集団的自衛権の閣議決定について。- 2014.07.02

2014.7.12（土）RK東大阪「浪速の夏祭りやで」講演会のお知らせ
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集団的自衛権の閣議決定について。- 2014.07.02
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【●】「安倍総理やそのブレーンは、69年前の戦争まで「自衛ためのやむをえない戦争」と言ってきた
　　　：元自衛官氏」　晴耕雨読 2014/7/9　憲法・軍備・安全保障
　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/14664.html

https://twitter.com/yoko_kichi

安倍総理が白々しいパネルを持ちだして記者会見をしていた。

集団的自衛権を行使するという。

元自衛官としては、隊員や国民を危険にさらす愚行に黙っていられないので、ここで語らせていただく。

個別的自衛権は行使できる。

自分たちは国を守ることに誇りを持っていた。

集団的自衛権は行使できない。


自分たちは本来任務とかけ離れた海外任務は嫌でならなかった。

後方支援でも、自分たちが給油した艦船が、アフガンの人々を殺しに行くことが嫌だった。

今年の7月1日は自衛隊ができて60周年の記念日。

現職の自衛官たちよ、集団的自衛権行使の閣議決定がこの日になった理由を考えてほしい。

60年間、誰も戦死しなかった自衛隊もこれから戦死者を出すことになる。

その覚悟をせよと、最高指揮官である総理大臣が言っている。

君たちの敵は誰なのだ？

「自衛のための必要最小限度」という言葉に騙されてはいけない。

安倍総理やそのブレーンは、69年前の戦争まで「自衛ためのやむをえない戦争」と言ってきた。

際限などないに等しいのだ。

佐藤正久『○安全保障法制整備の閣議決定案、自公合意』 http://t.co/lJtdIX38QV　

自分もＯＢだが、後輩たちをいかに危地に送り出すかということしか考えていないこのバカにはあきれ果てるばかりである。

それ以上に、このバカを当選させるために奔走した自衛官たちの愚かさよ…

集団的自衛権の行使容認反対を唱える人々がいた。

戦中派から中学生までいた。

自分は退官したが、後輩たちを本当に守ってくれるのは、戦争に反対する彼らだと気付いた。

憲法９条や、それを守ろうとする人々がいなければ、自分たちはとっくに殺し合いをさせられていただろう。

後輩たちよ、胸に刻め！

自衛官なのだから「国のために死ね」と言われれば、死もいとわず働いた。

だが、「年末の日米ガイドライン見直しのために、米国のために自衛官の命を差し出そう」と言われれば、死ぬ気も失せる。

安倍総理よ、貴方が行けばいい。

ただ、貴方が米国のために死んでも、靖国神社には祀らせない。

集団的自衛権行使、「極めて限定的」「従来と変わらない」と安倍総理は言う。

どれほどの人間が信じるだろうか。

そんな世迷言を信じる者は、少なくとも自衛官の中にはいないだろう。

護憲派・改憲派というが、ほとんどの国民が安全なところにいる。

改憲派は自衛官にもっと危険なところに身を置けと叫び、護憲派は危険なところに行くなと言ってくれる。

誰が味方か、最近になって身にしみて分かるようになった。

自民党の議員が集団的自衛権行使容認について、何かと領土問題を持ち出して正当化しようとする。

だが、竹島や尖閣の防衛は、個別的自衛権で可能だ。

領土問題を持ち出す議員は、よほどの無知か、虚言癖の持ち主だ。

騙されてはいけない。

安倍総理の記者会見で「外国で活動しているNGOも助けるため」集団的自衛権を行使するんだと言っていた。

ちょっと待ってくれ。

10年前のイラク人質事件のとき、被害者に「自己責任だ」「金を払え」と言っていたのは誰だ？

政治家も国民も、自衛隊を軍にしろとか、引き金を弾く覚悟とか、無責任な発言が目について仕方ない。

私は後輩たちに殺し合いなどさせたくないし、死の恐怖など味わわせたくない。

中国が危険だから日米同盟を強化しなくてはいけないし、そのために集団的自衛権が必要だと言う連中が多い。

その中国とアメリカは6/27からハワイで合同軍事演習をやっていた。

アメリカが中国を招待したのだ。

もちろん自衛隊も参加したが、何とも間抜けな話じゃないか。

