータが用意されていて、それを使って関税を引き下げたときの生産、貿易などへの影響を調べることができるわけです。農学部に所属しているということからもわかるように、GDPの増加を計算するのが目的ではなく、農業の個別の商品への影響を調べるのが最も重要な目的だと言っていいでしょう。その意味でも政府の使い方は間違っています。

農林水産省の推計よりGTAPモデルの方が正確だという議論がありますが、私が行ったようにGTAPモデルでも農業に大きな被害が発生することが結果として出ているはずです。またGTAPモデルのように多数の商品、多数の国を扱う一般均衡モデルの場合には、均衡を計算するために、モデルは単純なものにならざるをえず、またどうしてもデータは古くなるので、必ずしも推計の精度がいいとは言えません。GTAPモデルがいいと言う人は、モデルの構造もデータの問題もまったくわかっていない人ではないでしょうか。政府も関係者も、たとえばコメの関税を引き下げたら、中国産のコシヒカリや秋田小町、アメリカの玉錦、国宝などがいくらで輸入されるのかといった点を具体的に考えるべきだと思います。

┃TPPの経済効果はゼロに等しい

──政府はGTAPを用いて「実質GDPを2.4兆～3.2兆円、0.48%～0.65％押し上げる」と発表していますが、試算をした野村証券金融経済研究所の川崎研一氏は、東洋経済でのインタビューで「私が算出した政府試算は、関税撤廃等の自由化を10年やった場合の累積だ。TPP参加、不参加で3兆～4兆円差がつくとみているが、1年で3000億～4000億程度、GDPなら0.1%相当にしかならない」と答えています。政府が発表していた数字が10年間の累積だったというのも驚きですが、同じGTAPモデルでもこれほど計算が異なるものなのでしょうか？

誰でも1年で3～4兆円だと思いますよね。それが１年で3000億～4000億円なんていうことであれば、ほとんどゼロに等しいです。

政府は10年間の試算を出していることから、おそらく動学モデルを使っています。それに対し、私はもっとも基本的な静学モデルを使っているので違いが出ているのだと思います。

静学モデルとは、ひとつの状態（均衡）と別の状態を比べたもので、動学モデルは時間的な経路をみるものです。動学モデルでは、投資や資本の国際間移動などを取り扱え、時間的変化を調べられるのですが、複雑にしたから正確だとは一概には言えません。

その結果、政府と私では計算結果が違ったのだと思いますが、そのほかにもパラメータを変更したり、モデルのセッティングを変えることはできますから、結果は人によって変わります。私はあまり恣意的なことはしたくなかったので、基本モデルを使って、デフォルトのセッティングで計算しました。

でも、計量モデルとは所詮はその程度のもので、数字の大きさは参考程度でしょう。数字についてどちらが正確かとか、その大きさを過大に評価してはいけないと思います。

┃政府試算に非関税分野は含まれていない

──TPPでは農業以外にもサービス産業などの非関税分野も含まれていますが、これらも予測できますか？

GTAPモデルは、サービス産業の分析には適していません。サービス産業は関税が問題なのではなく、様々な規制、あるいは目に見えない障壁が問題だからです。TPPに日本が参加することによって、アメリカのGDPはほとんど増えないと思いますし、アメリカの狙いが、金融分野などにあることは明らかだと思います。

しかし、金融については、リーマンショックでも明らかになったように、規制緩和が良い結果をもたらすとは限りません。ヘッジファンドは、利回りの高い住宅ローンを証券化したものを買って、さらにそれを担保に債券を発行して資金を調達し、さらに証券を買うということを繰り返して、手持ちの資金の何十倍もの資金を運用しました。その結果、利益も何十倍になる可能性があります。しかし、それが損失となったときには、それも何十倍になるということです。このような影の金融機関やその取引を規制できなかったのが、リーマンショックの原因でした。

日本や中国などアジアの国が、リーマンショックの影響を直接受けなかったのは、規制や障壁が厳しかったからです。それが、TPPへの参加によって、なしくずしになる可能性は高いと思います。国全体が投資銀行化し、一時は高い経済成長を達成したアイスランドやアイルランドがどうなったのかを忘れてはいけないと思います。所得格差の拡大という面についても問題です。

──内閣、大手メディア、財界らが一体となった「TPP推進」の動きについて経済学者として感じることは？

まず「平成の開国」というキャッチフレーズを聞いて、TPP参加が危ういものだと思わない人は、どうかしていると思います。いったい誰が考えたのですか？　「開国」が関税ゼロという意味なら、どこの国にとっても、そう簡単に認められるものではありません。そもそもFTAが拡大してきたのは、包括的な交渉であるWTOが合意できなかったからです。もし、どこの国でも、どの産業についても、関税引き下げが望ましいのだったらWTOもすぐ合意できたでしょう。

関税の引き下げがいいことだというのも一般には間違っています。競争や自由貿易が経済を望ましい状態に導くというのは、様々な前提が満たされているときだけで、現実にはそれは満たされていないと考えるべきです。収穫逓増、不完全競争、情報の不完全性、公共財、外部性など「市場の失敗」と呼ばれる状況は現実に普通に存在しています。また自由貿易は産業構造の変化を促進させますが、その結果、生じる失業は、失業する人、ひとりひとりにとっては、そんなに簡単な問題ではありません。

日本の自動車産業だって、戦後の長い間、高率の関税で守られてきました。もし1950年代、60年代に自動車の関税を引き下げたら日本の自動車産業は壊滅していたでしょう。実際、当時の経済学者の一部や日銀総裁は、自動車産業不用論を唱えましたが、通産省（現在の経済産業省）が反対して自動車産業を育成したのです。経済産業省は、その時のことを忘れたのでしょうか？競争でいいのなら、経済産業省なんていらないですよね。

一般に、ある経済政策を行うときには、それによって利益を得る人と不利益を被る人がいます。合計して利益になるとしても、不利益を被る人をどのように救済するのかが問題で、その議論なしに経済政策を決めることは考えられません。とくに被害が大きいときは問題で、TPP参加を決めて、被害については後で考えましょうといったやり方は考えられません。最近になって政府も例外となる品目もあるというようなことを言っているらしいですが、例外としてどの商品を設定するのかを明らかにしてから交渉参加を決めるべきです。

┃東日本大震災でTPP参加は実質的に不可能

──目の前の事実を正しく認識し、それを科学的に分析する能力を持っていなければならない経済学者や政治家が、なぜTPPのような極端な政策に賛同してしまうのでしょうか?

経済学者のなかには、農業のような生産性の低い分野に投入されている資本や労働をより生産性の高い分野に振り向けるべきだという人もいます。竹中平蔵さんも、構造改革は生産性の低い産業で働いている人が高い産業へ移れるチャンスですと言っていました。しかし、本当にそんなことが可能だと思っているのでしょうか？　昨日まで農業をしていた人が、今日からIT産業で働けることはありえません。最近の経済学者のなかには、現実と経済モデルの違いがわからない人がたくさんいます。TPPのような極端なものに飛びつく経済学者は、そういう人か悪い奴のどちらかだと思います。マスメディアの一部もそういう乱暴な議論が好きですよね。

ようするに、政策を行って生じる様々な問題をうまく全体としてコントロールするということができなくなって、その結果、右か左かという極端な選択を突きつけるようになってきています。しかし、農業を保護しなければならないことはどの国・地域にとっても明らかで、またその一方で、FTAを進める必要があることも明らかです。政府は、バランスのとれた政策を提案し、メディアも全体としてのバランスを検証しなければなりません。それができなくなっているということです。それは、おそらく日本という国、政府、国民、メディアのすべてが追い詰められているなかで、生じてきていることでしょう。

