2014.7.12（土）RK東大阪「浪速の夏祭りやで」講演会のお知らせ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_93.html
同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ 独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
【売国奴 安倍内閣】混合診療の本当の目的を解説
http://youtu.be/gzN1AUcHVFA
町山智浩 映画 エリシ?ウム Elysiumを批評 評価・感想・評判は？ ネタハ?レ無
http://youtu.be/Buc783om8N8
冗談じゃねえ 松山千春
http://youtu.be/pVCJ6twzhKs
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【●】不正選挙の“カラクリ”は投票用紙にある。
投稿者：松代理一郎 投稿日：2014年 7月 4日(金)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/12567
先般、青トマト様から、「集団で特定候補の投票用紙を作成したと言う内部告発者」など不正選挙事例の紹介があり、同時に、求められた投稿がありました。
また、先般、高松市選挙管理員会事務局長が”白票３００票水増し”で逮捕されました。
”何かおかしい””どうも不正選挙じゃないか”という声は巷に溢れていますが、確たる証拠が無く、中途半端な追及に終わっています。
まだ、不十分ですが、私なりに検討した”考え”を投稿します。ご批判待っています。
なお、長文になりそうですので、３～４回に分けて投稿致します。今回、その１です。
＜以下 その１＞
高松市で発覚した不正選挙は、検察の捜査で３名の逮捕者を出した。
選挙管理委員会事務局長など行政幹部が関わった犯罪だった。
参考）「決定的な不正選挙の証拠現る！全国で２０万票獲得した衛藤氏」（ＮＨＫ動画）
https://www.youtube.com/watch?v=CUV73lY3_RY参考）「高松市の不正選挙、集計バーコード付け替えて白票を増やしていた事が判明！市民からは抗議の声が相次ぐ！」（真実を探すブログ）
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2991.html
内容は、２０１３年７月参議院選全国区で、白票３００票を水増しさせた容疑。
この事件は、高松市選挙区で前回４３２票だった、自民党全国区候補）衛藤晟一氏（現首相副補佐官）の得票が“ゼロ票”だったことに端を発している。
衛藤候補に投票した後援会メンバーが、不審に思い選管に問い合わせるも、「特に問題ない」と突き返されため、検察へ告発を行ったもの。
“得票ゼロ”は名古屋中央選挙区で、はたともこ候補（生活）もあったが、問題とされなかった。
また、２０１２年１２月衆議院選挙、２０１３年７月参議院選挙、２０１４年２月都知事選では、多くの不正選挙疑惑が報告された。
東京地裁だけで、１００件以上の異議申し立てや不正選挙裁判が起こされたが、殆ど門前払いと聞く。
今回、はじめて逮捕者まで出して、不正選挙が明らかになった。
これは、物的証拠はないが、与党有権者から選管が抗議され、選挙（投開票）に対する不信が強まったため、検察も放置できなかったことを意味する。
また、現職の選管事務局幹部が実行犯という事実は、この不正選挙が組織ぐるみだったことを意味する。
選挙を取り仕切る選挙管理員会が、不正の張本人では、選挙自体全く信用ならないと言うことであり、意味するところ重大である。
実のところは、選管事務局幹部は、投票者数と投票用紙枚数が一致をしないため、つじつま合わせの“３００票水増し”をやった可能性も高い。
現在の選挙の仕組みでは、投票者数と投票用紙数が一致さえしていれば、すべて正常と見なされ、不正の物的証拠は何も残らない仕掛けになっているから、「問題ない」のである。
仮に差異が出ても、“ムサシ型選挙システム”の不具合か、立会人のチェック漏れで片付く話であった。
