消費増税、民主党案固まる「半年先送り」で了承（11/12/30）

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消費増税、民主党案固まる「半年先送り」で了承（11/12/30）
http://youtu.be/Znquwf8xAho

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【●】了承した民主党議員たちはどっちを向いて政治をしているのか（日々雑感）
　　　★阿修羅♪ >投稿者 判官びいき 日時 2011 年 12 月 30 日 　　http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/282.html　

http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2554010/

半年先送りで消費増税案を民主党税調が了承したという。この国の置かれた「未曽有の円高」による輸出産業の打撃を省みず、国民がデフレ経済下で困窮した暮らしを強いられている状況も顧みず、国家財政破綻を煽りつつ満額ボーナスを公務員に支給する無策・無能の与野党を含めた政治家たちの存在とは何だろうか。

この国の政治は国民の民意とはかかわりなく、財務省を中心とする官僚たちの意向に従ってやっているとしか思えない。「主権在民」とは何処の国の空念仏なのかと虚しい気持になる。民意として選挙に示された有権者の意思は「歳出削減努力」が第一であり、国民目線に立った「少子対策」「高校無料化」「摩訶不思議な官庁を取り巻く各種団体の徹底した廃止」と「官僚たちの天下り禁止」「コンクリートから人へ」のハードからソフトへの政治をこの国に打ち立てることだった。

まさしく２００９マニフェストの政治理念が民意であり、国民の願い通りに政治を行えば消費増税も各種負担増も必要なく財源は捻出できる。それを行わずして官僚たちを肥え太らせつつ増税を既定路線とした野田政権にどんな正当性があるというのだろうか。まさしく官僚内閣制を地で行く自民党時代の内閣の悪夢で、政権交代以前の古びたレコードの空回り然とした官僚たちの大合唱を閣僚たちの口から聞かされているようだ。

政権交代とは何だったのか。野田氏側近たちは「増税反対派が離党して却ってすっきりする」と嘯いているようだが、民意とかけ離れた政治へと突き進んでいる野田政権こそ２００９マニフェストで選ばれた民主党から出て行く人たちだ。こんなバカな政治をやるしか能のない政治家たちは次回総選挙で確実に落選させなければならない。そうしなければ選挙時点だけ国民に耳触りの良いことを言って、当選すれば官僚の下僕となって国民を裏切る政権が継続することになる。

民主主義とはいえない政治がこの国で延々と続くのは国民にも責任がある。野田氏の選挙地区の有権者は野田氏は民意を裏切り官僚に寄り添った最低の政治家だとの自覚はないのだろうか。勇ましく「増税を口にするカッコ良い政治家」と持ち上げる幇間評論家もいるが、選挙時点のマニフェストを反故にする政治家は「羊頭狗肉」の詐欺師と何ら変わりない。

このまま増税しなければこの国は破綻するのか。この大命題についても国民は年末年始の休日に心静かにいろんな議論に耳を傾けるべきだろう。確かにこのまま野放図な財政を継続すればとんでもないハイパーインフレに陥るだろう。しかし紙幣発行権を有する通貨当局を政府は独立機関とはいえ持っている。終戦直後に何があったか、歴史に学べば「国家破綻」はしないが猛烈なインフレに見舞われるのは明らかだ。

つまり貨幣価値の付け替えが行われるだけで、国家財政破綻による一切のサービスが打ち切られ民間企業もバタバタと倒産する、という評論家たちのようなことは起きない。なぜなら日本は終戦という国家破産状態から復興してきた。その記憶を呼び起こせば「国家財政破産」が「国家破産」よりましなのは明白だ。

終戦直前の国家財政は膨大な戦時国債の山を抱え、極端な税収減に陥り戦争続行の高圧的な歳出要求に抗せず出鱈目な財政運営を強いられていた。終戦により飢えた国民に米国が飼料に回す脱脂粉乳や古古米とでもいうべき小麦粉を放出して日本国民を救った、というプロパガンダを日本国民の多くは信じているようだが、そんな慈善事業を米国は決してしなかった。

実際は終戦直後のボロボロの国家財政から５割近い予算を「食糧援助費」としてブン奪っている。確かに何年かに繰延べにしはしたが、この国の農地のみならず工業生産力までも徹底して破壊したのは間違いなく米国の無差別爆撃だった。それは明確に戦時国際法に反した行為だった。非戦闘員と戦争と関わりのない国内秩序を破壊したことに対して米国は一切なにも補償していない。

いずれにせよ、戦後の日本はそこから出発した。たとえバカな評論家が「国家破産するゾ」と脅しても、終戦直後の状況よりは遥かにましなところから出発できる。なぜなら民間企業も輸送機関も農地も少しも傷んでいない。金融機関は国債引き受けが反故同然になるから一時的に混乱に陥るだろうが、日銀が「新円」を発行して市中銀行に供給するだろう。

痛みを最も直接的に受けるのは官僚たちとその仲間たち、公的支出にぶら下がって国民の税を貪っている連中たちだ。考えようによればこの国の行政改革を行う最良の契機になる、と前向きに考えるべきではないだろうか。しかし官僚たちは野田政権の尻を叩いて、元大蔵官僚の藤井氏を民主党税調の会長に押し立てて「官僚の酒池肉林」状態を続けるために国民に負担を強いる道筋を付けようとしている。

なんとも民意とかけ離れた政治家たちだ。消費増税の道筋をつけた上で行政改革や公務員給与削減を行う決意を、野田氏は披瀝した。それもいつか見た自民党政治の一場面と寸分違わない風景だ。この国の民主主義を徹底して破壊した張本人との自覚すら、そこにはない。次期総選挙で間違いなく民主党は潰れるだろうが、一つの政党の盛衰などどうでも良い、この国の民主主義をどうしてくれるのか、と野田氏に突き付けなければならない。

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【●】シロアリ退治に言及しなかった卑怯などじょう
植草一秀の『知られざる真実』2011年12月30日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-d88e.html

民主党税制調査会が消費税率引上げの方針を固めた。

　消費税率を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げることを決めたのだ。
　
　野田佳彦氏は、主権者国民との契約、政権公約を踏みにじる行動を強硬に推進している。主権者国民は、民主主義の根幹を踏みにじる野田佳彦氏を絶対に許してはならない。
　
　次期総選挙では、野田佳彦氏を必ず落選させねばならない。
　
　野田氏は民主党税制調査会での了承を取るために、三つの条件を提示した。
　
　第一に、増税時期を当初の案よりも半年、後ろにずらした。
　
　第二に、景気条項を設定した。つまり、景気が回復しない場合には消費税増税を見送ること。
　
　第三に、消費税増税を決定する前に、議員定数削減、公務員給与引下げを実行すること。

しかし、野田内閣十八番のあいまい決着だ。
　
　菅直人氏の「一定のめど」以降、言葉の綾を使って言い逃れをする悪弊がはびこっている。
　
　野田氏の場合、ＴＰＰ交渉への参加意思を表明したが、その具体的行動が関係国との協議に入ることであったことから、国内での説明では、この具体的行動を最終結論だと言い抜いた。
　
　その結果、野田氏がＴＰＰ交渉への参加表明をしなかったとの珍解釈が生まれる余地が作られた。
　
　ところが、実際には、野田氏が米国大統領に対して、すべての品目を貿易自由化交渉のテーブルに載せることに同意する意思表示をしていたことまで暴露された。
　
　言葉の綾を用いて、内容を曖昧にしてごまかすのは姑息である。卑怯でもある。首相としての品格を保持していない。菅直人氏、野田佳彦氏と、二代続けて姑息な小人が日本政治のトップに座ってしまっている。

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消費税増税実行条件についても早速解釈の相違が表面化している。
　
　景気条項、行革条項が消費税増税を実施するための「条件」であるのか、「努力目標」であるのかが明確でない。
　
　財務省は曖昧決着で、いかなる事態が生じようとも消費税大増税を強行実施する考えである。
　
　しかし、これを許してはならない。
　
　民主主義の根幹を踏みにじる行為だからだ。
　
　消費税大増税を阻止できるのは主権者国民の力だけである。
　
　消費税大増税を実施する前に、必ず総選挙が実施される。この総選挙で　必ず消費税大増税を阻止しなければならない。

それから、ひとつ重大な事項が漏れ落ちている。
　
「行革条項」は付与された。野田政権は「公務員人件費や議員定数の削減を実施したうえで、消費増税を実施する」方針を示したが、何かひとつ忘れていませんか。
　
　行革は三点セットなのだ。
　
　議員定数、公務員給与の前にやらねばならぬことがある。
　
　それが、天下り根絶だ。

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　何度でも繰り返そう。
　
　野田佳彦氏は２００９年７月１４日の衆議院本会議で声を張り上げて次のように主張した。
　
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
　　
　これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
　
　天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」
　
　野田さん、シロアリ退治はどうなったのですか。
　
　なぜ、議員定数と公務員給与だけに言及して、天下りとわたりについて言及するのをやめてしまったのですか。　

２万５０００人の国家公務員ＯＢが、４５００の法人に天下りし、４５００の法人に１２兆１０００億円の血税が流れているのではありませんか。
　
　シロアリが群がっている構図があるのではないですか。
　
　シロアリを退治して働きアリの政治を実現しなければならないのではないですか。


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【●】岡田（克也）ってどこまで阿呆なんだろう！（山崎行太郎）
★阿修羅♪ >投稿者 判官びいき 日時 2011 年 12 月 30 日
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/283.html

政治音痴のピエロ・岡田が、消費税増税をめぐって離党者続出に慌てた現民主党執行部を代弁して、離党者を批判。彼等の増税批判発言を聞いたことがない、だと。笑った。税調会長の藤井は、増税批判発言はするなと恫喝していたが、今度は増税批判発言をしていない、だと。

今回の、消費税増税に反対する民主党離党者は10名を超えたらしい。消費税増税に向って自爆的暴走を続ける野田内閣の執行部が、離党者続出に慌てていないはずはないのだが、一見、何事もなかったかのように平静を装っているところが、政治的無能を物語っている。そこえ、これまた政治的無能を絵に描いたようなイオン岡田が、止せばいいのに、何を勘違いしたか、民主党の重鎮気取りでしゃしゃり出てきて、離党者は今まで委員会などで消費税増税批判をしていない、と頓珍漢なことを呟いているらしい。

相変わらず空気の読めない極楽トンボである。すると素早く読売新聞が、例によって、援護射撃というわけで、離党－新党騒動の政治的影響を矮小化して、新党結成は「政党交付金狙い」だと書いている。ならば、ナベツネ読売に聞きたい。政治家の当然の権利である「政党交付金」を得ることの何処が悪いのか。自民党や民主党の議員たちは、「政党交付金」を貰ってはいないとでも言うのか。

無所属のはぐれ議員たちが、「政党交付金狙い」で新党を立ち上げることの何処が悪いのか。それとも、「政党交付金」制度そのものが悪いというのか。もちろん、今回の離党－新党騒動の問題は「政党交付金狙い」などと言う低次元の問題ではない。離党－新党騒動の真の問題は、消費税増税反対、TPP参加反対、民主党解体、政界再編、マスコミ解体、脱米自立・・・という大問題なのである。

もちろん、そういう政治的野心を持って背後で糸をひているのは小沢一郎だろう。読売新聞は、それを怖れているにすぎない。離党－新党騒動が「政党交付金狙い」だけだったら良かったのに、と思っているのがイオン岡田と読売新聞だろうが、そう世の中は甘くない。小沢一郎による政権交代に続く「第二革命」が始まったと言っていいのかもしれない。

鈴木宗男の新党「大地・真民主党」は、大阪や愛知の地域新党とも連携、呼応して、次期衆院選の台風の目になることは間違いない。民主党もダメ、自民党もダメ、となれば、自ずから進むべき道は決まってくるだろう。大衆や民衆はその道を選択する。大衆や民衆は愚かではない。愚かなのは大衆や民衆の集合的無意識を読めない知識人、文化人、政治家・・・の方だろう。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20111230/1325200135

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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【●】もっと知ろう。考えよう。ＴＰＰTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp
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【●】◎内橋克人さん『ＴＰＰ━“あいまいな日本”～TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm11/4b2.asx

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【●】第１５,16回TPPを慎重に考える会勉強会
http://www.ustream.tv/recorded/18251988

http://ustre.am/:1eAaU

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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
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■RK第七作「３１１同時多発人工地震テロ」好評発売中！
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/propaganda_7saku.htm
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江戸の敵を長崎で打つ 懲りない奴らVs辻恵議員はこんな人

民主・辻恵議員に融資トラブル　特捜部が聴取（11/12/27）
http://youtu.be/RczpRFPV5ts


反小沢だろーと、これだけは聞け　辻恵議員
http://youtu.be/eLeOX2MnNCU


辻恵 『検察審査会の在り方を問う』
http://youtu.be/jXRJjejtP-U


辻恵　『政治とマスコミ～世論調査に見る報道の役割』
http://youtu.be/VF62VnqtCdY


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【●】国会は辻恵民主党衆議院議員攻撃を繰り返す東京地検特捜部と時事通信、産経新聞の責任者を証人喚問せよ！
（杉並からの情報発信
投稿者 メジナ 日時 2011 年 12 月 29 日
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/268.html


国会は辻恵民主党衆議院議員攻撃を繰り返す東京地検特捜部と時事通信、産経新聞の責任者を証人喚問せよ！
　2011-12-29 　：（杉並からの情報発信です）

　
(写真は産経新聞２００９年１１月２日付け「民主辻議員を提訴」デタラメ記事）blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b0576b373bb077e7bc91c5c6cc6c7870?fm=rss

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コメント
01. 2011年12月29日 22:11:23 : lRYfivAqeo
惨軽古珍蚊屋よ！！！！嘘記事書いて人を貶めるのが、そんなに楽しいのか？？？
だからどんどん発行部数が、減っていくんだよ。自業自得だ！！！



02. 2011年12月30日 00:13:10 : yojpgmrtY2
地検特捜は必ずヤラレル。
このテロリストが白昼大手を振って歩けない時期がくる。

極楽往生はさせない１

テロリスト地検特捜は国民に大きな代償を払う。


03. 2011年12月30日 02:49:57 : K1NA9ZN4GE
東京地検特捜部＝頭狂痴犬特騒部　がまた大騒ぎｗ
　　　産経新聞＝惨軽珍聞　がまた空騒ぎｗ
もう毎度のことで見飽きたぞ、ええ加減にせんかい！
。。。という大半の国民の心情をこの糞バカ新聞と糞バカ特騒部はお気付きにならせあそばさないようだ。ｗ



04. 2011年12月30日 06:14:46 : QuUT3MIq3c
辻議員の記者会見をみた。年齢がオレより若いとはいえ，若い記者らが辻議員に浴びせる攻撃的質問をみていると，いかにも大手メディア世界でのうのうと禄をはむ特権階級の坊ちゃん・お嬢さん記者のいやらしささが会見場に充満しておりました。どうかならんのかな，こいつら大手メディア世界の勘違い記者ら。誰でもいいから教えて欲しい，こいつらをとっちめる方法があったら。

05. 2011年12月30日 08:53:26 : tYXzDOfLsA
訴訟が提起されているのだから、融資金を回収できなくなった大阪市の会社なぞと匿名にする必要はない筈。胡散臭い話だ。流石、マスゴミ。


06. 2011年12月30日 09:13:29 : FmnAfgzdXh
新聞社も記者程度が低い。お粗末だ。
権力の周りにいて権力の為に記事で煽る太鼓もち。
日本特有のメディアの姿。これは恥ずかしいよ気がつけよ。
日本には外国のメディアがたくさんいる、村の中だけではないぞ、彼らの目が気にならないか。

この程度のマスコミが日本民度にあっているのか。
いやマスコミが欧米程度だったら官僚の暴走はない。

マスコミが権力と一緒に愚民かを進めている。要注意。


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【●】民主・辻恵議員に融資トラブル（日本テレビ）：また国策捜査か！？
　　　投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2011 年 12 月 28 日
　　　http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/239.html

　何ですか。これ。

　また国策捜査ですか。

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民主・辻恵議員に融資トラブル（日本テレビ）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20111228-00000005-nnn-soci

民主党・辻恵衆議院議員が、弁護士として代理人を務める不動産会社への融資をめぐり、融資をした会社から損害賠償を求められていることがわかった。辻議員は「事実無根だ」と反論している。

　訴訟資料などによると、辻議員が代理人を務める都内の不動産会社は、０９年９月までに貸しビル会社から約１億６０００万円の融資を受けた。貸しビル会社は「この融資のために設定した担保が無断で譲渡されたため、貸付金を回収できなかった」として、辻議員に損害賠償を求める訴えを起こした。

　このトラブルをめぐっては、東京地検特捜部が関係者から任意で事情を聴いているが、辻議員は２７日の会見で、「担保設定の契約もしておらず、事実無根だ」と反論した。

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【●】燎原の火の如く日本全土に広がる反消費増税の乱
植草一秀の『知られざる真実』2011年12月29日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-1159.html

１１名の国会議員が民主党を離党した。

　消費税、八ッ場ダム、普天間で主権者国民との契約＝政権公約を踏みにじる野田佳彦執行部に対する抗議行動である。
　
　一部の離党議員は鈴木宗男前衆議院議員を党首とする新政党「大地・真民主党」に合流した。新政党はすでに総務省に届け出を済ませた。
　
　その他の議員は、年明けに新党を設立する。
　
　２００９年８月総選挙での民主党と主権者国民との契約＝政権公約を守り抜いてゆく方針を示す政党になる。

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マスメディアは早速、離党派に対する攻撃を開始した。
　
　毎日新聞は１２月２９日朝刊社説に、
　
「民主議員集団離党 浅ましい年の瀬の混乱」
　
とのタイトルを付けた。破綻しかかった三流新聞には御用新聞に徹するしか生き延びる道がないのだろう。



この国を不正に仕切る霞が関の中枢は財務省と法務省である。財務省は、巨大消費税を国民に押し付けることだけを考えている。この目的を達成するには手段を選ばない姿勢を鮮明に示している。
　
　財務省はＴＰＲと呼ばれる言論統制活動を実施しており、中日新聞と北海道新聞を除くマスメディア１４社は、完全に財務省の支配下に置かれている。
　
　財務省の方針は、消費税増税の実現であり、この方針に反する報道を行うことが実質的に禁止されている。
　
　このために、財務省は財務省所管の審議会の委員ポストをメディアに万遍なく配分している。メディア幹部は政府委員に就任することをもって喜びとなす者がほとんどで、その影響もあり、メディアは御用機関に成り下がっている。

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　何よりも大事なことは、正義がどちらにあるかだ。
　
　日本を民主主義国家であると位置付けるなら、答えは明白である。
　
　内閣総理大臣には、日本国憲法第９９条が定める憲法尊重・擁護義務がある。
　
　その日本国憲法は、前文で、
　
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
　
（中略）
　
　主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
　
　そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
　
　われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
　
と明記している。



しかし、野田佳彦氏は、消費税、普天間、八ッ場問題で、国民主権に反する行動を示している。ＴＰＰ問題でも、民主党内多数派の意思を踏みにじる行動を示した。
　
　今回離党した人々は、主権者国民の意思を踏みにじる野田佳彦氏の党運営、政治運営を批判して離党したのであり、大義は離党者の側にある。
　
　消費税について、民主党は２０１３年の衆議院任期満了まではこれを封印し、その論議の前提になる、(1)天下り根絶、(2)議員定数削減、(3)公務員給与引下げ、に全力をあげることを約束した。
　
　野田佳彦氏も２００９年７月１４日の衆院本会議演説で、消費税増税の前に天下りとわたり根絶にまったく取り組まない麻生内閣は不信任にあたると声を張り上げた。
　
　天下り根絶に取り組まずに、消費税大増税に突き進む野田佳彦氏の行動には、誰がどのように判定しても、正統性が無い。
　
　普天間移設問題で、沖縄県民の総意は明白である。この沖縄県民の総意を無視して辺野古基地建設強行姿勢を示す野田佳彦氏には正統性が無い。
　
　民主党は「コンクリートから人へ」をスローガンに掲げ、八ッ場ダム建設中止を主権者国民に約束した。理由も示さずに、突然、八ッ場ダム建設容認の方針を示した野田佳彦氏には正統性が無い。

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　本来は、２００名以上の議員が離党して「真民主党」を結成すべきであった。政党交付金は年初に届け出のあった政党に配分されるから、年内に新党を結成しないと、次の決戦に際して、主権者国民の意思を代表する政党が、軍資金不足に陥ることになる。
　
　したがって、本来は、年内に２００名規模の「真民主党」を立ち上げるべきであったと言える。

しかし、「真民主党」が離党し、「偽民主党」が民主党に留まるのは理に合わない。
　
　２０１２年秋には民主党代表選がある。この代表戦で小沢一郎氏が代表職に復帰して、「真民主党」が民主党の中枢に戻るのが、正道であることは事実である。
　
　小沢一郎氏はこのように判断しているのだと考えられる。
　
　それでも、新党が結成されることは歓迎される。野田佳彦氏が主権者国民に弓を引く政治運営をさらに推進する場合には、２０１２年春にも政権運営が行き詰まり、解散総選挙が実施される可能性が高まる。
　
　その際、今回新党が設立されることにより、正統民主党に所属する議員が一気に新党に移籍して総選挙を戦うということが可能になる。


次期総選挙の直接の争点は消費税問題だが、同時に日本の民主主義を守ることができるどうか、民主主義対反民主主義の戦いという側面を併せ持つことになる。

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http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員　暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

http://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

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【●】richardkoshimizu's blog
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9人の民主衆院議員が離党届 野田政権に打撃（11/12/28）

9人の民主衆院議員が離党届　野田政権に打撃（11/12/28）
http://youtu.be/2FFkSSQI9IM

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★■
【●】「アメリカ人が驚愕…オランダ人は「アメリカンな状況」をこんな意味で使っている」
晴耕雨読　2011/12/25　税制・年金
http://www.youtube.com/watch?v=UR9oqG-iJCM&feature=related


アメリカ人が驚愕…オランダ人は「アメリカンな状況」をこんな意味で使っている 投稿者 グッキー 日時 2011 年 12 月 22 日 から転載します。

こりゃ面白かった。
英米がいくらユーロ危機に助言しても、自国のこともまともに出来ないくせにと馬鹿にされるわけだよ。
これから見ると「アメリカンな状況」にしたがる日本人はキチガイを通り越していると言われそう。

「アメリカンな状況」を好きなのは野田総理、後は誰？？？
米国の年次要望書に従って行動しているのは誰？？？

「アメリカンな状況」を望む日本人は

異星の奴隷種族の末裔
遺伝子改造された奴隷人間
完全に洗脳されたクローン人間
かな
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引用開始
http://labaq.com/archives/51682514.htmlアメリカ人が驚愕…オランダ人は「アメリカンな状況」をこんな意味で使っている

「アメリカンな状況」をオランダ語では"Amerikaanse toestanden（American conditions）"と言い、貧富の差が非常に大きく、健康保険や社会福祉が欠乏し、政治やメディアが機能していないという意味で使われているのだそうです。

資本主義の最悪かつ脅威の状況を意味する言葉で、それを知ったアメリカ人が「そんな表現があることも知らなかった」と驚いてトピックに上げていました。

ちょっと前までは、自由の国、クールですばらしい国の代名詞だったアメリカですが、貧富の差や医療制度の崩壊などが取りざたされるようになってからは、ヨーロッパでは悪いイメージも大きくなりつつあるようです。