貿易政策をナショナリズムと結びつけるのもやめてもらいたいと思います。貿易は個別の企業や個人が行うもので、どちらの政治体制が好きだから行うものではありませんし、政府が決めるものでもありません。一部のメディアが、東アジア共同体は中国が入るからだめで、TPPはアメリカ主導だからいいといったようなことを言っていますが、とんでもない議論です。それもTPPの議論をゆがめているひとつの要因です。

領土問題も同じで、強硬な主張が利益になることは一般にありえません。相手国が自分の領土だと主張している地域を勝手に開発することはむずかしいでしょうし、もし行ったとしてもそれによって得られる利益はごく小さいものでしょう。一方、友好的に貿易や相互投資を行うことの利益の方がはるかに大きいでしょう。私は「国益」とか言う人を基本的に信用していません。あるのは一人ひとりの利益だけです。ただし、それは利己的になれということではなく、他人の利益や痛みも考慮して、全体としてバランスのとれた社会や経済をつくっていくべきだということです。

──東日本大震災から1ヶ月が経過し、なかには「震災を契機に強い農業を」と主張する経済学者もいます。こういった意見についてどのように思いますか？

私は、震災と原発事故によってTPP参加は実質的に不可能になったと思います。東北、関東の農業、漁業は大きな被害を受けましたし、原発事故による放射能汚染は深刻です。海外に日本の農産物を輸出することは、よりむずかしくなりました。原発事故の収束には、長い時間がかかるでしょうから、その間に、日本の農業の国際競争力を上げることは到底、考えられません。しかし、震災と原発事故によって、農業のリスクの大きさや農業を守ることの重要性を多くの人が認識するようになったのではないでしょうか。その認識をこれからの政策に生かしてもらいたいと思います。

（聞き手：《THE JOURNAL》編集部　西岡千史）


【プロフィール】高増 明（たかます・あきら）

takamasu.jpg1954年、東京生まれ。京都大学経済学部、大学院経済学研究科卒業。京都大学経済学博士。大阪産業大学経済学部教授を経て、2006年から関西大学社会学部教授。専門は理論経済学、国際経済学。著書に『ネオ・リカーディアンの貿易理論』（創文社）『国際経済学：理論と現実』『経済学者に騙されないための経済学入門』『アナリティカル・マルキシズム』（ナカニシヤ出版）などがある。市場メカニズムの効率性や個人の自発的意思決定を絶対視する経済学には批判的であり、公正な所得分配とはどのようなものか、それをどのように現実の経済政策によって実現するのかについて研究している。

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迫りくる最大不幸社会

北島三郎　－　歩
http://www.youtube.com/watch?v=IGsciyuz7Vs


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【●】東電勝俣会長が原発損害賠償での経営破たん示唆
植草一秀の『知られざる真実』2011年4月22日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-a503.html


原子力損害賠償法第三条は、原子力損害を与えたときに、「当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる」との定めを置いている。
　
　しかし、同条には、「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」との但し書が付せられている。
　
　つまり、電力事業者の過失の有無が損害賠償責任帰属の決定要因になる。
　
　今回の原発災害は、津波により原子炉が電源を喪失したために発生した。地震による震度は５ないし６であり、事故は地震によって発生したものではなく、津波が原発を襲ったために発生したものである。
　
　福島原発では今回原発を襲った規模の津波を想定していなかったため、電源喪失という不測の事態を招き、人類史上最悪レベルの原子力放出事故を引き起こしてしまった。
　
　しかし、今回福島原発を襲った規模の津波が、想定できなかったのかと言うと、それは違う。
　
　１８９６年に明治三陸地震津波が発生しているが、この時の津波は、今回の津波とほぼ同規模であったと考えられる。いまから、わずか１１５年前に発生した津波は、地震や津波の教訓を語る上では、最近発生した津波事例と表現するべきものだろう。
　
　この規模の津波を想定していなかったことは、人為的な過失であったと言わざるを得ない。
　
　このような杜撰な安全対策で、「絶対安全」を看板に掲げてきたことを、関係者は謙虚に、そして真摯に考え直す必要があるだろう。
　
　したがって、損害賠償の責任はまず、東京電力が負わねばならないと法文を解釈すべきである。東京電力が負うことのできない損害部分が生じれば、その部分を政府が責任をもって負担するべきである。
　
　政府は原子力発電所の設置について、絶対安全な基準を設定する責任を有していたのであり、この点についての政府の過失は東電とまったく変わりがない。
　
　さらに見落とせない点は、３月１２日に菅直人氏が福島原発を訪問したために、原子炉の圧力を低下させるためのベント作業が遅れたとの指摘があることだ。菅氏の原発訪問でベントが遅れたのであれば、菅氏の責任も重大である。
　
　ベントの遅れが今回の事故にどのように影響を与えたのかについて、現実に則した検証が求められる。



４月６日付記事
　
「原発事故加害者が被害額大幅圧縮に突き進む暴挙」に記述したように、東京電力の純資産および原子力損害賠償責任保険、原子力損害賠償補償契約をすべて活用して東電が負担できる金額は約４兆円と見られ、東電の負担金額が４兆円を超えれば、東電は実質的に債務超過となり、経営破たんの危機に直面することになる。
　
　一部報道によると損害賠償金額規模は８兆円を超えると見られるとのことだが、そうなると東電は大幅な債務超過に陥り、破たん処理が必要になる。
　
　東電の勝俣恒久会長は記者会見で、「資産をどれだけ売っても、（賠償負担を）『全額東電で』ということなら、とても足りない」
と述べたが、これは、損害賠償金額を東電が優先的に負担すると、債務超過になり、経営が破たんすることを開示した発言と理解できる。
　
　損害賠償の規模が８兆円を上回るのであれば、東電の債務超過＝経営破たんは明確であり、当然、東電の株主責任と金融機関の融資責任が問われねばならなくなる。
　
　株主責任と融資責任を問わずに電気料金の引き上げによって、国民負担で東電を救済する案が報道されているが、言語道断の提案である。
　
　電力事業の公共性に鑑みて、電力事業を維持する必要はあるが、これと経営責任とはまったく別次元の問題であり、基本的には会社更生法を適用して、企業体としての責任を問う一方、電力事業を継続させるべきだ。
　
　資本市場のルールを適用するなら、株価はゼロになる。したがって、少なくとも政府はゼロから５０円程度のレンジの中で価格を定めて、その株価で東電の全株式を取得し、一時国有化したうえで、債務処理をしたうえで、東電の再生を図るべきである。
　
　電気料金変更等の措置は、当然、その後の施策である。
　
　事実関係から明らかなことは、東電が経営破たんを招く原子力事故を引き起こしてしまったということだ。このことは、原子力事業に経済的合理性がないことを示している。事故がなければ火力発電より多少利益が多いが、事故を引き起こせば、一発で会社がすっ飛ぶというのが、原子力事業の現実なのだ。
　
　この費用対効果を現実に則して事業者に適用することによって、正しい経営判断が形成されるようになる。「事故を起こせば、会社が飛ぶ」との厳しい現実を踏まえれば、安易に原子力事業に突き進むという選択肢は自ずと消滅するはずだ。
　
　ところが、事故を引き起こしたのに、ペナルティーを科せられず、国民負担で事業者が救済されるなら、こうした厳しい判断は働かない。これを「モラルハザード＝倫理の崩壊」と呼ぶが、政策がこれを誘導してはならないのだ。
　
　また、「風評被害」という表現が多用されているが、現実に大量の放射能が放出されたのだから、程度の差はあれ風評ではない。すべては「原発被害」に属するものであり、今後はすべての問題を「原発被害」として一括し、その範疇で考察するべきである。

