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（ブログ全般見聞録）

消費税増税前にやるべきことはどうなった

2018-10-31 21:03:56 | 日記






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消費税増税前にやるべきことはどうなった
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消費税8％きょうから引き上げ・・・増税分は社会保障に(14/04/01)
https://youtu.be/x1Ft6vxXIgg



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【●】人を小バカにしている安倍政治 65歳以上に職があるのか（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 31 日
　 http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/137.html

人を小バカにしている安倍政治 65歳以上に職があるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240668
2018/10/31　日刊ゲンダイ　文字起こし


非正規も高齢者も置いてきぼり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　毎日新聞２９日付の「即位で１０連休　非正規悲鳴」という記事は身につまされた。

　新天皇の即位により、来年のゴールデンウイーク（ＧＷ）は１０連休になる。いま開かれている臨時国会に、即位日の５月１日を祝日とする特例法が提出され、成立の見込みで、祝日に挟まれた平日は休日となる祝日法の規定により１０連休なのだが、アルバイトや派遣など非正規雇用で働く人たちは「休めない」「うれしくない」と嘆いているというのである。

　旅行業界などではすでに「来年のＧＷ予約が例年の２倍」などと景気のいい話で沸いているが、非正規の人たちにそうした明るい話題はほぼ無縁。むしろ１０連休は、月収の３分の１近くがなくなることを意味し、生活苦に直結するため深刻だ。それを避けようと、積極的に勤務を買って出たり、別のアルバイトを考える人も。「１０連休で７万円の減収」「主婦のパートさんが休む分まで働きづめで終わりそう」というのが現実のようだ。

　記事で労働組合「首都圏青年ユニオン」の山田真吾事務局長はこう話している。

「１０連休を享受できるのは月給で働く正社員だけではないでしょうか。月収の３分の１といえば５万～６万円、人によってはもっと減らす。食費を切り詰めたり、借金したり、あるいはダブルワークや単発のアルバイトで乗り切るしかない人も出てくるでしょう」

■全雇用者の４割を占める非正規を放置

　総務省が発表した２０１７年の就業調査によれば、パートや有期契約、派遣などの非正規労働者は２１３３万人で過去最多を更新。雇用者全体の実に４割に達している。人手不足でありながらも、企業は安い労働力で雇用したいから、正社員の職が大きく増えることはない。逆に、非正規の悲鳴は「明日は我が身」、なのだ。ちょっと病気をしたり、家族の介護で離職でもすれば、誰もがいつ非正規労働者になってもおかしくない。

　しかし、労働力人口の半数近くが非正規という時代になっても、統計などでいまだ「標準世帯＝夫が働いて収入を得て、妻は専業主婦、子どもは２人の４人世帯」をモデルケースにしているようなフザけた政府は、政策決定において正社員にしか目を向けない。庶民の現実を知らない上から目線の安倍政権のことだ。「１０連休で国民はみな大喜び。景気刺激策にもなるし、一石二鳥」とでも計算していることだろう。

　正社員でもサービス業などにとってＧＷは書き入れ時だから、猛烈に働かされる。１０連休といったって、誰もがのんびり休めるわけではないのである。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「連休はないよりあった方がいいと思うが、正規と非正規など働き方が多様化する中でみんなが一緒に休めるという時代ではなくなった。正社員でもブラック労働の問題がある。企業がどんどん安い労働力を求める中、政府は非正規雇用の労働者を守る政策を考えなければならないのに、むしろ規制を緩める方向です。そこへ外国人労働者の拡大となれば、同一賃金の原則で、さらに賃金は安い外国人に合わせられるでしょう。どこを向いて政治をやっているのか、ということですよ」

　ツイッターには＜１０連休あるのに怒ってるんじゃなくて、１０連休取れない人のことをほったらかしにするから怒っているんだよな＞というつぶやきも。国の政策決定から忘れられ、放置される人たちの憂いが伝わってくる。


すべて「きれいごと」／（Ｃ）日刊ゲンダイ


「生涯現役」のウソを裏付ける外国人労働者拡大策

　こうした対応からもハッキリ言えるのは、安倍政権が打ち出す“バラ色”政策など、掛け声だけのペテンだということだ。

「全世代型社会保障改革」なんてきれいごと。社会保障のパイは増やさず、高齢者から子供向けに予算を付け替えるだけだし、非正規労働者は医療からもこぼれ落ちる。若年層の非正規労働者に糖尿病患者が増えているというが、食費を削る結果、安価で高カロリーな炭水化物に偏ってしまうことが原因の一端。仕事を休めば収入減となるため、医者にかかるのも遅れ、悪化してしまうのだという。

「生涯現役」「人生１００年」だってそうだ。高齢者を人手不足の歯車として使いたいだけというのが安倍政権や経済界の本音である。

　３０日、厚生労働省が発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は１・６４倍で、依然として高水準が続いている。しかし、現場ではミスマッチが常態化しているのは周知の事実。求人が多いのは、建設・土木関係や、介護、接客業。体力を必要とする仕事が中心で高齢者にはハードルが高い。経験を生かした事務職を希望する高齢者が多いものの、ハローワークにそんな求人はほとんどないのが実態だ。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「私も６０歳を過ぎてハローワークに行った経験がありますが、端末で求人を調べても、ビル管理やＩＴ企業のプログラミング、語学学校や幼稚園・保育園の先生、介護など、未経験の分野ばかりのうえ、体力に自信がないと応募するには勇気のいる職種ばかりでした。年齢についても、６５歳を超えると絶望的に求人が少ない。政府が推進するように６５歳以上の人が働くためには、退職延長によってもともとの職場に居続けられるようにするしかない。いったん退職したら、６５歳で仕事を見つけるのはかなり難しいのです。国会議員は一度、自分でハローワークに行って、高齢者になったつもりで仕事を探してみたらいい」

■国民に豊かさや安心の実感ナシ

　そうした厳しい現実を政府も、実は分かっているのだろう。だから安倍政権は、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の今臨時国会での改正に血眼になる。法案提出前から、来年４月施行なんて拙速すぎるという批判が渦巻いても、深刻な人手不足に悲鳴を上げる経済界の要望を優先するのだ。対象業種は単純労働を含む１４業種まで拡大している。外食業や宿泊業、ビルクリーニングなど、これが「特定技能」と首をかしげたくなるものも少なくない。

　政府は今回の法改正を少子高齢化対策、と明言している。高齢者では追いつかないから、外国人なのだ。

　人手不足の職種と高齢者のマッチングが難しいことが分かっていながら、「生涯現役」と高齢者を持ち上げる悪辣。“詐欺政権”がやりそうなことである。

「外国人労働者を定期的に受け入れるような社会体制がつくれていないのに、ただ安価で便利な労働力として使おうとしている。外国人に失礼ですよ。場当たり的な雇用政策の不備をごまかす弥縫策でしかありません。安倍政権のやっていることは、一事が万事、国民や労働者のための政策ではありません。企業のためであり、自分たちの都合しか考えていない。有効求人倍率が１倍を超えたことを『アベノミクスの成功』のように喧伝しますが、労働者にとって実感の伴った豊かさや安心感が創出できていますか？　見せかけと現実のギャップがここれほど大きな政権は過去にありません」（斎藤満氏＝前出）