このトピックに対する海外掲示板の反応を、抜粋でご紹介します。

・デンマークやスウェーデンでも使うよ。右翼側が富裕層を減税し、公共支出を減額するときに左翼側が使ってるね。侮蔑の意味で使っているが、それが真実ではないとも言い切れない。恐怖を煽るように使うのでありがたくはない。

・スウェーデンやデンマークでは、メディアや政府がアメリカと比較させることで怖がらせるためによく使っている。オランダでは決まり文句として用語になっているのが興味深い。

・誰もアメリカみたいに終わりたくないからな（たぶん中国以外は）。とにかくこの表現はイギリスでも流行らせるべき。オランダ語のまま使うのかな？

・英語ではアメリカナイズって言うんじゃない？ニュージーランドではそう使ってる。

・もともと「アメリカンな状況」という言葉は、デンマークではギャングなどの暴力や銃撃のことを指していて、次に何の社会ネットワークもない極端に貧困な人々を指して言うようになった。例文として「アメリカンな状況になって、橋の下が人でいっぱいになって欲しくはないだろう？」という風に。資本主義の超越したものという意味では聞いたことがないので、もっと将来の用法だろう。

・デンマークやスウェーデンの成功は、民族の一様性が助けているように思う。民族が分かれていると非常に難しい。

・ドイツでも使うね。おもしろいのはちょっと前まで、「アメリカみたいに」と言うと、映画のようにかっこいいという意味だったが、最近では「アメリカ人かわいそう、メディアが腐敗して国民健康保険システムがない」という感じだ。

・イギリスでも同じだね。（ただし政府を除く。ホワイトハウスまで無料で旅行が楽しみのようだから）

・アメリカ、アメリカ、富裕層が貧困層に支払わせる国。

・われわれは「悪」を表現するのに「ナチ」を使う。

・カナダでは「アメリカンスタイル」という言葉は、右翼を怖がらせるためと、政党を批判するときに使う。今、西側諸国では、アメリカのようになることを恐怖だと思っていることを知っておいた方がいい。

・オレらが社会主義や共産主義を利用して怖がらせるみたいにか。

・オランダ人はうぬぼれが強い。そしてかなり自尊心が強い。

・それなりに正しいと言わざるを得ない。この国は巨大な階級分断がなされていて、政府は健康など優先せず、政治やメディアは極端に偏って二分化している。

・オランダの近所の国（ベルギー）からだが、このオランダ人の指摘は正しい。

・デンマークでもオランダ語と同じ意味で使うが、自分らのことをそう特別だと思っていないな。

・アメリカよ心配するな。フィンランドはアメリカを愛してるぜ。もし何か簡単な作業があったら、俺たちは"ei mikaan amerikan temppu"と言う。意味は「アメリカのトリックじゃないな」だ。

・オレたちもフィンランドを愛してるぜ。

・アメリカ人は世界のどの国も気にしてなくて、どうでもいいのさ。

・明らかにアフガニスタンやイラクやリビアは気に入っているじゃないか……、そうでなけりゃそっとしておくだろ。

・今日はみんながアメリカのことを気にしていることを知った。

・それは超大国が、いろんなことを押し付けてくるときに気づくだけのこと。

・オーストラリアでは、「それはアメリカでだけだ」という表現をよく使う。メロドラマ大国だからな。

・アメリカに住んだこともない人々が、まるで専門家のように言うのもいいさ。

・オランダ人でアメリカ在住だが、ここはかなりひどい。

・同じくアメリカ在住のオランダ人だが、住むなら、オレはオランダよりアメリカの方がいいね。

・格差社会に疲れ果てたアメリカ人として、ヨーロッパでは同等の人々がどんな暮らしなのかを知りたい。公務員と民間の違いや、低賃金の仕事がどんなものかをアメリカと比べて知りたい。例えば、店員、ファストフード店、農作業などで給料がいくらなのか知りたいね。

・オランダでは…
●公務員と民間の差でいうと、給料が低賃金な職務だと（掃除夫、ヘルプデスクなど）公務員のほうが給料が高いが、高賃金な職務はキャップがあるためいい給料ではない。
●税引き後で最低賃金が月々1100ユーロ（約12.3万円）。
●個人の健康保険加入は義務であり、だいたい1ヶ月80ユーロ（約9千円）。歯科に限り基本治療のみで、その他はすべて（メガネ、手術、整形などは省く）カバーされている。
●失業すると、最後にもらった給料の70％が2年間支払われる。
●それが終わると、福祉で620ユーロ（約7万円）、子どもがいれば920ユーロ（約10万円）が支給される。ただし条件があり、職に申し込む義務、職を引き受ける義務が生じる。
●教育は16歳までは無料、あるいは大学へ進学するものは18歳まで。
●大学はきちんと卒業すればほとんど無料である。
●学生の生活費を両親が支払えない場合、さらにそのための福祉がある。

・どうやってそこへ引っ越せばいいんだ？

・え？オランダの条件で喜んでるのか？それを読んで笑ったよ。じゃぁデンマークの条件を聞くと心臓発作を起こすんじゃないか。オランダ人は我々に比べると恐ろしい自由論者だ。彼らは大学の教育費用をきっちりと支払いもしない。ここじゃ完全無料だ。これに加えて勉強するのに月に1000ドル（約8万円）支払われる。それはローンでもなけりゃ返済もしなくていい。単に小遣いの金だ。それにオランダの最低賃金は恐怖だ。その額ならデンマークじゃ一気に貧困だ。

・ファストフードの店員だけど、ノルウェーではマクドナルドの時給は25.83ドル（約2千円）から。

・なんてスイートなんだ。じゃぁ2人で食事をするのに1.25時間働けばいいだけなのか。

・ビッグマックの料金（USドル） アメリカ:$3.80 ノルウェー:$7.20
初賃金（時給あたりのUSドル） アメリカ:$7.25 ノルウェー:$25.83
初賃金（時給あたりのビッグマック） アメリカ:毎時1.9バーガー ノルウェー:毎時3.6バーガー
やけにデカい差だな。ビッグマックをゲットするのにアメリカでは約2倍働かないといけない。

・「毎時/ビッグマック」と言う単位が気に入った。

・デンマークでは最低賃金は18ドル（約1400円）くらいだが、税金は最低でも40％くらいだ。

・最低賃金にも健康保険は入っているのか？

・スカンジナビア半島（北欧）の国だぞ。医療は全部無料だ。全員にだ。そんなユニバーサルな医療システムの国が結構あるぞ。

・待て。イラクやアフガンもユニバーサルなのか？オレは咳をしただけで、医者にいったら800ドル（約6.4万円）も請求されるというのに？しかも保険に入っててもだ。

・自由の国、貧困による死、好きなときに病気、それが君らの自由だろ。

日本でも、近年のアメリカに対するイメージはネガティブな面が増えたように思いますが、ヨーロッパからはかなりコメントがされていました。

確かに富裕層のほとんどがアメリカ資本でありながら、一般人や貧困層は医療費にすら苦しむといった構図は、他の先進国から見るとまともに見えないようです。

もちろんアメリカにはアメリカの長所もあるはずですが、少なくとも医療制度は同じ道をたどって欲しくないものです。

TIL that the Dutch use the term Amerikaanse toestanden
引用終わり
ーーーーーー

「初賃金（時給あたりのビッグマック） アメリカ:毎時1.9バーガー ノルウェー:毎時3.6バーガー
やけにデカい差だな。ビッグマックをゲットするのにアメリカでは約2倍働かないといけない。

・「毎時/ビッグマック」と言う単位が気に入った。」

私もこの単位が気に入ったよ
この賃金の差は生産性の差か？　そんなわけ無いだろう。
初賃金でそんなに生産性の差が出るわけが無い。

賃金の差は企業と労働者のパワーの差
つまりアメリカの方が企業が強いため、企業がより多くの富の分配を得ている。
コストカッターをして労務費を削ることが経営者の仕事。それで多額の報酬を得ている。

毎時給、同じビックマックよこせ。
ビックマック減らしたのは小泉、竹中だ
食い物の恨みは恐ろしいぞ！！！ 　


コメント
01. 2011年12月22日 16:00:49 : S57QJHub3w
「パルプフィクション」という映画でギャングが車中でオランダはおもしれえとアムステルダムがマリファナ解禁になっている状況をメートル法の国とフィート法(アメリカ)の違いを皮肉を利かせてくだらない会話を楽しんでいるように各国のコメントが皮肉が利いてて為になった。

ちなみに同映画の中でもビッグマックのくだりが出てくる。フランス語だとなんて言うんだい？とかね。面白いよ。

02. 2011年12月22日 16:04:46 : oXjyYrHR4I
「ジャパンな状況」はどうだろう。
「雨の日も風の日も、放射能を恐れているのにテレビや新聞を見て簡単に洗脳され、帰郷が適うと大喜びし、詐欺師を首相に選んで、郵貯資金をアメリカに搾取されそうになっているのに文句を言わず、喉元に匕首を突き付けられているのにニコニコする。」それが日本人なのかな？

03. 2011年12月22日 19:39:10 : OIxNYWfJog
これって日本への一番、皮肉に聞こえるんですけど。

「アメリカンの状況」に何を好き好んで進んでいるんだって

議論するような問題じゃ無いだろう。
すぐに否定して潰すべきこと。

あれれ、潰れるどころか進んでいるよ。
あ、そうか、日本人は遺伝子改造されて奴隷人間に成ったんだ。

04. 2011年12月23日 00:49:57 : DyygGocbGU
国際機関にお勤めしていた友人が、世界各国の外国人スタッフに日本人だと分かった時に受ける最初の質問は
「自国の役人に、国益と関係なく役人のためだけに自分達の税金をあんなにポケットマネーのように使われているのに
抗議行動も革命も起こらず笑って済ませている日本人ってどんな民族か？」だったそうです。
何年か働いていたそうですが、終わりごろは「どこの出身？」と聞かれたら「日本だけど
日本はマスコミが役人の使い走りで「役人にとって都合の悪いことは一切書かない」から
日本国民は真実を知らないだけで決して馬鹿なわけじゃないんだ、と先に説明したと言っていました。
まさに「ジャパンな状況」でしょう。

05. 2011年12月23日 08:11:48 : UrbnWInEwc
「まさにアメリカンな状況」と言う日本語は聞いたことがない。

大手マスコミを中心に「欧米では・・」、「国際社会では・・」は良く聞くが。

06. 2011年12月23日 12:24:16 : Q1AShcAlNU
「アメリカに見習え」が、日本政府と官僚の合言葉です。

07. 2011年12月23日 13:56:18 : F7ejTDzMvY
日本ではビックマック320円で最低賃金650円とすると「毎時/ビッグマック」は2.0くらいでアメリカ並じゃん。

さすが、総理大臣がアメポチの国だねぇ。

まだ「まあ Japanese （政治もメディアも4流でどこかの属国状態）よりはマシだね」なんて言われてない？

そうなる大きな流れを作った偉大な総理は、何といってもコイズミだ。


08. 2011年12月23日 14:55:22 : OIxNYWfJog
>>07

>まだ「まあ Japanese （政治もメディアも4流でどこかの属国状態）よりはマシだね」なんて言われてない？

もうとっくに言われているよ。日本の失われた１０年とか失われた２０年とか言って馬鹿にされている。
日本の政治家は、そんなことは言わず、聞かざる、見ざる。そんなことはなかったように振舞っている。（原発事故と同じ）
日本の政治家、政党で、失われた○○年を終わらせると、はっきり宣言したところは知らない。

もっとも欧米も、失われた１０年、日本の二の舞には成らない、なんてえばっていたけど、やっぱり二の舞に落ちそう。
世界で失われた１００年なんてことに成らなければ良いんだけどね。
でも、出口、まだぜんぜん見えていない。

09. 2011年12月23日 20:24:47 : iGxLtcvUr2
　　ヨーロッパではアメリカン、アメリカ風っていうのは必ずどこか
バカにした意味を持つ言葉である、っていうのはとっくの昔から常識！
アメリカをまだ様様にしている何処かのお人よしのおバカの国とは正反対ですね

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□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】「TPP　今は米国政府の力で基準を作り、米国企業の利益確保に転換：孫崎　享氏」　　憲法・軍備・安全保障
晴耕雨読 2011/12/24
http://sun.ap.teacup.com/souun/6314.html #

http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

TPP:山田議員発言：米韓FTAの問題はISD（投資家対国家）に加え、他の制度的問題を保持。

ラチェット条項

（条約で決めた規制緩和は元に戻せない。例えば牛肉輸入問題に適用）、

無違反提訴条項（米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反無くても、米国政府が訴えられる


こうした米韓FTAを見ると、米国は“公正な貿易”のルールの適用を求めているだけではない。

如何に利益を得るか、取れるものは何でも取る姿勢。

昔の米国は公平なルールを普及すれば米国企業が勝つとの考え。

今は米国政府の力で基準を作り、米国企業の利益確保に転換。

それは必ずTPPへ

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□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】経産相の一時国有化要請報道で東電株売買停止か
植草一秀の『知られざる真実』2011年12月28日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-79df.html

枝野幸男経産相が東電社長と面会し、重大な申し入れを行ったと報じられている。

　メディアの報道には大きなばらつきがある。
　
　枝野幸男氏の発言の正確な情報がない。
　
　しかし、内容によっては極めて重大な変化が生じる。
　
　東京証券取引所業務規程第２９条には、以下の規定がある。
http://tse-gr.info/rule/JPS24TE8301020401001.html　
（売買の停止）
　
第29条　当取引所は、次の各号に掲げる場合には、当取引所が定めるところにより、有価証券の売買を停止することができる。
　
（１）債券又は転換社債型新株予約権付社債券について抽選償還が行われる場合で、当取引所が必要があると認める場合
　
（２）有価証券又はその発行者等に関し、投資者の投資判断に重大な影響を与えるおそれがあると認められる情報が生じている場合で、当該情報の内容が不明確である場合又は当取引所が当該情報の内容を周知させる必要があると認める場合
　
（３）売買の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合その他売買管理上売買を継続して行わせることが適当でないと認める場合
　
（４）売買システムの稼働に支障が生じた場合、有価証券の売買に係る当取引所の施設に支障が生じた場合等において売買を継続して行わせることが困難であると認める場合
　
（５）売買の取消しを行う可能性があることを周知させる必要があると認める場合



枝野幸男氏の発言に関する情報に関連して、東京証券取引所は、上記東証業務規程第２９条の（２）に基いて、情報が正確に周知されるまで、東京電力株式の売買を一時停止するべきであると思われる。
　
　本ブログおよびメールマガジンで再三指摘してきたが、「実質国有化」と「一時国有化」には天地の開きがある。
　
　正しい日本語で表現すると、
　
「実質国有化」が「公的資金による救済」
　
であるのに対し、
　
「一時国有化」は「破たん処理」
　
ということになるからだ。

日本の再生
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二つの言葉を巡る混乱が引き起こされているのは、小泉竹中政治時代に、一部のメディアが、両者に似た響きを持たせるために、ほぼ正反対の内容を持つ二つの事象を「実質国有化」と「一時国有化」という、区別のつきにくい言葉で表現したからであると思われる。
　
　小泉竹中政権は、「退出すべき企業を市場から退出させる」、「大銀行といえども大きすぎるからつぶせないというルールは適用しない」と公言していた。
　
　そのなかで、りそな銀行が、自己資本不足銀行に追い込む標的にされた。私は、りそな銀行の頭取が小泉竹中政治批判を示していたために、りそな銀行が自己資本不足に無理やり追い込まれたと確信しているが、そのりそな銀行が２００３年５月に自己資本不足に追い込まれた。
　
　小泉竹中政治の基本方針に従えば、りそな銀行を破たん処理する以外に選択肢はなかったはずだが、当時の状況下では、りそな銀行を破たん処理すれば、日本は金融恐慌に突入することが明からな情勢だった。
　
　結局、竹中金融行政はりそな銀行を破たん処理せずに、公的資金で救済した。預金保険法には、第１０２条第１号措置という抜け穴条項が用意されていた。この抜け穴規定を適用するという手法が採られたのである。
　
　しかし、そのために、りそな銀行の繰延税金資産３年計上を認めるという、あり得ない、変則的な対応が採られた。



この問題に深く関与した木村剛氏は、ネット上の２００３年５月１４日付コラムに「破たんする監査法人はどこか」と題する文書を発表し、りそな銀行の繰延税金資産計上がゼロまたは１年とされなければ、りそな銀行の監査を担当した監査法人を破綻させるべきだと主張していると理解できる強い意見を示した。
　
　ところが、結果は、３年計上という、「あり得ない」ものだった。
　
　最終措置は、「５年」計上とするか、「ゼロまたは１年」しかあり得なかった。「５年」計上であれば、りそな銀行は決算をクリアする。「ゼロまたは１年」計上の場合は、りそな銀行は破綻処理される。
　
　竹中金融行政は人為的に「公的資金での救済」を選択したのだと考えられる。
　
　完全犯罪を目論んだが、見事に、犯罪の痕跡を残してしまった推理小説の謎解きのカギにも喩えることができる。
　
　詳細は、拙著『日本の独立』等をご高覧賜りたいが、要するに、りそな銀行は公的資金で救済された。

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　しかし、「改革」を唱え、「退出すべきは退出」と公言し、「大きすぎるからつぶせない原理は採らない」と明言してきた小泉竹中政治が、最後の最後に「公的資金で救済」では、面目丸つぶれだ。
　
　小泉竹中政権を全面支援したのが日本経済新聞である。
　
　小泉純一郎氏が総理に就任する１年半前に、私を小泉氏に引き合わせたのも日経新聞幹部である。小泉氏と極めて親しい杉田亮毅氏が小泉氏のために勉強会をセットし、その講師として私は小泉氏に１．５時間のレクチャーをした。
　
　杉田氏はその後、日経新聞の社長に就任し、前任の鶴田社長を日経新聞から締め出し、杉田王国を形成した。これが２００３年のことである。私の観察では、２００３年以降、日経新聞は実質的に小泉新報と化していった。
　
　この日経新聞が２００３年５月１７日土曜日朝刊で、りそな銀行実質国有化を１面トップで報じた。



日経新聞は、その後、繰延税金資産の３年計上についても、経営健全化計画の期間が３年だから、３年認めることはあり得る選択だったなどの援護射撃をしたが、３年計上が公的資金で救済できる条件を満たすために、逆算で提示されたことは、誰の目にも明らかである。
　
　りそな銀行は公的資金で救済された。なんと、２兆円もの公的資金が注ぎ込まれたのである。
　
「破たん処理」と「公的資金による救済」との間にどれほどの違いがあるのか。一番分かり易いのは、株価への影響だ。破たん処理の場合には、株価はいったんゼロになる。株主が出資責任を問われる。
　
　公的資金による救済の場合には、株価は暴騰するだろう。株主は責任を問われるどころか、国から利益供与を受けるわけだ。

枝野氏は１２月２７日、東電の西沢社長と面会し、東電の一時国有化受け入れを迫ったと報道されている。
　
　グーグルニュースの一覧では、
　
時事通信社、産経新聞、テレビ朝日、日本テレビが「一時国有化」ないし「国有化」の表現を用いている。
　
　これに対し、共同通信社、読売新聞、朝日新聞、日経新聞、ロイター、ブルームバーグなどが、「実質国有化」あるいは、「一時的な公的管理」などの表現を使っている。
　
　繰り返すが、実質国有化と一時国有化との間には、天と地の開きがある。
　
　所管大臣である経産相が「一時国有化」を受け入れることを要請したということなら、これは、
　
「東電　一時国有化へ」
　
ということになり、巨大ニュースになる。東電株価はゼロに向かうということになるから、東証業務規程第２９条に該当する可能性が高いということになるのだ。

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日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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石井紘基議員刺殺の真相 2/2
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石井紘基議員　暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

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前原氏"将来的に消費税１０％超必要"

前原氏"将来的に消費税１０％超必要"
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【●】「現実はもっと厳しい　深刻になる来年以降の国民生活 （日刊ゲンダイ）　」　　税制・年金
晴耕雨読 2011/12/26
http://sun.ap.teacup.com/souun/6325.html

現実はもっと厳しい　深刻になる来年以降の国民生活 （日刊ゲンダイ）　 投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 12 月 25 日 から転載します。

現実はもっと厳しい　深刻になる来年以降の国民生活2011/12/24　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

　この年末、小売業、サービス業の倒産が激増している

イルミネーションが一年で最も輝くクリスマスを迎えても、景気は明るさを失ったままだ。ボーナスがアップしたのは、政治のゴタゴタで給与関連法が維持されるという恩恵にあずかった役人ぐらい。民間企業のサラリーマンは、やり繰りに四苦八苦で、ロクに買い物もできないような状況である。

おかげで小売業やサービス業は厳しい年の瀬を迎えた。東京商工リサーチ情報部の関雅史氏が言う。
「今年1～11月の倒産件数は、食品スーパーが前年の49件から57件と14%増えています。デフレが止まらず景気の減速が続いていて、消費はなかなか上向かない。そのため、地方や規模の小さなところからお手上げになっているのです。米穀屋も33%増、ドラッグストアは24%増、通販は9%増と軒並み悪い。年末になっても、こうした傾向は変わらないし、サービス業も震災以降はずっと冷え込んでいます。書き入れ時の忘年会シーズンを迎えても、例年ほど宴会が入らず、アップアップという飲食店は多い」

実際、忘年会のピークを迎えても、繁華街はタクシーの空車が目立つ。年末商戦も盛り上がらない。大きな買い物袋を抱えた人もまばらだ。繁忙期らしからぬ光景が広がっているのである。

厳しいのは、製造業も同じだ。東京商工リサーチによると、震災関連の倒産は、実質破綻を含めて551件(12月21日現在)。うち、製造業は123件と最も多かった。日本の強みとされるものづくりの会社が、全体の4分の1を占めたのである。
「震災直後は旅館や飲食店などサービス業が多かったのですが、今は製造業が増えています。なんとか踏ん張ってきたものの、頼みの実需が戻らず、とうとう息切れ倒産というケースが多い。とりわけ体力が弱い中小零細企業が追い込まれているのです」(関雅史氏=前出)

震災関連倒産を都道府県別に見ると、東京が114件と最多だ。静岡や愛知、大阪、福岡でも20件を超えている。苦しいのは東北だけではない。影響は全国に広がっているのだ。

◆円高、増税、電気料金値上げに耐えられない中小企業

来年はさらに深刻である。欧州危機は収束する気配が見えない。米国経済も冷え込んでいる。ユーロ、ドルとも地盤沈下で、それが円高に跳ね返るという流れは止まっていない。輸出に頼れない状況なのだ。

それでも上場企業は想定レートを1ドル=70円台に変更し踏ん張っているが、中小企業は対応力が弱い。
「今、日本の輸出は部品メーカーが中心です。対中輸出が増えたことで部品や素材の取引が増えている。かつてのように大企業が完成品を輸出する割合は減っています。ただ、こうしたメーカーは中小が多く、為替差損のヘッジが苦手で、モロにダメージを受けやすい。ドルを円に換金できず、給料が払えないという事態も起きています。追い打ちを掛けるように、東京電力が企業向けの電気料金を来年4月に2割前後も値上げする。そこに年金保険料の負担増や消費税増税が重なれば、経営は立ち行かなくなります」(経済ジャーナリスト・松崎隆司氏)