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【●】ユダ金のメキシコ犬、アンヘル・グリアOECD事務総長が消費税20％を日本に提言
　　　属国離脱への道qualitysaitama-blog.at.webry.info/201104/article_57.html


　OECDのアンヘル・グリア事務総長が、日本に消費税20％を提言した。債務残高にのみ目を向ける硬直したものの見方で、まるで財務省と裏で口裏を合わせているかのような醜悪さである。債務残高の前に日本は世界最高レベルの債権国でもある。だからこそ、日本国債の利率は１％未満というレベルなのだろう。

　日本の債務が膨らんだのは、属国から収奪することしか頭にない嫌われ者国家駄目リカの紙屑米国債購入による部分も大きいだろう。緊縮財政を敷いたはずの小泉政権下で米国債保有高は急上昇したのが、その証左だ。日本がアメリカに流したカネで、ユダ金が日本企業の株を買い占めたのだから慈善事業としかいいようがない。誰のための政府なんだか。

　虚構の上に虚構を塗り重ねて延命を続ける駄目リカに貢ぎ続けた日本。この支配構造から脱出できれば、日本はかつての輝きを取り戻せるはずだ。

　消費税20％というのは、日本を未来永劫属国のまま抑えつけようというユダ金一派の脅迫に過ぎない。消費税増税よりも先に経済成長が優先されるべきであり、現状ですらなんとか暮らしている状態の国民が急増する中にあって、消費税20％など「死ね」というに等しい。

　ちなみに、この消費税20％提案に野田財務相は「一つの考え方」と応じた。アホか。すぐに切腹した方が良い。

　マスメディアの皆さんも、クズ情報を垂れ流すだけではなく批判を加えたらどうだ。あなた方は、消費税が20％になっても困らないのか。愚にも付かない偏向新聞など真っ先に購読取りやめになると思うが？



消費税２０％も・引き上げのチャンス…ＯＥＣＤ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00000806-yom-bus_all

読売新聞 4月21日(木)18時40分配信
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、日本経済について分析・提言する「対日経済審査報告書」を発表した。
　「財政状況は極めて厳しい」と強調したうえで、財政健全化のため、「消費税率は２０％相当まで引き上げることが求められるかも知れない」と指摘した。
　都内で記者会見したアンヘル・グリアＯＥＣＤ事務総長は「日本は消費税率が低く、引き上げのチャンスがある。一朝一夕にやる必要はなく、徐々に行うことが重要だ」と述べた。
　報告書は「公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％といった未知の領域にまで急速に増加している」と、日本の財政悪化に強い懸念を示した。
　さらに「急速な高齢化による歳出圧力を抑制するため、社会保障改革を伴うべきだ」と指摘し、財政再建と社会保障改革を並行して行うよう注文をつけた。年金改革についても「支給開始年齢を引き上げることが最善の選択肢となる」と指摘した。

★詳細はURLをクリックして下さい。



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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員　暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

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【●】「まず戦後最悪の人災内閣を排除せよ（オリーブ）」　　その他 { 晴耕雨読　}
http://sun.ap.teacup.com/souun/4408.html 2011/4/19

まず戦後最悪の人災内閣を排除せよ（オリーブ）投稿者 判官びいき 日時 2011 年 4 月 18 日 から転載します。

震災から四十日余が経過したが、政府の混乱振りと意味不明のＡＣの広告が更なる違和感を醸しだす。震災に関する法案は未だ何一つ成立しておらず、無論のことその理由は菅政権の無能体質にある。表立って見えるのは、がんばれと云うだけ、枝野官房長官が官僚作成のペーパーを読むだけである。原発が際立っているが、震災は死者不明者数が3万人に及ぶ大災害となっている。しかし震災の全容は未だ把握されていない。

所謂、官邸と霞ヶ関がどのように連携し総力を挙げているのかも全く分からない。したがって内閣がどのような方向に向かって結集されているかも不明なままである。震災（特に津波）被害の全容は伝わって来ず、断片的に自治体から情報が伝わるが、中央は統制を全く欠いたままであり、個々の自治体が震災対応に追われる状況である。

自民党政権なら、総理が出て来て、今はあれをやっている、これをやっていると具体的に進捗を語るが、菅総理は何をしているか全く見えない。小紙は、詰まるところ菅総理はその任に堪えないのだと見切っている。1日でも早く辞められるのがこの日本の復興に役立つと確信している。いわくベストシナリオは、菅総理が退陣することであり、各々方は連休明けに引導を渡せるよう備えられたい。


危機管理の要諦は「卒」であるが、菅内閣自体が機能しておらず、会議が乱立するばかりで、まさに菅内閣は災害後の【人災内閣】と化している。そもそも復興構想会議も、復興の構想を年内を目処に纏めると云うまるで昼行灯の如くの話であり、民間でこんな話をしたら一喝される。だからバカと云われる。

福島第一原発事故も原子力安全・保安院のデータからすれば、依然として不定愁訴を示しており、当面、安定した青写真を示すことは出来ない。またこの問題は細野氏が担当するとのことだが、原子力災害対策本部長である菅総理や主務大臣である海江田経済産業相は何をしているのか。

そもそも政治側の対策本部が組織として全く出来ていないし、したがって組織的な動きが出来ず、要は東電丸投げになっている。是では、加害者である東電の背中に背負われて、東電の責任を叫ぶようなもので、全く功を奏さないどころか、上手く立ち回られてしまう。依存すれば、沈黙するしかないからである。

こんな戦後最大の原子力災害に、いったい何をしているのかと思うが、所詮、能力が無いのだからこれ以上云っても無理で、従ってお辞めいただくのが一番だと思う。他に選択肢は無い。お国のためにする国権の最高機関たる国会の仕事は、まず、この【戦後最悪の人災内閣】を議院内閣制に基づき、国会の議決によって排除することである。要は、彼にとって荷物が重すぎるのだろうし、１８日から参議院で審議があるが、どうせ具体的な復興計画は示せない。

なぜなら復興計画には、その前にすべきことが膨大にあるが、未だ何も手付かずだからである。我々は、組織を構築し、ブルドーザーのようにこの国の復興が出来る人物に総理を任せたい。皆さんのご意見もお待ちする。
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=107300

コメント
01. 2011年4月18日 11:34:58: BIgfJMRMNE
例えば記者の質問で
＞総理「あなた方は今までなにを見てきたんですか、色々対策本部を立ち上げ、復興会議も立ち上げたじゃないですか。三回も視察をしてきたんですよ。また東電の連中を叱咤激励きたんですよ。これだけのことを今までやってきたんですよ」

震災から一ヶ月以上も経っているのにやってきた事はたったこれだけ？
アホ丸出しやな、アホ菅は。

02. 2011年4月18日 20:47:43: P6F4H2TP1E
能力のない人間に何を期待しても無駄だと思います。
限界を超えてます。

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【●】内閣不信任案可決後菅直人政権は大政奉還すべし
植草一秀の『知られざる真実』 2011年4月21日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-29f0.html