　所得が少ない人ほど負担が重くなる「逆進性」の悪魔的な消費増税で弱者をイジメるだけでなく、キャッシュレスで２％ポイント還元とか商品券とか、小手先対応で庶民を小バカにしている安倍政権。１０連休も全世代型社会保障も、それに追い打ちをかける国民騙しのイカサマ政策だ。本当に本当に許し難い。

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【●】複数税率＋プレミアム商品券等＝愚策博覧会
植草一秀の『知られざる真実』2018年11月 1日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-642e.html


消費税増税について、増税を強行しようとする勢力がメディアを使って既成事実化しようと試みている。


消費税増税の際に「プレミアム商品券」を販売するとか、２％の還元を国が負担するとかしないとか、さまざまな話が浮上している。


さらに事態を複雑化させるのが「複数税率」の話だ。


複数税率の設定は混乱を招く元凶になる。


事業者がコストをかけて複数税率への対応を進めて、実際には消費税増税が延期されれば、その準備費用をどうするのかという問題も生じる。


複数税率を強硬に主張しているのは公明党である。


公明党が自分たちの手柄にするために、与党内で複数税率が強要されているようにも見える。


すべての議論が本末転倒である。


消費税増税の税収増を何に充てるかの議論もされてきたが、これもナンセンスである。


日本の財政は総計主義によって運営されており、所得税も法人税も消費税も「一般財源」であって、特定の支出に充てる「目的税」ではない。


「消費税の税収を特定の支出に充てる」という説明は、総計予算主義に反するものなのだ。


重要なことは、消費税増税の正当性の欠如を認識することだ。


日本の過去３０年間の税収構造推移は消費税増税に正当性がないことをはっきり示している。


この点を正確に認識することが最優先されるべきだ。




安倍首相は消費税増税を実施する考えを有していない。


同時に安倍首相は、消費税増税延期を２０１９年夏の参院選に活用することを目論んでいる。


２０１４年と２０１６年に、消費税増税延期で選挙を有利に展開した。


三匹目のドジョウを狙っている。


来年の通常国会終了時に記者会見して、消費税増税の延期を発表するだろう。


これで選挙を有利に展開しようと考えているのだろう。


しかし、複数税率の話を放置しておいて、来年夏の段階で消費税増税延期を示すことに対しては批判が沸騰することになる。


複数税率を導入することが検討されているが、この発想自体が誤りだ。


そもそも、生活必需品であるなら消費税率ゼロとするべきである。


８％と１０％の二本立てという発想自体もあまりにも貧困だ。


そして、品目の線引きが大きな混乱を招く。


消費税を導入する際に、「簡素」な税制が強調されていたことを完全に無視する議論でもある。


生活必需品を無税、あるいは軽減税率とするのは、所得の少ない層への配慮である。


このことを考えるなら、所得税に給付付き税額控除制度を導入すればよいのだ。


「簡素な税制」を検討するのに、「複数税率」を導入するのは真逆の対応になる。




１９８９年度と２０１６年度の税収構造変化の実態は以下に示す通り。


税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円だった。


このなかで主要税目の税収が激変した。


所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円


すなわち、


法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加


これが、日本の税収構造変化の実態である。


つまり、消費税増税は、ただひとつ、所得税と法人税減税のためだけに実施されてきたのである。


この消費税をさらに増税する正当な根拠は存在しない。


消費税増税は、社会保障拡充のためでも、財政再建のためでもなかった。


一般歳出からの社会保障支出が３３兆円程度存在する。


消費税収がこの水準に達するまでは、「消費税収は全額社会保障支出に充てる」という「言い回し」が可能になるが、この言葉には何の意味もない。


消費税増税は今回もまた延期されるだろうが、日本の主権者は増税延期ではなく、減税・廃止を実現させるべきである。



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【●】米韓FTAの二の舞に…「地産地消」の学校給食がなくなる日（日刊ゲンダイ）　
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 01 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/145.html



米韓FTAの二の舞に…「地産地消」の学校給食がなくなる日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240602
2018/10/31　日刊ゲンダイ


地元の食材給食を楽しむ児童たち（Ｃ）共同通信社

　種子を扱う多国籍企業の門戸開放要求に、政府は日本の食市場を開こうとしている。参入障壁の撤廃や自由でフェアな貿易といえばもっともらしく聞こえるが、それを「食」に当てはめるととんでもないことが起こる。

　２０１２年に発効した米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）でターゲットにされた韓国の学校給食が象徴的な事例だ。

　韓国では、身の回りでとれたものを食べるのが体に最も良いという「身土不二」という考え方があり、学校給食は「地産地消」とする条例が自治体で設けられていた。ところが、ＦＴＡの観点から見れば、これらの条例は地元業者のえこひいきになり、米国の農産物を差別していることになる。

　東大大学院の鈴木宣弘教授（農政）が言う。

「地産地消を貫いて、韓国の地元業者を優遇すれば、ＩＳＤＳ（紛争解決）条項で韓国政府が訴えられかねない。韓国政府は訴訟リスクを回避するため、自治体を指導し、地産地消の学校給食を定めた条例が次々に廃止されました。韓国は米国にうまくやられました」

　しかし、自由貿易や訴訟リスク回避と引き換えに、地産地消の給食が消えたことで、韓国国民が失ったものは計り知れない。

「地産地消は食の安全、安心を支えるものであるだけでなく、その国の文化です。しかし、自由貿易の世界では、それが差別になってしまう。米国は日本の給食市場も、間違いなく狙っています。日本でも地産地消がやり玉に挙げられかねません。韓国の二の舞いにならないためにも、もっと世論が騒がなければいけないのですが、『種子法』廃止や食をめぐるＦＴＡの問題などについて取り上げるメディアが少ない。このままでは、知らないうちに学校給食が餌食になります」（鈴木宣弘教授）

　日本でも、地産地消が大事だと思う人は多いはずだ。このまま黙って餌食にされていいのか。

　　＝つづく

　（取材＝本紙・生田修平、高月太樹）

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【2018年10月30日】小沢一郎代表・山本太郎代表　定例共同記者会見

2018-10-31 20:44:42 | 日記






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【●】＜きむらとも氏、この答弁を潰さねば、この国、根底から壊れるぞ＞安倍首相、改憲を国会に呼びかけること「禁じられていない」　

投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 30 日
　http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/874.html

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きむらとも @kimuratomo

●政治上の見解、行政上の事項などを説明し、議論を呼びかけることは禁じられているものではない
●三権分立の趣旨に反するものではない
この男は一体何を言っているんだ。政治家は与野党問わずメディアはもちろん、今この答弁を徹底的に潰さねば、この国、根底から壊れるぞ。 https://www.sankei.com/politics/news/181030/plt1810300013-n1.html …


12:19 - 2018年10月30日

152

217人がこの話題について話しています

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安倍首相、改憲を国会に呼びかけること「禁じられていない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000533-san-pol
産経新聞 10/30(火) 11:33配信