消費税増税は中小企業殺しの政策だ。2010年度の消費税滞納額は3400億円。価格に転嫁できず、自腹を切る中小企業が多いため、支払いが滞っているのだが、税率が上がれば、払えない企業はさらに増える。しかも、滞納すれば年14・6%の延滞税率が課せられるから、結局バンザイするしかない。
「来年3月には、中小企業金融円滑化法が期限切れになります。金融機関は中小企業が希望する借り入れ条件の変更に応じなくなる。こうなると、資金繰りが悪くなる企業が続出し、倒産もドッと増加するでしょう」(証券アナリスト)
日本経済の成長は、製造業や中小零細企業に支えられてきた。屋台骨がグラグラになれば、この国は持たない。

◆「何とかなるノダ」の思考停止で日本は破滅

こんなときこそ政治の出番だが、野田首相は手を打とうとしない。むしろ、不況下の大増税など、経済をダメにする政策ばかりを好む。アタマがおかしいとしか思えない。

前出の松崎隆司氏がこう言った。
「野田政権がやるべきは中小企業対策です。世界で競争している大企業は、どうしたって海外に出ていくし、日本に引き留めることはできません。彼らのことは放っておけばいいのです。日本経済の成長の糧になるのは、国内で頑張る中小企業です。そこから第2のトヨタや第2のソニーが生まれる。彼らが雇用を増やせば、所得は増え、消費も上向いていきます。ところが野田首相は大企業をつなぎ留めるのに必死。経団連の言いなりで、中小企業に目が向いていません。これでは産業は衰退し、経済は成長しない。伸び盛りの中小企業にカネを回し、伝統的な技術も守る政策を打ち出さないと、日本はガタガタになります」
国の将来のためにも、国民の暮らしを守るためにも、苦しんでいる企業を助ける必要がある。怠れば、日本は最貧国に転落しかねない。

同志社大教授の浜矩子氏(国際経済学)が言う。
「とにかく野田首相は何を考えているのか分からない。いろんな問題がありすぎて混乱しているのかもしれませんが、『何とかなるノダ』と放置している。思考停止の状態です。野田首相はいい人を演じるのではなく、もっと怒った方がいい。怒ればアドレナリンが放出され、頭の回転も良くなり、いろんなことが見えてくるはずです」

頭が錆(さ)び付いているボンクラ首相に任せていたら、国も国民も滅びてしまう。

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コメント
01. 2011年12月25日 01:26:55 : TkL4HCDgj6
大丈夫、公務員が税金を納めてくれる。
あとは野となれ山となれ！、連合の労働貴族。

02. 2011年12月25日 02:16:55 : qoVHGfd6sY
ねずみ罪務大尽が予算案で
財政状況が危機的で
一体改革しかないだと
罪務所の厄人に予算編成はさせてはいけない
早く歳入庁と編成局はわけ
編成権は国家戦略局に移すべき
収まる家庭は
だんなが稼いで
奥さんが大蔵省だ
入りと出をわけることで
健全化する

03. 2011年12月25日 02:53:49 : rWmc8odQao
はたともこ氏
「H24年度予算。わざと国債発行額を税収より大きくさせた、消費税増税宣伝の財政危機過剰演出「逆粉飾」予算。」
https://twitter.com/#!/hatatomoko/status/150571918657990656

予算も「増税プロパガンダ」の一つの道具になったらしいです。
「わざと国債発行額を増やす」ってなんだよ。財政危機だから消費税増税がやりたいんじゃないのかよ。消費税増税するために財政危機にするって。つくづく、くだらない政治。
目的と手段の転倒です。

04. 2011年12月25日 02:55:28 : mHY843J0vA

スウェーデンはボルボを救済しなかった
つまり税金投入や規制しなければならない生きられない企業は、中小に限らず大企業であっても、どんどん倒産して、強い企業ばかりになれば、政府は何も助ける必要はなくなる
つまり、政府は企業対策に関しては無策でOK、やるべきは、企業ではなく、個人の生活保障
という北欧的な考えの方が、最終的には、財政的にも安定し、国民も甘えがなくなるでしょうね



05. 2011年12月25日 14:01:18 : dXz4QSF2Is
　
如何に低〇政党と言えども、震災復興の為に公共工事はやらなければならず、

その為に否応なしに景気は良くなるだろう。
　

06. 2011年12月25日 15:58:29 : V9RuLoMToU
頭の良い人は、自分の程度を知っているので、政策の善し悪しが分かっている。

しかし、ぼんくらでは、自分の程度でしか世の中を見ないので、政策の軽重が分からない。

日本の今は、福島原発事故収束が、最優先課題である。
関東を含め東日本が廃墟になろうとしている最中、核燃料のありかも分からないのに、冷温停止完了という政府、除染で放射能が下がったと糠喜びしたいるレベル、マスコミも増税賛同報道ばかり、このどこを信頼せよと言うのか？。

今朝の新報道２００１フジで、橋本氏と前原の対談があったが、前者の明快な政策提言に対し、後者は困難、出来ないの理由説明に終始、大物と、ぼんくら位の差がありあり、前原の情けない顔が、強く印象に残った報道。

どんな政府であれ、会社であれ、家庭であれ、収入に見合った生活をするが、この政権は、収入度外視、何の工夫も削減もなく借金をして、お金が足りないと庶民増税に躍起。

どのような税金も一旦増税を許すと、二度と下げることはない。

橋本氏の好提言一例は、現年金制度、ネズミ講と同じで破綻が当たり前、自分で積み立てた分だけ受けるようにと、簡単明快。

小沢氏は、橋本氏を後継者相当に、将来の総理大臣として、育てて頂きたい。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】「永田町権力の漂流」が示したNHKの救い難い劣化
植草一秀の『知られざる真実』2011年12月26日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/nhk-34ea.html

ＮＨＫスペシャルが１２月２５日、
「証言ドキュメント　永田町　権力の漂流」
と題する番組を放送した。
　
　２００９年８月総選挙を通じて政権交代が実現して以降、今日に至る政治の変化を、民主党に焦点を当てて再構成したものである。
　
　偏向批判に気を遣ったのか、鳩山由紀夫氏、菅直人氏、小沢一郎氏に対するインタビューを中心に構成されていた。
　
　この三名の発言を正確に聞き分けた視聴者には事実が正確に伝わったと思われる。
　
　しかし、予想通り、ＮＨＫの番組構成は、偏向に満ち溢れたものであった。
　
　すべての変遷を「権力闘争」であると決めつけ、その権力闘争劇の中心に小沢一郎氏を位置付けようとの意図がありありと示されていた。

ＮＨＫの劣化、良識の欠落は救い難い段階に進行している。
　
　ＮＨＫの解体を実行しなければならない。
　
　ＮＨＫの最高意思決定機関は経営委員会である。その経営委員会委員の任命権は内閣にある。つまり、内閣は経営委員会人事を通じてＮＨＫを完全支配できる立場にある。
　
　ＮＨＫ改革の基本は、ＮＨＫの最高意思決定機関の委員を視聴者による公正な選挙で選ばれた者にすることである。この委員によって構成される委員会に最高権限を付与するのだ。委員会の名称は経営委員会でも放送委員会でも何でもよい。
　
　現在の腐ったＮＨＫが一般国民から放送受信料を強制徴収するのは、日本国憲法が定める財産権の侵害に当たる。ＮＨＫ放送の内容が偏向していると考える視聴者は日本国憲法を盾に受信料支払いを拒否するべきである。ＮＨＫが騒いだ場合には訴訟に持ち込むべきだ。　　
　
　この２年間の政治を一瞬たりとも目を離さずに見てきた者は数多くいる。私もその一人だ。
　
　２０１０年６月の政変と菅内閣の基本性格については、『日本の独立』に詳述した。
　
　菅内閣以降の政権は私たち主権者国民の信託を受けた政権ではない。

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　ＮＨＫスペシャルに欠けていた視点は、「政治はどうあるべきか」という視点である。
　
　この根源的な問いに対する苦渋に満ちた葛藤、模索がこの２年間の政治混迷の底流を流れた水脈である。
　
　その問いを考慮することもなく、ただ単純に「永田町の権力闘争」と決めつけたところに、ＮＨＫの浅薄な悪意が存在する。

「政治はどうあるべきか」の根源に位置付けられる問いは、
　
「政治が国民主権を実現しているか」である。

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憲法が定める政治の根本原則は、国民主権である。国政は、「国民の厳粛な信託によるもの」なのだ。
　
　しかし、戦後の６５年余の間、この根本原則は日本政治に体現されずに現在に至った。国民主権の政治が実現しかけたことは何度かあった。しかし、国民主権の政治を日本の根本原則に定めた米国自身が、米国の事情でこの根本原則を変更してしまった。
　
　日本国民ではなく、米国を中心に官僚機構と大資本が主権者である政治を米国が日本に定着させ、現在に至ったのである。
　
　ＧＨＱはＮＨＫの民主化も手掛けた。しかし、この民主化も、米国本国の外交方針の転換により中止された。その結果、ＮＨＫは民主的な公共放送ではなく政府が支配する御用放送局として位置付けられ、現在に至っている。

米国、官僚、大資本が支配する日本政治を、憲法上の主権者である国民が支配する日本政治に転換しようとしたのが２００９年８月の総選挙だった。
　
　総選挙に際して政党が政権公約を明示する。主権者国民が政権公約を比較検討して政権政党を選択する。政権を担うことを国民から負託された政党は、主権者国民との契約＝政権公約を責任を持って実行する。
　
　次の総選挙の際、政党および首相は国民の審判を受ける。そしてまた、新しい政権任期が始動する。

２０１０年６月政変で権力を奪取した菅直人政権は、２００９年８月総選挙での国民との契約を踏みにじった。２０１０年６月１７日、参院選マニフェスト発表会見で、主権者との契約を踏みにじる消費税増税を政権公約に掲げた。
　
　このこと自体が、主権者国民に対する背信行為である。
　
　しかし、菅首相は２０１０年７月参院選を菅内閣に対する信任投票だと位置付けた。新しい政権公約を掲げ、それを国政選挙である参院選で問い、主権者国民の声に従うということであれば、それはそれで、ぎりぎり筋は通る。
　
　政権の枠組みは衆議院総選挙結果に従うものだから、参院選で政権公約を変更することは正しくはないが、国政選挙での国民の審判に判断を委ねるというのなら、正統性の根拠としては認められなくはない。
　
　この参院選で菅民主党は惨敗した。したがって、この時点で菅首相は辞任しなければならなかった。小沢一郎氏が選挙で負けた以上、責任を取らなければならないと述べたのは正論そのものである。
　
　そして、ＮＨＫは参院選前に菅内閣が「参院選が菅内閣に対する信任投票である」ことを明示したという最重要の事実を伝えていない。
　
　
　正統性のない菅政権、主権者国民に対する背信行為を続ける菅政権を倒さねばならないと小沢一郎氏が考えたことは、民主主義を尊重する行動であって、「権力闘争」ではないのである。

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【●】「日本一新運動」の原点―８８（平野　貞夫）｛氏がいよいよ年明けに登石裁判官の訴追請求を行う模様｝
　（日本一新の会。）
★阿修羅♪ >投稿者 メジナ 日時 2011 年 12 月 26 日 09:17:31: uZtzVkuUwtrYs
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/153.html

◎「日本一新運動」の原点―８８　　日本一新の会・代表　平野　貞夫
　2011年12月25日　：　（日本一新の会。）


　 （去年今年（こぞことし）　明星を待つ　まつりごと）　


　平成２３年は、菅首相による小沢一郎民主党元代表を政界から排除する動きから始まった。２月２７日、民主党役員会は小沢元代表を「党員資格停止」とした。まったく根拠のない理由であった。小沢元代表が、検察審査会から強制起訴されたことを、我が身のためだけの政権維持に、菅首相が利用したのである。この背後には、「小沢を排除すれば長期政権が可能だ」と囁く頭の悪い評論家や、新聞記者たちがいた。

　政治的見識と判断力に欠ける菅首相は、やがて袋小路に陥る。在日韓国人からの違法献金問題を指摘されて、誰もが退陣必死と思った数時間後、東日本大震災と福島第一原発事故が発生する。菅首相は、これで政権維持は可能と内心ほくそ笑んだとたん、国民は、菅首相の統治能力のないことに国家危機を感じ取り、数ヶ月後には退陣を余儀なくされた。

　後継の野田佳彦首相は、人事では「挙党態勢」をつくったかに見えたが、政策は菅政権をさらに悪く継承した。政権交代の総選挙で国民に公約した政策だけでなく、理念すら放棄した。その政治目標は、悪霊に取り憑かれたようになって「消費税増税」を強行しようとしている。このまま突き進めば、世界恐慌の入り口で、国民の生活を破壊し、国家財政をさらに悪くする。その前に民主党そのものを崩壊させるであろう。
　そういえば、野田首相の背後霊に当たる元首相が「野田首相は、消費税増税が出来なきゃ、政界再編の方がましだと考えている。それが野田首相の生きる最適の道だろう」と漏らしたとの噂を耳にしたが、どうやら野田首相を狂わせているのは財務省だけでもないようだ。

　どうしようもなく暗くて不透明な日本の政治の世界に、明けの明星が射し始めた気がする。それは、１２月２１日（水）に発足した民主党の政策勉強会「新しい政策研究会」（略称・新政研）である。小沢一郎元代表を会長として、「一新会」「北辰会」「参議院小沢グループ」が統合し、他のグループからも、指導的立場にいる議員が多数参加したとのこと。民主党国会議員の３分の１を超える１３６人でのスタートだが、「年明けには更に増える」との情報も届いている。消費税に反対するだけではなく、政権交代の歴史的意義を再確認し、国民との公約実現に最大限の努力をしようというのだ。民主党を立て直し、「真正民主党」を創造すべきだ。

　最も重要なことは、「国民の生活が第一」とは単なるスローガンではないという認識である。単なる選挙用のキャッチフレーズと思っている民主党国会議員がいるなら、直ちにその職を辞すべきである。『国民の生活が第一』とは、「マネーゲーム資本主義」に対峙する、新しい資本主義のイデオロギーである。２１世紀では、国民の生活を第一にする市場経済社会を創造しなければ、人類は生きていけないのだ。１３６人の「新しい政策研究会」とは、「国民の生活第一党」といえる。マネーゲーム党とか、既得権益党との理念や政策の違いを明らかにすれば、日本の否、世界の夜明けの明星となることができると確信する。
　（小沢裁判は民主政治に対する挑戦だ！）

　１０月６日（水）、小沢氏は陸山会事件の初公判で「検察の不当な捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした検察審査会の誤った判断に基づくものに過ぎない。この裁判は直ちに打ち切るべきだ」と主張した。その後の裁判で、小沢氏の主張どおりのことを、現・元職検事が証言している。いかに検察・司法という国家中枢権力が腐敗し、民主社会を支えることが出来なくなっているか、驚くばかりだ。

　１２月１６日（金）の第１０回公判で、元検事・前田恒彦氏（村木事件で証拠を改竄したとして実刑が確定）は、陸山会事件で東京地検に応援入りしたとき、主任検事から「この件は特捜と小沢の全面戦争だ。小沢を挙げられなかったら特捜の負けだといわれた」とか、「特捜部長の頭の中では、胆沢ダム工事で各ゼネコンから小沢側にいくらかが渡った、という筋を描いていた。水谷建設が裏金提供を認めた５千万円以外の話を出せとの捜査方針に、現場の検事らは（裏金の）話は全然出ず、立件は難しいと考えていて、だいぶ疲弊していた」とか、「小沢氏の立件に積極的だったのは、佐久間部長・木村（主任）検事、大鶴東京高検次席検事ぐらいで、特捜部の捜査は見立て違いで問題があった」という趣旨のことを証言し、空恐ろしい捜査の実態をあからさまにした。

　この前田元検事の証言は、私がかねてから主張してきた「政権交代阻止のため、麻生自民党政権が仕組んだ政治捜査で、当時の森英介法務大臣の指示による政治弾圧である」を証明するものである。

　さらに、前日１５日（木）の第９回公判では、検察側の捜査報告書の「捏造」が明るみになった。証人として出頭した元東京地検特捜部所属の田代政弘検事が、元秘書・石川知裕議員の保釈後に任意聴取し、捏造した捜査報告書を佐久間特捜部長に提出していたのである。田代検事は石川氏が発言していないことを捏造して、小沢氏が「虚偽記載」に共謀したとの傍証としようとした。石川議員が録音したテープを公開して判明したものであり、田代証人は「記憶が混同していた」と誤りを認めた。
　この田代検事の虚偽報告は、検察審査会が小沢氏を強制起訴した決定的資料となったもので「小沢裁判」の存立に関わる証言だった。

　また、第１１回公判では、筑波大学の弥永真生教授（会計学の権威）が、政治資金収支報告の記載、いわゆる「期づれ問題」について証言。不動産取得の計上時期について「土地の引渡時期を外部から確認できる登記時を基準とすべき」と証言し、本登記前に代金を支払っても「前払いに当たる。記載義務はない」とも証言した。これであれば、元秘書・石川氏らの会計処理は「虚偽記載」にあたらないことになる。

　これらの裁判の経過から、多くの国民は小沢元代表は無罪だと確信するようになった。裁判の場で、直接担当した検察官が、これだけ証言することも異例なことだ。世界の先進国なら、ここまでくれば「裁判は打ち切るべきだ」との主張が、法律家や有識者から出てくるのが常識だが、我が国では巨大メディアほど逆の動きをして、相も変わらず「小沢有罪」の合唱が止まない。情報によれば、最高裁事務総局と法務省当局は極秘に「小沢有罪」の工作を画策しているとのことであり、十分な監視が必要である。

　昭和９年、我が国の戦争体制を推進するために、軍部と司法省首脳が共謀した「検察ファッショ―帝国人絹事件」は、公判で当時の警視庁総監・藤沼庄平が「起訴は、司法省の行政局長の塩野季彦らが内閣倒壊の目的をもって仕組んだ陰謀だった」と証言したことから真相が判明し、１６人の被告は全員無罪となった。あの帝国憲法の時代にさえ、国家社会の正義を護ろうとする武士（もののふ）がいたのだ。

　世界に誇るべき民主憲法を持つ我が国で、検察・裁判所が政治捜査と政治弾圧を一体となって行うことに怒りを憶える。さらに、国家権力に寄生して税金による意見広告費で生存するようになった巨大メディアが、社会の木鐸たることも放棄して、その刃を国民に向ける。こんな社会に民主主義は存立しない。せめて裁判所だけでも若干の正義が残っていると信じていたが、それも無いものねだりであった。

　「小沢裁判」は、政治捜査とはいえ検察が不起訴としたものだ。それを検察審査会が強制起訴したことによる。そこにいたる経過は森ゆうこ参議院議員の活躍と、市民の努力で真相が明らかになりつつある。それよりも、問題は最高裁事務総局にあるとの情報が寄せられている。小沢氏を強制起訴した「第５検察審査会」で、審査員が選ばれたといわれる経緯。どう審査が行われたのか、特捜から不起訴の説明があったのか、謎だらけだ。

　最高裁事務総局には、聖地にふさわしくない不詳事問題を持っていることは、かつて参議院で森ゆうこ議員が明らかにした。信用できる情報によると、菅政権の有力閣僚が第５検察審査会の補助弁護人の選任に関わり、小沢氏の強制起訴の伏線を敷いたということだ。それを成功させるには、検察審査会を指導・掌握する最高裁事務総局との裏の協力が欠かせない。陸山会事件の政治捜査も民主政治を破壊する不祥事だが、小沢氏を強制起訴するに至った政治権力と司法権力の談合疑惑も究明されなければならない重大問題だ。

　我が国は政策不況と大震災・原発事故により、多くの国民の暮らしが危機に直面している。消費税増税となれば、生活の危機は極限となろう。
　さらなる危機がもうひとつある。それは社会正義を確立すべき司法権、最高裁を頂点とする裁判所が不正常となったことだ。このままで果たして国民が安心して暮らせる社会正義と秩序が維持できるのか、という危機である。九月二十六日の東京地裁の登石判決が典型的な例証といえる。

　私は参議院議員１２年間のうち、１１年近くを法務委員会に所属して、司法改革に尽力してきた。それがまったく徒労に終わったことが悔しい。その思いを胸に置き、年明けに登石裁判官の訴追請求を行う予定である。

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3 お世話になったあの人に

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年末の雑用に追われて更新もままならないこのごろです。

　今年一年当ブログをご覧いただきましてありがとうございました。

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http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員　暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

http://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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■RK第七作「３１１同時多発人工地震テロ」好評発売中！
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「経済好転が前提でない」消費税引き上げで野田総理

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou




【字幕】H23.11.21 参議院 予算委員会 礒崎陽輔：冴え渡る礒崎節、増税・TPP
http://youtu.be/3z6rWujItII

【デフレ脱却】日本に今必要なのは財政再建ではない【麻生太郎】
http://youtu.be/TgwlcjfWKNw


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【●】市場原理主義＝弱肉強食奨励勢力台頭を警戒せよ
植草一秀の『知られざる真実』2011年12月20日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-64fb.html

サブプライム金融危機と福島原発放射能事故は、ひとつの時代の終わりを告げる出来事である。
　
　この重大なことがらを感じる感性が私たちに残されているか。
　
　２００１年に登場した小泉政権を多くの国民は、白馬の騎士のように歓迎した。この政権が日本の低迷を払拭してくれるのではないかと、淡い期待を寄せたのである。
　
「いまの痛みに耐えてより良い明日を目指す」
　
の言葉に多くの国民は幻惑されてしまった。
　
　小泉政権が掲げた政策の柱は、市場原理主義と財政再建原理主義であった。
　
「退出すべき企業は市場から退出させる」
　
　２００１年末に青木建設が倒産したとき、小泉首相は「これは構造改革が順調に進展している表れである」と述べて、青木建設の破綻を歓迎する発言を示した。
　
　強い者のみが生きる。弱い者が死ぬことを厭わない。弱肉強食を奨励する方針が明確に示された。

他方、財政政策運営では「国債を絶対に３０兆円以上発行しない」ことが政権公約に掲げられた。史上最強の緊縮財政が実行された。
　
　緊縮財政で経済にブレーキを踏み、「退出すべき企業は市場から退出させる」との、企業破綻推進の政策運営を実行すれば何が起きるのかは明白だった。
　
　私は、小泉政権がこの方針で政策を実行するなら、日本経済は間違いなく奈落の底に落ちる。金融恐慌に突入してもおかしくないと明言した。
　
　小泉政権が発足したとき、日本全体が小泉政権を支持する空気に包まれたが、私は、政権発足の瞬間から、小泉政権下で日本経済は最悪の状況に突き進むとの予測を明確に示した。
　
　大半のエコノミストは「小泉構造改革で株価は上昇する」と予測した。私は小泉竹中経済政策で、株価は暴落、日本経済は奈落の底に向かうと予測した。
　
　
　現実に株価は小泉首相が所信表明演説を行った２００１年５月７日の１４，５２９円を起点に、２００３年４月２８日の７６０７円まで、暴落していった。この過程でりそな危機が創作され、日本経済は金融恐慌の一歩手前にまで追い込まれたのだ。
　
「いまの痛みに耐えてより良い明日を目指す」
はずが、
「いまの痛みに耐えている間に、さらに体全体を激痛が走る」
ようになったのである。
　
　小泉政権が発足した２００１年度当初予算の国債発行額は２８兆円だったが、この財政赤字が２００２年度には３５兆円に急増した。緊縮財政で減らしたはずの財政赤字は、逆に３５兆円に急増したのだ。