現職自衛官にも、せっせと護憲派への攻撃をネットに書き込む者が多い。

彼らは自分たちだけが国を守っていると誤解し、自分たちに制約を設けようとする者を敵視する。

退官後、思った以上に様々な交流があり、それが平和を作っていると知った。

他国に武器を向けたがるのは平和のためにはならない。

国際情勢の変化というが、米ソが対立し、世界中で小競り合いをしていた東西冷戦・代理戦争時代に比べれば、危険は確実に減っている。

アメリカと中国が合同で軍事演習を行う時代に、日本はどこと戦争しようというのか。

愛国や国防や領土問題を説きながら、再び原発を動かせと言うバカが多過ぎる。

福島の原発事故で、どれだけ国や海が穢されたか。

どれだけの国土が奪われたか。

どれだけの民が被曝しているか。

そして、国は隠しているが、どれだけの自衛官が被曝したか…

あんなものを動かせと言う者こそ国賊である。

集団的自衛権で憂慮＝河野談話検証も懸念―中韓、「対日共闘」鮮明に（時事） http://t.co/42cJtpZZy8

安倍政権は、結果として緊張を煽り、厄介な連中を結束させた。

それだけではない。

習政権、朴政権という、国内不満を外に向けるしか能のない瀕死の政権を延命させたのだ。

かつて同じ部隊にいた先輩と会った。

自民党の石破氏が「アメリカの若者が日本のために血を流すのに、日本の若者が流さなくて良いのか」と言うことに激怒していた。

私も同じ思いだった。

歴史上、米軍が日本の防衛のために血を流したことは一度もない。

石破氏などに国防を語る資格はない。

小野寺防衛大臣が、さっそくアメリカのヘーゲル国防長官に行った。

集団的自衛権を行使できるようにしたことを、ご報告申し上げるのだという。

「誰のための閣議決定だっだか」 「どこの国を守る集団的自衛権か」 アメリカに頭を撫でてもらいに行った小野寺防衛大臣が、みずから白状している。

集団的自衛権を行使する８事例の中に、「米国に向けわが国上空を横切るミサイルの迎撃」というのがある。

もし北朝鮮が米国本土に向けて発射するならば、ミサイルは太平洋ではなく北極圏、しかもはるか成層圏を飛んでいく。

ありもしない事例だし、迎撃も不可能。

安倍総理は本当に無知だ。

集団的自衛権「最初の戦場がアフリカ東岸」という記事が出るそうだが、かなり現実的である。

アフリカのジブチ共和国には、自衛隊の海外基地がある。

近くに米軍基地もあり、米軍がシリアを攻撃すれば、シリアはジブチの米軍基地を狙う。

国民ではなく米軍基地のために集団的自衛権が行使されるのだ。

「憲法解釈を一内閣が勝手に変更するのは許されない。

やるなら憲法改正を」という声を耳にする。

これも安倍総理らの思う壺。

「では憲法改正を議論しよう」と言うだろう。

彼らの敷いたレールに乗るべきではない。

大事なのは自衛官や国民を戦場に駆り立てる安倍内閣を許していいのかということだ。

集団的自衛権行使は他国の恨みを買うという声、その通りだ。

イラク派遣は復興人道支援だったが、それでさえ逆恨みされた。

占領加担だと捉える組織もいたからだ。

結果、アルカイダは２度「東京を火の海に」というテロ予告をし、そのメンバーが日本に上陸していた。

日本人はもう忘れたのだろうか。

日米共同宣言では、米国は集団的自衛権行使について「歓迎する」「支持する」と言ったが、これは日本側が無理やりねじ込んだ文言だそうだ。

中国を刺激したくない米国が難色を示すと、日本側は「同盟国との信頼関係を傷つけるのか」とテーブル叩いて迫ったらしい。

まるでストーカーじゃないか。

震災のとき10万人体制で救助にあたったが、あのときほど専守防衛で良かったと思ったことはない。

０５年、米国本土を巨大ハリケーンが襲った。

アフガンやイラクが泥沼状態で、州兵も出払った後の米国は多くの命を救えなかった。

自衛官も震災時、専守防衛で日本にいたからこそ役に立てたのだ。

元自衛官の演説～他人の喧嘩に巻き込まれて殺されるために自衛隊はあるんじゃない、国民を守るためにあるんだ http://t.co/g4mFq5HAuk

読みながら涙が出てきた。

まさに同感だ。

> 自衛官は入隊時に宣誓文を読み上げます。 その中に日本国憲法を遵守するという文言があります。 自衛官が誓いを立てた日本国憲法は、自民党に穢される前の憲法なのだと自分は思っています。 有事には自衛官が我々を守り、平時には我々が自衛官を守る。 好き勝手にさせてたまるか。