震災・津波・原発災害の国難に直面する日本の復興は、民意を受けた政府が取り組まねばならない。政治屋の自分自身の利益のためでなく、主権者である民衆の困難を取り除くために全身全霊を注ぐ政府が行動しなければならない。
　
　菅直人氏は自分自身が１日でも長く総理大臣のポストにしがみつくことしか考えていない。国会で誤りを指摘されても、自分を正当化することしかしない。
　
　福島原発が緊急事態にあった３月１１日から１２日にかけて、菅直人氏の福島訪問のために、原子炉のベント作業が延期された。政権がベント作業を指示したと言い逃れしようとしても、現実の事実がベントの致命的な遅れを示しており、その責任は菅政権に帰するしかない。
　
　国会で、結果論としてのベントの遅れを指摘されても、頑なに非を認めない。民主党の櫻井充財務副大臣の批判は正鵠を射ている。
　
　３月１２日から１４日にかけての原子炉大爆発によって、原発災害は国際原子力事象評価尺度での最悪事故に分類されることになった。
　
　半歩誤れば、日本全体が核汚染される危機的な状況に陥ったのである。
　
　もうひとつ、菅政権には致命的な欠陥がある。それは、菅政権が主権者国民の信を得ていないことである。正確に言うと、信を得ていないだけでなく、不信任を受けていることだ。
　
　かつて自公政権が首相をたらい回しにしたことがあった。このとき、菅直人氏は自公政権の首相に対して、国民の信を得ていないから、首相としての正統性がないと批判した。　
　
　さすがに菅直人氏もこのことは覚えていたようで、２０１０年６月クーデターで首相の座を手中に収めた後、菅政権が正統性を備えていないことに気がついた。そこで、菅直人氏は２０１０年７月参院選を、菅政権に対する信任投票であると位置付けたのである。このことは、当時民主党幹事長に就任していた枝野幸男氏が、時事通信社のインタビューではっきりと述べているから、言い逃れはできない。
　
　この参院選で菅政権は主権者国民から不信任の判定を得た。この時点で、菅直人氏は辞任するしか道はなかったのだ。
　
　それにもかかわらず、菅直人氏は正統性なく、首相の座に居座っている。
　
　その後のすべての選挙で、民主党は大敗し続けている。民主主義政治の基本は、主権者国民の信を得た勢力が政治を担うところに置かれる。現在の政権はこの基本要素を備えていない。
　
　そもそも、２００９年８月の総選挙で主権者国民が支持したのは、「正統民主党」であって「悪徳民主党」＝「連赤民主党」＝「増税民主党」ではない。この非正統民主党がクーデターで権力を強奪し、政治の中枢に居座っていることが根本問題なのである。

この機に、「非正統民主党」は「正統民主党」に大政奉還するべきである。非正統民主党を率いているのは、菅－岡田－仙谷－枝野－前原－野田－玄葉－渡部の悪徳８人衆に、藤井－与謝野を含めた悪徳１０人衆である。この悪徳１０人衆に連なるのが非正統民主党＝増税民主＝悪徳民主である。
　
　これに対して、「正統民主」＝「減税民主」が厳然と存在している。
　
　野党が内閣不信任案を提出すると、「正統民主党」はこの不信任案に賛成することになる。そうなると、内閣不信任案は可決されることになる。
　
　時期は２０１１年度第一次補正予算成立後になると思われる。
　
　菅直人氏が真の狂人でない限り、解散総選挙はできない。この国難の時に解散総選挙を実施する狂人は、この国には存在しない。
　
　内閣は総辞職し、新しい政権が創られる。
　
　小沢一郎政権を発足させることが望ましい。非正統民主は正統民主に大政奉還するべきなのである。これが２００９年８月総選挙で主権者国民が示した民意なのである。
　
　小沢一郎政権は野党とも協力して、挙国一致政策を推進することになる。これが、日本が最速のペースで復興する道である。
　
　内閣総辞職があれば、政界再編への動きも本格化するだろう。正統民主と非正統民主は水と油であり、同居していることが不自然でもある。政界再編は望ましいことでもある。
　
　政界再編の着地点については不透明な部分が残るが、正統性のない菅政権を退場させることが、国難に直面するいまの日本にとっては、最優先の課題である。


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【●】「揚水発電」をカウントすれば原発なしでも夏の電力間に合う
政治 2011年04月18日 | ニュース
http://blog.goo.ne.jp/nobuhirob/e/616ed7c5af0991f0f4379be69cd1d45e

東京電力には合計1000万ｋＷ以上の揚水発電設備があるということです。
まさかここまで有ると思いませんでした。驚きました。
余程普段電力が余っている証拠なのではないでしょうか。
やはり原子力発電所は無くても大丈夫なようです。

「揚水発電」をカウントすれば原発なしでも夏の電力間に合う;NEWS ポストセブン 4月18日配信・・・・・・
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110418-00000006-pseven-pol

　東電は日航機墜落事故現場で知られる御巣鷹山の地下500mをくり抜いた世界最大の揚水発電「神流川発電所」（現在は1号機47万kWが完成）をはじめ、多くの大型揚水発電所を持ち、資料によると出力は全部で1050万kWに上る。東電は「揚水発電を発電量に織り込めるかどうかは精査中です」（広報部）というが、エネ庁がこの揚水発電を使わないことにしているのは不可解すぎる。
・・・・・・
資料にはさらに目を疑う数字もある。東電の総供給能力は7800万kW。そのうち原子力は1820万kWだ。つまり、原発をすべて停止しても最大5980万kWの供給力があることになる。
　現在、東電の原発は柏崎刈羽の1号機と5～7号機が稼働（出力は4基で491.2万kW）しているが、停止中の火力が復旧すれば、柏崎刈羽の全炉を停止しても、「停電」はしないですむことを示すデータだ。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
http://www.youtube.com/watch?v=JcQnZ4ioiGo&feature=player_embedded
中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI&feature=related
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】richardkoshimizu's blog
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鉄腕アトムＯＰ

鉄腕アトムＯＰ
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【●】 日本の原発事故用レスキューロボットを全破棄したのは、小泉政権だった（ジャーナリズム）
★阿修羅♪ >投稿者 柳 日時 2011 年 4 月 19 日
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/802.html

「日本の原発事故用レスキューロボットを全破棄したのは、小泉政権だった」
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-c9a4.html

（ジャーナリズム）より転載


三菱重工業が02年に開発した　原発レスキューロボット「MARS-1」開発から1年後の03年に、原発は安全、事故は絶対に起きないという小泉政権の方針により、すべて廃棄されたのだ。

原発ロボットを仕分けたのは自民党小泉政権だった。
日本を再帰不能にした小泉政権。その負の遺産は留まる所を知らない。

あの悪名高き原子力保安院 （原子力を監視する筈なのに推進している不思議な団体） も小泉時代の産物であることを付記しておこう。

--------------
週刊新潮2011-4-14日号より転載

【ロボット大国の名が泣く　原発作業は米欧頼み】

実は日本でも1999年に茨城県東海村の核燃料加工会社JOCで臨界事故が起きた後、原発災害用のロボットが作られていた。

三菱重工業が02年に開発したロボット「MARS-1」は幅40センチ、高さ55センチ、長さ160センチで4輪の無限軌道(キャタピラー)付き。段差25センチ、傾斜45度までの階段の上り下りが可能で、PHS改正を通じて遠隔操作が出来る。プロジェクトに携わった東工大大学院の広瀬茂男教授はこう言う。

★ 「原発は安全。事故は絶対に起きないという国の方針によって　
開発から1年後の03年に　すべて廃棄されることになったのです。★
私は、これは大変なことだと考え、 何とか保管できるようにしましたが、その後、予算も全くなく、メンテナンスできていないので、すぐに使える状態ではありません』

防災ロボットの権威である東北大大学院の田所諭教授も、「JOCの事故の後に作ったロボットを使ってちゃんと訓練していたら、こんなひどい事態は避けられたでしょう。人が入ると危険な場所に、もっと早くロボットを投入していれば、中の様子も分かったはずです」

田所教授が続ける。
「フランスでは電力会社が拠出して、原発災害時用の部隊を組織しています。原発廃止を決めたドイツでは、多くの原発が廃炉になっていますが、廃炉にも対応できる体制をとっています」