小泉竹中政治が叫んだ「改革」の中身は何であったか。小泉政権が実現したことは、住宅金融公庫の廃止、道路公団の民営化、郵政民営化の三つ、プラス、派遣労働の規制緩和だった。
　
「改革」と大騒ぎした割には、成果は乏しかった。
　
　その功罪を見る。住宅金融公庫はあまた存在する政府関係機関のなかで、例外的に国民からその存在が評価されていた機関だった。国民が評価する例外的な機関である住宅公庫を民営化したのは、小泉首相が銀行界に利益を供与するためだった。銀行界は貸出ビジネスが縮小し、住宅ローンビジネスを拡大したかった。ところが、国民に低利資金を提供する住宅公庫が存在するのでは、この分野の業務を拡大できない。
　
　小泉純一郎氏はれっきとした大蔵族議員であり、銀行業界への利益供与をなりわいとしていた。その一環で、住宅公庫を廃止して民間銀行に利益を供与したのだ。
　
　道路公団は民営化されたが、国民から高額道路料金を徴収する仕組み、ファミリー企業が跋扈して天下り王国を形成している状態はまったく変わっていない。民営化されたことで、国会の監視が行き届かぬようになった分だけ、不透明性は強まったのが現状だ。
　
　郵政民営化は米国に利益を供与するための施策である。四分社化したが、失敗だらけである。株式売却が凍結されたから、郵政マネーが米国に略奪されることは回避されているが、かんぽの宿疑惑に代表されるように、一部の外国資本が濡れ手に粟の暴利をむさぼる青写真が描かれていたことは間違いない。

規制緩和として実行された派遣労働の製造業への解禁がどのような結果をもたらしたのかは、あえて説明するまでもない。
　
　２００８年の年末、サブプライム危機不況に直面した製造業は、一斉に派遣労働者を放逐した。製造業に派遣労働を認めるなら、経済が急激に悪化する場合の、労働者に対する安全網＝セーフティーネットを整備することが不可欠であった。ところが、小泉－竹中政治は、何の手当てもなく派遣労働の大幅解禁に踏み切った。
　
　その結果、多数の国民が命からがら日比谷公園にたどりつき、年越し派遣村で２００９年の新年を迎えたのである。
　
　サブプライム金融危機をもたらしたものは、強欲資本主義である。あくなき暴利の追求、実体のない机上の空論を積み上げたマネーゲームによって、法外な利益を獲得することが目指された。この過程で、強欲資本主義者たちは、制御不能な規模にまで、金融工学商品の残高を膨張させた。デリバティブ金融バブルは膨張し、そして破裂した。
　
　２００８－０９年のサブプライム金融危機、２０１１－１２年の欧州政府債務危機は同じマグマ系列から噴出したものだ。
　
　強欲に不労所得のバブルを追求し、ごく少数の者がこの世に現存する所得と富を独占的に支配する。この強欲資本主義の破綻を示しているのが、サブプライム金融危機であり、欧州政府債務危機なのである。
　
　
　この失敗の教訓とともに、新たな思想と思潮上の変化が生み出されている。弱肉強食奨励の市場原理主義から共生重視の共存共生主義がもう一度見直され始めている。
　
　福島原発の放射能事故も、あくなき利益の追求を是とする強欲資本主義が必然的にもたらした、起こるべくして起きた事故である。
　
　共存共栄を否定し、ひたすら際限のない利益を求める強欲資本主義がもたらした、システムの失敗が今回の福島第一原発放射能事故である。


日本の再生
著者：植草 一秀
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私たちはいま、「効率」ではなく「調和」を求めるべきである。
　私たちはいま、「官僚の利権」をはく奪し、「国民」への還元を求めるべきだ。
　私たちはいま、「核の利用」を断念し、世界の非核化を進展させるべきである。
　
　これを実現することが次期総選挙に向けての最大の課題である。

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【●】アメリカのクズ具合は相変わらず
ネットゲリラ　　2011/12/20
　　http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/12/post_05c6.html#more

何年にも渡って恫喝を繰り返して「カネ貸せ」と執拗に要求してくる相手がいたとして、そら、絶対に貸しちゃイケナイ相手ですね。踏み倒すに決まっているものｗ　アメリカ様には世話になったから、とか言ってる馬鹿、お前が保証人になれ。おいらはヤダ。

アメリカ　「　日本郵政の267兆円　　喰っちまおうぜ！　」
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/news/1324344179/

1 (新疆ウイグル自治区) 2011/12/20(火) 10:22:59.27 ID:j1yZce420
今月１４日、米下院でＴＰＰに関する公聴会が開かれたが、米国の重要ターゲットのひとつが日本郵政であることがハッキリした。
http://gendai.net/articles/view/syakai/134281

出席者の多くが「日本郵政問題が重要事項」と発言。
ゆうちょ銀行の預金残高は１７４兆６５３２億円（１１年３月末）、簡易保険（かんぽ生命）の保険契約準備金は９２兆８１７８億円。いわゆる郵貯マネーは２６７兆円を超えている。
庶民がコツコツと貯めてきた２６７兆円が、米国救済のために使われる。そんな馬鹿なことを許していいはずがない。だから野田無能シロウト政権によるＴＰＰ参加は、怖いのだ。

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【●】北朝鮮の体制は変わるのか　続くのか　どうなるのか
【政治・経済】ゲンダイネットShare 2011年12月20日 掲載
　http://gendai.net/articles/view/syakai/134293


「しばらくは金正恩氏を中心とした体制維持を図ろうとするだろうが、必ず権力闘争が起きる」――。こう断言するのは、元韓国国防省北韓分析官で、拓大国際開発研究所客員研究員の高永氏だ。
「正恩氏が後継者として有力視され始めたのは、故金正日総書記が脳梗塞で倒れた２００８年以降。それからまだ１～２年しか経っておらず、盤石な移譲体制が確立されているわけではありません。そういう不安定な状態で、カリスマ指導者が亡くなれば、権力闘争が起きるのは世の常。７９年に起きた韓国の朴正煕大統領暗殺事件後の権力闘争と同じです。
　これまで体制を支えてきた軍も決して一枚岩ではありません。正恩氏の実権掌握に反発し、冷や飯を食べさせられてきた軍部の反対派がクーデターを起こす可能性もあります。金正日総書記の異母弟で、正日から疎まれた現駐ポーランド大使の金平一氏を新たな後継者に擁立する動きも出てくるでしょう」
　北朝鮮は来年、金日成国家主席の生誕１００周年を迎える。１００周年に合わせた「強盛大国」のスローガンの下でメチャクチャな経済政策が進められ、０９年の通貨切り下げ（デノミ）では大失敗し、ウォンは大暴落した。貧富の格差は広がる一方で、わずかな蓄えを失った国民の怒りは爆発寸前だ。
「今後、チュニジアやエジプトなどで起きた『アラブの春』のような大規模な市民革命が北朝鮮で起きることも考えられます。軍、労働党、市民の３グループで権力闘争が展開されるのです」（外交関係者）
　兵士１００万人の朝鮮人民軍は、食糧難と予算カットで疲弊し切っている。金正日という“重し”があったから抑えられていたが、正恩体制への移行で権力内のバランスが崩れれば、衝突や暴発が起きないほうが不自然なのだ。例の女性アナウンサーが再三「人民の団結」を強調しているのも、危機の裏返しといえる。

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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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小沢は検察審査会で必ずやられるんだ ～吉田正喜特捜副部長

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
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小沢は検察審査会で必ずやられるんだ　～吉田正喜特捜副部長
http://youtu.be/bVsV3n6Fmso

2010民主党党大会　鈴木宗男議員「検察の暴走はいけない」
http://youtu.be/0suKc0jRBzs

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】ムネオ日記
http://www.muneo.gr.jp/html/page001.html　ロシアのイタルタス通信ピョンヤン支局が、「１７日午前８時半、北朝鮮の金正日総書記が死亡したと伝えている」と１２時過ぎ関係者よりTELが入る。
　列車で移動中、精神的、心理的、物理的、過労によって死亡したとの事だが、時間が経つにつれ、詳細が明らかになることだろう。　来年は金日成生誕百年で、金総書記から金正恩氏への権力移譲も噂されていただけに、突然のニュースに世界がびっくりしている事だろう。
日本も韓国も、慰安婦問題どころではなく、歴史が大きく動いた日になった。
　かつてソ連が崩壊した時、日本政府はモスクワに国際科学技術センターを設立した事がある。そのセンターが設立されたのは、核ミサイルの技術不拡散を防ぐためであり、日本は積極的にそれに係ったのである。当時私は外務政務次官の役職に就いており、核ミサイルの技術拡散においてもそれなりに尽力させて頂いた。
金正日氏死亡を受け、日本はこの経験を活かすべきである。
　海外に核兵器ミサイルの技術が拡がらない、防ぐためには、各国は国際協力してすぐにでも設立するべきと私は考える。
　政府のすみやかな対応を願ってやまない。世界の平和、安定の為にも。
　仮釈放後、初めて札幌に入り挨拶廻り。皆さん喜んでくれありがたい限りである。
　夕方、道内向けテレビに生出演する。鈴木宗男が、好きか嫌いか、期待するかしないか、との町の声が流され、３０対２０で、３０は「好き」「期待する」、２０は「嫌い」「期待しない」という結果だった。このデータに責任を感じながら、よい政治とは普通の人の気持ちや思いを実現することであり、この声をしっかり受け止めて頑張っていきたい。世の中の流れが、そよ風と感じながら、生涯政治家としての歩みを着実にして参りたい。

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☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】「ムネオ反撃開始「ウソの証言で有罪に」と開発局元部長を提訴
（日刊ゲンダイ）」
晴耕雨読　2011/12/15　検察・司法・検察審査会
http://sun.ap.teacup.com/souun/6236.html

ムネオ反撃開始「ウソの証言で有罪に」と開発局元部長を提訴 （日刊ゲンダイ）　 投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 12 月 14 日 から転載します。

ムネオ反撃開始「ウソの証言で有罪に」と開発局元部長を提訴2011年12月14日 掲載　日刊ゲンダイ

　受託収賄罪などで服役し、６日に仮釈放されたばかりの鈴木宗男元衆院議員（６３）が、早くも反撃開始だ。

　北海道開発局の元港湾部長が公判で偽証したとして、３３００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。提訴は１２日付。


　確定判決によると、宗男氏は北海道開発庁長官だった９７～９８年、島田建設（網走市）から開発局の港湾工事受注で請託を受け、元部長に指示、島田建設から計６００万円を受領したとされる。

　元部長は公判で「例の島田の件、頼むぞ」と言われたと証言。宗男氏は「指示した事実は一切ない。虚偽の証言で実刑が確定し、政治家として致命的打撃を受けた」と主張している。

　宗男氏は収監前の昨年１０月にも、公判で偽証されたとして、伴次雄・元林野庁長官に３３００万円の損害賠償を求めて地裁に提訴している。検察の見立て通りに証言した関係者たちは今ごろ、戦々恐々ではないか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
コメント
01. 2011年12月14日 15:31:52: yivxrrR6nw
vaka>>早くレスしなきゃ駄目だろう

オマエ修行の為一度寄場へ行ってこい
その腐った根性がなおるぞWWWWWWWWWW

02. 2011年12月14日 18:57:58: SkuAZ53yWk
ゴミ連合の一角を占めている輩には恐怖を与えるのが最も有効だ。

石川議員、大久保元秘書、池田元秘書も続け。

水谷建設など今や倒産会社。何もできぬ、教唆強要した検事はすでにとばされている。


個人を特定して大嘘を証言した人物を叩きのめそう。応援する。

03. 2011年12月14日 20:52:50: eJcwQUA9aU
偽証罪の提訴は同時に最高裁判決への挑戦でもある。
頑張れ、鈴木宗男！！！

04. 2011年12月14日 22:48:53: JwDwgGy09c
攻撃は最大の防御。
これからは反転攻勢に出ましょうぜ。

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□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】「６ヶ月間の拘束と突然の召集・検察審査員」
★阿修羅♪ > 投稿者 カッサンドラ 日時 2011 年 12 月 17 日 16:16:22: Ais6UB4YIFV7c
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/656.html

(回答先: 12月16日ふざけるな検審事務局！情報開示請求に呆れ回答！「審査員生年月日は個人識別情報なので開示できない」（一市民が斬 投稿者 メジナ 日時 2011 年 12 月 17 日 00:14:02)


　どうして年間４４名の審査員・補助員を、全国１６５カ所で７,２６０名の人員を、６ヶ月間（任期）も検察審査会で拘束しておけるのだろう？
法律で決まっているから、は分かるが選挙権のある成人は職業にもついているはずだ。それをたかだか一週間ぐらい前に突然召集されて、律儀に全部の審査会に出席できるものだろうか？


　「そのために補充員がいるのだろう」・・・補充員とて条件は同じだ。下記の第５検察審査会のような呼出を食らったら、非正規雇用の者なら一発でお払い箱だ。農業従事者であっても「○月の中ごろの晴天の日は外せない」とかあるのではないか。だいたい１０人未満の飲み会の相談でさえ、完全参加は難しいのだ。


　それを曲がりなりにも審査会を開催し続けている。参加者不足で流れた審査会はないのだろうか？　東京都民から無作為で選んだ１８名（４名欠員）が、むちゃな日程を一応こなしているのだ。これほど過酷な日程はそんなにないであろうが、全国１６５カ所の検察審査会が似たような運営を行なっているとしたら、驚異的なことだ。よほど「候補予定者」の絞込みが巧みなのであろう。


　繰り返すが、裁判員のように２～３度出てくれば終わりなのではない。６ヶ月間いつ呼び出されるか分からず待機していなければならないのだ、自分の仕事をしながら。土・日曜日は休めるだろう、役所も休みだから。しかし場合によっては自分のスケジュールを変更せねばならないことも出てくる。はたして「審査員を経験して」の感想文ような気楽な稼業なのだろうか。


　私は、普通の職業人には「審査員は絶対に勤まらない」と断言する。少なくとも国民の中から無作為に選んでいては、検察審査会はまともに運営できるはずがない。それをまともに運営しているとしたら、「なにか秘策が」あるのだろう。


《検察審査会法》
第４章　検察審査会議
第21条の２　検察審査会長は、特に必要があると認めるときは、いつでも検察審査会議を招集することができる。

《第５検察審査会の２回目の審査開催日・森議員調査》
①　７月１３日
②　７月２７日（１４日経過）
③　８月　４日（　８日経過）３群の審査員に交代
④　８月１０日（　６日経過）
⑤　８月２４日（１４日経過）
⑥　８月３１日（　７日経過）
⑦　９月　６日（　６日経過）
⑧　９月１４日（　８日経過）
⑨　９月２８日（１４日経過）
⑩　10月　４日（　６日経過）
　
コメント
01. 2011年12月18日 11:29:06 : WJ06VLV4gI
「一市民が斬る」です。
検察審査会事務局はイカサマ選定ソフトを使って、出席者を確保できるように選んでます。
事務局の審査員選定の条件は
「出席可能な人」「（事務局側から見て）審査員にしたい人」「小沢氏を積極的に起訴したい人」です。
日当8000円もつきます。
選んだ人の半数が出席できれば審査会議成立です。

02. カッサンドラ 2011年12月18日 12:54:43 : Ais6UB4YIFV7c : hXCxTAXRYg
一市民が斬る氏へ
＞検察審査会事務局はイカサマ選定ソフトを使って、出席者を確保できるように選んでます

私もそう感じています。
ただ「出席可能な人」が事務局でつかめるのかが謎です。
私のもうひとつの仮説は「検審事務局で選んでいるのか？」で述べたとおりです。



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【●】小沢茶番裁判すぐ中止しろ
【政治・経済】ゲンダイネットShare46 2011年12月17日 掲載
　　http://gendai.net/articles/view/syakai/134259

特捜検察の恐るべきデタラメ次々暴露



＜この国の検察、警察はデッチ上げで犯罪、犯人を捏造している＞

　一体この裁判は何なのか。強制起訴された小沢一郎元代表（６９）の裁判がグチャグチャになってきた。
　１６日の第１０回公判には、例の村木事件でフロッピーを改ざんして有罪になった元検事の前田恒彦受刑者（４４）が証人として出廷。大久保隆規元秘書を取り調べた担当として呼ばれたのだが、口にしたのは、２年前当時の東京地検特捜部の驚くべき内情だった。「裏金があったと“妄想”を描いている（特捜）幹部もいた」と平気で証言し、「私が裁判官なら（小沢）無罪と判決を書く」とまで言い放ったのだ。もはや地検特捜部は捜査機関の体をなしていない。瓦解も同然だ。こんなデタラメ検察がつくり上げた小沢裁判を続ける必要があるのか。

＜これは莫大な税金ムダ遣いの典型だ＞

　青のジャージーに安っぽい蛍光色のフリースを羽織り、刑務官に付き添われて出廷した前田元検事。丸刈りの頭髪には白髪が交じり、「大阪特捜のエース」がウソみたいに変わり果てた姿だった。それ以上に法廷を驚かせたのは、前田が昨年１月、陸山会事件で大久保秘書を取り調べるため、大阪から東京地検に応援に呼ばれたときの状況だ。前田は着任早々、事件を担当する木村匡良主任検事（４９）からこう言われたという。
「これは特捜部と小沢一郎の全面戦争だ！　小沢をあげられなければ我々の負けだ！」
　まるで昔の軍人かヤクザの親分のセリフだが、ここに小沢捜査の本質が凝縮されている。「ジャマな小沢は必ず抹殺する」――。そういう決意表明なのだ。何が何でも小沢を逮捕するという予想通りのシナリオが最初からあったのだ。
　１６日の前田証言がそれを裏付けてもいた。当時の特捜部幹部は水谷建設などのゼネコン企業から小沢サイドへの裏献金を洗い出すことに血眼になっていた。しかし、現場の検事がいくらゼネコン担当者や下請け業者から聴取しても裏金の存在が出てこない。「当時の雰囲気を言うと、現場は厭戦ムードでした」と前田はこう証言を続けた。
「陸山会事件を積極的に小沢さん（立件）までつなげたがっていたのは、当時の佐久間特捜部長と木村主任検事、大鶴次席検事ら一部の幹部でした。次の（大林）検事総長（当時、東京高検検事長）も乗り気ではありませんでした。それでも（部長らは）１億や２億、場合によっては４億円を出してこいと（現場に）言ってくるのです。私は佐久間部長に、想定しているスジ（ストーリー）を聞いてみました。夢みたいな話、妄想を語られました。私は率直に『裏献金は難しい』と言いました。ほかの検事も『無理』と言っていました」
　一部の幹部が、消極的な部下のシリを叩き、ありもしない「裏金１億円」ストーリーをデッチ上げる。組織が狂気に向かって突っ走る、恐るべき姿が目に浮かぶようだ。

＜特捜部は検察審査会にも不利な証拠を隠した＞

　もちろん、エラソーに証言する前田本人も、村木元厚労省局長の冤罪事件で証拠を改ざんし、逮捕されたデタラメ検事、いわば同じ穴のムジナである。この日も、自分が作成した大久保調書の正当性はシャーシャーと主張し続けたが、そんな前田でさえ、驚き呆れるほどの東京地検特捜部の結論ありき捜査だったのだ。
　午後になると、前田はフリースを脱いで、ますますヒートアップした。さながら独演会で、「検察が検察審に提出したもので証拠になっていないものがある。石川（知裕）議員の調書には問題があったんじゃないですか。弁護士からクレームがバンバンあった印象があります」「ゼネコンや下請けの捜査員を増やしたのに調書がないでしょう？　裏金を渡しているという検察の想定と違う取り調べ内容は証拠化しないんですよ」などと、恐るべきことを次々と暴露していった。これだと、どんな事件もデッチ上げられ、誰でも犯人にされてしまう。あっちこっちで村木事件がつくられているのだ。
　そんな一方的な検察資料をもとに、検察審査会の一般人１１人は、小沢不起訴を「不当」と議決し、現在の小沢裁判となっているのだから、恐ろしい。ムチャクチャだ。
　そして、冒頭の「私が裁判官なら無罪と判決を書く」となったのだが、小沢裁判を傍聴し続けているジャーナリストの江川紹子氏が言う。
「最大の問題は、検察が証拠を隠したり調書を作らなかったために、検察審査会に正確な情報が伝わらず、正しい議決に結びつかなかった可能性があることです。もちろん、国民の判断を誤らせてきた新聞やＴＶメディアの責任も重大です」
　前日の公判では証人台に立った田代政弘検事（４４）の証言が問題になった。小沢強制起訴の最大の根拠である石川議員を再聴取した際の捜査報告書を、以前の“記憶”とゴチャ混ぜにして捏造していたことが明らかになった。検察と一体になって小沢叩きを展開した読売新聞までが、１面トップで「検事報告に虚偽」「有罪立証にダメージ」と書かざるを得ない非常事態になってきた。もはや勝負ありだ。
　検察のデッチ上げ体質、証拠隠しはバレバレである。この先いくら小沢裁判を続けたところで、「無罪」は動かなくなった。いくら「推認」好きの裁判長だとしても、小沢をクロにすることは無理だ。それならサッサと裁判を中止すべきだ。こんな茶番裁判に莫大な税金を使い、小沢一郎を幽閉して何の意味があるのか。百害あって一利なしだ。

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２００５年郵政解散・総選挙
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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石井紘基議員　暗殺の謎
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無いものは無いノダ。そろそろ主権者国民に本当のことを話してくれませんか？

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NHK「冷温停止宣言」野田首相記者会見中継を打ち切られた部分
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首相がゴマカシ、プロパガンダ　～ＮＨＫが加担、戦前と変わってない大本営発表{Goodbye! よらしむべし、知らしむべからず}


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【●】うまい棒はたべるとなくなるが、燃料棒は六ヶ所村に持って行くと原発から消える。
richardkoshimizu's blog<< 作成日時 ： 2011/05/13 09:27 >>
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201105/article_62.html



うまい棒はたべるとなくなるが、燃料棒は六ヶ所村に持って行くと原発から消える。

うまい棒が好きです。いろんな種類があって楽しめます。体にはよくないかもしれないけれど。ですが、溶けちゃったうまい棒はおいしくないです。溶けちゃった燃料棒はもっと願い下げです。

福島原発で燃料棒が実は溶けていた....というニュースには二通りの反応があったようです。

その１：Bさん：「やっぱり~、メルトダウン~してたんだな~！」

その２：日本人の平均以上の知性の持ち主さん：「やっぱり、最初から抜いておいたんだな」

さて、どちらが正解でしょうか？皆さんで考えましょう。

「スレ違いで申し訳ありませんが、東電からの最新の情報でなんと1号機に燃料棒が無いそうです。
動画を見て下さい。
http://www.youtube.com/watch?v=CpoS3apZ9kY&feature=youtube_gdata_player

小出裕章氏：空焚き1号機は溶融した核燃料が圧力容器の外に
http://youtu.be/CpoS3apZ9kY

動画の中で小出先生も困り果てていろいろと見解を述べていますが、これはリチャードさんがおっしゃるように燃料棒はあらかじめ抜いてあった可能性が高いと言う事が国民に知れ渡る大きな情報かもしれません。」　 ヒデアキ　2011/05/12 20:44

「あ。そう、か燃料棒は　あらかじめ抜いてあったんでしたね。。そうだったそうだった。んで今の放射能はあきらかに海から核爆発のもの・・原発放射能漏れは、もれてないけどそのカモフラーじゅ。海に、空気に漏れて流れてなきゃつじつまあわないわな。 」眠らせるな　覚醒した者よ　2011/05/13 01:57