不正選挙と抗議されても「特に問題となる事実は発見できませんでした」と突き返すことができている。
「投票用紙内容を客観的に判別した結果が開票の結果です。開票作業中に不正はありませんでした」と応えられたら、不正追及がもう先に進めないのが実態である。
今回は、与党支援者が告発、明明白白の「あり得ない得票ゼロ」なので、検察も動かざるを得なかったのである。
状況証拠（自供＆証言）だけだったろうが、一応、“逮捕”で格好をつけないと“ことが収まらなかった”と言うところだ。
ところで、
問題は、“３００票水増し”しなければならない以前に、“なぜに票が足らなくなっていたか”ということなのだ。
高松市選管事務局の幹部３名が “白票水増し”の前に、自らの自由意思で全国区候補の“票減らし”まで行っていたとはとても思えない。
勘ぐれば、この背景には全国的な司令塔からの、票操作の指示があった可能性も高い。
選管事務局幹部３名が指示に従って“票減らし”をしたのか、あるいは、別に“票減らし”の実行犯が居たのかは不明である。
また、もともと、衛藤議員の得票（約４００票前後と思える）を減らそうとしたのか、あるいは、手違いで他候補と間違えたのか。
そこは不明だが、“人為的な票減らし”があったのは間違いない気がする。
いづれにしても、行政を巻き込んだ、組織的な不正選挙犯罪には間違いない。
しかしながら、この事件の結末は決して楽観できない。
この事件は、所詮は状況証拠だけで物的証拠はないため、原因となる「何故、票が減っていたのか？誰が票を抜いたのか？」は不明のままである。
３人の行政幹部は「悪意はなく、単に辻褄を合わせようと“票水増し”を行っただけ。選挙結果にも影響は与えなかった」と言う理由で、不起訴ないし執行猶予の可能性も高い。
そして、衛藤候補の票が減らされていた事実（可能性）は認めるが、その原因については不明のまま、この事件は迷宮入りする可能性が高い。
現在の選挙の仕組みでは、そうならざるを得ない仕掛けになっているからだ。
現在の選挙の仕組みは、票の抜取り、追加、差し替えの不正は、実行現場で押さえない限り、犯罪とすることはできない。
何故なら、投票用紙の抜取り、追加、差し替えには、一切、物的証拠が残らないからである。
まず、投票用紙のレイアウトを見て下さい。
選管で多少違うようですが、基本は一緒です。
参考）「生活の党がゼロ！？？」（Author:ジョージ氏ブログ：2013.07.22 Mon 08:24 -edit）
下の方に「投票用紙写真が多数あります」
http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry-1643.html
投票用紙にプレ印刷されている内容は、以下である。
「××議員選挙管理委員会 印」
「〇注意 候補者名は枠内に１人書くこと 候補者でない者の氏名は書かないこと」
「候補者名：候補者記載欄」（四角枠で囲む）
開票後の投票用紙は、候補者記載欄に、手書きの候補者名が書かれている。
この投票用紙で、みなさん、次の事を考えて見て下さい。
Ｑ１．貴方が書いた投票用紙を、後日、保管された中から探し出すことができますか？
Ｑ２．貴方の１票が、間違いなく目的の候補に加算されていると証明できますか？
Ｑ３．全ての投票用紙が集計され、正しい当落が決まっていると証明できますか？
Ｑ４．過去の保管されている投票用紙から、Ｑ１～Ｑ３が再確認出来ると思いますか？
以上Ｑ１からＱ４が出来ない限り、「私が書いた投票用紙が正しく当落に反映されている」とは言えないわけです。
つまり、あなたが記載した候補者名以外、すべて同一フォーマット同一印字の投票用紙だから、貴方が書いた投票用紙を選り分けることはできないわけです。
仮に“汚れが付いていても”“似た筆跡があっても”“同じ候補者名が不自然に続いても”、投票用紙には変わりがなく、不正選挙の物的証拠にはなり得ません。
当然、投票用紙を“抜いても、足しても、差し替えても”、入場者数と投票数さえ一致すれば、不正が発覚しようがない、ということになります。