２４日、臨時国会の衆院本会議で所信表明演説を行う安倍晋三首相＝国会・衆院本会議場（春名中撮影）

　安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が３０日午前、参院本会議で行われた。首相は、自身が国会で憲法をめぐる発言をすることに関して「政治上の見解、行政上の事項などを説明し、議論を呼びかけることは禁じられているものではない」と訴えた。２４日の所信表明演説で憲法審査会の議論の在り方に言及したことについて「三権分立の趣旨に反するものではない」とも述べた。

　憲法改正に関しては「憲法は国の未来、理想の姿を語るものだ。２１世紀の日本の理想の姿を私たち自身の手で描くという精神こそ、日本の未来を切り開いていくことにつながっていく」と述べ、改正への意欲を重ねて示した。吉川沙織氏（立憲民主）への答弁。

　首相は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案に関し「安倍政権では移民政策を取ることは考えていない」と改めて強調し、「受け入れ制度の運用に当たっては、国内人材の確保や生産性の向上の取り組みを行ってもなお、外国人の受け入れが必要と認められる業種に限る」と答えた。

　３０日午後は衆院で２日目の質疑が行われ、公明党の斉藤鉄夫、衆院会派「無所属の会」の野田佳彦、共産党の志位和夫、日本維新の会の馬場伸幸の各氏が質問する。



＜参院代表質問＞安倍首相「改憲発言、禁止されず」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000029-mai-pol
毎日新聞 10/30(火) 11:39配信
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【●】『日中友好継承発展会』創設記念講演会
植草一秀の『知られざる真実』2018年10月31日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-4312.html

１０月３０日、東京音羽に所在する鳩山会館において、


日中平和友好条約締結４０周年
『日中友好継承発展会』設立
記念講演会


が開催された。


日中両国から関係者７０名ほどが集まり、記念講演会ならびに懇親会が盛大に執り行われた。


『日中友好継承発展会』


は、日中平和友好条約締結４０周年にあたり、日中交流に貢献された先達の精神を受け継ぎ、将来に向かって発展させてゆく枠組みとして、各界の人々ともに設立されたものである。


記念講演会では、日中友好継承発展会理事長に就任した坂下重信氏が開会あいさつならびに司会を務められ、


発展会代表に就任された鳩山友紀夫元内閣総理大臣が主催者を代表されて挨拶をされた。


来賓として駐日中国全権大使が出席予定であったが、やむを得ない公務で出席が叶わなかったため、駐日公使が出席され、祝辞を述べられた。


記念講演では、元伊藤忠商事株式会社会長・社長で、駐中国全権大使を務められ、現在は日中友好協会会長を務められている丹羽宇一郎氏が


「激動する国際情勢と日中関係のこれから」


の演題で記念講演をされた。


引き続いて私が


「近年の日中経済情勢と今後の課題」の演題で講演をさせていただいた。


丹羽氏は、日本はこれから重要な連立五元方程式の正しい解を求めなければならないことを述べられた。


連立五元方程式とは


日中関係、日韓関係、日朝関係


そして、日米関係、日ロ関係である。


連立方程式を解くということは、すべての方程式に当てはまる、たった一つの解を求めるということである。


その解を適正に求めることができるのかどうかに、今後の平和と繁栄がかかっていることを強調された。


とりわけ、米国のトランプ大統領の行動が重要性を持つことを強調された。


極めて示唆に富む講演であった。


私からは、三つのことがらについてお話をさせていただいた。


・最近の経済・金融情勢


・日中関係が著しく悪化した原因


・今後の日本外交における指針である。


日本は中国を歴史的に極めて深いつながりを持つ。


日本文化のルーツの多くは中国に起源を有する。


日本にとって、最も近い大国が中国であり、日中関係の健全な発展が日本の未来にとって極めて重要であることは間違いない。


経済金融情勢では、２００９年を起点に９年にわたる株価急騰を続けてきた世界の株式市場に変調が生じていることが目下の警戒要因である。


２０１８年は１月末から米国発で株式市場での調整が発生し、これが世界に波及した。


それでも日米株価は４月以降に回復基調に転じ、１０月初頭には１月の史上最高値、２７年ぶりの高値を更新する動きになった。


ところが、１０月１０日前後を境に再度の急落を演じている。


他方、中国株価は１月末以降の下落に歯止めがかからずに、１０月までで３割の暴落商状を示している。


世界株価下落の背景は、米国の利上げ、日本の増税方針、そして、米中貿易戦争の拡大である。


とりわけ注視が必要であるのは、米中貿易戦争のゆくえである。


この問題の取り扱いを誤れば、これから２、３年の期間にわたる世界経済・金融の混乱が広がる危険がある。


中国は問題に対処し始めているが、米国が問題を拡大する構えを示している。


米国の行動が極めて重要な意味を持つ局面で、米国が冷静で現実的な対応を示すことが求められている。


二番目のテーマである日中関係の悪化について、その主たる責任は日本側にあるというのが私の見解である。


事実として何があったのかを冷静に検証する姿勢が重要である。


今後の日中関係を健全に発展させてゆくためには、日本が米国に隷従する姿勢を改めることが必要である。


米国に隷従し、近隣の重要国である中国に対して信頼と信用を打ち立てる、真摯な対応を示すことが重要である。


このことを銘記して、日中友好関係を継承し、発展させることが重要である。


このような趣旨の講演をさせていただいた。


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【●】 参院選、89年と似ている…山は動くか／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 29 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/827.html　 　





参院選、89年と似ている…山は動くか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810290000136.html
2018年10月29日8時30分　日刊スポーツ



★「ちくしょう」と悔しがった声が、テレビの音声に乗った。1989年7月23日投開票の第15回参院選だ。声の主は、当時の自民党幹事長・橋本龍太郎。首相は宇野宗佑。自らの女性スキャンダル、竹下内閣でのリクルート事件、消費税導入と政権に好材料は少なかったが、国民は自民党を見捨てないと信じていた自民党神話が、崩れた日でもあった。自民党が負けた日だ。

★一方の野党は、土井たか子委員長率いる社会党が躍進。「山が動いた」と土井が言うだけのことはある。衆参ねじれの始まりだからだ。政界関係者が言う。「来夏の参院選では、30年前の『山が動いた』が再び起こるのではないか。今の自民党は『今だけ良ければ』という感覚の議員が多い。その先に何が起こるかの想像力も弱い。目先にとらわれていたら、自民党はとんでもないことになる」と警告する。自民党ベテラン議員も言う。「あの時は景気は良かったが、昭和が終わり、国民は複雑な気持ちだった。それにリクルート事件がうやむやで、国民の政治不信はピークだった。あの後、自民党内部も地殻変動が起きるわけだが、今の時代と状況は似ている。違うのは、自民党の国民との距離が遠くなっていること。国民の気持ちが見えなくなっているのではないか」。

★確かに、森友・加計学園疑惑はくすぶるものの国民が納得するものではないし、決着もしていない。検察も不起訴で事件を終わらせた。リクルート事件は、政財官を巻き込む大疑獄事件に発展したが、あのころから国民の検察不信も始まった。歴代首相経験者は名前こそ新聞に躍ったが、立件には及ばず、事実上の政治決着となる。だがその後、政治不信から政治資金規正法改正、選挙制度を中選挙区制から小選挙区制に変えるなどの政治とカネ対策が施され、最終的には細川連立政権が生まれるきっかけとなった。山は動くか。（K）※敬称略