「あらっ！　燃料棒が溶けちゃってるっていうのに、東電さん及びメディアの皆様も随分のんびりしていらっしゃる事。　嘘がバレバレじゃないですか。もうー。」 鈴木　2011/05/13 04:19


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【●】「なんで燃料棒運んでんだべ？」：こういう情報が「新展開」につながったりします。感謝。
richardkoshimizu's blog<< 作成日時 ： 2011/09/28 14:22 >
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201109/article_59.html

011/9/28 11:53

「動画公開いつもありがとうございます。 私の福島県の知人の知人（一次情報でなくてすみません）も、第一原発から燃料棒を運んでいる現場を見たそうです。 「何運んでんだべ・・・」と思って見ていたら、燃料棒だったとのこと。」　 ひまわり畑

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【●福島原発では、燃料棒溶融で高温が発生していた....とは思えないデータです。
richardkoshimizu's blog<< 作成日時 ： 2011/05/31 12:06 >>
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201105/article_153.html

福島原発では、燃料棒溶融で高温が発生していた....とは思えないデータです。

有志の方からの情報提供です。防衛省技術本部の資料ですが、３．２０以降しかありません。３．１１の前～３．１１～以後数日間のデータがあればもっとよかったのですが、あると311テロリストさんたちにはまずいことになったかもしれませんね。

●福島第１原子力発電所における温度測定結果よりグラフにしてみました。
http://www.mod.go.jp/j/approach/defense/saigai/tohokuoki/temp.html
「政府、東電が危機を煽る、レベル７なんてぜんぜん問題ないですね。レベル1でいいような？3号炉格納容器上3/20　128℃でその後問題ない数値に下がってますが、3月14日の3号炉の爆発ですから、この規模の小型純粋水爆は注水によって、1週間程度で煮えたぎった鉄などが冷え切るのでしょう。自衛隊も手抜きなのか、データの歯抜けは隠蔽なのか？毎日の測定結果を出して欲しいですね。」

結局、問題となりそうな高温は、3月20日の3号炉の128℃ですが、3月14日の「水素爆発＝小型核爆発」によるものと考えればよろしいかと。独立党は「レベル１」認定でもしましょうか？ｗ

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【●】溶けちゃった燃料棒、上がらない放射線量
richardkoshimizu's blog<< 作成日時 ： 2011/05/17 08:38 >>
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201105/article_86.html

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
http://www.youtube.com/watch?v=JcQnZ4ioiGo&feature=player_embedded
中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI&feature=related
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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2011年10月19日[1 /5]小沢裁判は本当に"どこかが狂っている"のか！？

□同時生中継
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2011年10月19日[1 /5]小沢裁判は本当に"どこかが狂っている"のか！？
http://youtu.be/23Wd6SUpThE


2011年10月19日[2 /5]小沢裁判は本当に"どこかが狂っている"のか！？
http://youtu.be/nPk6Sl400zw


2011年10月19日[3 /5]小沢裁判は本当に"どこかが狂っている"のか！？
http://youtu.be/vMzPB56mmBs

2011年10月19日[4 /5]小沢裁判は本当に"どこかが狂っている"のか！？
http://youtu.be/Sguamr1xP2M


2011年10月19日[5 /5]小沢裁判は本当に"どこかが狂っている"のか！？
http://youtu.be/Eugra6css-U

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【●】前田恒彦元検事が小沢一郎元代表完全無罪を証言 植草一秀の『知られざる真実』2011年12月17日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-f735.html

　小沢一郎民主党元代表に対する政治謀略である裁判が行われており、１２月１６日には第１０回公判が開かれた。
　
　第１０回公判には、大阪地検特捜部の証拠改竄（かいざん）事件で実刑判決が確定した服役中の前田恒彦元検事が出廷し、証人尋問が行われた。
　
　前田元検事は、陸山会事件で大久保隆規氏の聴取を担当し、虚偽記載を認める調書を作成したが、調書の任意性が問題とされて、調書は証拠採用されなかった。
　
　小沢氏の共謀共同正犯の罪を問う今回の裁判でも、この調書が証拠採用されるのかどうかはひとつの焦点とされている。

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　一連の事件をオランダの政治学者カレル・ヴァン・ウォルフレン教授は著書『誰が小沢一郎を殺すのか』で、小沢元代表に対する「人物破壊工作」であると断定している。
　
「人物破壊工作」は英語のCharacter Assassinationの日本語訳で、政治的な敵対者を社会的に葬るために行われる謀略のことを指す。欧米では珍しい政治攻撃ではないという。小沢氏に対する「人物破壊工作」は類例を見ない激しいものであるとウォルフレン教授は指摘している。
　
　私が巻き込まれた事件、事案もまさに「人物破壊工作」の範疇に入るものであると理解している。

小沢氏に対する一連の謀略が表面化したのは２００９年３月３日である。西松建設関連の政治団体からの献金の収支報告書への記載を巡る騒動である。その後、事態は２０１０年１月１５日の石川知裕衆議院議員等への逮捕問題（一一五事変）に発展した。こちらは、２００４年１０月に代金決済があった世田谷不動産の売買にかかる収支報告書への記載を巡る騒動である。
　
　前者が「西松事件」と呼ばれ、後者が「陸山会事件」と呼ばれている。そして、「陸山会事件」に関連して、小沢一郎元代表が共謀共同正犯であるとの訴えがあったが、検察が不起訴にした。これに対して、検察審査会が二度、起訴相当の議決を行い、現在、その裁判が行われている。
　
　陸山会事件では石川知裕衆議院議員などに有罪判決が示されたために、一連の事件が小沢氏周辺が「悪」であるとのイメージを刷り込ませる結果を招いているが、不当で不正な権力の暴走である。
　
　時間が経つに連れて、事実関係に関する情報が風化する一方、なんとはなしに「悪」という印象だけが残されるようになる。社会の空気の操作は恐ろしいものである。
　
　
　１２月１６日の公判では、決定的に重要な証言が数多く提示された。一連の事件の核心を突く証言が数多く示されたのである。
　
　ところが、新聞、テレビはこのことを何も伝えない。
　
　私たちは、この国が恐ろしい国であることをよく知っておかねばならない。
　
　北朝鮮のことなど批判できぬほど、この国の根幹は腐っている。

核心に入る前に、一連の事件、事案の内容を簡単におさらいしておこう。情報は風化し、一番大切な事実関係が忘れ去られてしまう。
　
　２００９年３月３日の大久保隆規氏逮捕（三三事変）は、新政治問題研究会と未来産業研究会からの献金を大久保氏が事実通りに収支報告書に記載したことが「虚偽記載」だとして、大久保氏が突然逮捕された事案である。
　
　これ以上恐ろしいことが世の中にあるか。
　
　しかも、２０名近くの政治家資金団体がまったく同じ事務処理をしたなかで、大久保氏だけが逮捕されたのだ。
　
　検察はふたつの政治団体は実体のない幽霊団体で、金は西松建設から出ているから虚偽記載だとした。
　
　しかし、その後の法廷証言で、二つの政治団体には実体があることが判明した。完全な誤認逮捕、不当逮捕である。
　
　二番目の事案は、２００４年１０月に小沢氏の資金管理団体である陸山会が世田谷の不動産を購入した際、資金決済は２００４年１０月に行われたが、不動産移転登記は２００５年１月にずれ込んだため、２００５年１月の取得として報告したことが、やはり「虚偽記載」だとされた事案だ。
　
　検察が問題にしたのはふたつあって、ひとつは、いま記述した時期のずれ。検察は２００４年の取得として届出するべきだと主張した。いまひとつは、不動産購入代金を銀行からの借り入れに依ったのだが、借り入れが実行されるまでのつなぎ資金を小沢氏が立て替えたことについて、その出入りが収支報告書に記載されなかったことが「虚偽記載」だと検察が主張したのだ。
　
　小沢氏の事務所は、不動産取得もその原資も事実通りに記載して報告している。時期の問題は解釈の相違であるし、一時的な立て替え払いは、通常、収支報告書に記載しないものである。完全にチンピラの因縁でしかないような事案で大騒動が作り出されたのである。



問題の核心は、不動産を取得した原資である４億円が、建設会社などからの裏金で表に出せないために、一連の「虚偽記載」が行われたとする検察の見立てが正しいのかどうかであった。
　
　不動産購入原資が不正資金でなければ、すべての問題は、まさに取るに足らない問題である。
　
　取得時期を登記時点とするか代金決済時点とするか、などは、技術的な問題であり、法的責任を追及するべき問題ではない。資金繰りの資金出入りを記載しないのは通常の対応であり、政府がその記載を求めるなら、収支報告書を修正すればよいだけのことである。
　
　
　しかしながら、不動産の原資４億円が違法な裏金であり、この裏金の存在を隠蔽するために収支報告書の記載が歪められたというのであれば、それは事件として立件するべき問題だろう。
　
　この疑惑が事実であるなら、小沢元代表を含む関係者が責任を問われることは当然だと言える。
　
　
　
　検察はこの見立てで尋常でない捜査を行った。しかし、何ひとつ立証できなかった。だからこそ、小沢氏は完全な不起訴となったのである。
　
　これを踏まえれば、一連の事案は、極めて悪質な政治謀略でしかないと言わざるを得なくなる。
　
　
　よく考えてもらいたい。２００９年３月３日の大久保氏逮捕がなければ、２００９年９月には小沢政権が誕生していたのである。いまも、小沢政権が続いていることは間違いない。２０１０年７月参院選では民主党が大勝し、衆参ねじれが解消し、日本一新が一気に実現していたに違いない。
　
　この日本の「正史」を破壊したのが、検察の暴走なのだ。
　
　映画「バックトゥーザフューチャー」で、重要な歴史転換点で歯車がひとつ狂ったために、世界が暗黒化してしまったケースが描かれたが、まさにその狂った歯車の役割を検察が演じたことになる。

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【●】田代検事を処分せよ！「ヤクザの手下が親分をかばうようだと言われたことが効いた
★阿修羅♪ >投稿者 ニューロドクター乱夢 日時 2011 年 12 月 16 日
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/622.html

田代検事を処分せよ！「ヤクザの手下が親分をかばうようだと言われたことが効いた」

讀賣新聞の朝刊を見たら、第1面に「元特捜検事が虚偽の捜査報告書…小沢氏側が指摘」の記事が掲載されていた。早速、読んでみたが、驚くべきことが判明した。石川氏の録音テープが存在しなければ、この虚偽事実が判明することはなかったであろう。

検察審査会でのやりとりで、やくざと親分の話がまことしやかに報道されていたが、あり得ないことだと思っていた。それが、田代検事による捜査報告書の捏造であったことが判明した。このようなことが、いつも行われている可能性があり、非常に問題である。

田代検事は早急に処分されるべきであり、起訴されるべきである。

元特捜検事が虚偽の捜査報告書…小沢氏側が指摘

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111215-OYT1T01056.htm?from=top

資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢一郎民主党元代表（６９）の公判が１５日、東京地裁で開かれ、元東京地検特捜部所属の田代政弘検事（４４）が昨年５月、同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）（１審有罪、控訴）を保釈後に再聴取した際、石川被告が述べていない内容を捜査報告書に記載していたことが明らかになった。

報告書は東京第５検察審査会が小沢被告に対する起訴議決を出す際、審査の対象としていた。今後の公判の行方に影響を及ぼす可能性もある。

石川被告は昨年１月の逮捕後、田代検事の取り調べを受け、小沢被告の了承を得て政治資金収支報告書に虚偽記入をしたとの供述調書に署名。同年５月１７日の任意の再聴取でも同様の内容の調書が作成された。

この日の証人尋問で、小沢被告の弁護側は、田代検事が作成した同日付の捜査報告書には、石川被告の発言として「検事から、有権者から選ばれた国会議員なのに、ヤクザの手下が親分をかばうようだと言われたことが効いた」などと記載されていると指摘。一方、石川被告が再聴取を隠しどりした録音記録にはそのやり取りがないとして、田代検事を追及した。

これに対し、田代検事は「数日をかけて、思い出しながら報告書をまとめる際、勾留中のやり取りなどと記憶が混同した。虚偽ではない」と釈明した。

（2011年12月16日03時08分 読売新聞）

ニューロドクター乱夢随想録
http://marugametorao.wordpress.com/

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
http://www.youtube.com/watch?v=JcQnZ4ioiGo&feature=player_embedded
中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI&feature=related
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
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反小沢だろーと、これだけは聞け 辻恵議員

いよいよ明日です。リチャード・コシミズ大阪講演会

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
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【●】もっと知ろう。考えよう。ＴＰＰTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp
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【●】◎内橋克人さん『ＴＰＰ━“あいまいな日本”～TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm11/4b2.asx

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【●】第１５,16回TPPを慎重に考える会勉強会
http://www.ustream.tv/recorded/18251988

http://ustre.am/:1eAaU

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反小沢だろーと、これだけは聞け　辻恵議員
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【●】「またダマされた！ぼったくりバー店長「小泉容疑者」を国会招致しろ
（日刊ゲンダイ）」
晴耕雨読 　2011/12/16　税制・年金
http://sun.ap.teacup.com/souun/6249.html


またダマされた！ぼったくりバー店長「小泉容疑者」を国会招致しろ （日刊ゲンダイ）　 投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 12 月 15 日 から転載します。

またダマされた！ぼったくりバー店長「小泉容疑者」を国会招致しろ2011/12/14　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

　国民負担増3兆円食い逃げ

こんな国家的サギは許されない。大詰めを迎えた12年度予算編成で、財務省が基礎年金の国庫負担割合を現行50%から36・5%に引き下げるよう厚労省に提案した。差額の2・6兆円は「つなぎ国債」の発行でまかなう。その償還財源は消費税を引き上げて……というもくろみだが、冗談じゃない。国庫負担率50%の財源は、とうの昔に手当て済み。年金を持ち出せば何度も増税できるなんて魂胆は“ぼったくりバー”そのものだ。

マトモな国民なら忘れていないはずだ。05年、06年と2年がかりで、所得税と住民税の定率減税が半減の後に廃止されたことを。定率減税は、99年に小渕内閣が「恒久減税」の触れ込みで導入。所得税の20%(上限25万円)、住民税の15%(上限4万円)が免除されてきた。「恒久」だった約束をたった7年で反(ほ)故(ご)にしたのは当時の小泉内閣。この実質増税と引き換えに、年金の国庫負担が増えることになっていた。与党の一員だった公明党が「年金100年安心プラン」に盛り込み、マニフェストにもハッキリ掲げていたから、国民は渋々OKしたのである。


だが、これは大ウソだった。定率減税の廃止により、年収500万円の家庭(専業主婦の妻と子供2人)で年間約4・5万円、年収700万円で8万円の増税を強いられた。同時に「公的年金等控除」の縮小や「老年者控除」の廃止といった老人いじめの増税策も強行。カキ集めた増税額は3兆円を突破した。これだけあれば、「将来の年金財源は安心」と、泣きの涙で負担増に応じたのに、完全にダマされたのだ。

「これらの財源から年金の国庫負担引き上げに充てられたのは、必要な額の4分の1程度。残りは『財政再建』を口実に流用して、雲散霧消です。そのツケを消費税アップで国民に再び押し付けようなんて、本当にムシがよすぎます」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)

これだけの財源を流用しておきながら、財務省は毎年、予算編成の時期になると、「国庫負担分が足りない」「先送りは許されない」と訴え、「負担割合の引き下げ」と「消費税増税」をワンセットで画策してきた。そのたび国民の反発を恐れて「埋蔵金」を小出しに取り崩し、年金財源を補填してきた経緯がある。

「財務省は『埋蔵金は枯渇しつつある』と言いながら、毎年のように湧き出てくるのもおかしな話です。それでも国民に年金財源の“二重請求”を行うなら、定率減税廃止分の税金はどこに消えたのか。すべてをつまびらかにするまでは国民は負担に応じてはいけません」(荻原氏)

民主党政権は、ぼったくりバーの店長だった小泉純一郎を国会に招致し、血税の流用を徹底追及すべきだ。



コメント
01. 2011年12月15日 00:39:47: jd5qvoJf1k

戦後政治史の中でダントツの最低最悪の内閣であった小泉内閣。

小泉という小学生並みの無能男が政権を斯も長きに渡って維持出来たことで
日本国民は戦前から洗脳が解けていない飛び抜けたバカタレであると世界中から認知された。
ブッシュの別荘で、飼われている黄色い猿として扱われているプレスリー姿の小泉の映像は今も世界の笑い者である。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/teposodo01.htm

戦後一の破廉恥政府といわれた小泉内閣は
日米の人殺し強盗経済（軍需経済）に 国民資産と国民を売り飛ばした。
（米軍の海外での戦争に自衛隊が参戦し、
自治体や民間企業、国民を総動員する有事関連七法が０４年６月に可決された。）
侵略強盗殺人経済に国民を深くコミットさせることで
巨大な利潤を叩き出して行く最も醜悪な
詐欺経済にシフトを図ったのである。
http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Son%20My/Part2.htm

02. 2011年12月15日 01:06:25: 1wrjKCa5sQ
あれ？今の政権って与党は自民党だったっけ？

03. 2011年12月15日 01:33:34: DrfEnlxz8Y
名もない、実績もない政治家があっという間にスターダムに上がる。

これは注意しなければいけない。
操られ売国奴政治家になるからである。
裏にアメリカ・金融資本家等の操りがいるからである。
実績のある政治家は、操りにくい。だから素人を持ってくる。
アメリカ大統領選挙と同じ構図になる。

ケネディ、クリントン、ブッシュ、オバマ、、、、
まだまだおられます。

日本では？
小泉、中曽根、菅、野田、、ですが国民だ選出したものではありません。
党内選挙で選出されたものです。
総理大臣は国民投票で決めれたらいいのですが、、、、、

04. 2011年12月15日 01:47:49: DrfEnlxz8Y
小泉純一郎は、売国奴であったことはだれもが認めている。

が、殺人を犯したうわさもある。現役総理大臣で殺人を犯したというのは
小泉くらいであろう。
若かりし時は、婦女暴行、きちガイ病院と、なかなかの経歴の御仁です。
なんでこんな輩を総理にしたのですかネ～。
日本没落・米植民地支配容認の始まりです。
今隠れている小泉を、裁判にかけてはいかがでしょうか？
国民詐欺罪（ペテン）、殺人罪、国家反逆罪、、、、まだあるか？
オイ！仙谷お前の出番だ。
こんなことしか日本のお役にたてないだろう、仙谷よ。
歳費分は、しっかり働け！

05. 2011年12月15日 01:55:41: xDFTcZhvso
おかしな国だ

他国なら、ゴロツキ政治屋の２－３人暗殺されてても不思議ではないか！

こんな、やくざ以下のチンピラ政治屋、官僚が大手を振って白昼歩けるわけがない！

捏造裁判、地検がまかりとうる、日本、われわれの手で、ゴロツキを始末しようが、とがめられる所以は無い！

奴らの存在自体が国民に対するテロ行為である。テロリストが生き延びれるわけがない！

06. 2011年12月15日 10:12:37: d8Ld3ic0vs
2万パーセントの嘘にだまされても懲りずにまただまされた大阪都民ですから。

「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによつてだまされ始めているにちがいないのである。
http://www.aozora.gr.jp/cards/000231/files/43873_23111.html

07. 2011年12月15日 12:39:02: tJif2CplTY
おーいVaka
お前の小泉がまた悪いことをやったのがバレたぞ。Vakaはこういうときに隠れていないで顔を出せ。OoVakaでもいいぞ。

だから言っているだろ。小泉はバカでノータリンだから役人にいいようにされていた。官僚をのさばらせたのは小泉だ。

官僚が放漫経営した結果いま国民が苦労している。官僚は性悪だから好き勝手やらせてはいけない。
アレからだ政治家が役人の下になった。政権の運命をも役人がにぎった。

小泉の無能の罪は大きいぞ。わかったかVaka.

08. 2011年12月15日 13:16:35: Xi87Y6se5k
Vakaは卑怯な奴だから、出てこんよ。小澤というＢＧＭを聞けば我が物顔で出てくるがな。五月蝿いハエは、汚いものが好きだ。売国野郎の殺人鬼を、さすがに援護できないからな。飯島某も同じ穴の狢。どこかの大学教授らしい。そんな男に何を教わるんだろうね。スパイ売国奴養成大学なのか？　恐ろしいね。Vakaよ。

09. 2011年12月15日 13:45:10: GwsLrVwWAY
コイズミ竹中は、どんなことをしてでも絶対に地獄送りにせよ。こいつらゆえにその人生に幕閉じさせられた全ての人々はこいつらを永久に呪い続けてやれ。

10. 2011年12月15日 14:08:15: QDOXlxmHrs
最低最悪の小泉とそれに菅、更には野田をヨイショして国民を騙し続けてきたマスゴミこそ、彼等より数段上のワルだ。灼熱地獄が待つているぞ。

11. 2011年12月15日 14:31:58: lRYfivAqeo
小泉ペテン師レイプ犯すご～～～いねぇ。強姦魔よ！！被害者に謝罪したか？

１９６７年４月婦女暴行で精神病院「松沢病院」へ２か月強制入院させられる。
慶応大学（裏入学）に休学願いを出し７月７日にロンドンに留学。

レイプ犯小泉と同級せいだった栗本真一氏（元衆院議員）彼は成績が悪く３年に
上がれなかった。ロンドンに留学したと噂で聞いていた。慶応をいつ卒業したか
知らないとコメント。

父親純也のコネで事件のもみ消しをしたことは事実。慶応の卒業もコネだろう。
父親が突然急死する。そりゃ～～ぁ心労も溜まるよな！！低脳バカ変態息子じゃ～
ロンドンから急きょ帰国。衆院選に出馬。福田派に入る。

強姦魔小泉変態爺の愛人、新橋芸者「小はん」が１９９２年５月港区三田の自宅　
マンションで変死していた。小泉の変態プレーで首を強く締めすぎた為ともっぱらの噂が上る。

強姦魔が総理大臣になると「精神病」から統合失調症と云う病名変わる。
強姦魔のプライバシーを秘匿する為に、個人情報保護法案を成立させる。
　　　　
病歴、犯罪を隠す為に、秘書官の飯島と共同作業か！！！バカタレ～～～め！！！最低屑野郎！！！変態レイプ犯小泉！！！地獄に堕ちろ！！！！

０７さん同様にＶａｋaよ！！お前が崇拝する小泉強姦魔の話だぞ！！



父親の急死で日本に呼び戻され、


12. 2011年12月15日 14:36:15: lRYfivAqeo
１１です。父親の急死で日本に呼び戻され、は消し忘れました。すいません。

13. 2011年12月15日 15:08:53: BnPQDnro5g
●「小泉純一郎と日本の病理」　藤原　肇著　清流出版
（小泉、竹中一味のサイコバス犯罪構造への、文明論的～多元的ノンリニアなアプローチ）

日米の隷属構想摩擦から始まる、無能と詐術による日本の政治支配、アメリカ（ネオリベ、ネオコン勢力）に徹底隷従した一握りの買弁屋が振り撒く、虚妄の勝ち組幻想の蔓延と、似非ポピュリズム翼賛体制による、靖国カルトの政治、情報操作（ソフトファシズム）で、尽く歪められた言論思想を、小泉一味が完全掌握！！！

14. 2011年12月15日 15:26:18: 4dM8aVFEBU
小泉と竹中は処刑するべきだ

15. 2011年12月15日 16:24:38: 6jt96Qch6I
>>14
同意！
Vakaこいつは朝鮮工作員だからほんとに卑怯だな！
やはり朝鮮人だな。