現在の投票用紙のままで、“ムサシ型選挙システム”を使った選挙で、不正選挙を見つけ、告発・是正させるのは不可能に近い。なにせ物的証拠がないから。
選挙の不正を監視する役目として、立会人が投票と開票を監視しますが、肝心な候補者選別と、集計が機械が高速に行っており、人間の眼で確かめられるわけがない。
また、実際の機械操作と運用は、民間企業に丸投げ委託されており、機械操作者の管理まで立会人が監視できるわけもない。
“ムサシ型選挙システム”の選挙（投票・開票）では、立会人は、「選挙管理委員会の選挙事務作業が正しかった」と言うためだけの“置き人形”に過ぎなくなっている。
選挙立会人は、今や“有名無実化”し、具体的な不正選挙の監視は出来ていない。
ところで、［つづく］
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【●】安倍内閣支持率５割切り、不支持率との逆転が確実
★植草一秀の『知られざる真実』2014年7月 6日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-2889.html
安倍政権の政策運営を主権者国民がどのように評価しているか。
民主主義の視点から言えば、これが一番大切である。
主権者の判断を直接知ることは難しいが、ひとつの参考になるのが、メディアが実施する世論調査である。
しかし、世論調査には多くの問題があり、調査結果をそのまま鵜呑みにはできないという制約がある。
例えば、主要論点に関する主権者国民の判断が、調査するメディアによって偏りが生じるからだ。
集団的自衛権行使容認の解釈改憲に賛成のメディアが調査すると、賛成多数の結果が得られ、反対のメディアが調査すると反対多数の結果が得られたりする。
各新聞の購読者を対象に調査しているというなら分かる話だが、主権者を無作為に抽出して調査しているというなら、メディアによる偏りは、本来生じないはずである。
したがって、世論調査は中立公正の調査ではなく、調査機関の意図や操作が入り混じる調査であるということになる。
考えられるのは、質問の言い回しによって回答を誘導していることと、調査を実施するメディアが、調査に何らかの人為的な操作を加えていること。
恐らく、その両者が実行されているのだろう。
こうした限界を持つ世論調査であることを念頭に入れて世論調査結果を見なければならない。
例えば、集団的自衛権の問題では、読売、産経、日経は、御用機関に堕落して、これに賛成の見解を表明しており、世論調査も適正に行われているとは考えられない状況にある。
他方、朝日や中日は集団的自衛権行使容認の解釈改憲に反対の見解を明示しており、世論調査でも、幾分のバイアスがかかることが考えられる。
この意味で、比較的中立の立場から調査を行っていることが期待できるのが、通信社共同である。
安倍晋三政権は、共同通信を完全支配できないことから、新しい通信社を創設することを画策しているとも見られている。
裏側で暗躍するのが読売である。
つまり、読売が指揮して、共同とは別に、もうひとつの通信社を創設する企みが存在しているのだという。
通信社は日本全国の情報空間を支配する上で、決定的な役割を担う。
全国４７の都道府県に地方紙がある。
地方では、新聞購読者数のシェアで、この地方紙が第一位になっているケースがほとんどである。
読売、朝日、毎日、産経、日経の全国紙５紙のシェアは、地方ではさほど高くない。
地方紙がＮＯ．１の地位を占めているケースがほとんどである。
この地方紙は中央の政治、国の経済政策などに関する記事を十分には供給できない。そこで、こうした地方紙は、通信社が提供する記事を、そのまま掲載しているのである。
したがって、日本のマスメディア情報空間を支配する上で通信社が持つ意味は極めて大きいのである。
安倍政権は読売と結託して、新しい通信社を創設し、日本の情報空間の支配をさらに強めようとしていると、業界ではささやかれているのである。
さて、本題は主権者の判断である。
共同通信社が６月２１、２２日に実施した全国世論調査は、足下の主権者の判断をそれなりに正しく伝えている部分があると感じられた。
６月２３日付の