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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菅原文太氏、国の役割は2つ、国民を飢えさせない、絶対に戦争を起こさない。

2018-10-29 22:51:58 | 日記



https://twitter.com/ric_koshimizu/status/1053679870721503233
次回は、２０１８．１０．２７霧積温泉旅行です！　講演会は、１１月２日（金）、東京水道橋です！





●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1


菅原文太氏のスペシャルゲストあいさつ
https://youtu.be/8PFTMiaHXAc


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【●】安田純平さん自己責任論について考える
植草一秀の『知られざる真実』2018年10月27日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-2567.html


内戦下のシリアで２０１５年６月に行方不明になり、３年４ヵ月ぶりに解放されたジャーナリスト安田純平さんが１０月２４日に一時滞在先のトルコから帰国した。


安田さんは拘束中の状況について「拘束後は虐待としか言えない状況だった。暴力を受けていた」と語った。


また、帰国後に次のコメント発表している。


「大変なお騒がせご心配をおかけしました。おかげさまで、無事帰国することができました。ありがとうございます。可能な限り説明をする責任があると思っています。折を見て対応をさせていただくので、今日のところはご理解ください。」


地球よりも重いとされる人命が救出された。


このことを、私たちはまず喜ぶできである。


日本人が救出されたから喜ぶのではない。


人命が救出されたから喜ぶのだ。


安田さんに対する「自己責任論」が叫ばれているが、この問題を考える際には、２０１６年６月に発生した辛坊治郎氏の小型ヨット太平洋横断断念時の救出の事例と比較して批評する必要がある。


このとき、救助にあたった自衛隊は生命の危険を冒して辛坊氏らの救出を行った。


金額換算で巨大な救出費用が発生したことも事実である。


政府側に立つ辛坊氏でなければ、日本政府の対応は異なるものであったとも考えられなくはない。


しかし、この事案でも、辛坊氏らが救出されたことは良いことであった。


「自己責任論」を振りかざすなら、辛坊氏の行動も無謀であった。


小型ヨットが悪天候に晒されれば、生命を失う危険に遭遇することは明白だ。


そして、その可能性は現実のものになった。


その、自己責任がある辛坊氏らに対して、自衛隊は生命の危険を冒して救出行動を取った。


その結果として辛坊氏らの生命が救出されたのである。


そもそも、政府とは、主権者が作り上げているものだ。


主権者が主権者のために政府を作る。


これが国民主権の政治体制である。


その政府の第一の役割は、国民の命と暮らしを守ることである。


だから、戦争をしないこと。


国民の生活を保障すること。


そして、国民の命を守ることが最重視される。


国民は上から下に、恩恵を受ける存在ではない。


自分たちで、政府の役割を決めて、政府を動かしている。


国民の命に危険が及ぶ際には、政府は国民の命を守るために行動する。


その行動様式を決めているのは、主権者である国民なのだ。


主権者である国民が決めたルールに政府が従う。


これが国民主権国家における政府の行動のあり方である。


主権者である国民が、国民の生命が危険に晒されているときに、その理由を吟味して救出活動を行うか、行わないかを決めることにしているなら、その都度、吟味して決めなければならないということになるだろう。


しかし、国民の生命が危険に晒されているときは、生命の救出を優先するとの原則を打ち立てているなら、その原則に従うのが正しい。


命を救出することがテロリストの資金源になることを根拠に、救出するべきではないとの意見があるが、その行動を採用するためには、あらかじめ、主権者がそのようなルールを設定しておく必要がある。


主権者がそのルールを明確に定めていないのに、救出への努力をしないという選択はない。


ヨットで危険に遭遇したときに、政府が巨大な費用を投じて、自衛隊が命の危険を冒して救出活動を行うことに対しても、類似した反論は生じ得る。


その自己責任を問わなければ、無謀な冒険行為が助長され、そのたびに、国民に大きな負担がかかってしまうというものである。


両者には共通する部分が多くある。


私は、政府の役割として、人命の救出を優先するというルール設定が、日本の主権者の意思に沿うものであると考える。


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【●】自己責任論をいつまでも放置させていてはダメです
投稿者：風太 投稿日：2018年10月28日(日) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15582?TEACUPRBBS=8d985792887a5ae45841020cefc358b7

日本政府は、イラク戦争の時に、アメリカからの言いつけで自衛隊を現地に派遣しました。

しかしそれはのちにいったい何だったのかと総括すべきことでしたね。

そもそもイラク戦争自体がブッシュ政権の偽りの大義で行ったものだったのですから。


その当時、ボランティア活動家の高遠さんらが、誤解から現地の自警団に拘束されたのです。

後に誤解が解けて、現地の宗教指導者の尽力で無事解放されました。

しかしそのままでは無力で役立たない日本政府に国民の非難の矛先が向かう。

しかも自衛隊の派遣でピリピリしていた背景もありました。

それで当時の外務次官が使った手が、人質の救出は各個人の自己責任だという詭弁です。

国家は主権者国民を守る義務があるのに、それを次元の異なる個人の責任問題と混同して相殺させようとした手口です。

それに多くの国民がまんまと引っ掛かったまま、現在ではその手口がジャーナリストの活動の制約に使われています。

しかしこんなことを続けていたら日本は世界から蔑視されますし、民主政治が維持できなくなります。

にもかかわらず相変わらずネットでは安倍政権のサポーターたちが、自己責任論で解放された安田さんを攻撃しています。


ただ今回は勇気のある著名人が、声を出してくれています。

例えばＺＯＺＯＴＯＷＮの代表の前澤さんだとか、メジャーリーガーのダルビッシュさんだとかが声をあげておられます。

それに対してネットサポ系の連中が、盛んに攻撃を加えています。

その理屈はどれもこれもお粗末極まりないものですが、それでも影響される人が多いのがこの国です。

私も微力ながらヤフコメ欄とか方々で彼らとやりあっていますが、ほとんどマインドコントロール状態で情けなくなります。


実は最近も身近ないい年をした元全共闘の人が、いつの間にかネトウヨに転身していたので驚かされました。

学歴も社会的地位も関係ないですね、もう本当に情けなくなります。

でも呆れてばかりでは馬鹿に染まる人が多くなるので、こういう前澤さんの様な立場の方の発言は大事です。


放置しておくと、本当に増殖を繰り返すのがネトウヨという存在です。

Ａｍａｚｏｎを見れば、彼らを後押しする駄本である嫌中嫌韓本のいかに多い事か（出版不況で売れないために出すのですねえ）。

そんな彼らにとって安田さんの件は自己増殖の為には大きなチャンスというわけです。

国に迷惑をかけたという論理は、一般の日本人を騙すにはとても有効なプロパガンダになるのですね。

日本人は国という概念を全く理解できていませんからね。

だから私は微力ながら、ネットや周囲でやりあい、みんながおかしな方向に行かないように歯止めになろうとしています。


なんか情けないですねえ。

外国の人たちはこんな日本を見たらアホ（幼稚っぽい）だと思うだろうな。(/ω＼)