16. 2011年12月15日 19:51:15: dq9byFf9fI
>またダマされた！ぼったくりバー店長「小泉容疑者」を国会招致しろ

小泉ー＞小沢の間違えだろが。

17. 2011年12月15日 22:14:02: ILiTPGkN7Y
小泉と竹中コンビが、日本企業の良い雇用形態を破壊し、非正規雇用労働者を４０パーセントにも増加させた。その結果は消費の縮小、そして景気悪化です。
もはや、景気回復は不可能です。
この惨状を、小泉と竹中は、今、どのように考えているか、知りたい。
回復策はあるのか。
非正規労働者の「低賃金」でも「生活可能」にする為には、減税、教育費と医療費の無料化、公共料金・新聞購読料・食料品・家賃・衣料品など、生活にかかわる全ての商品の値下げが必要になる。
、。

18. 2011年12月15日 22:38:23: SDvdvWPBui
＞１６

へぇ～まだこんなバカがまだいるんだ。。

びっくらこきまろ。

あっ工作員・・・もしくは似非右翼さんに影響された・・・
やっぱバカだ。

19. 2011年12月15日 22:55:19: xdTsMYFSMw
自民を話題にする新聞記事なら頭に次のような語句をつけてくれ。


「年金が百年安心と言っていた自民党は～」

「依然として国有地の不法占拠を続けている自民党は～」

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】テレビがひた隠す2009.7.14野田佳彦大演説
植草一秀の『知られざる真実』2011年12月16日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/tv2009714-3dd5.html

日本経済はいま、本格浮上の千載一遇のチャンスに立っている。3.11の大震災、原発事故は日本に修復不能な大きな傷を残したが、震災の復旧・復興事業を実行することは政府の責務であり、長い時間はかかったが、漸く大型復興政策が動き始める局面を迎えた。
　
　２０１１年度は補正予算がなんと４度も編成される。この間に事情が変化したわけではない。１度で済む補正予算編成が４度にも分散されていることに、政策実行力の欠落が如実に示されている。
　
　必要な対策なら、早期立案・早期執行が鉄則であったはずだ。
　
　ところが、震災復旧・復興政策の策定は遅れに遅れた。
　
　最大の理由は、増税を打ち出すことにあった。財務省が、増税が本決まりになるまでは政府支出を追加することを拒絶したのだ。
　
　財務省が諸悪の根源である。この諸悪の根源である財務省をコントロールできないこところに、菅内閣、野田内閣の能力の低さが明確に示されている。
　
　本来は、内閣が財務省をコントロールするべきだが、菅内閣も野田内閣も、逆に財務省によってコントロールされている。これを本末転倒と言う。

ほとんどの政治家は財務省をコントロールできない。東大法学部を卒業した偏差値秀才が１０人並ぶと、委縮してしまうのだ。
　
　本来、委縮する必要のない相手に、委縮してしまう。委縮する政治家は大きな勘違いをしている。
　
　財務官僚は、単にペーパーテストに少しだけ強いというだけである。ペーパーテストに強い人間が、洞察力、直感力、大局観、判断力、バランス力に秀でているのかと言えば、そうではない。
　
　経済政策について言えば、彼らのほとんどは経済学の知識、見識、学識を持たない。財務省エリートの大半は法律職および行政職の職員であり、経済問題については純粋な素人である。この素人が経済政策を仕切ろうとするから、何度でも同じ間違いを繰り返す。
　
　たかだか偏差値が少し高いだけで、それだけのものだ。財務官僚をのさばらせておくことが、さまざまな不幸を生み出す原因になっている。



今年度、政府は２０兆円の補正予算を組む。ＧＤＰ比４％の大型景気対策になる。この対策で日本経済を本格浮上させるべき局面なのだ。株価は著しく割安な水準にあるから、日本経済浮上の見通しが広がれば、株価上昇－景気回復－金融安定化の好循環が生まれる。
　
　財政に余裕はなくなってきている。なけなしの金をはたくような経済対策なのだ。そうであるなら、この貴重な景気対策を最大限に活かすことこそ、政府の責務である。
　　
　この局面で野田佳彦氏はひたすら超巨大増税を推進している。この超巨大増税の影が広がるに連れて、景気対策の効果が著しく減殺されることに、なぜ目を向けないのか。
　
　財務省の職員はその知恵を、国民のために働かそうと考えない。財務省の利益のためだけに活用している。だから、このような根本的な過ちを繰り返すのだ。
　
　
　もうひとつ、見落とせない重大事実がある。
　
「増税の前にやることがある」
　
　これが、私が鳩山元首相に対しても提言した基本方針である。鳩山元首相は、この進言を採用してくれた。２００９年８月総選挙に際して、鳩山元首相は、
　
「増税よりも前にやるべきことがある」
　
のスローガンを掲げて、政府支出の無駄排除をやり抜く方針を明示した。これが、２００９年８月総選挙での民主党と主権者国民との約束だった。
　
　いまの政権の枠組みは２００９年８月総選挙結果を背景としたものであるから、この政権公約は現在も有効である。
　
　この政権公約を踏みにじっているのが野田佳彦氏である。
　
　読売新聞は、小沢一郎民主党元代表の「政権公約を守れ」の主張が無責任であるとし、主権者国民との契約を破って消費税増税に突き進むことが正しいと社説で訴える。狂気の新聞、ごみ新聞としか言いようがない。だから、「ゴミ売り新聞」と揶揄されるのだ。

「増税の前にやることがある」と言う言葉に従うとき、何をやるべきなのか。
　
　掲げられてきた事項は三つある。国会議員定数の削減、公務員給与の引下げ、そして天下りの根絶だ。
　
　何度でも繰り返す。野田佳彦氏は２００９年７月１４日の衆議院本会議で大声を張り上げて次の演説をした。
　
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
　　
　これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。」
　
　これが、麻生太郎内閣に対する不信任決議案への野田佳彦氏による賛成討論の肝の部分である。

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【●】◎　政　治　◎　「復興増税」に関する再質問に対する答弁書
ブログ « 城内実のとことん信念ブログ 2011年12月16日
http://www.m-kiuchi.com/2011/12/16/hukkouzouzeinikannsurusaisitumonnnitaisurutoubensyo/

　１２月７日に提出した「復興増税」に関する質問主意書に対する政府の答弁書が返ってきたので、紹介させていただく。
　
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————————————————————–　
　
内閣衆質一七九第一〇五号
平成二十三年十二月十六日
　
　　内閣総理大臣　野田　佳彦
　
衆議院議長　横路　孝弘　殿
　
衆議院議員城内実君提出「復興増税」に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
　
　
　衆議院議員城内実君提出「復興増税」に関する再質問に対する答弁書
　
一について
お尋ねの点については、例えば、アメリカにおける大恐慌の原因については、マネーサプライの急減に伴う経済の悪化に対する金融政策上の対応が不十分であったとする説や、物価下落と名目所得の減少による実質的な債務負担の増加が総需要の減少につながったとする説など、諸説あるとされていることから、先の答弁書（平成二十三年十一月二十五日内閣衆質一七九第五○号）において、御指摘のとおり答弁したものである。

　
二について
政府は、平成十三年四月の月例経済報告において、物価の動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、我が国経済は緩やかなデフレにあると判断した。その後デフレ脱却と判断していない期間は十一年目に入っている。
政府としては、デフレの終結をマクロ経済運営上の重要課題と位置付け取り組んでいるところであり、今後とも、日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な政策努力を行ってまいりたい。

　
三について
法人実効税率の引下げは、税引き後利益を増加させることや、海外への投資と比較して国内への投資の有利性を高めることを通じて、国内投資を増加させる効果が期待され、また、それに伴い、雇用を創出する効果も期待される。
なお、法人実効税率の引下げを盛り込んだ「平成二十三年度税制改正大綱」（平成二十二年十二月十六日閣議決定）は、海外における千九百八十年代以降の主な税制改革についての評価に関する税制調査会の議論等も踏まえて取りまとめている。

　
四について
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源（以下「復興財源」という。）については、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うことを基本とするとの考え方の下、歳出削減や税外収入の確保に最大限努めるとともに、それでもなお足らざる部分について時限的な税制措置を行うこととしたものである。
国債整理基金特別会計の国債整理基金は、一般会計の発行する国債を基本的には六十年間で償還するため特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「特別会計法」という。）第四十二条の規定に基づき行う一般会計から国債整理基金特別会計への繰入れ等と実際の国債償還の時期等との間にずれがあることから一時的に生じているものであり、毎会計年度の歳入歳出の決算上の剰余金から積み立てられる他の特別会計の積立金とは性格を異にし、特別会計法第三十八条第一項の規定に基づき、将来の国債償還の財源とするために置いているものである。したがって、これを復興財源に充てることは、その分だけ国債償還の負担を将来へ先送りするに過ぎないこと、財政規律が守られていないとの印象を市場に与え国債償還に関する市場の信認を損なうおそれがあることから、適当ではない。
なお、各特別会計における毎会計年度の歳入歳出の決算上の剰余金については、特別会計法第八条第一項の規定に基づき、当該剰余金から積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計の翌年度の歳入に繰り入れることとされている。
また、財政投融資特別会計財政融資資金勘定における毎会計年度の歳入歳出の決算上の剰余金については、特別会計法第五十八条の規定に基づき、積立金として積み立てた金額が当該年度末における同勘定の資産の合計額の千分の五十に相当する額を超える場合には、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計に繰り入れることができることとされているが、当該剰余金については、復興財源確保の要請に対応するため、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第三条及び第七十二条第二項の規定に基づき、予算で定めるところにより、復興債の償還費用の財源に充てるため、国債整理基金特別会計に繰り入れることができることとされた。
国債の売買を含む金融政策の運営については、日本銀行において、その時々の経済・物価情勢や市場動向を踏まえつつ、適切に行われるものと考えている。
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コメント

　１は正しい、この二つの手口でユダヤがアングロサクソンの会社、財産を分捕った。
　２は嘘、もっと強力に緊縮をやって、日本資産をユダヤに献上すると読み替えるべき。

　３、法人税は田中派の頃に戻す。税でとられるなら、ボーナス出そうとか、金が回るようにすべきだ。文句があるやつはこの際、ユダヤにくれてやれ。そして不買だ。

　４、特別会計の利権は暴かれては困るので、口を出さないでほしい。

　意訳すると、こんなところだな。

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【●】言いたい放題　第255号　「東国原フグ毒事件」 選挙では、政策を調べよく考え、
命懸けで大事な一票を投票しなくては
ヴァーチャル・サロン 明るく楽しいおしゃべりをしましょう。
http://jetrun.blog120.fc2.com/blog-entry-231.html

http://blogos.com/article/27032/?axis=b:403　によると、
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「東国原フグ毒事件」

11月10日の夜、フグ中毒に当たったという女性の事件が報道された。私はフグ大好き人間で、その上、かつて浅草フグ組合の顧問もしていたから、今時ふぐに当たるなど、一体どうしてと大いに興味を持った。
　
事件を起こしたのは銀座の老舗「ふぐ福治」で、ミシュランで3年連続二つ星を獲得した有名店である。（私は元々ミシュラン不信論者だが）
　日本では都道府県の条例や食品衛生法で、調理師に対して有毒部位の提供を厳しく禁じている。肝をはじめ様々な部位に含まれているテトロドトキシンは猛毒で、呼吸麻痺して死に至るケースも多く危険なのだ。
　当然のことだがこの店の調理師の免許は剥奪された。刑事告発されたから警視庁も捜査に乗り出したが、話題としてはこれで一件落着かと思っていた。　

　ところが、この肝を注文した客が、なんと宮崎県知事を務め、過般は東京都知事選挙にも出馬した東国原英夫氏だとわかって俄然大きな話題となった。
　それも町でナンパして連れ込んだ女性が被害者になったというのだから、お笑いではないか。
ふぐの毒で口をピリピリさせて飲むのが「通」と言いながらであったと聞いて、如何にも彼らしいと思った。
本人は大分県では肝を出すと、得意になっていたというが、ここも勿論禁止されていて事実ではない。
九州の知事をかりにも務めた人の発言とは思えない。もっと言えば、そもそも本来、知事になれるような人物ではなかったということなのである。
落選したからよかったようなものだが、それでも都知事選挙で約170万票も集めたのだからあきれるではないか。

近年の選挙では、ろくに役にも立たない人が、ただ若いとか、ちょっと名が売れているというだけで当選する場合が多い。現在の国会議員の顔ぶれを総点検してみれば一目瞭然だ。
永年政治一筋に生きてきた私から言えば、年々、政治も政治家も安っぽくなっていくようで何とも空しくてならない。
どんな選挙であれ、有権者がもっと真剣に人物を選択していかないと、政治はますます悪くなる一方だと思う。

週刊誌等では、被害を受けた女性とのやり取りが面白おかしく書かれていた。そんな中身はどうでもいいのだが、その後の彼女のセリフが面白い。
「あんなおじさんとは二度と関わりたくありません」と言ったという。少し気付くのが遅かったようだが、率直な思いであろう。
　
次の衆議院選挙に出ようかと、東国原氏は言っているようだが、「あんなおじさんには二度と関わりを持ちたくありません」と有権者は思うのか、そこのところが分からなくて、私の心配はつきないのである。

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
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中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
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【●】もっと知ろう。考えよう。ＴＰＰTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
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【●】◎内橋克人さん『ＴＰＰ━“あいまいな日本”～TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm11/4b2.asx

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【●】第１５,16回TPPを慎重に考える会勉強会
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【●】東電「実質国有化」と「一時国有化」の天国と地獄
植草一秀の『知られざる真実』2011年12月15日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-d823.html


経産相を務める枝野幸男氏の暴論を国会は責任を持って糺（ただ）すべきだ。

　１２月６日の衆議院震災復興特別委員会での暴論である。
　
　枝野氏は「福島のような事故が再び起こる可能性はあるとの前提の下に再稼働を許可する」方針を明言したのだ。　
　
　しかし、国民の多くは福島のような核暴走事故を二度と起こしてはならないと考えているのではないか。
　
　枝野氏は二度と起こしてはならないと希望はするが、現に福島で事故が起きてしまった以上、今後も起こらないとは言い切れない。したがって、福島のような事故は発生し得るとの前提で原発再稼働を進めていくとの考えを述べた。
　
　
　選択肢はふたつにひとつだ。
　
　福島で起こしてはならない事故が起きてしまった以上、絶対安全が確立できない限り、原発を利用できないと考えること。
　
　事故を起こさないように努めるが、福島で事故が起きてしまった以上、絶対に事故は起こらないとの前提は撤回せざるを得ない。そのうえで、事故は起こるかも知れないとの前提を置いて原発利用を推進する。
　
　国民の生命と健康、日本の運命と直結することがらであるから、国会が基本方針を定める必要がある。
　
　国民的論議なく、事故が起こり得ることを前提に原発再稼働を進められてはかなわない.

事故を起こした東電であるが、事故を引き起こした以上、適正な責任処理が不可欠である。適正に責任を問うことが、事故を繰り返さないための基本になる。
　
　人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。取り返しのつかないことを起こしてしまったと言える。かけがえのない大地と水脈、そして海洋が汚された。この大地と水脈と海洋が原状を回復するには気の遠くなるような時間が必要だ。
　
　かけがえのない故郷を離れざるを得ない住民がどれほど生み出されたことか。
　
　損害賠償規模は東電の純資産額を優に超える。したがって、東電は実質債務超過状態にある。すべての損害賠償債務を現段階で時価評価しなければならない。
　
　厳しいと思う人がいるかも知れないが、法治国家には法治国家のルールがある。資本主義には資本主義のルールがある。
　
　原子力事故が発生した場合の損害賠償のあり方について法律が存在し、そこに問題処理の方法が示されているなら、その法に従う以外に道はない。
　　
　東電を法的整理しても、重大な支障は生じない。
　
　これが、唯一の問題処理方法だろう。
　　
　
　会社更生法による東電の再建か、一時国有化による東電の再建か、処理方法はふたつにひとつしかないだろう。
　
　原子力事故を引き起こせば、電力会社は破綻する。これが、原子力事故の重みである。それほどの重みのある事故であることは、すべての日本人が実感したところである。
　
　このような適正な責任処理を行うことによって、電力会社は安易に原子力事業に携わることができなくなるのである。価格メカニズムを通じた企業の自己抑制、ディシプリンの利いた企業経営が実現することになる。
　
　ところが、これだけの重大事故を引き起こしながら、政府が安易に当該事業者を救済したらどうなるだろうか。事故を発生させたことに対する責任意識は希薄になり、原子力事業に対する安易な姿勢は正されないだろう。
　
　適正な責任処理を行わないために、問題を引き起こした当事者の倫理感覚が崩れてしまうことを「モラル・ハザード」と呼ぶ。倫理の崩壊だ。
　
　自由主義経済・資本主義経済においては、自由な企業活動が認められているけれども、問題を発生させたときには、発生させた当事者に適正な責任を負わせることが根本ルールになる。自己責任原則と呼ばれたりもする。
　
　東電が実質債務超過状態にあることは明らかであり、この東電を法的整理せずに、政府が公的資金を投入して救済することには、正統性がまったく存在しない。
　
　
　政府は東電に公的資金をひとまず１兆円投入して東電を救済する意向を示しているが、まさに倫理の崩壊、モラル・ハザードを引き起こす政策対応だ。
　
　この施策は実質国有化などと表現されているが、誤った用語法である。
　
　これは、実質国有化ではなく、公的資金による救済である。
　
　
　実質国有化と対称の位置にある措置が一時国有化である。
　
　しかし、一般の人は、この二つの言葉が使われると、両者が似たものであると勘違いしてしまう。
　
　この二つは、まさに対、正反対の意味を持つ処理方法なのだ。「一時国有化」と「実質国有化」ではなく、「破綻処理」と「公的資金による救済」と称するのが正しい用語法だ。
　
　
　９０年代から２０００年代にかけての金融危機局面において、二つの処理方法が用いられた。
　
　北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行は破綻処理された。しかし、りそな銀行は公的資金で救済された。
　
　小泉－竹中政治は、「退出すべき企業は市場から退出させる」と宣言しておきながら、りそな銀行を最終的に、公的資金で救済した。
　
「退出すべきは退出」と宣言し、「大きすぎるからつぶせない」との考えは取らないと大見得を切った小泉政権が、とどのつまりは「公的資金で救済」では、あまりにもばつが悪い。そこで、「実質国有化」などという、「真っ赤なうそ」用語が作り出されたのであると思われる。



破たん処理と公的資金による救済と何が違うか。責任処理がまるで違うのだ。
　
　破たん処理の場合、利害関係者がルールに則って責任処理を求められる。
　
　株主、経営者、債権者が法律に沿って責任を問われる。従業員も法の定めによる責任を問われることがある。
　
　これに対して、公的資金による救済の場合は、株主、経営者、債権者の責任が問われないことになる。
　
　りそな銀行の場合には、小泉－竹中ラインが、りそな銀行の経営者を嫌っていたから、経営者だけが追放された。小泉－竹中ラインがりそなの経営者を嫌った最大の理由はりそなの経営者が小泉竹中政治を公然と批判していたからだ。
　
　逆に言うと、この理由でりそな銀行が人為的な自己資本不足に追い込まれたのだと考えられるのだ。
　
　
　りそな銀行の新経営陣には、小泉－竹中近親者だけが送り込まれた。小泉政権によって救済された新銀行は、その後、自民党に対する融資を激増させていった。
　
　他の銀行が自民党への貸出残高を急減させるなかで、りそな銀行の対自民党融資だけが激増したのである。
　
　これ以上の不正が世の中に存在するか。
　
　この事実を２００６年１２月１８日付朝日新聞朝刊がスクープした。しかし、スクープした朝日の敏腕記者は、記事が掲載された日の前日に、東京湾で水死体で発見されたと報道された。
　
　
　一時国有化と実質国有化は天と地ほどに異なる政策である。東電は実質国有化ではなく、一時国有化の道を選択するべきだ。

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【●】どこがいけない？…環境政務官の「国の調査数値は誰も信じていない」発言
政治の季節【稗史（はいし）倭人伝】
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-212.html


日刊ゲンダイはよく頑張っている。
今やメディアの良心の象徴的存在となっている。
しかし、たまには頷けない記事もある。

居直り　高山智司　環境政務官の正体　（ゲンダイネット　2011年12月13日 掲載）
　環境省の高山智司政務官（４１）が、国が自治体に受け入れを求めているガレキの放射線測定について「国が測ったのでは信用してもらえない」と発言したという。環境省は離島の放射線量を測定したり、福島の河川や湖沼の放射性物質を調べたりしている。その担当官庁のナンバー３が、「国の調査数値は誰も信じていない」と開き直ったから驚きである。

大臣や副大臣・政務官になって３日もすると省庁の代弁者に成り下がる連中よりよほどまともではないか！
あの菅直人でさえ言っている。
「大臣は役所の代弁者ではなく、国民の代表でなければならない」

しかも高山政務官は嘘を言っているわけではない。
言っていることはその通りではないか！
ゲンダイ自身、国の発表など信じていないではないか！

　福島原発事故後、国は「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを公表しなかったり、公表していた福島の放射線モニタリング数値を誤ったりした。これで国の調査を信じろと言ってもムリだが、だからといって、政務官が「それを言っちゃあオシマイよ」ではないか。”

オシマイ”どころか、ここから始まらなければならないのだ。

　同席した静岡の大村慎一副知事は早速、一部メディアの取材に対して「国が『信用してもらえない』と言うのは、安全性の基準の根幹を揺るがす発言」とカンカンだったらしい。

怒りの矛先が違うのではないか？
多くの自治体も国と一緒になって住民ダマシをしている。
「国は正確なデータをだすように」と、住民を代表して叫ぶのが、自治体責任者の務めではないか。

「安全性の基準の根幹を揺るがす発言」というが、”安全性の基準”そのものがコロコロ変わっている。
今ではほとんどの人が、どれがどれやら、まるで分からなくなってしまっている。

原発事故発生のそのときから、「直ちに健康に影響はない」と言って国民を騙し続けてきたのは政府である。
そういう政府に対して、国民の側から正直な声をあげたのが高山環境政務官ではないか。

野田内閣の「軽挙妄動」政務官といえば、他にも福島原発の浄化汚染水を飲んだ内閣府の園田康博政務官（４４）がいる。安心、安全をＰＲする行動だったが「パフォーマンス」と非難囂々（ごうごう）で、「プルトニウム内部被曝の恐れ」までささやかれる始末だ。首相も大臣も政務官も役人もマトモなのがいない。

政府のお先棒を担いだ内閣府の園田康博政務官とは正反対の行動である。
高山智司議員がどのような立ち位置にいるのかは分からないが、少なくともこの発言に対しては支持するものである。
民主主義の確立のために！

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【●】消費税アップで倒産予備軍１０万件
【政治・経済】ゲンダイネットShare6 2011年12月15日 掲載
　　http://gendai.net/articles/view/syakai/134215価格転嫁できない中小企業がバタバタ潰れる

＜日本のモノ作りを壊滅させる気か＞

　政府税調が消費増税の具体的議論をスタート。もちろん増税の結論ありきだ。だが、こんな経済状況で増税なんて、自殺行為。野田政権は日本のモノ作りを壊滅させる気か。
「消費税は中小企業にとって死活問題です。消費税アップとなれば、何パーセントであっても消費マインドを冷え込ませるから、小売業はそう簡単に“増税分”を価格に“転嫁”できません。消費税分を値上げできず、価格競争を続けざるを得ないでしょう。そのシワ寄せは下請け、孫請けに押し付けられるのです」（東京商工リサーチ情報本部長・友田信男氏）
　消費税を店頭で払うのは消費者でも、実際に税金を納めるのは店や会社だ。消費税を店頭価格に上乗せできなければ、事業者が肩代わりすることになる。負担を他に押し付けられない中小・零細企業は、自腹を切って税金を納めるしかない。それも払えればまだマシで、消費税分を払えずに滞納している中小企業は少なくない。２０１０年度の消費税滞納額は約３４００億円。国税全体の滞納額の半分を占めている。
「消費税率が３％から５％に上がった翌年度の滞納額は７２４９億円で過去最高でした。現行の５％から税率が上がれば、滞納額も跳ね上がるのは間違いありません」（経産省関係者）
　自腹を切るにも限界があるし、滞納すれば年１４．６％の延滞税率が課される。立ち行かなくなった中小・零細企業がいずれ廃業に追い込まれるのは自明の理だ。
「日本には現在２６２万社の企業がありますが、このうち法人税を納めているのは２５％しかないのです。残り７５％は赤字ということ。消費税は赤字でも払わなくてはなりません。赤字経営の企業にとって、消費税の負担増は致命傷になる。いわば日本企業の７５％が倒産予備軍です」（友田信男氏＝前出）
　少なく見積もって赤字企業の５％としても、１０万件が倒産の危機に直面するのは間違いない。大震災の影響で、ただでさえ倒産増が懸念されているのに、消費税を価格に転嫁できない中小・零細企業がバタバタ倒れれば、失業者が街にあふれ、雇用は悪化、消費はますます低迷する。日本経済は機能停止。二度と這い上がれなくなってしまう。
　生活の心配がない財務官僚や国会議員は、わずか数％の増税とタカをくくっているのかもしれないが、それで日本経済が破綻したら元も子もない。こんな簡単なことが、どうしてドジョウには分からないのか。 .