ブログ記事「主権者の意思に反する安倍政権暴走政策運営」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-6acc.html
および、
メルマガ第895号記事
「主権者の意思に基づく政権樹立の決定的条件」
http://foomii.com/00050
にその内容を記述した。
その共同通信社が７月１、２日に、全国緊急電話世論調査を実施した。
ここで、ひとつの重要な結果が得られている。
それは、内閣支持率が５０％を下回ったことだ。
内閣支持率は４７．８％、不支持率は４０．６％となった。
１０日前の調査では、
内閣支持率は５２．１％、不支持率は３３．０％だった。
支持率の急落と不支持率の急上昇が生じたのである。
070214
共同通信が提示した世論調査結果では、主権者は、
集団的自衛権行使そのものに反対し、
安倍政権の行使容認の範囲が今後広げられてしまう危険が大きい、
解釈改憲に向けて検討が十分に尽くされていない
との判断を明示した。
さらに、
衆院を解散して国民に信を問う必要性について、
必要があるが６８．４％、必要がないが２４．６％
の結果を示した。
安倍政権の暴走に対する主権者の判断が、急激に厳しいものになっていることが示されている。
政治の主役は、本来主権者であるべきだ。
しかし、いま、その主権者の手に主権が存在しない。
主権者国民の手に主権を取り戻さなければならない。
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【●】「ハワード・ベーカー氏の忘れえぬ想い出 田中 良紹」 晴耕雨読 2014/7/6 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/14638.html
ハワード・ベーカー氏の忘れえぬ想い出 田中 良紹投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 06 日 から転載します。
ハワード・ベーカー氏の忘れえぬ想い出 2014年7月6日 0時55分 田中 良紹 | ジャーナリスト
先月末、アメリカ政界の重鎮であったハワード・ベーカー氏が亡くなった。ベーカー氏は日本で言えば幹事長に当たる共和党上院院内総務を１９７７年から８５年まで務め、議員を引退してからはレーガン政権で大統領補佐官、ブッシュ（息子）政権では駐日大使を務めた。大統領になってもおかしくなかった人物である。そのベーカー氏に私は忘れえぬ想い出がある。
私がベーカー氏にお目にかかったのは１９８９年の秋、氏が大統領補佐官を退任しワシントンで弁護士事務所を開いていた頃である。アメリカの政治専門チャンネルＣ－ＳＰＡＮのブライアン・ラム社長から紹介された。
私は１９８５年から自民党田中派を担当する政治記者であった。ロッキード事件の一審判決で有罪となった田中角栄氏が、復権を目指して派閥の膨張に力を入れる一方、自派閥からは総理候補を出さず、中曽根康弘氏を総理に据えて陰で操っていた時代である。
有罪判決で野党から突きつけられた「議員辞職要求」をかわすため、角栄氏は「自重自戒」と称して目白の私邸に引きこもっていた。「誰とも会わずに退屈しているから話の聞き役になってくれ」と秘書の早坂茂三氏から頼まれ、私は目白通いを始めた。
顔を合わせると角栄氏は溜まっていた思いをぶちまけるように一方的にしゃべりまくる。政治の昔話も裏話も実に面白く、しかし新聞やテレビが報道する政治と実態とはまるで違っていた。私は「目からウロコ」が落ちた。
メディアは自民党と社会党を「対決している」と報道したが、実は誰も知らないところで手を握り、絶妙な役割分担で、様々な要求を突き付けてくるアメリカに立ち向かっていた。しかしそれは政治家もほとんどが知らない。
角栄氏の話は政治の奥深さを感じさせるが、一方ではロッキード事件が国民の「政治不信」を高め、自民党単独政権そのものが危機的状況に陥っていた。そして私は国会審議の形骸化に強い危機感を持っていた。
国民の多くはＮＨＫの国会中継でしか国会を見る事は出来ない。すると野党は国民受けを狙ってスキャンダル追及ばかり行う。それで国民の「政治不信」はさらに高まる。そしてＮＨＫは国会審議のごく一部しか中継しない。そうなると議員はますます中継される審議だけを意識する。そして国民には政治の真の姿が見えなくなる。