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【●】＜報ステ＞財務局OB、麻生大臣を批判！「国会、国民を欺いた佐川氏を有能と評価。亡くなった職員は一体なんだったんだ！」
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 27 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/756.html


【報ステ】財務局OB「改ざんは上からの指示」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181025-00000078-ann-pol
10/25(木) 23:30配信　ANN

　森友学園への国有地売却問題をめぐり、国会での真相解明を求める近畿財務局のOBらが25日、野党からの聞き取りに応じた。

今年3月、文書の改ざんを指示された近畿財務局の職員が自ら命を絶った。

OBらは番組の取材に対して「（文書改ざんは）公務員の発想としてはない。上からの指示がない限りできない」と述べた。

さらに「普通、貸し付けにしろ売り払いにしろ、極めてシンプルな書類のはずだ。あれだけ丁寧に事の発端から人の名前や行為が書かれているのは、現場の職員たちが必死に考えて、ちゃんと残さなければいけないという意識があったからではないか」と指摘した。

また、麻生財務大臣が、森友問題で国税庁長官を辞任した元財務省理財局長・佐川宣寿氏について「極めて有能だった」と述べたことについて、「国会・国民を欺き、犯罪行為に等しいことをした人を評価するのであれば、自殺してしまった職員は一体何だったのか」「麻生大臣があんな態度で大臣であり続けるのは、自殺した職員を知っている周りの人や職員は本当に耐えられない」と語った。



財務局OBらが実名で“森友問題の真相究明”訴え(18/10/25)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181025-00000070-ann-bus_all
10/25(木) 17:21配信　ANN

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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片山さつき口利き／ジュリードタキャン／レイプ慶応ボーイ　日刊ゲンダイ週末号Vol 73 2018 10 19

2018-10-27 15:27:02 | 日記



https://twitter.com/ric_koshimizu/status/1053679870721503233
次回は、２０１８．１０．２７霧積温泉旅行です！　講演会は、１１月２日（金）、東京水道橋です！





●同時生中継
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片山さつき口利き／ジュリードタキャン／レイプ慶応ボーイ　日刊ゲンダイ週末号Vol 73 2018 10 19https://youtu.be/dNg5HmU3GKA


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【●】『日本が売られる』全面展開安倍所信表明演説
植草一秀の『知られざる真実』2018年10月26日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-37a2.html



１０月２４日、臨時国会が召集され、安倍首相が所信表明演説を行った。


スピーチライターが書いた原稿をただ読み上げただけのもので、新鮮味のかけらもないものだった。


安倍首相のレームダック化が急速に進行し始めて、いよいよ「安倍内閣の終わり」が始動した感が強い。


所信表明演説には人々を引きつける「引力」が必要だが、その「引力」がまったく感じられない。


安倍首相は


「国民一致の力でなければ、到底国家の進運を図ることはできぬ」


の言葉を引用したが、国民が一致して求めていないことを強引に推し進めようとして、国家の進運を図れるわけがない。


安倍首相は、


「常に民意の存するところを考察すべし」


と発言したが、ここまで白々しい言葉が並べられると、多くの国民が聞く耳を塞ぐことになるだろう。


「民意の存するところを考察する」


なら、なぜ、沖縄県民が繰り返し民意を表明している「辺野古米軍基地建設中止」を決断しないのか。


知事選に敗北すると前知事の県民葬に出席するのもやめた。


菅官房長官は式場で怒号にまみれたが、嫌な仕事だけ部下に押し付けるのもリーダーの行動として恥ずべきものだ。



所信表明演説で提示された施策に大多数の主権者国民が反対している。


これらの施策を「民意の存するところ」に反して押し通すことはやめてもらいたい。


安倍首相は農林水産業の破壊を進めている。


日本の農家の平均年齢が６６歳を超えているのは事実で、若い人々が積極的に農業に取り組める環境を整備することは重要である。


しかし、このことは、農家による農業を廃して、巨大資本に日本農業を支配させることを正当化する理由にならない。


地産地消で、人々が安心して食べることのできる、安全な農産物を生産する農業が、若い世代が参入する農家によって安定的に維持される体制を構築することが重要なのだ。


巨大資本の農業への参入は、農業を利潤追求のためだけの存在に矮小化させてしまう。


国民への安全・安心の食料の安定的供給という、一番大切な目標は完全崩壊してしまうことになる。


安倍内閣は臨時国会で水産業改変を強行しようとしている。


これも悪の巣窟である「規制改革推進会議」が提示するものである。


安倍内閣は日米協議で、ハゲタカ資本の要望を規制改革会議で取り上げて、日本政府が必要な施策を取ることを約束してしまった。


このために、ハゲタカファーストの施策が、次から次に規制改革会議の俎上に載せられ、それが法案となって国会に提出されている。


水産業改変も、日本の水産業を地域に根ざす漁民の手から奪ってハゲタカ資本の支配下に移行させるためのものである。


外国人材の受入拡大は、ハゲタカ資本＝大資本の悲願である。


安倍内閣が推進する労働規制改変は、すべてが大資本の要請に基づくものである。


正規から非正規へのシフト加速
長時間残業の合法化
残業代ゼロ制度の拡大
解雇の自由化


に並び、ハゲタカ資本＝大資本が強く求めているのが外国人労働力の活用拡大だ。


これは実質的な「人の輸入」である。


海外の安価な人を輸入して国内の労働者に代替する。


安い米国産の米輸入を拡大して、国内産米を窮地に追い込むことと共通する。


さらに、外交では北朝鮮、ロシア外交が完全に行き詰まり、米国との協議では、安倍首相がやらないと宣言してきた日米ＦＴＡ協議開始が強要されることになった。


さらに、憲法尊重擁護義務を負う安倍首相が、政府の提案もせずに、政党による憲法改定をそそのかす暴挙に出た。


熟慮した結果の提案があるなら政府が提示すれば良いだけのことだ。


内容も示さずに政党に憲法改定をけしかけるのは、憲法尊重擁護義務に反する暴挙である。


いよいよ２０１９年の内閣総辞職の可能性が濃厚になりつつある。


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【●】トランプは中間選挙に向けて 隠し玉を出すかも？
投稿者：rappp 投稿日：2018年10月27日(土) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15581

とりあえず安田さんのこと

・「国際テロ情報収集ユニット」というのが出てきた
・政権内から流出したであろう情報として、身代金が３憶円だったという
打算からの安倍政権の関与は疑いようがない？、と私も思うしかない

渡航禁止にしていて、それでも渡航したのだから自己責任という
パスポートに書かれている
日本国政府は国民を守り抜く、というニュアンスの宣言は一体何なのか！
こちらのほうが優先する！
トータルにおいて、自己責任、というのは説得力がない

身代金を支払ったらしい
これは国民の税金だ、という
ならば
愛媛県：岡山理科大獣医学部に３年３１億円支援 加計問題
森友は１０億円の国有地を売って国の収入２００万円
財政法第９条違反・公金横領であることは明白
これらをなぜ問題にしない？？