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☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】期待から失望に変わった民主党政権の２年３ヶ月
投稿者：山道 投稿日：2011年12月14日(水)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/9906

この２年３ヶ月の民主党政権は裏切りの連続であった。
対米従属から脱却して日本刷新を期待していた国民や、リーマンショックによる派遣切りに
よって仕事を失ったりした派遣労働者や、年金だけでは生活が苦しい高齢者など格差社会に
苦しむ者が国民生活第一の政権公約に期待して民主党に投票したが、
民主党政権はこれらの期待に応えるどころか状況はますますひどくなってしまったのである。
その最たるものがＴＰＰと消費税であり、未だに復興がままならない被災地の住民である。

民主党政権が挽回する最後のチャンスが東日本大震災に対する対策であったと思うが、
菅政権は原発事故に対して後手に回り、東電の処理すらままならずに空疎な脱原発論に終始
してしまったところで民主党政権は終焉に向けてのカウントダウンが始まったといえる。

そして無為無策に終始している今日の野田内閣の支持率急降下は民主党が国民から完全に
見放されていることを示している。

民主党政権はとにかく改革をし続けなければいけなかった。
しかし、民主党政権にはその姿勢だけで実行力に欠けていた。
その第一歩は公務員制度改革であり、全省庁の天下り役人の全面禁止を早期に打ち出す
べきであった。
そして縦割りの弊害が指摘されている日本の官庁を水平的な組織に変えていかなければ
いけなかったのである。
それができて初めて政治主導が実現できるのである。

第二歩が対米従属からの脱却であり、日米同盟の見直しと共に沖縄の米軍基地問題の
解決に向けて沖縄県と連携して米国に対峙していかなくてはいけなかったのである。
そして日中韓による東アジア経済圏を目指していくべきであった。

第三歩が企業団体献金の全面禁止であり、これによって初めて経団連との癒着を排除する
ことができる。

第四歩が司法改革であり、警察・検察・裁判所を国民の監視下に置ける組織にして
冤罪の発生を防ぐ必要性がある。

第五歩が国民生活第一であり、新自由主義経済から格差是正に向けて非正規労働者の
待遇改善や地域主権による地方の活性化をもたらすべきである。
最後のセーフティネットが生活保護などというのは日本の社会福祉制度が貧弱であることの
証である。

第六歩が肥大化した東京のマスゴミの改革であり、ＮＨＫを解体したり記者クラブ制度を
解体することでメディアに公平な報道をさせることができるのである。

これらのことを４年間で成し遂げていくべきであったが、民主党議員にはその力が欠けていた。

もう民主党政権に残されている道は２つしかない。
１つは消費増税を強行して野田内閣で解散して国民に信を問うか、野田内閣が総辞職して
もう一度民主党代表選挙を前倒しして新内閣を選んでその内閣のもとで解散総選挙をするかの
どちらかである。


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小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員　暗殺の謎
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【●】◎　政　治　◎　ＴＰＰに関する質問主意書
ブログ « 城内実のとことん信念ブログ 2011年12月12日
http://www.m-kiuchi.com/2011/12/12/tppnikannsurusitumonsyuisyo/

　会期末を前に先日、ＴＰＰについて政府に質問主意書を提出した。議論がまったく見えてこない非関税障壁に関わる質問が中心である。以下に掲載したので、是非ご一読いただきたい。なお、答弁書は１６日の金曜日に返ってくるとのこと。またこのブログでご紹介させていただく。
　
—————————————-

ＴＰＰに関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。　　

平成二十三年十二月七日
　　　　　　　　　　　

提出者　　城　内　　実
　

衆議院議長　横　路　孝　弘　殿

ＴＰＰに関する質問主意書
　

　ＴＰＰ交渉の参加国である米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のロン・カーク代表が「アメリカは雇用や成長などのためにＴＰＰを必要としている」と述べたと報じられた（「日本経済新聞」十月二十七日）。ＵＳＴＲは、毎年「外国貿易障壁報告書」を公表しているが、同報告書に記載される米国にとってのわが国の「貿易障壁」は、ＴＰＰ協定交渉において設けられた二十四の作業項目の多くと重なる点で、今後の交渉の展開を検討するうえではきわめて示唆に富む。
　また、わが国がＴＰＰ交渉に仮に参加したとして、わが国を含め参加する十カ国のＧＤＰを合計したとき、日米両国でその九割以上を占める。よって、巷間ＴＰＰは実質的に「日米ＦＴＡ」であるとの指摘があるが、常識的に考えても、わが国がＴＰＰに仮に参加した場合、米国にとっての最大の関心国はわが国である。
以上の点から、今後わが国が交渉に参加した場合、ＵＳＴＲの報告書等でわが国の「貿易障壁」として挙げられる事項に関する米国側の要求が、参加協議においても議題になる蓋然性はきわめて高いものと考える。さらには、米国が雇用創出の手段としてＴＰＰを重視している以上、わが国がＴＰＰに参加することにより、わが国の市場が米国の雇用創出のための草刈り場となることを強く懸念する。こういった点は、多くの論者からすでに指摘されているところであるが、にもかかわらず、これらの懸念、そして交渉自体へのわが国政府の方針は多くの点で判然としない。
そこで以下、質問する。

　
一、 前掲「外国貿易障壁報告書」の本年版（外務省作成の仮訳版を参照した）の「医療サービス」の項目において、「厳格な規制によって、外国事業者を含む営利企業が包括的サービスを行う営利病院を提供する可能性等、医療サービス市場への外国アクセスが制限されている」との言及がある。今後の参加交渉において、営利企業がわが国における病院経営等に参画することを要求された場合、いかに政府として対応する方針であるのか示されたい。

　
二、 同じく医療サービスについて、混合診療を禁止する現行の政策について、最高裁判所が十月二十五日に適法との判断を示した。ＴＰＰは条約であるから、その条約に含まれる条項は国内法規に優越するが、十一月七日、外務省は「混合診療の全面解禁がＴＰＰで議論される可能性は排除されない」とした。ＴＰＰ交渉過程で全面解禁を求められる可能性について、認識を示されたい。

　
三、 二に関連して、わが国およびわが国国民にとって混合診療が導入されることには、新薬や先端医療を自由に利用できるようになるとのメリットが指摘されている。他方で、これらは保険適用外とされるために非常に高額になり一般国民には利用できず、結果として深刻な医療格差を生じせしめるなどデメリットのほうが遥かに大きいことが指摘されるところである。政府として、混合診療のメリットとデメリットをどう捉えているかお示しいただきたい。

　
四、 同じく本年版「外国貿易障壁報告書」において、米国は「日本郵政グループと民間セクターとの間に対等な競争条件を確立すること」をわが国に求めつつ、「対等な競争条件が確立される前に、日本郵政グループの金融機関の業務範囲拡大を日本政府が認めないよう、引き続き求める」としている。日本郵政グループの金融機関とは、株式会社ゆうちょ銀行と株式会社かんぽ生命保険を指すが、郵政改革法案においては両社（名称変更を伴う）が新規事業に参入する際の規制の緩和が織り込まれている。上記の米国の要求事項とわが国郵政改革法案における規制緩和事項とは整合しないことが明らかである。ＴＰＰは国際条約であり、憲法以外の国内法規の上位に位置づけられるが、ＴＰＰへの交渉過程において、その参加条件に郵政改革法案に定められる内容が抵触した場合、ＴＰＰへの参加を断念するのか、あるいは郵政改革法案を修正または廃案にするのか、対応について示されたい。

　
五、 四に関連して、本年の「日米経済調和対話」における米国側関心事項の「保険」の項目において、米国はわが国共済制度について、「共済と民間競合会社の間で、規制面での同一の待遇および執行を含む対等な競争条件を確保する」ことを要求している。ＴＰＰ参加交渉の過程で、営利目的でない補償制度として、法人税が優遇され、かつ少ない掛け金で多い割戻金を得ることのできるわが国共済制度に対し、民間と対等の競争条件への是正ないし廃止を求められる可能性について、認識しているか。認識している場合、前述の要求を受けた場合、いかなる対応をするのか示されたい。

　
六、 野田佳彦総理大臣は、十一月十五日の参議院予算委員会において、協議の結果によってはＴＰＰに参加しない選択肢もあるのかという旨の自由民主党の山本一太議員の質問に対して、「国益を損ねてまで交渉参加するということは、それはない」と答弁した。野田総理のいう「国益」とは具体的に何を指すのか示されたい。

　
七、 ＴＰＰは環太平洋連携協定と訳語が付されるが、「Ｔ」は“Trans”の略語である。“Trans”は本来「横断」といった意味であり、「環」という意味合いは持たない。「環太平洋」とは本来、“Pan-Pacific”の訳語として適当であると思われるが、ＴＰＰをあえて「環太平洋連携協定」と訳した理由について示されたい。

　
八、 内閣府の発表では、「ＴＰＰに参加すれば十年後の実質ＧＤＰが二．七兆円増える」とあるが、どのように計算しているのか、計算根拠となった経済指標、ＴＰＰ導入にともなう日本の経済社会体制の崩壊をどのように組み込んでいるのか明示されたい。
　
　右質問する。

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【●】「「損保会社が病院を提訴」の衝撃～医療消滅の危機をもはらむ新たな医療訴訟 医療ガバナンス学会 メルマ」 晴耕雨読 　2011/12/13　医療・臓器移植
http://sun.ap.teacup.com/souun/6206.html


Vol.333 「損保会社が病院を提訴」の衝撃～医療消滅の危機をもはらむ新たな医療訴訟 医療ガバナンス学会 (2011年12月 6日 06:00) から転載します。

このコラムはグローバルメディア日本ビジネスプレス（JBpress）に掲載されたものを転載したものです。

武蔵浦和メディカルセンター ただともひろ胃腸科肛門科 多田 智裕
2011年12月6日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp

11月7日　損害保険大手のAIU保険日本支社（東京都千代田区）が、香川大学医学部付属病院を相手取って、同社が支払った3億5000万円自動車保険金 のうち1億7500万円の損害賠償を求める訴えを起こしたことが明らかになりました。訴状によると、「交通事故にあった女性が、事故直後にはなかった重度 の四肢麻痺が生じたのは、救急搬送された病院が適切な処置をとらなかったためである」として、支払った保険金額の半額負担を病院に求めているとのことで す。

この訴訟は、医療機関を訴えた原告が患者でなく、自動車事故にあった患者に保険金を支払った保険会社である点が、これまでの医療訴訟とは異なっています。

今後の裁判の展開にもよりますが、「利益追求を主目的とする営利企業」が原告となり、医療訴訟がどんどん起こせるとなると、医師と患者双方にとって不幸な事態に陥りかねないと私は思うのです。

●「請求権代位」制度の本来の趣旨とは

今回の訴訟は、保険金を支払った損害保険会社が患者に成り代わる「請求権代位」を利用し、医療機関から保険金の一部を回収しようとして提訴されたもののようです。生命に関わる多発外傷の救急治療という、かなり難しい状況であったとはいえ、もし医療側に後遺症に関わる重大な過失があるならば、その責任を医療 機関が一部負うのも当然だとは思います。

しかし、本来「請求権代位」は、被災者に火災保険金を払った損保会社が、火災の原因を故意に引き起こした放火犯に対して保険金相当額を請求する事案などを 念頭に置いて定められている制度です。故意に後遺症を遺そうとして治療に当たったわけではない医療機関にまで、このように保険会社が損害賠償を求められる ということが、私には驚きでした。これが拡大解釈されていけば、救急車の到着が遅れたり、善意の第三者の助け方が悪かったりしてなんらかの事故が起きた際にも、保険会社が後から損害賠償請求することが可能ということになってしまいます。

それは、「有責である第三者を免責にしないことが目的」であるはずの本来の制度の趣旨を大きく逸脱することになるのではないかと私は感じます。

●一番大切な原因究明と再発防止は置き去りに

さらに、自己利益を目的とする企業が原告となって医療事故の訴訟を行なうことには大きな問題があります。裁判そのものの目標が変わってしまうのです。

これまでの医療訴訟は、医療事故に遭われた遺族の方々が原告となって行われてきました。この場合、訴訟は「医療事故において命を落とした人の命に意味を持 たせる」ことが主眼でした。つまり、同じ事故が繰り返されないように、事実が隠蔽や改竄されることなく「原因分析と再発防止がなされること」を第一目標と して訴訟が行われてきたのです。

一方、営利企業である損害保険会社が原告となる場合、目標が変わってきます。すなわち、医療訴訟は「医療機関の過失分の損害賠償金を最大限獲得する」こと が第一目標と言ってよいでしょう。二度と同じことが起こらないようにどうすべきか考えることは、付随的なものにならざるを得ないのです。

その上、裁判の場で争われるのは、本質的には「過失があるかないか」「その過失が結果に及ぼした因果関係」だけです。その結果、裁判で決まるのは量刑と損害賠償金額だけになります。

例えば、横浜市立大学で1999年に起きた患者取り違え事件（心臓手術を受ける予定の患者に誤まって肺手術を行い、肺手術を受ける予定の患者に心臓手術を行った事件）において、長い裁判の後に決まったことは、ただ一点です。取り違えに関わった医師と看護師全員の「初歩的、基本的な確認を怠った」過失を認め、禁固刑ではなく罰金刑（25万～50万円）に処することでした。医師と患者の人間的関係を切り離し、営利企業が間に入って行なう裁判からは、横浜市立大学医学部附属病院の医療事故に関する事故対策委員会のような、複数の患者を同時に移送することの禁止や、患者識別バンド導入などの原因究明と再発防止策が生まれるとは、とても考え難いのです。

●企業の利益追求の権利を野放しにすれば医療は崩壊する

もちろん損害保険会社が訴訟を起こすことで、「患者が気づかなかった医療過誤が明らかになる」という側面もあるかも知れません。それでも、今回のように保険会社による訴訟が頻発し、請求が認められるようになれば、医療機関が損害賠償請求に備えて加入する保険料が高騰します。保険料の高騰に耐えきれず、リスクを避ける医療機関が増え、医療そのものが消滅してしまう可能性すらあるのです。

アメリカでの実例で言うと、訴訟の多い産科医が加入する損害保険の掛金が年間1200万円を超える事態となりました。収入の大半が保険金で消えることから、産科医がほとんど存在しなくなった州も出現しています。

民間保険会社の利益追求の権利を野放しに認めて、医療をねじ曲げてしまうほどにしてしまうのは、医師と患者双方に好ましくない結果をもたらします。この訴 訟をきっかけに、保険会社の能力や行動を監視する何らかの規制、または公的な関与が検討されてもよいのではないでしょうか？

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【●】野田内閣支持率急落主因はＴＰＰ・消費税大暴走
植草一秀の『知られざる真実』2011年12月13日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-aa5e.html


野田佳彦内閣の支持率が順当に下落を続けている。

　朝日新聞が１２月１０、１１日に調査した直近調査では支持率が３１％、不支持率が４３％となり、不支持率が初めて支持率を上回った。
　
　ＮＨＫをはじめとする他の調査でも概ね同じような結果が示されている。
　
　これらの調査では同時に、一川保夫防衛相、山岡賢次消費者相を野田氏が続投させたことについて評価するかどうかを問い、評価しないの回答を引き出している。
　
つまり、内閣支持率低下は二人の問題閣僚を野田氏が続投させたことにあるとの解説を生み出しやすいように問いが設定されているのだ。

しかし、もしこの問いに、例えば、
　
防衛問題に詳しくない一川氏を防衛相に、ネットワークビジネスと関わりのある山岡氏を消費者相に起用したのは野田首相ですが、野田首相に任命責任があると思いますか。
　
であるとか、
　
野田首相は民主党の党内論議でＴＰＰ交渉参加に反対意見が多数を占め、ＴＰＰ交渉への参加に慎重に対応するべきとの結論が示されたにもかかわらず、独断で実質的なＴＰＰ交渉への参加を表明しましたが、あなたはこの野田首相の行動を評価しますか。
　
あるいは、
　
民主党は２００９年８月総選挙で、天下り根絶など政府支出の無駄を排除し切るまでは消費税増税には手をつけないことを公約に掲げ、主権者である国民はこの民主党を大勝させて政権交代が実現しました。さらに、その後、２０１０年７月の参院選では、菅首相が突然、消費税率の１０％への引上げを提案しましたが、主権者である国民はこの民主党を惨敗させて、消費税増税にＮＯの意思を明示しました。それにもかかわらず、野田首相は消費税増税を強行実施しようとしていますが、あなたはこの野田首相の行動を評価しますか。
　
などの問いを設けるべきだ。
　
　
　これらの問いを設定すれば、野田氏の任命責任が厳しく問われ、また、ＴＰＰや消費税に対する野田氏の姿勢が厳しく糾弾される結果が示されることは間違いない。
　
　つまり、世論調査などは、調査の前振り、質問に至る前の事情説明の言い回しひとつで、結果を簡単に誘導できるのだ。
　
　情報操作の容易な手段として世論調査を用いることは可能なのだ。

野田政権の表看板は、ＴＰＰと消費税増税だ。これしか野田政権はやっていない。消費税増税の前提として、国会議員定数の削減と国家公務員の給与引き下げが掲げられたが、これらの法律を成立もさせずに国会を自分から率先して閉会してしまった。
　
　国民の多数、国会議員の多数が反対するＴＰＰ交渉への参加を独断で決め、主権者国民との約束を踏みにじって消費税大増税に突き進むのが野田政権である。
　
　この政権の支持率が低下しないわけがない。


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日本が民主主義の国であるなら、野田氏の行動は間違っている。
　
　国政は国民の厳粛な信託によるものであり、日本国憲法のこの規定を尊重し擁護する義務を野田氏は負っている。
　
　首相といえども、民意を踏みにじる行動を取ることは、日本国憲法が認めていないのだ。
　
　野田内閣の支持率急低下の主因は、民意を無視したＴＰＰ交渉への参加表明と、主権者国民と交わした消費税増税封印の契約を野田氏が踏みにじっていることの反映である。
　
　世論調査について、マスメディアは、事実に則した解説を示すべきだ

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
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中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
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枝野くんの主権者国民を「クシャクシャでポイ」暴言

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枝野くんの「クシャクシャでポイ」
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【●】問責決議に値する衆院特別委枝野幸男氏の暴言
植草一秀の『知られざる真実』2011年12月11日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-35e1.html

３．１１は日本の歴史の転換点になる。

　それほどの重大性を帯びている。
　
　これまでの当たり前が当たり前でなくなった。
　
　この意味を見つめ直さなければ、２万に到達しようとする死者、行方不明者は浮かばれない。

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　枝野幸男氏が国会で暴言を吐いた。
　
　１２月６日の衆議院震災復興特別委員会で社民党の服部良一議員の質問に対する答弁で暴論が示された。
　
　原発の再稼働について、原発安全神話が崩壊した以上、福島のような原発事故が再び起こり得るとの前提の下で再稼働を認めるのかとの質問に対する答弁においてである。枝野氏は次のように述べた。
　
　福島第一原発のような原子力事故を二度と発生させてはならないが、人間のやることに「１００％」はありえない。原発再稼働に際しては、福島のような事故が発生し得るとの前提の下で進める。
　
　事故が起きてはまずいが、もし事故が起きた場合でも、周辺の住民の方が安心して暮らしてゆけるように、損害賠償のあり方について、心配のないような体制を整備しておくことが重要で、そのために支援機構などを発足させ、従来の原賠法を抜本的に見直すこととした。
　
（ここまでが枝野氏答弁）

原発事故が発生した場合に、被害を受けた被害者が損害を賠償されるべきことは当然だ。
　
　枝野氏は原賠法ではこの点が担保されておらず、新しい支援機構でこれが可能になったから、原賠法を見直す方針であると述べたが、事実誤認も甚だしい。
　
　社民党の服部議員は勉強不足なのか、政府に対する追及があまりにも手ぬるかった。
　
　原子力損害賠償法は、第十六条に次の条文を置いている。
　
第四章　国の措置
（国の措置）
　
第十六条 　政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者（外国原子力船に係る原子力事業者を除く。）が第三条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。
　
２ 　前項の援助は、国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なうものとする。
　
　
　つまり、原発事故に伴う損害賠償金額が原発事故を引き起こした民間事業者の損害賠償能力を超える場合には、国が不足する資金を援助できるとの定めが置かれているのである。
　
　この条文が存在し、かつ、政府と国会に、原発事故被害者に対する必要十分な損害賠償を実施する意思があれば、原発事故被害者に対する損害賠償は、必ず必要十分な水準で実行できることになる。

今回の事故を引き起こした東京電力が、損害賠償責任を完全に果たす場合に債務超過に陥り、法的整理をかけられる状況に陥っても、この原賠法第十六条の規定がある限り、原発事故被害者に対する損害賠償は必要十分な水準で実行できることになる。
　
　政府が支援機構などを新設する必要はなく、東京電力を会社更生法によって存続させ、更生された新会社に政府が資金を援助すればよいということになる。
　
　この問題については日を改めて論じることとする。
　
　
　問題は、枝野氏が、
　
「絶対安全と言っても人間のやることだから、１００％はありえないわけで、万が一、事故が起こっても、原発周辺の人々が安心して暮らしてゆけるために、損害賠償のスキームをしっかりと構築して再稼働に進む」
　
と述べたことだ。
　
　二つの暴論がある。
　
ひとつは、枝野氏が、
　
「今回のような原発事故が仮に発生しても、損害賠償のスキームがしっかりと確立されていれば、周辺の住民は安心して暮らしてゆける」
　
との主旨の発言を示したこと。
　
　もうひとつの暴論は、
　
「人間のやることだから１００％ということはありえないわけで、」
　
と述べたことだ。これが、福島原発事故後のいま、経産相によって発せられた言葉であるのだから衝撃的だ。