ＮＨＫがすべての審議を中継すれば良いのだが、ＮＨＫは国会ばかり中継する訳にはいかないと言う。そこで私は世界の議会はどうなっているかを調べた。すると欧米が議会中継を認めてこなかった事、７０年代の終わりにようやくアメリカに議会専門のケーブルテレビ局が誕生した事を知った。
欧米がテレビ中継を認めなかったのは、議員がテレビを意識し国民受けを狙うポピュリズムが蔓延するからである。ポピュリズムは民主主義を最悪にする。一方でアメリカは７０年代半ばにベトナム戦争に敗れ、建国以来最大の政治危機に陥っていた。そこにポピュリズムを排した議会中継を考えた男が現れた。
ペンタゴンで広報を担当していたブライアン・ラムという男である。ラムは、編集も解説も行わず、しかも視聴率を追求しないチャンネルをケーブルテレビに作る事を提案した。ケーブルテレビのベーシック・サービスに組み込めば、視聴世帯すべてに行き渡り、しかも加入者が支払う基本料から分配を受け取ることが出来る。
しかしこの構想に連邦議員たちは反発した。自分たちの力量を国民に知られてしまう事になるからだ。その時、議員の中から賛成に回ったのがハワード・ベーカー共和党上院院内総務である。ベーカー氏は、ニクソン大統領が民主党事務所の盗聴に関与したウォーターゲート事件で特別調査委員会の副委員長を務め、党派を超えた公正な姿勢で名声を高めていた。
その大物議員が賛成した事もあり、議会中継専門局Ｃ－ＳＰＡＮは１９７９年にアメリカに誕生した。８９年に私がＣ－ＳＰＡＮを訪れ、ラム社長と意気投合した事から、日本にもＣ－ＳＰＡＮのようなテレビを実現させようと思った時、ラム社長からベーカー氏を紹介された。
しかし日本にＣ－ＳＰＡＮを作ることは至難の業であった。放送業界でのケーブルテレビの位置づけがアメリカと日本とでは全く違ったのである。アメリカでは既存の地上波テレビに挑戦する新規参入業者は政治が普及を支持した。しかし日本では地上波テレビに挑戦する事を許さない空気があった。政治も一筋縄ではいかず、紆余曲折があって時間だけがかかった。
１９９８年にようやくＣＳ放送に「国会ＴＶ」という専門チャンネルを誕生させた時、ワシントンのベーカー氏から私にビデオメッセージが送られてきた。「田中さんは長い苦労をしたが、日本にもアメリカのＣ－ＳＰＡＮのようなテレビが誕生した。Ｃ－ＳＰＡＮは今やアメリカ民主主義に欠かせない存在です。きっと国会ＴＶも日本の民主主義に不可欠のものになるでしょう」という励ましのメッセージだった。
ベーカー氏のビデオメッセージを流すところから「国会ＴＶ」の放送は開始された。しかしやはりアメリカと異なり、ベーシック・サービスとして全加入者に視聴させ、基本料から分配を受け取る仕組みが日本にはできなかった。
ベーカー氏が駐日大使として赴任してきた２００１年、残念ながら「国会ＴＶ」は衛星料金が支払えないとの理由でＣＳ放送を打ち切られた。アメリカでは公共性のあるＣ－ＳＰＡＮは衛星料金を免除されている。そこもアメリカと日本は違った。従ってベーカー大使がＣ－ＳＰＡＮの日本版である「国会ＴＶ」を目にする事はなかった。私は合わす顔がないという心境だった。
昨今の政治はアメリカも日本も党派性とポピュリズムが強まり、ベーカー氏のような政治家は少なくなった。少なくなったというより絶滅状態と言った方が良いかもしれない。それでもアメリカにはＣ－ＳＰＡＮが存在している。しかし日本では今でも予定された審議以外テレビ中継される事はない。そして国会審議の形骸化は全く昔と変わらない。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA
【アメリカ傀儡政権】 ＣＭトレモロスの裏側 【ＴＰＰ強行の訳は？】
http://youtu.be/txi91ec4q8E
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
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