トランプは中間選挙に向けて
隠し玉を出すかも？
このまま無為に選挙を迎えるはずがない？


米中間選挙、両院とも共和党の可能性も？

米中間選挙が１１／６に迫っています


あくまで推測です

共和が両院を取る可能性も

中間選挙を控えて
トランプには隠し玉があるかも
このまま下院民主優勢を傍観するはずがない？
隠し玉投入の時間を図っているようにも見える


米国民は
軍事・経済において、米が突出して最強
これが至上、と刷り込まれてきた

これをくすぐる隠し玉？

輸入関税を上げる
これは、トランプの目玉政策

これによりどうなるか？
を考えたい
他者の分析も借りながらです

1.ハーレーが、国外に工場を作る、と言った時、トランプは猛烈に攻撃した
トランプは、輸入関税を上げることで、米国に世界の企業の工場を誘致したいのではないだろうか
トヨタはそうする
雇用も増える
経済は更に強化される、はず

2.中国株が暴落している
中国企業にとって、米が輸入関税を上げることは、企業の弱体化になる
つまり、中国の弱体化
中国は、経済で、やがて米を追い越す、と言われてきた
これは何としても阻止したい
自分の肉を切りながら骨を断つ、のである
貿易戦争は、実は、安全保障の問題なのだ、と言う視点である


これらのことを米国民に感じさせれば
共和は安泰？？

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安倍首相が訪中した背景には中国との関係破壊で窮地に陥った日本企業 {櫻井ジャーナル}http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810270001/?scid=we_blg_tw01 #r_blog


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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20171214 UPLAN 本間龍「広告代理店・電通とオリンピック、そして憲法改正国民投票」

2018-10-26 21:58:28 | 日記


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次回は、２０１８．１０．２７霧積温泉旅行です！　講演会は、１１月２日（金）、東京水道橋です！





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【●】『日本が売られる』全面展開安倍所信表明演説
植草一秀の『知られざる真実』2018年10月26日 (金)
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１０月２４日、臨時国会が召集され、安倍首相が所信表明演説を行った。


スピーチライターが書いた原稿をただ読み上げただけのもので、新鮮味のかけらもないものだった。


安倍首相のレームダック化が急速に進行し始めて、いよいよ「安倍内閣の終わり」が始動した感が強い。


所信表明演説には人々を引きつける「引力」が必要だが、その「引力」がまったく感じられない。


安倍首相は


「国民一致の力でなければ、到底国家の進運を図ることはできぬ」


の言葉を引用したが、国民が一致して求めていないことを強引に推し進めようとして、国家の進運を図れるわけがない。


安倍首相は、


「常に民意の存するところを考察すべし」


と発言したが、ここまで白々しい言葉が並べられると、多くの国民が聞く耳を塞ぐことになるだろう。


「民意の存するところを考察する」


なら、なぜ、沖縄県民が繰り返し民意を表明している「辺野古米軍基地建設中止」を決断しないのか。


知事選に敗北すると前知事の県民葬に出席するのもやめた。


菅官房長官は式場で怒号にまみれたが、嫌な仕事だけ部下に押し付けるのもリーダーの行動として恥ずべきものだ。



所信表明演説で提示された施策に大多数の主権者国民が反対している。


これらの施策を「民意の存するところ」に反して押し通すことはやめてもらいたい。


安倍首相は農林水産業の破壊を進めている。


日本の農家の平均年齢が６６歳を超えているのは事実で、若い人々が積極的に農業に取り組める環境を整備することは重要である。


しかし、このことは、農家による農業を廃して、巨大資本に日本農業を支配させることを正当化する理由にならない。


地産地消で、人々が安心して食べることのできる、安全な農産物を生産する農業が、若い世代が参入する農家によって安定的に維持される体制を構築することが重要なのだ。


巨大資本の農業への参入は、農業を利潤追求のためだけの存在に矮小化させてしまう。


国民への安全・安心の食料の安定的供給という、一番大切な目標は完全崩壊してしまうことになる。


安倍内閣は臨時国会で水産業改変を強行しようとしている。


これも悪の巣窟である「規制改革推進会議」が提示するものである。


安倍内閣は日米協議で、ハゲタカ資本の要望を規制改革会議で取り上げて、日本政府が必要な施策を取ることを約束してしまった。


このために、ハゲタカファーストの施策が、次から次に規制改革会議の俎上に載せられ、それが法案となって国会に提出されている。


水産業改変も、日本の水産業を地域に根ざす漁民の手から奪ってハゲタカ資本の支配下に移行させるためのものである。



外国人材の受入拡大は、ハゲタカ資本＝大資本の悲願である。


安倍内閣が推進する労働規制改変は、すべてが大資本の要請に基づくものである。


正規から非正規へのシフト加速
長時間残業の合法化
残業代ゼロ制度の拡大
解雇の自由化


に並び、ハゲタカ資本＝大資本が強く求めているのが外国人労働力の活用拡大だ。


これは実質的な「人の輸入」である。


海外の安価な人を輸入して国内の労働者に代替する。


安い米国産の米輸入を拡大して、国内産米を窮地に追い込むことと共通する。


さらに、外交では北朝鮮、ロシア外交が完全に行き詰まり、米国との協議では、安倍首相がやらないと宣言してきた日米ＦＴＡ協議開始が強要されることになった。


さらに、憲法尊重擁護義務を負う安倍首相が、政府の提案もせずに、政党による憲法改定をそそのかす暴挙に出た。


熟慮した結果の提案があるなら政府が提示すれば良いだけのことだ。


内容も示さずに政党に憲法改定をけしかけるのは、憲法尊重擁護義務に反する暴挙である。


いよいよ２０１９年の内閣総辞職の可能性が濃厚になりつつある。


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【●】酷評の東京五輪ボランティア 学生の6割が「応募しない」（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ > 赤かぶ
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酷評の東京五輪ボランティア 学生の6割が「応募しない」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240098
018/10/24　日刊ゲンダイ


「ボランティア＝タダではない」（本間龍氏・右）／（Ｃ）共同通信社

　やっぱり、大人による「労働搾取」を学生は見抜いている――。

　２２日、「ブラックボランティア」の著者で作家の本間龍氏が、早大で特別授業を開催。テーマは、「東京五輪ボランティアとどう向き合うべきか？」だ。

　本間氏の授業に先立ち行われたアンケートでは、受講生（約１００人）のうち６割が、東京五輪のボランティア募集について、「応募しない」と回答した。残りの４割は意欲的かと思いきや、「すでに応募した」学生はゼロ。「応募を検討中」と「そもそも（応募を）考えたことがない」が、２割ずつを占めた。要するに、ほとんどの学生はボランティアをやるつもりがない、ということだ。

　本間氏による「特別授業」を企画した早大教育学部の後藤雄介教授（ラテンアメリカ研究）は、アンケート結果について、こう解説した。

「『応募しない』と回答した学生の中で圧倒的に多かったのは、『タダ働きは変』という理由でした。他にも、『無賃労働はできない』『割に合わない』などの理由もありました。学生ならば、普通、実入りのいいアルバイトを探したいはず。東京五輪のボランティアは、何を差し置いてもやるというものではないのでしょう」

　東京五輪大会組織委は、「感動」や「おもてなし」などのフワッとした言葉を使って、８万人のボランティア集めに躍起になっている。本間氏は授業の中で、組織委の“裏の狙い”についてこう語った。