つまり、枝野氏は、
　
「福島原発事故のような原発事故を絶対に二度と引き起こさない」
　
と考えてはいないのであり、
　
「仮に事故が発生しても、損害賠償のスキームさえ確立していれば、周辺住民は安心して暮らしてゆける」
　
と考えていることになる。　
　
　国民は、政府がこのような基本認識の下で原発再稼働を進めているという「事実」をはっきりと認識しているのだろうか。　
　
　問責決議にかけるべき対象は、一川氏でも山岡氏でもなく、枝野幸男氏である。

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【●】◎　政　治　◎　「復興増税」に関する質問主意書
ブログ « 城内実のとことん信念ブログ 2011年12月11日
http://www.m-kiuchi.com/2011/12/11/hukkouzouzeinikannsurusitumonnsyuisyo/

　去る１１月１５日「復興増税」に関する質問主意書を提出した。１１月２５日に返ってきた答弁書にたいして、今般再度質問主意書を提出したので、紹介させていただく。答弁書は１２月１６日に提出される予定。
　
—————————————-

　
「復興増税」に関する再質問主意書
　

右の質問主意書を提出する。

　　平成二十三年十二月七日

　　　　　　　　　　　提出者　　城　内　　実　　

　衆議院議長　横路　孝弘　殿
　

　　　「復興増税」に関する再質問主意書

　
　平成二十三年十一月十五日提出の「復興増税」に関する質問主意書に対する答弁書の内容に対し、以下、再質問する。

　
一、質問主意書で、米国における消費税導入が株価暴落や国民所得の半減など深刻な状況をもたらし、イギリス、アイスランド、ギリシャの諸国で法人税引き下げがいずれも景気悪化を促進したことを指摘したところ、「これらの国の経済・財政状況等については、様々な要因の影響を受けていると考えられ、税制改正のみを取り上げてその関係を一概に結論づけることはできないものと考える」との答弁があった。ここで言う「様々な要因」とはなにを指すのか。すでに経済恐慌にあった一九三二年の米国において消費税増税をしたことが、米国経済を破壊させる主要因であったことは、多くの経済学者が指摘している事実であり、「大不況、経済恐慌のときに増税すべきではない」と言うことは、先進主要国では常識であるといえる。野田政権がこれを認めようとしないのは、なぜか。明確に理由を述べられたい。また、この歴史上の事実についての見解を示されたい。

　
二、日本のデフレがすでに十四年目に入っていることは事実として認めるのか。また、こうした時点で、所得税の増税を強行し、消費税の増税をも強行しようとしていることは、デフレを固定化するばかりでなく、さらに加速するものであると考えるのが常識的な見解である。政府のデフレ解消の方針があるとすれば、具体的に明示されたい。

　
三、今回、法人税の実効税率を五％下げたことは年間一．二兆円の税収減となる。たとえ当初三年間は臨時増税をしても、その三年間ですら法人税は減税されている。前回の質問主意書で述べた通り、法人税を引き下げた国は財政危機を招いており、とくに一九八〇年代の米国は、債務国に転落した大きな原因が全般的な法人税引き下げであった。これらは一般的に認められていることである。今回の法人税引き下げに関して、どのような経済効果があると考えたのか。国内の雇用、設備投資への影響など、具体的に説明されたい。また、米国をはじめとする諸国の失敗を教訓とする考えは政府内で検討されなかったのか、伺いたい。

　
四、政府の方針として、特別会計の剰余金を国債整理基金特別会計に集中することは合法であるとはいえ、なぜこれほど多額の資金（剰余金、不要な基金）を国債償還費に当てる必要があるのか。国債償還額は毎年の予算で計上されており、あえて「埋蔵金」として保持する必要はないのではないか。日本には中央銀行があり、市場での国債売買にともなう一時的な調整には、中央銀行と財務省が一体となって対処すべきであり、これが財政金融の常識である。こうした多額の埋蔵金を使わずに、増税に走る行為は、国民に対する背信行為ではないか。中央銀行の国債市場での操作を含め、誠意ある回答をされたい。

　
右質問する。

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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２００５年郵政解散・総選挙
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
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中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
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リビア : カダフィが殺される3つの理由 衛星+アフリカ通貨基金+統一

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【●】もっと知ろう。考えよう。ＴＰＰTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
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【●】◎内橋克人さん『ＴＰＰ━“あいまいな日本”～TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
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【●】第１５,16回TPPを慎重に考える会勉強会
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リビア : カダフィが殺される3つの理由 衛星+アフリカ通貨基金+統一
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【●】カダフィの通貨構想は欧米の銀行家にとって脅威であった・・アングロサクソンが牛耳る信用創造のシステム
　　　★阿修羅♪ > 投稿者 尚林寺 日時 2011 年 12 月 09 日
　　　http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/402.html

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=259380

*****カダフィが殺された理由は彼の通貨構想にあった。
去る10月、北アフリカのリビアで42年間にわたり独裁者として君臨してきたカダィが殺された。国際刑事裁判所から逮捕状が出されていたが、裁判にかけられることもなく、ＮＡＴＯ軍に支援された反乱軍によって捕まったその場でカダフィは殺害されたのである。

リビアでデモが始まったのは今年２月、エジプトのムバラク政権が崩壊した後だった。カダフィを支持する人々と反カダフィ派の武力衝突が始まり、３月にはＮＡＴＯ軍がリビア国民を守るためとして軍事行動を開始し、４月にはミサイル攻撃でカダフィの息子と孫が殺された。その後スペインやドイツ、米英もリビアの反体制派「国民評議会」を正統な政府として承認し、カダフィ派と反体制派の激しい戦闘が続いていた。カダフィの最期は、同じくアメリカ軍に殺害されたビンラディンや、イラクのフセインを思い出させる。

*****ディナール建て計画
リビア国内の紛争にＮＡＴＯ軍が出て行き反カダフィ派を支援した理由の一つはリビアの石油埋蔵量がアフリカ最大ともいわれる資源国であることは明らかだが、裁判にかけられることもなく殺害されたのは石油以外にも理由があるとみる海外アナリストがいる★それは、カダフィがリビアの石油をドル建てで売ることを止め、金に裏付けられたディナール建てにすることを計画していたからだという。

現在アフリカの主要通貨となっているドルやフランは、政府の信用で流通している不換通貨で金や銀との交換が保障されていない。しかし★カダフィ政権は１５０トンともいわれる金を保有しており、この金に裏付けられたディナールをアフリカや中東地域の共通通貨に広めていこうという目論見(もくろみ)があった。欧米の中央銀行はそれを阻止する必要があったのだという。

結局見つからなかった「大量破壊兵器」を持っているとして始まったイラク戦争も、２０００年に★フセイン政権が原油取引をドル建てからユーロ建てに切り替えることを要求したことが原因の一つだった。裏付けのないドルが基軸通貨から転落してアメリカに還流されなくなれば、世界最大の債務国家の膨大な債務が顕在化して残るだけだ。債務を抱えるアメリカ準備連邦制度がこれを許すはずはない。

*****信用創造のシステム
拙著『アングロサクソン資本主義の正体』でも繰り返し述べたが、世界の中央銀行の主な役割は、通貨の発行、通貨価値の安定だとわれわれは信じている。しかし日本銀行は政府機関ではないし、欧州中央銀行もアメリカ連邦準備制度も政府の持ち物ではない。そして★通貨の大部分は民間の銀行が貸出（ローン）を通して打ち出の小槌（こづち）のごとくコンピューターに数字を打ち込んで作る不換通貨で、これが信用創造のシステムである。金に裏付けられたカダフィの通貨構想は欧米の銀行家たちにとって脅威であった。

カダフィ政権下のリビア中央銀行は国有で欧米の金融機関がつけいる余地はなかった。反カダフィ派国民評議会をＮＡＴＯ軍が支援するのは、その国有銀行の金融資産が目当てでないと誰が言えるだろう。新政権の下、リビア中央銀行の資産が誰の手にわたるのか。独裁者亡き後のリビアを支配するのが誰であれ、その後ろに欧米の姿があることだけは間違いない。

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【●】「米国の中東政策はイスラエルに強く影響されている。それは選挙時明確に。：孫崎　享氏」
晴耕雨読 2011/12/10　　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/6205.html

http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

米国と犬：USA/TODAY犬のいる家庭が4300万、子供のいる家庭が3800万。

日米関係：こんなおいしい商売があるのだ。

8日東京

「次期戦闘機（ＦＸ）で、米国機種に決定の時、最初の四機は、米政府が価格や納期の決定権を有する対外有償軍事援助契約に。開発が大幅に遅れるＦ３５が選ばれると、納期の遅延や価格の高騰にも従わざるを得ない事態が現実味を帯びる」

米国中東：

米国の中東政策はイスラエルに強く影響されている。

それは選挙時明確に。

大統領候補者は全て、自分が誰よりもイスラエルの味方であることをデモンストレーション。

現在共和党はギングリッチ元下院議長、ロムニー前マサチューセッツ州知事がリード。

7日イエルサレム・ポスト

「火曜日、共和党大統領候補達とユダヤ人グループと会談。

ギングリッチは

①大統領後国務省を改変する、ボルトン（ネオコン派）に国務省の重要ポストを与える

②米国大使館をイエルサレムに移す

③対イラン非合法活動を活発化させる

④イランの現政権を石油ボイコットや反政府活動の支援により不安定化させると発言」。


8日ハーレツ紙

「（同じ会合で）ロムニーは

①自分は真っ先にイスラエルを訪問する

②イランのアフナデネジャド大統領を外交コミュニティから排斥し、大量虐殺教唆で裁かれなければならない.イランは核兵器を持つことは許されず我々は必要な時にはイスラエルの側にいると発言。全共和党候補者がこの集会に呼ばれる」

ユダヤ人グループは資金提供及び選挙での動員で最も強力な選挙マシーン。

米国ではこの批判は許されない。

ウォルト著「イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策」はこの分野の古典的価値

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【●】日本破壊のＴＰＰと国民生活破壊のＴＰＲ
植草一秀の『知られざる真実』2011年12月10日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-c5e0.html

野田政権が主権者国民の意思を踏みにじり、消費税大増税の方針を定め、暴走をしているが、メディアがこれを諌めない。小沢一郎氏系議員閣僚の揚げ足取りだけにうつつを抜かし、肝心要の政府政策の非正統性を指摘もしない。指摘しないどころか、政府万歳、財務省万歳の報道方針が貫かれている。
　
　これでは、北朝鮮の報道と大差がない。
　
　これらの偏向報道の裏側にＴＰＲという巨大プロジェクトが動いていることはあまり知られていない。
　
　私は大蔵省に２年間在籍して、ＴＰＲが始動した局面でＴＰＲ事務局の一員を務めたことから、このＴＰＲ発足時の全貌を掌握している。
　
　
その一部を、拙著『日本の再生』に記述した。以前に執筆した本にも書いた。つい最近は、メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第６６号にも書いた。
　
　そのメルマガの読者から、このような重要な情報はブログにも掲載して、広く拡散を図ってほしいとの意見をいただいた。
　
　そこで、ＴＰＲについての概略を説明したい。

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　ＴＰＲが開始されたのは１９８５年である。中曽根政権が売上税導入を画策した。大蔵省は売上税検討方針が閣議決定される前から自民党の売上税解説書を執筆していた。
　
　大蔵省は中曽根政権の売上税提案を推進するために、財政金融研究所研究部を事務局とするＴＰＲプロジェクトを立ち上げた。ＴＰＲとは、ＴＡＸのＰＲという意味である。
　
　ＴＰＲの活動は大きく分けて三つあった。
　
　第一は、政界・財界・学界３０００人リストを作成し、この全員を説得するというもの。リストアップされた３０００人の全員に対して大蔵省幹部が説得に出向いた。了解を取り付けた人物にはリスト上に丸印が付される。説得工作が失敗した場合にはＸ印が記され、ひとつ階級の高い官僚が次の説得に向かう。売上税導入に反対する人物には、最終的には事務次官までが対応するとの態勢が敷かれた。
　
　財金研研究部では毎日３０００人リストの更新作業が行われた。３０００人に対する徹底した説得工作が実行された。
　
　第二は、メディアに登場する論評に対する検閲である。ＴＰＲウィークリーなる資料が作成された。あらゆる新聞、テレビ、週刊誌、月刊誌、単行本における税制問題関連の記述が検閲の対象になり、賛成派と反対派を色分けし、反対派をブラックリストに入れて説得工作の重点対象とするとともに、賛成派を売上税推進の提灯持ちとして活用することが検討された。
　
　第三は、メディア関連企業に対する説得・接待活動である。新聞、テレビ、広告代理店、さらに大手出版社までが説得・接待活動の対象にされた。接待としては、吉兆などの高級料亭が用いられたこともある。
　
　マスメディアのなかで、とりわけ重要度が高いのがＮＨＫである。政府・与党が大きな政策を推進しようとする際、政府・与党はＮＨＫを活用する。ＮＨＫは政府・与党の政策推進に積極的に協力してＮＨＫスペシャルを制作する。



１９８５年の売上税構想は挫折した。中曽根首相が国会答弁で、「投網をかけるような増税は実施しない」と明言していたことが野党から厳しく追及された。
　
　論議の流れを一変させたのは政策構想フォーラムが発表した税制改革の経済効果試算結果だった。政策構想フォーラムは、税制改革が実施された場合の所得階層別の影響試算を行った。政府提案は売上税増税の一方で所得税と法人税については減税を行うというものであった。増税と減税の規模は同一というレベニューニュートラルの前提が置かれた。
　
　この税制改革を実施したときに家計にどのような影響が生じるのかを所得階層別に試算した結果が政策構想フォーラムから発表されたのだ。
　
　試算結果では中間層から低所得者層にかけての多数の階層で増税になることが示された。この試算結果が新聞で大きく報道されたことをきっかけに売上税反対論が急激に強まり、中曽根政権は遂に売上税導入断念に追い込まれた。

しかし、ＴＰＲそのものはこれを契機により強化されて現在に至っている。
　
　政策構想フォーラムでの売上税の影響試算を担当したのは大阪大学の本間正明教授だった。大蔵省のＴＰＲ担当責任者は、本間氏を大蔵省の主任研究官に招聘することを決定した。反対派の学者を大蔵省が取り込んでゆく戦術が採用されたわけだ。
　
　大蔵省内部ではこれを「毒まんじゅう作戦」と呼んだ。
　
「御用学者」に堕してしまう学者は、政府審議会の委員に就任することに大きな価値を置いている亜流の人物たちである。大蔵省は財政制度等審議会、資金運用審議会、政府税制調査会など、いくつもの政府委員会を保有していた。
　
　反対派の学者を懐柔する際に、こうした政府委員会委員ポストなどを毒まんじゅうとして活用するのである。
　
　大蔵省の主任研究官ポストなども重要な毒まんじゅうのひとつだ。
　
　なかには、骨のある懐柔に屈服しない学者も存在するが、大蔵省は学者を懐柔できず、学者が硬派であると判断すれば、そのような学者を遠ざけて近づけないようにする。同時に、最重要危険人物リストに掲載する。
　
　逆に懐柔に成功した人物には、次々に毒まんじゅうを与えて、政府の手先として徹底して活用することになる。毒まんじゅう作戦はてきめんに効果を発揮していった。
　
　売上税反対派の学者が、すべての側面で財務省の振り付け通りに動いてゆくようになるのである。

政府の各種委員会があるが、このすべてにおいて、結論は所管の省庁によってあらかじめ決定されている。その決定に権威付け、あるいは箔付けをするために委員会が利用される。
　
　したがって、委員会の座長には、必ず、政府のコントロールに従う人物が起用される。学識・見識が・知識が重視されることはない。議論を丸くまとめ、かつ、政府の意向を結論に誘導する誘導力を持つ人物が選ばれる。
　
　委員会には反対意見を述べる委員も加えられる。しかし、この反対派の委員に、骨のある、しかも専門知識も深い、本物の反対派は決して起用されない。起用されるのは、簡単に論破されてしまう弱小の反対派だけである。
　
　こうして御用学者の系列が生み出される。財務省の御用学者になると大きな恩典がある。予算措置において財務省が便宜を供与するのだ。各大学にとって、予算編成上の便宜は何よりも重要な事項だ。だから、財務省の委員会委員になるとその学者の学内での発言力が高まり、学者としての実績はなくても学内での地位をあげることも可能になる。
　
　したがって、このような学者を信頼してはならない。

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12.07早稲田政治祭・野田佳彦特別講演／元祖天才バカボンの春

□同時生中継
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元祖天才バカボンの春
http://youtu.be/M-ksvxtwJgs

12.07早稲田政治祭・野田佳彦特別講演-1
http://youtu.be/3gKPnV6ASsA


12.07早稲田政治祭・野田佳彦特別講演-2
http://youtu.be/UzRzXeTTf6c




☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】財務省悪玉論を論破できない天下り擁護野田首相
植草一秀の『知られざる真実』2011年12月 9日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-2b11.html

野田佳彦氏が１２月７日、出身校である早稲田大学で講演した内容が伝えられ波紋を広げている。
　
　野田氏の発言について、時事通信は次のように伝えている。
　
「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の話をすると『米国の謀略説』。社会保障と税の一体改革の話をすると『財務省悪玉論』。入り口のところで変な議論が起こる」
　
　前原誠司氏の「ＴＰＰおばけ」に次ぐ、一方的な決めつけ論である。
　
　この発言について天木直人氏はブログにこう記述した。
　http://www.amakiblog.com/archives/2011/12/08/#002106

「米国の意図がもっとも露骨に表れている訴訟条項（ＩＳＤ条項）について国会質問で聞かれて答えられなかった不勉強な野田首相が、それを陰謀論という言葉で一蹴する粗雑な議論にあきれ果てるのだ。

　それを、国会や記者会見という公の場ではなく、何もわからない学（生）を相手に偉そうに語る野田首相の内弁慶ぶりを見るからあきれかえるのだ。

　早稲田大学におけるこの野田首相の発言は許しがたい暴言、失言である。」
　
　天木氏は増税についても野田氏が「陰謀」と表現したとしているが、報道は増税については「悪玉論」と表現したと伝えている。細部に若干の相違が見られるが、天木氏の主張は正論である。



大辞林第三版（三省堂）で「陰謀」を引くと
　
(1) ひそかに計画する，よくない企て。 「－をめぐらす」
　
(2)［法］二人以上の者の間で，共同で犯罪を行おうという合意が成立すること。
　
とある。
　
　ＴＰＰは米国が密かに計画していることではない。ＴＰＰは米国が公然と日本に参加を要請しているもので、これに対して日本がどう対応するかが論争の対象になっている。
　
　消費税増税について、私は財務省悪玉論を展開しているが、「変な議論」でも何でもない。事実をありのままに指摘しているまでだ。
　
　野田氏の対応を見ると、小泉純一郎氏の対応と極めてよく似ている。
　
　小泉純一郎氏は２００２年の年頭記者会見で、小泉超緊縮財政に対する批判に対して、むきになって反論した。当時、小泉超緊縮財政をもっとも激しく批判していたのは私だった。小泉氏の反論は、まさに私の主張に対する反論だった。
　
　つまり、草の根から発信する批判、情報が一定の効果、あるいは、大きな効果を発していることの表れであると私は判断した。
　
　結局、小泉政権は２００１年度に５兆円の大型補正予算編成に追い込まれた。２００２年度も同様である。それでも、この超緊縮財政政策運営が主因となって、日本経済は２００３年に向けて、大不況に突入していったのである。つまり、超緊縮財政の批判は正鵠を射ていたのだ。

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　野田氏が国会という場ではなく、出身校の講演という、言わばさくらの身内しかいないような場所で、消費税およびＴＰＰについて、反対論を「陰謀論」や「悪玉論」の言葉で表現しなければならないところまで、野田氏が追い詰められていると見ることが実情に近いのではないかと思う。
　
　メディアは懸命に、ＴＰＰ反対論は農業関係者がエゴイズムで利権維持を主張しているだけだと報道しようとしているが、反対論を述べる人間はそのような低次元の主張を示していない。

自由貿易の重要性を認識したうえで、ＴＰＰへの参加が日本の国益に適うのかどうかを慎重に見定めて、ＴＰＰに参加するべきでないと主張しているのである。
　
　その際、米国が米国の利益のために日本のＴＰＰ参加を要請していることは明らかである。それを野田氏が「米国の陰謀」と表現しているなら、「米国の陰謀」という見方は正しいし、野田氏がもし、米国が善意で、米国には不利益になるが日本の利益になるから日本にＴＰＰ参加を要請していると考えるなら、野田氏は完全な外交音痴ということになる。
　
　政府が主張するアジアの成長を取り込むとの視点に立つなら、ＴＰＰではなく、ＡＳＥＡＮ＋３やＡＳＥＡＮ＋６の枠組みでの自由貿易推進を軸に据えるべきである。
　
　ＴＰＰには中国もインドも韓国も入っていない。ＴＰＰはまさに、米国、オーストラリアを含むＴＰＰ参加国が日本に一次産品を売り込むための枠組みでしかないのである。

また、米韓ＦＴＡの事例を見ても、排ガス規制や残留農薬、遺伝子組み換え食物に関するさまざまな国内規制が外圧によって破壊される傾向が存在していることは間違いがない。
　
　また、このＴＰＰ論議に乗る形で、財務省が混合診療の全面解禁に突き進むことが十分予想され、
http://bit.ly/skm6Ry

日本の公的医療保険制度が根底から変質させられる危険が極めて大きいのだ。
　
　農業の生産性上昇は重要な課題だが、これをコメの関税撤廃に直結させる論議は短絡的に過ぎる。日本の米作にはさまざまな重要性があり、生産性が低いから米作を消滅させて構わないとの主張はあまりにも浅はかである。
　
　
　要するに、野田氏はネットを中心に広がっている、反消費税、反ＴＰＰの論議に正面から太刀打ちできない状況に追い込まれているのだ。身内の講演においてでさえ、論理的な反論を提示できないことが、その現実を何よりも明白に物語っている。

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【●】「郵政改革も、公務員給与も、労働者派遣法改正もやらずに増税だけ決めるのは許せない：斎藤　やすのり代議士」晴耕雨読　2011/12/9　郵政民営化
http://sun.ap.teacup.com/souun/6195.html #

https://twitter.com/#!/saitoyasunori

12月7日　先ほど、私が原発輸出協定の採決に反対の意思表示をしたことで、国対副委員長から事情聴取。

私からは『反党行為なので処分してください』と伝える。

一方で、『国民からの負託を受けた者として国民を不安のどん底に陥れているものを海外に輸出することは許すことはできません』とも伝えました。


12月8日『国会延長せず』と知り合いの記者から一報。

郵政改革も、公務員給与も、労働者派遣法改正もやらずに増税だけ決めるのは許せない。

『TPPバスに乗りたければ、郵政民営化を進めろ！。さもなければチケットは渡さない』って言われたんだよ。

私は嫌な予感がしたから、TPPを反対していた。

賛成して、『郵政を早く成立させろ』なんて言っている議員は無責任。

改革法案とＴＰＰは真逆であることは誰でもわかるんだから。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
http://www.youtube.com/watch?v=JcQnZ4ioiGo&feature=player_embedded
中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI&feature=related
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
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