沖縄での台風、北海道での地震、大小を問わず被害に遭われた皆様に、心からお見舞いを申し上げます

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【●】街角景気3ヵ月連続50割れで消費税再増税断念へ
　　　植草一秀の『知られざる真実』☆2014年7月 9日 (水)
　　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/350-3122.html


経済政策上の最大の論点は、消費税の再増税問題である。

悪徳の財務省は、本年４月に消費税の増税を実行してしまった。

日本国民はおとなしすぎるから、なし崩しで強行実施された消費税増税でも、これをなし崩しで容認してしまう。

こうしたお人好しの対応が、相手を増長させる。

この勢いで、消費税を１０％にまで引き上げる謀略が強行されようとしている。

主権者は日本財政の破たんを希望していない。

また、日本の社会保障制度の破たんも希望していない。

このために、もし、どうしても必要なら、税負担の増加にも応じなければならないと考える。

非常に善良な考えの持ち主なのだ。

財務省が進める増税政策が、主権者のための施策であるなら、私は強い批判を展開しない。

しかし、現実は違う。

財務省は自分たちの利益しか考えていない。

主権者のための財政構造改革なのではなく、自分たちのための財政構造改革なのだ。

こうした官僚機構が実権を握り、官僚機構が悪徳の政策を強行実施してゆく限り、日本はよい国にはならない。

世界でも有数の、悪い国家に帰属することになるだろう。

財務省は、本年末までに決定する２０１５年消費税増税問題で、１０％への税率引き上げを強行実施するためには、何をやってもよいと考えている。

財務省が最も力を入れているのが、マスメディアへの締め付けである。

そして、財務省に迎合する人物の発言を広く流布することである。

これらの謀略工作を仕切っているのが、財務省のＴＰＲである。

ＴａｘのＰＲを略して「ＴＰＲ」と表現している。

マスメディアに増税支援の報道を要請する。

現在の図式では、全国紙５紙のうち、読売、産経、日経の３紙が、完全御用新聞に堕落している。

メディアに社会の木鐸としての役割、すなわち、政治権力に対して、客観的な立場から厳しい指摘を示し、私たちに警鐘を鳴らす役割を期待する主権者は、直ちに、この３紙の購読をやめるべきだろう。

集団的自衛権行使容認のなし崩し改憲に賛辞を送ったのがこの三紙である。

御用三紙と呼んでおこう。

消費税増税問題でも、この三紙が増税推進のキャンペーンを展開するだろう。

そして、財務省が実行するのが、御用政治家、御用学者、御用評論家に、消費税再増税賛成の意見を述べさせて、これをメディアに報じさせることだ。

私がかつてシンクタンクに所属した際の直属の上司は、財務省崇拝主義者であった。

この人の夢は、将来財務省所管の審議会の委員を務め、最終的には会長を務めることだと公言していた。

いまは、某大学の教員をしているが、この人物も積極的に御用活動をいそしんでいる。

日本の惨状をもたらしている重要な原因のひとつに、御用学者の横行がある。

学者は御用に徹することで利得を得る。

大学内での地位を引き上げることができる。

さまざまな恩典があるために、節操なく御用に徹する者が多い。

消費税増税の影響軽微のキャンペーンを痛々しく展開し続けているのが日本経済新聞だが、４月以降の経済の実情は、消費税増税の影響が甚大というものばかりである。

家計調査の実質消費支出が如実に消費等の落ち込みを示している。

街角景気指数も、４月以降、３か月連続で５０ポイントを下回った。

この数値の読み方は、５０よりも上の数値が景気の改善を、５０よりも下の数値が景気の悪化を示す。

７月８日に発表された６月の数値(現状判断)は４７．７で、３か月連続で５０を下回った。

したがって、この統計発表を伝える記事の見出しは、

「街角景気指数３ヵ月連続の５０割れ」

とするのが適正な表現である。

これを日経新聞は、

「街角景気２ヵ月連続改善」

として伝えた。

４月から６月まで、３か月連続で５０を割り込んだが、その割り込み方が少し小さくなっただけなのだ。

これを「改善」とは言わない。

「悪化速度が緩む」

だけなのだ。

いずれにせよ、こうして情報は歪められる。

目的はただひとつ。再度の大増税を強行実施することだ。

安倍政権が再増税実施の方向に舵を切るなら、安倍政権は「増税と共に去りぬ」ことになるのは、間違いないと思われる。

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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
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