世界に冠たるロボット技術を宝の持ち腐れにしてきた日本。だが、嘆いてばかりもいられない。

「ロボット科学者有志が水面下で集まり、英知を結集して福島原発の事態を打開しようとしています。使えそうなロボットを徹夜で改造し、少しでも今の危機的な状況の改善に役立てようとしているんです」(同)

それで誰がロボットを操縦するのか。さるロボット研究機関の職員は、「大学でロボット工学を学ぶ学生の中には、器用に操る人もいます。しかし彼らを意に反して現場に連れて行くことはできない。操縦は簡単なので、東電職員や自衛隊員、消防隊員に憶えてもらうことになります」
と語るのだが、運用の一翼を担うであろう自衛隊関係者は楽観的ではない。

「これまで原発災害用のロボットをろくに作らず、操縦者の訓練も満足にしてこなかった。ロボットも長時間被爆したら、高圧水流で洗浄しないといけない。機材も人員も足りず、結局は欧米に頼らざるを得ないのではないか」

原発の安全神話にあぐらをかき、万一の備えを怠ってきたツケである。
ーーーー

★小泉らが潰した三菱重工のロボはこれである。
http://www.itmedia.co.jp/news/0304/09/nj00_rescue_2.html?print
2003年4月9日　レスキューロボットの使命～ロボットが世界を救う

（参考）
http://blog.livedoor.jp/peaceasia/archives/51957814.html
原発ロボットを仕分けたのは自民党小泉政権だった、という話。
　
-----------------------------------------------------------------
コメント
01. 2011年4月19日 06:24:09: 8BF6RNP36S
■負の遺産。自民党の原発推進議員に渡った東電からの“隠れ献金”
震災と原発対応で後手、後手に回る菅政権に、同情の声が上がりだしている。
政治部デスクがこう語る。
「地震と津波は天災だが、『人災』と言われる原発を推進してきたのは自民党。
『菅政権は尻拭いをさせられている』『自民党が内閣に手を貸さないのは無責任』との声が国民から出始めているのです。
このため、対岸の火事と見ていた自民党も、『いずれ批判に晒される』との見方が強まっているのです」
ちなみに、今ではこうした声は被災地でも聞かれるほど。
原発危機が収まれば、一転自民党が国民批判で被災する可能性も高いのだ。
だが、その自民党にさらに国民感情を逆撫でするような騒動が起こりだしている。
実は、永田町では福島第一原発の事故を起こした東京電力とのズブズブの関係が追及され始めたのだ。
政治部記者がこう語る。
「東電が、長らく自民党の票田だったことは知られているが、永田町では同社の隠れ献金がクローズアップされ始めたのです。
電力会社は企業献金を自粛しているが、『関西消費者団体連絡懇談会』という市民団体の発表によれば、
'06年～'08年の間に東電の役員たちは、毎年、自民党の政治資金団体『国民政治協会』に個人献金をしていたのです。
これが事実上の企業献金だと話題になっているのです」
実際、この献金の悪質さは目を見張るほどだ。
というのも、指摘される役員らの献金額は会長と社長が30万円、副社長が24万円、常務12万円、執行役員が7万円
と職位ごとに差がつけられており、申し合わせがあったことは確実。
巧妙な“企業団体献金”だったことが指摘されているのである。
もっとも、こうした隠れ献金は、東電に限ったことではないとの指摘もある。
実は前出の市民団体の調査によれば、同期間には国内の電力会社9社の役員が自民党に同様の個人献金を行っており、
その総額は1億2300万円にも上っているのだ。
ただし、その中でも東電の悪質さは「群を抜いている」とも評判なのだ。
「突出した献金額を誇った東電は、過去にも様々な原発データを改ざんしていたのです。
その不正は'07年までで233件が報告されている。
要は、自民党と官僚が手心を加えてきたことは明らかで、今回の原発事故も起こるべくして起こったと言える状況なのです」(同)
これが事実なら、原発事故はまさに「人災」。
東電、自民党はどう弁明するのか。
http://wjn.jp/article/detail/9247859/
■世界最悪の原発事故を起こした自民党の総理大臣
(前略)少なくとも今から６年前の段階で、原子力の専門家である吉井議員は、
危険なプルサーマルを老朽化した原子炉で行なう「さらなる危険性」と、
来たるべき「巨大地震の発生やその時の巨大津波の発生が重なった時の危険性」を指摘していたのだ。
しかし、今回ご紹介した質疑と答弁を読めば分かるように、
小泉内閣も、安倍内閣も、国民の生命に関わる大問題なのに、
官僚に丸投げしたまま、まったく真剣には対応して来なかったのだ。
中曽根康弘を始め、最近では、森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三、麻生太郎と、
自民党の歴代の総理大臣は、東京電力から献金を受け取った見返りとして、常に原発政策を推進し続けて来た。
そして、その実体はと言えば、これらの答弁がハッキリと表わしてるように、すべて官庁に丸投げ‥‥
と言うよりも、すべて官庁の言いなりで、
自民党の歴代の総理大臣は、政治主導で国民の安全を守ろうなんて意識はミジンも持ち合わせて来なかった。
危険極まりないプルサーマルを最終的に決定し、
老朽化した原子炉の耐震性をテストする唯一の施設を廃止にした小泉純一郎しかり、
地震や津波で原子炉の冷却系の電源が切断されるなんてことは起こらないようにしてるから、
起こった場合のことなんて考えてないと言い放った安倍晋三しかり、
自民党の歴代の総理大臣こそが、人類史上最悪の原発事故を引き起こした張本人なのだ。（後略）
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2011/04/post-fe3d.html


02. 2011年4月19日 06:58:53: rjpmaLs936
あの時代に政権にいたら、蓮舫も同じことをしただろうなとは思う。
とはいえ小鼠政権は、やっぱり当時では戦後最悪だったと言うほかない。

03. 2011年4月19日 08:32:11: 78IL90wTo6
菅直人に同情？
どこまで情報操作をしたいか！

04. 2011年4月19日 09:56:48: xgQrEp1sYs
さすが三菱そこまで準備していたのか。「三菱は国家ナリ」の具現化だな。
しかし、ブッシュのべクテルなどを中心とした原子力産業の衰退救済策で原子力復興策を打ち出したが、まさに馬鹿ブッシュ、ＷＴＩ原油相場をいじくってそこだけで儲けていればいいものを「破滅の世界」に導く事をした。
そして、ブッシュのお囲い芸人－太鼓持ち小泉－竹中が、多度津の起震台の廃止、高レベル放射線量領域での安全点検に欠かせぬ無人ロボットの開発を打ち切らせる。日本の原子力行政をポダムーゴミ売り正力の利権とし、そのゴミ宣伝機能をフル回転させて、「真空管屋」の東芝、「電気機関車のモーター屋」日立あたりと攣るんで、ＧＥ救済に走った夜盗自民党政権。
「春に芽の出ぬジャガイモ」の十勝辺りでの放射線照射育成をはかった「天国の酔っ払い」・中川昭一の親父中川一郎など、夜盗自民党政権の「放射能まみれの日本化」政策は、いかにカンから菅が夜盗自民党の国民不在政策を継承－拡大に「自己保身－権力保持」のために走っていようとも、根っこは夜盗自民党にあるということだ。
そして、反原発の拡大を自己の利権のために抑えようとして、情報管理と称して隠し通そうとてそうは行くまい。
図書館あたりでは室田武の「原子力の経済学」や、ジェームス・Ｒ・チャイルズの「最悪の事故が起きるまで人はなにをしていたのか」などに予約が続出と言う事態、隠し遂せるものではない。
原発推進派に飼い犬と化し、原発推進のチンドンやのびらづくりに精一杯の東大教授や自称評論家などクズマスゴミよりも性質の悪いものだ。世紀末の悪戯者－プルトニウムの始末をどうつける。