「組織委は、何かと『東京五輪のレガシー』などと言っています。彼らがやりたいことは、東京五輪で１１万人がボランティアをしてくれたら、その仕組みをこの先も使い続けたいということ。東京五輪もタダでボランティアをやったのだから、大阪万博や札幌五輪など、今後の国家的イベントも全てタダで働いてもらおう。これが、組織委の言う『レガシー』なのです」

　酷暑での開催が予想される東京五輪。はたして、過酷な環境で「タダ働き」する学生がどのくらいいるのか。



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【●】加計学園、借金するための担保がなくなった。三菱UFJは、当座の現金預金を担保に金を貸している。受験生が減れば来年度に破綻 ★阿修羅♪ >赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/671.html…



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【●】銚子市が再生団体に転落。加計学園系列の千葉科学大学への出費が原因？(かっちの言い分）
★阿修羅♪ > 一平民
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/667.html…

銚子市が再生団体に転落。加計学園系列の千葉科学大学への出費が原因？
https://31634308.at.webry.info/201810/article_19.html


銚子市の千葉科学大学は、今治市の加計学園獣医学部の問題が発覚してから、ネット社会で、全く同じ構図として話題になっていた。その銚子市は千葉科学大学に敷地の８割を無償提供している。建設費も９２億円も負担している。市全体の予算が240億円程度というから如何に出費が大きかったかわかる。92億円の一部は、借入金である。大学が出来たときの経済効果年は２億の計画は全く実現していない。


何故かと言えば、大学の学部の定員割れを起こしているからだ。例えば、薬学部の生命薬科学科17年度は入学者は7名（17％）、１８年度は35名に対して5名（１４％）、１８年度薬学部全体では定員155名に対して81名（５２名）、危機管理部の動物危機管理学科40名に対して17年度21名（５３％）
18年度17名（43％）、危機管理部全体では定員300名に対して146名という。人数も減り、千葉科学大学も国からの補助金も少なくなり経営破綻の可能性があると言われている。大学が自分のせいで破綻するのは仕方がない。しかし、そのせいで、自分たちの市が夕張市のように再生団体に転落するのは悲し過ぎる。


この千葉科学大学は、そもそも誘致したのは、元銚子市長の野平氏で、岡山県副知事を経て岡山理科大で客員教授を務めたのちに銚子市長に就任した。安倍友達の荻生田氏は名誉客員教授で、木曽氏は学長をやっており、加計ケッケ毛だらけの仲である。今治市も銚子市の二の舞になるのは時間の問題か。


銚子市　再生団体に転落の可能性　市が財政収支見通し
https://mainichi.jp/articles/20181024/k00/00e/010/319000c
毎日新聞2018年10月24日
　千葉県銚子市は２３日、財政収支見通しを発表し、このままだと３年後の２０２１年度に財政健全化団体、２２年度に財政再生団体に転落する可能性があることを明らかにした。同日開かれた市行財政改革審議会で提示した。
　市によると、同市の今年度当初予算は２３１億円。人口減などに伴って市税や普通交付税が大幅に減少する一方、歳出は扶助費などの増加が見込まれ、現在約６億４０００万円の歳入不足が見込まれる。


　貯金に相当する財政調整基金は約３億３０００万円しかなく、このまま毎年度６億～８億円の赤字が続くと、２１年度に累積赤字は２５億６６００万円に達する。同市の現在の標準財政規模で計算すると、実質赤字比率は１７．４％で早期健全化基準（１２．８％）を超え、翌年度には財政再生基準（２０％）に達する可能性もあるという。


　同市は人口減に加え千葉科学大の建設費助成や市立銚子高の建て替えなどの大型事業で巨額の債務を背負い、約１５年前から財政難が続く。今後、住民票の交付手数料や市民センターの使用料の見直し、市立銚子高の県立移管や市立小学校の統廃合などを検討するという。【近藤卓資】


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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片山さつき地方創生相の国税庁への口利き疑惑について野党が合同ヒアリング～片山事務所側からの問い合わせの有無について国税庁「個別の事柄についてはお答えを差し控えさせていただいている」2018.10.19

2018-10-24 20:48:41 | 日記


https://twitter.com/ric_koshimizu/status/1053679870721503233
次回は、２０１８．１０．２７霧積温泉旅行です！　講演会は、１１月２日（金）、東京水道橋です！





●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1

片山さつき地方創生相の国税庁への口利き疑惑について野党が合同ヒアリング～片山事務所側からの問い合わせの有無について国税庁「個別の事柄についてはお答えを差し控えさせていただいている」2018.10.19https://youtu.be/86lPxGmAJbI


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【●】 中谷元と船田元が憲法審査会から消された！ 　
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 23 日
　 http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/632.html


中谷元と船田元が憲法審査会から消された！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_201.html
2018/10/23 21:30　半歩前へ

▼中谷元と船田元が憲法審査会から消された！

　自民党衆院議員の船田元がブログで、安倍晋三の強権ぶりを明らかにし、憲法審査会を息のかかった強硬派で固め、「改憲」へ向け強行突破を図ろうとしていると暴露した。

　それにしても、憲法審査会から筆頭幹事の中谷元と次席の船田元を本人の了解なしに、排除するとはひどいことをするものだ。

　先の自民党総裁選で自分に投票しなかったことを、安倍晋三はいまだに根に持っているらしい。かつての自民党はどれだけ激しく争っても選挙が終わればノーサイドと、元のさやに戻ったものだ。

　安倍晋三は本当に器が小さい。

　党首どころか、一議員としてもあまりにも肝っ玉が小さ過ぎる。人間のカスだ。議員など止めてしまえ。

　昔はこういうのを「●●●の腐ったような奴だ」と、吐き捨てたものだ。　　　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

船田元が暴露した。

　10月24日からいよいよ臨時国会が始まる。相次いだ災害の復旧費用や、人手不足を解消するための外国人在留資格の追加などが議論されるが、改憲のための話し合いも憲法審査会を中心に展開される予定である。

　ところが自民党の筆頭幹事であった中谷元氏と次席の私の名前は名簿から削除されてしまった。

　中谷氏は先の総裁選で石破候補に投票したこと、私は以前から安倍総理の改憲に関しての前のめりのご発言に懸念を示し、総裁選で白票を投じたことがその理由と言われている。

　さらに二人はかつて野党との話し合いを重視しつつ憲法改正を進めると言う、中山太郎元憲法調査会長の路線を受け継ぎ、「中山学校」とも「協調派」とも呼ばれていた。

　今回はこれに代わって、いわゆる「強硬派」と呼ばれる安倍総理に近い方々が、野党との交渉の前面に立つこととなった。

　振りかえれば確かに、協調派の審査会運営は野党の意見も尊重しながら、丁寧に運営して来たと自負している。

　外部から見ると時間がかかり過ぎている、野党に譲歩し過ぎているとの批判も受けて来たが、お互いの信頼関係の上に、国民投票法の改正など成果を出して来たのも事実である。

　なぜそうして来たかといえば、両院の3分の2以上の賛成による国会発議のルールは、出来る限り幅広い合意がなければ前に進めないことを示している。

　さらに重要なことは、牽制史上初めてとなる国民投票で過半数の賛成を得るためには、少なくとも野党第1党との合意、あるいは了解が必要だからである。

　野党の反対を押し切って3分の2で国会発議が出来たとしても、国民投票で過半数の賛成を得られるかは保証できない。

　むしろ得られなくなる可能性が高い。新たに野党との交渉に当たられる方々には、是非とも丁寧な審査会運営を心がけていただきたい。

　しかし今回の人事は、それでは待てないとする強硬派によって審査会を運営すると言うメッセージを内外に示したのである。


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【●】日中平和友好条約40周年に明治150年祝う愚
植草一秀の『知られざる真実』2018年10月24日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/40150-5d8e.html