05. 2011年4月19日 10:49:46: SCtuRSSczQ
０４さん、馬鹿ブッシュ、ＷＴＩ原油相場をいじくってそこだけで儲けていればいいものを「破滅の世界」に導く事をした。←　ブッシュを含めたニューワールドオーダーマフィアにこれはわざと起こされた破滅です。デービッドロックフェラーも自分の作った国連で何年か前に終わりの始まりとかなめたこと言ってましたよね。
ただ皮肉なことに今起こっていることは私たちにとっての終わりの始まりではなく、彼らにとっての終わりの始まりなんですけどね。

――　終末の時が近づいている。
好むと好まざるにかかわらず、それは我々すべてが直面せざるを得ない運命である。
２００１年９月１１日、世界は終末の目撃者であった。
我々が見たもの、経験したことは、まもなく明るみに出るはずの大災害には比べるべくもないだろう。

これまで非常に多くの生命が失われてきたが、それ以上に多くの生命が失われるだろう。
今、存在している、あるいは古代からある人間の政府は、ひとつも完全な支配はできなかった。
いかなる政府も失敗してきたし、失敗するだろう・・。

＊　＊　＊

この手紙はロックフェラー家が国連に出したものです。
（注：ロックフェラーは言うまでもなく「闇の権力」の総帥です。国連の本当の姿は闇の権力の機関です。　 ）

――　終末の時が近づいている。
好むと好まざるにかかわらず、それは我々すべてが直面せざるを得ない運命である。
２００１年９月１１日、世界は終末の目撃者であった。
我々が見たもの、経験したことは、まもなく明るみに出るはずの大災害には比べるべくもないだろう。

これまで非常に多くの生命が失われてきたが、それ以上に多くの生命が失われるだろう。
今、存在している、あるいは古代からある人間の政府は、ひとつも完全な支配はできなかった。
いかなる政府も失敗してきたし、失敗するだろう・・。

＊　＊　＊

この手紙はロックフェラー家が国連に出したものです。
（注：ロックフェラーは言うまでもなく「闇の権力」の総帥です。国連の本当の姿は闇の権力の機関です。　 ）

http://uramedia.blog119.fc2.com/blog-entry-41.html

06. 2011年4月19日 15:22:26: rxXgUY8DGg
三宅善信氏の「小泉政権は日本のチェルノブイリ」は今を予言したものか
http://www.relnet.co.jp/relnet/brief/r12-216.htm

07. 2011年4月19日 18:20:34: iLANTKGUFs
★まだまだあります小泉の罪

かつて香川県に　「多度津工学試験所」　っていう世界最大の起震台

を備えた耐震実験施設があった。

原子炉の耐震性を調べるための施設だった。

それを小泉の構造改革で・・・

５年もの歳月と３１０億円もの予算をかけて建設した、地震大国には

必要不可欠の施設だったのに、建設費の１００分の１以下の２億７７

００万円で民間業者へ叩き売っちゃった・・・そうだ。

しかも、過去の国会答弁でも、安全なので対策は考えてないって！

きっこのブログに書かれてます。

http://kikko.cocolog-nifty.com/


08. 2011年4月19日 20:54:10: EfscEI3NIV
確かに小泉のせいもある。ただ、この国を本当に運営しているのは、
今も昔も実質は官僚とマスコミだ。
小泉でさえも役者の一人にすぎない。
最終的な決定権は常に裏で中央官僚がもっている。
官僚とマスコミが組めば、政治家なんて簡単に葬れるようになっている。
戦争でこの国を一度滅ぼしたのも、この二つだった。
軍のトップはペーパーテストで高い点を取った者がなっていた。
だからいくつかの戦局で決定的な失敗をしているし、
またその責任も一切取ってない。マスコミは大本営発表を流しつづけ、
国民をだまし続けた。

もうそろそろ政治家への失望よりも、官僚支配体制の打破へ、
それと「社会の木鐸」づらをしてはばからないマスコミへの厳しい指弾へ、
全てのベクトルを向けるべきじゃないか。
彼らこそが国民の本当の敵だ。菅やら仙石やら前原を引きずり降ろしても、
次の誰が政治を担っても同じことを繰り返すだけだ。
小沢一郎以外にこれを打破できる力をもっている者はいないと思うが、
官僚とマスコミはしっかり小沢を政治的に殺している。

霞が関を根本的に改革すること、マスコミを徹底的に解体・再生させることが
できなければ日本は世界の粗大ゴミとして子供たちに引き継がれることになる。



09. 2011年4月19日 21:50:41: xeaGcSLsjg
>原発は安全、事故は絶対に起きないという小泉政権の方針
またか。小泉の失政はマスゴミは扱わないんだよな。


10. 2011年4月19日 21:53:01: xeaGcSLsjg
尻ぬぐい　させてる奴らが　デカイ顔

石原の上から目線は半端ねぇ。
被災者に天罰とか言うし。

何の神だよ。


11. 2011年4月19日 22:17:11: SPtnMDxJ8A
菅首相が固定観念としがらみに固まった学識経験者を集めて対策会議を２０以上立ち上げるよりも、
今年の大学と高専のロボコンの開催日を今から３ヶ月後の６月開催に繰り上げて、
種目ルールを遠隔操作で危険を回避して、水の溜まった原子炉建屋の調査、ポンプの取水口の設置、破損した冷却水パイプの取付け等現在一番ネックになっている事の解決をシュミレーションするような内容にして実施してみれば良いのでは？

多くの参加者の中には、未成熟でもしがらみも無く常識にとらわれないとんでもない、アイデアのロボットを作成して挑戦するチームがあると思われる。
（いつも同じ大学教授の下で同じ研究メンバーでメーカーや学閥のしがらみの中での開発より解決策が見つかるのでは？）

未完成でも良いアイデアがあったら、採用して三菱重工等のプロのロボット技術者が実戦に投入できるようにアイデアをパクて改良して実際に原発で使って見ればよいのでは。
（高校生の石川遼がプロゴルフの試合で優勝することもあるのだから、現役大学生のエンジニアが国難を救うロボットを作り出すこともあるのでは？　だめもとでできることは全部やって見るべきでは？）


12. 2011年4月19日 22:19:37: svP4hQWkUI
マスコミが小泉をたたかないのは１００も承知。
でも真実は自然と浸透していきます。

今では誰に聞いてもおばあちゃんに聞いても小泉は嫌いだと答えます。

まあ当時のだまされ踊らされた超B層は、いまやかなりの御高齢または鬼籍に入られたかと。

あのタケシでさえ、奴の番組で「小泉さんがまたやるってのは…」と水を向けた時、原口さん、武田教授、河野太郎もシラッと無視した。

もう完全に流れはない。
というより、地獄の売国奴の名の方が知れ渡っている。
あの時小学生、中学生だった賢い子供たちは、奴の極悪ぶりを見て、返って物事を深く考えるようになっている。

だからこそ柳 様、１様、６様、７様のような御指摘が最も尊いのです。

知らなかった人達に、その豊富な情報と豊かな見識でどんどん発信し教えて頂きたいと思います。

よくマスコミでも言ってますが、「遺産」というpositiveな表現は似合わない。
ヤツのやった事で「正」のものも一つもない。
ヤツのやったこと。それはあらゆる分野、科学分野において特に顕著ですけれども（当代きっての馬鹿なるが故か）、日本の破壊です。
遺産なんて一つもありません。


13. 2011年4月20日 01:30:58: GqI2Fp7GsY
１０さん
うまい！
１１さん
そのアイデア良いですね
１２さん
やはりほとんどの悪行は小泉につながると思います

14. 2011年4月20日 02:45:59: 1V0s9m31x6
>1
原発を推進してきたのは、確かに自民党政権、自公政権です。
しかし、今回の原発事故の直接の原因と責任は、菅の初動対策の誤りにあります。
電源が失われた場合の危険性は、共産党が指摘してたし、菅も加わった浜岡原発の
演習でも、分かっていた筈です。
東電は、企業の論理として廃炉を避けようとするでだろう。
原発一機で、五千億とか一兆円かかると言われているのだから。
避けられる可能性が僅かでもあれば、取締役ならば背任、従業員ならば懲戒される
可能性がある。
だからこそ、政治的決断が必要だったのだ。
原発輸出以外他に殆んど成果と言える実績の無い菅政権が廃炉の決断を躊躇した
のかもしれない。
少なくとも、アメリカの冷却材処理や韓国やフランスの緊急支援物資のホウ酸を使って
廃炉にする決断をしていれば、今回の原発事故に関する限り回避出来たと思われる。
自民党政権や自公政権の原発推進政策は非難されるべきだろう。
しかし、それを今回の菅のでたらめな対応の免罪符としてはならない。
するような

15. 2011年4月20日 04:54:51: cqYu8VY41Y
>>14
アホ。
管が免責なんて誰も言っておらんがな。
>廃炉にする決断
自民党が同様に素早い政策判断ができたかどうか判断できる情報源の提示が必要
民主政権に移行してからも大半の政策は自民時代の引継ぎだったわけで
落選組代議士を含めても必要最低限の想定は今でもできるはず
なのにさも自分たちんは責任が無いと振舞う自民党に呆れてるだけじゃ（笑）
「当時の政策ミスもあるのでわれわれにも協力させてください」とはいえず
「俺たちも復興財源の配分に参加したいので協力させてください」という面をしてるからじゃ


16. 2011年4月20日 15:08:53: zrpW1z1kbI
日本のすべての厄は自民党政治に源があると考えて間違いない。
ところで、原発北西方向の放射線量が限界を超えている。
福島第一原発の北西方向にある浪江町、飯舘村、福島市などの放射線量が高い。
生物の住める放射線量の限界を超えている。なぜ一方向に偏って高いのか？であるが、例えば、福島原発数台のどれかの格納容器あるいは圧力容器の北西方向に亀裂が入っている可能性は無いのだろうか？　
そこから放射線が直接漏れ出ている可能性はないのか？
試しに鉛の大きな遮蔽壁を各原子炉建屋の北西側（横と上部）に築いてみたらどうだろうか？

★詳細はURLをクリックして下さい。

気仙沼・南三陸からの提言 11/04/09

気仙沼・南三陸からの提言 11/04/09
http://www.youtube.com/watch?v=c_7wCaUrfb8&feature=player_embedded#at=391

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】時代の転換点を超えると政治のあり様が激変する
植草一秀の『知られざる真実』 2011年4月20日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-3035.html

２００８年のサブプライム危機と２０１１年の福島原発事故は、いずれも制御不能な領域に人類が手を伸ばしたことの帰結である。
　
　いずれも、人間の強欲が、人間の限界を忘却させたことによって、取り返しのつかない未曾有の危機を招いたものである。幸い、破滅の一歩手前にとどまっているが、警鐘を踏みにじるなら、ついには破滅に至るだろう。
　
　地球環境問題や生物多様性を論じる本来の視点は、地球が人類だけのものではないとの原点に還ることである。人類の奢りと強欲が地球の生命までをも奪いかねないのだ。
　
　カネを飽くことなく追求する資本主義のなれの果てがサブプライム金融危機だった。人類としての調和と共生を忘れ、ただひたすら、自己の利益だけを追求する。その延長線上にサブプライム危機があった。
　
　大地震、大津波とともに我々の前に立ちはだかった原発地獄を目の当たりにして、私たちは基本理念から見つめ直す必要に迫られている。
　
　しかし、日本をけん引する役割を担う政治のリーダーに、その気配はなく、私たちを正しい方向に誘導する言葉さえ、何ひとつ示されない。
　
　政局と自己の利益だけが、いまの政治を動かしている。
　
　総理大臣のポストを離さないために何をすればよいのか。
　
　政官業の念願である消費税大増税を実現する千載一遇のチャンスが到来しているのではないかと考える、悪魔の手先でしかない小役人ども。
　
　２００９年８月の総選挙で動き始めた、この国の政治体制の刷新の気配を、根絶する最大のチャンスなのではないかと考える悪徳ペンタゴン。
　
　欲にまみれた人々の、こんな貧困な発想しか聞こえてこない。
　
　城南信金が提示したメッセージをすべての市民がよく考えてみる機会ではないか。
　http://www.jsbank.co.jp/topic/pdf/genpatu.pdf

「原子力エネルギーは、私達に明るい未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えば取り返しのつかない危険性を持っていること、
　
　さらに、残念ながらそれを管理する政府機関も企業体も、万全の体制をとっていなかったことが明確になりつつあります。
　
　こうした中で、私達は、原子力エネルギーに依存することはあまりにも危険性が大き過ぎるということを学びました。」
　
　この「学び」を活かすことに、人類の叡智がある。



原子力発電を推進してきたのは自民党だった。電力会社は個人献金の装いをまといながら、組織的に自民党に政治献金を続けてきた。
　
　民主党は利権複合体から離れて、自民党とは異なる視点で問題を捉えなければならないはずだ。
　
　ところが、民主党も多くの議員が原発推進の金権に染まってきた。
　
　労働組合こそ、企業の利益ではなく、国民の生命の安全、生活の防衛を前面に掲げるべきだが、民主党支持団体の「連合」は原発見直しに動かない。
　
　考えてみれば、東京電力、東芝、日立、三菱をはじめ、原発推進経団連企業の労働組合が連合であるから、脱原子力の旗は掲げられないのかも知れない。
　
　しかし、ここで何も考えずに、立ち止まったままでいるなら、何も変わらない。市場原理主義、効率第一主義など、地球の歴史数十億年に照らしてみれば取るに足らない存在であり、そこには根本的な大きな落とし穴がある。
　
　すべてのことを、原点に立ち帰り、新しい時代を考えるべき時が来ているのだ。サブプライム危機も原発震災も、私たちに根本的な転換を迫るために、引き起こされた事象なのかも知れない。
　
　政府の政策運営も同じだ。政治屋は自分の利益のために政治に関わっている。民のためにすべてを捧げる顔をした人物はほとんど存在しない。
　
　権力、肩書き、カネ、だけのために政治に関わっている者がほとんどすべてでないのか。
　
　これからの政治を司るのは、純粋な奉仕者だけになる。政治献金を全面禁止して、議員の処遇を大幅に引き下げる。政治活動は政治に関わる本人の利益のための活動ではなく、必然的に民に捧げる活動になるように制度を変更してゆくのだ。
　
　そうなると、真の政治家は霞が関と癒着する必要がなくなる。霞が関の猛反発を恐れずに、官僚利権の根絶に突き進める。霞が関解体の時代が来る。
　
　変化の片鱗はすでにかすかに見え始めている。だが、多くの人はまだその変化がこれから本流になることに気付いていない。
　
　大災害で苦しんでいる無数の民が目の前に横たわっているのに、その人々を支えることに全力をあげずに、民からカネを召し上げることだけを考えるような人間は、全員、国会議員を首にするべきだ。次の総選挙では、大半の議員を落選させる必要がある。
　
　民のために奉仕する、まったく新しい人材が政治を司る時代を創らねばならない。
　
　時代は大転換する。これまでの常識をすべて捨て去る時代が来る。私たちはいま、その大転換の扉に差しかかっている。

原子炉時限爆弾;著者：広瀬 隆
販売元：ダイヤモンド社
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【●】藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2011年４月19日　会議ばかりで結論が出ない
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2011/04/201119-df42.html

【●】藤原直哉の「２１世紀はみんながリーダー」　2011年４月19日　ヨコに手をつなごう
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2011/04/201119-2afb.html

【●】土橋重隆の「平成養生訓-21世紀は治療から予防へ-」　2011年4月19日　一般化の問題点
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2011/04/-21-2011419-ac3.html

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【●】辺野古座り込み、きょうで満７年
地元紙で識るオキナワ
http://michisan.ti-da.net/e3526422.html

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復興へ歩調　普天間滞る　日米外相会談:政治 2011年4月19日 11時04分(26時間19分前に更新)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-04-19_16794/

　松本剛明外相とクリントン米国務長官との１７日の会談では東日本大震災からの復興が主要議題となり、米軍普天間飛行場移設など基地問題で目立ったやりとりはなかった。会談後の共同記者会見では官民挙げて日本を支援する米側の姿勢や在日米軍の貢献度を熱心に語ったが、今後の移設の行方に関する質問には直接的な返答を避けた。（東京支社・西江昭吾）

　「われわれの義務であり、光栄だ。同盟国の中でも日本は特にそうだ。われわれは強い決意で対応した」

　クリントン氏は震災救援のために派遣した米軍の意義をこう表現し、日米間の“友情”の深さを強調した。復旧支援によって米軍駐留をめぐる日本人の意識がどう変わるかを会見で問われた時のことだ。

　松本氏が米軍の活動に謝意を示しつつ「困った時に助けるのが友達だ、と温かい言葉もあった」と会談の場でのやりとりを披露すると、クリントン氏は何度もうなずいた。

　対照的だったのが、今後の普天間問題や新たな共通戦略目標策定に震災がどう影響するかを尋ねられた場面。先に松本氏が普天間に触れない形で「緊密な日米協力を踏まえ、今後の在り方などを議論していく」と述べると、クリントン氏は「大臣と全く同感だ」と素っ気なく答えただけだった。

　日米両政府は、次回の外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を大型連休から先送りし、５月末から６月上旬を念頭に再調整している。普天間代替施設をＶ字形滑走路に確定することに県内の抵抗感は強いが、防衛省幹部は「（昨年の日米合意での）約束だから次回に形状を決める」と言い切る。

　北沢俊美防衛相はこれまで「沖縄の頭越しに決める稚拙な対応はしない」としてきたが、関係省庁幹部は「『頭越しにしない』と『決めない』は違う。最後は高度な政治判断だ」と語った。

　次回２プラス２での確定に固執するのは、むしろ米側とされる。日本側は、名護市辺野古への移設に沖縄の理解を得る見通しが乏しい中、「拙速にやったってしょうがない」（政府関係者）と主張するが、米側は「移設の進展が見られないことで米議会の抵抗に遭い、グアム移転費が厳しくなってきた責任は日本にある」（同）との認識という。

　普天間移設では難渋し、現段階での言及を避ける両国だが、その分、震災復興や福島第１原発事故への対応では足並みをそろえて成果や意義を説明する姿勢が際立っている。

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【●】力を合わせることと馴れ合うことは違う
大谷 昭宏 2011.4.19
http://www.otani-office.com/flashup/n110418.html

— 指揮命令系統一元化を図れ —

　津波被害で船が山に上っているときに、船頭多くして船、山に上る、では悪い冗談にもならない。なのに、いまの菅政権はまさに船頭ばかり。復興構想会議だの、緊急対策本部だの、会議や本部だけで少なくとも16組織あるという。そんなことをしているうちに福島第一原発の事故は、ついにチェルノブイリと同じレベル７にまでなった。国家存亡のときと言っていい。どうしてこんなときに、国会の役割と省庁の役割を峻別して、復興省の創設と国会での議論の活発化を図らないのか。

　私はこの東日本大震災の発生当初から、知恵のある者は知恵を、力のある者は力を、お金のある者はお金を、と言い続けてきた。こんなとき、与党も野党もあるものか。菅さんが頭を下げて原発問題に詳しい議員に復興省に入ってもらう。阪神大震災を経験した議員にも、その経験を活かしてもらう。東北地方の事情に詳しい人なら小沢さんにも、自民党の大島さんにも参加してもらう。そういう人を大臣や副大臣に置いて、そこにこんな雨後の筍みたいに乱立した組織をすべて組み込み、指揮命令系統の一元化を図るのだ。

　なのに一向にそちらの方に向かわず、燻り続けているのが大連立という、とんでもない妄想である。はっきりしておきたいのだが、力を合わせることと馴れ合うことは、形は似ていても実質はまったく違う。こんなとき、国会が大連立を組んで与党と野党が馴れ合ってどうするんだ。菅さんにしてみると、大連立を組めば、失敗、失態続きの責任を分散できる。与党にも失政の一端を覆いかぶせことができるのだ。

　他方、野党自民党の議員はこれだけの大災害の復興にまったくタッチできないようでは、有権者から「ウチの先生の時代は終わった」と引導を渡されてしまう。何より20兆から30兆円に上る復興予算に一切からむことができなくなる。そんな事態は悪夢というしかない。だから大連立大歓迎なのである。

　だが、そんな国会にしてしまっていいのか。復興省が原発事故の対応を決めたとき、国会で与野党が「この程度で国際社会の信用を担保できるのか」と激しくやり合う。事故で農業、漁業、畜産といった生活の糧を奪われた人々にこんな補償ですむのか、と野党が厳しく詰め寄る。こうして与野党が政策をチェックし合うことこそ、国会の役割ではないのか。こういうときにこそ、野党の存在価値が問われるのだ。なのに、お互いに目先の利害で馴れ合ってしまってどうするんだ。

　先週、朝日新聞の円満亮太記者が「東京電力と原子力行政が『原発は安全』と馴れ合ってきたことの末路を我々は日々、見せつけられている。健全な監視者のいない組織は道を誤るのだ」と書いた。メディア健在なりを示す、いい記事だった。だが、災害発生から１か月余り。政治がまだ、こんなところにいることが情けなくてならない。

（日刊スポーツ・西日本エリア版「フラッシュアップ」2011年4月18日掲載）

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
http://www.youtube.com/watch?v=JcQnZ4ioiGo&feature=player_embedded
中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI&feature=related
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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■RK第七作「３１１同時多発人工地震テロ」の先行予約を受けつけます！
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笑う犬 戦場

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【●】今週末4月23日（土）は、リチャード・コシミズ伊豆長岡講演会「３１１同時多発テロ」です。
richardkoshimizu's blogrichardkoshimizu.at.webry.info/201104/article_130.html


今週末4月23日（土）は、リチャード・コシミズ伊豆長岡講演会「３１１同時多発テロ」です。まだ宿泊参加などの申し込みができますので、ご応募ください。当日参加（講演＋入浴）もできます。（党員は党員証、一般参加者は身分証が必要。）

宿泊の方は、当日部屋割りをしますが、一部屋で4-5人程度となる模様です。『お二人』だけといったご要望のある場合、若干費用負担が増えることがあり得ますのでご了承ください。

１４：００～16：00となっていますが、恐らく延長となります。

●４月２３日（土）伊豆長岡座談会「３１１同時多発テロ」のお知らせ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201104/article_78.html

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笑う犬 戦場
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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２００５年郵政解散・総選挙
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小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
http://www.youtube.com/watch?v=JcQnZ4ioiGo&feature=player_embedded
中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
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