日中平和友好条約発効から満４０年を迎えた１０月２３日、安倍首相は明治１５０年記念式典に出席した。


式典は政府主催で開催された。


現在の日本において重要なのは日中平和友好条約であり、政府が記念式典を開催するなら、その４０周年の記念式典であるべきだ。


国民負担で明治１５０年式典を開催することに反対の主権者が多数存在すると考えられる。


もっとも安倍首相は日中平和友好条約４０年の１０月２３日に中国を訪問することを予定していたが、中国政府から拒絶された。


このため１０月２５日に中国を訪問する。


背景には９月２６日の日米首脳会談後に発表された共同声明がある。


第６項に以下の記述があった。


６．第三国の非市場指向型の政策や慣行から日米両国の企業や労働者を守るための協力を強化する。世界貿易機関（WTO）改革、電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、強制的な技術移転、貿易を歪曲（わいきょく）する産業補助金、国有企業による歪曲化や過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米または日米欧三極の協力を通じて緊密に作業していく。


この点について、米国のハガティ駐日大使が産経新聞のインタビューで次のように発言している。


「中国が行動を改める必要がある。日米が知的財産権侵害など不公平な貿易慣行に連携して取り組むとした共同声明を歓迎する」


日本は米国とともに、名指しこそしていないが、中国を批判する共同声明を発表したのである。



訪中を目前に控えて、このような行動を取れば、当然にそのリアクションが想定される。


日中が足並みを揃えて平和友好条約４０周年を祝福する環境を進んで破壊する行為は建設的とは言えない。


共産党は「明治１５０年の前半は侵略戦争と植民地支配に向かった負の歴史。丸ごと祝い、肯定するような行事には参加できない」（小池晃書記局長）として欠席した。


天皇、皇后も出席しなかった。


宮内庁は「政府からお声がけがなかった」（西村泰彦次長）としている（ハフィントンポスト）。


明治の終着点が侵略戦争である。


１９９５年８月１５日に、当時の村山富市首相が談話を発表した。


この談話で村山首相は日本を代表する立場で、


過去の植民地支配と侵略によって
多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた
痛切な反省の意を表し、
心からのお詫びの気持ちを表明


した。


これが日本政府の、過去の侵略戦争への基本姿勢である。


その侵略戦争は明治の延長上、終着点で取られた行為である。



安倍首相は明治を美化し、明治を肯定する姿勢を強調するが、私たちは明治維新氏を再検証する必要がある。


１０月１５日に開催したオールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない
　－水・種子・食の安全を守ろう！－」
https://bit.ly/2pXrr0V11125


で「社会的共通資本としての水」をテーマにご講演下さった拓殖大学の関良基教授は明治維新の研究者でもある。


『赤松小三郎ともう一つの明治維新
－テロに葬られた立憲主義の夢－』
https://amzn.to/2A2PxgI


という著書も刊行されている。


幕末の志士が日本を植民地化の危機から救った。


その主役が薩長である、との説が流布されてきたが、真実は異なる。


攘夷を主張した長州は１９６４年に英仏蘭米の四ヵ国連合と戦闘を行い，完膚なきまでにうちのめされた。


これ以降、長州は欧米の支配下に入り、欧米の指揮によって日本政府転覆を図ったというのが実体である。


公武合体で内戦は避けられたはずだが、武力による日本政府転覆を長州の背後で指揮した欧州金融資本が内戦を強行した。


欧州金融資本配下の長州が薩摩に指令して政府を転覆し、内乱勃発を強行したというのが真相である。


この暴力革命に抗したのが奥羽越列藩同盟だ。


明治維新史を再検証することが強く求められている。


★詳細はURLをクリックして下さい。
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【イントロ】「長州レジーム」から日本を取り戻す！ 歴史から消された思想家・赤松小三郎の「近代立憲主義構想」を葬った明治維新の闇～岩上安身による拓殖大学・関良基准教授インタビュー（前編）17.6.6
https://youtu.be/JK_G9pozKBA


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【●】 裏目のダイス - もうひとりのガリレオ
平成海援隊Discussion BBS政治議論室
http://www3.rocketbbs.com/731/bbs.cgi?id=liberal7&mode=res&no=27088

〔米株式〕NYダウ続落、545ドル安＝株安連鎖でリスク回避強まる

【ニューヨーク時事】11日のニューヨーク株式相場は、世界的な株安連鎖で投資家のリスク回避姿勢が強まる中、原油先物価格の下落も重しとなり、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均の終値は前日比545．91ドル安の2万5052．83ドル（暫定値）となり、急落した前日と合わせた下げ幅は1377ドルに達した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同92．99ポイント安の7329．06で引けた。
============================================================

経済問題に疎い私がここでアメリカ経済やＮＹ株式市場が世界経済に与える影響を論じようというのではありません。（その能力がありません（苦笑））

むしろここで論じたいのは世の中の流れと言いますか、そんなものです。

アベは三選を決めたわけですが、その前後からアベ外交が破綻の兆しを見せています。ロシアとの間では北方領土問題を巡ってすきま風が吹き始めましたし、アメリカトランプ大統領との間でも貿易問題を巡って蜜月関係が終わろうとしているように見えます。

アベノミクスはアベ信者以外からは、もはや行き詰まりは時間の問題では無いかと言われていましたが、今回のＮＹ株式市場の株価暴落は当然のように日本市場に飛び火しアベノミクスの破綻が国民の前に明らかになるのかもしれません。（もちろん国民としては日本市場において株価が暴落する事態は避けたいわけですが、日本市場の投資家の半数近くが海外の機関投資家であることを考えれば、日銀がこれ以上株を買い支えても株価を維持することは難しいでしょう）

加計理事長の二回目の記者会見も疑惑が深まる結果となり、臨時国会でのこの問題の再燃は必至ですし、大福恵比寿さんの必死のアベ擁護にもかかわらず森友学園の例の地中のゴミ問題も地中３メートル以下にゴミは無かったという報告書が見つかったようです。
森友問題の再燃もまた必死ですね。

自民党総裁選での思わぬ結果に始まり、沖縄県知事選での敗北と上に上げた諸問題の噴出とアベにとっては頭の痛い問題が次から次へと出てきます。
憲政史上最長政権も見えてきたと総裁選翌日アベ応援団の各紙・各メディアははやし立てたわけですが、アベ政権終焉後この内閣がどのような評価を得ることになるのか？
私は韓国の朴槿恵（パク・クネ）前政権のような評価を受けることになるのでは無いかと感じています。

アベ政権、これまでのツケが出てやることなすこと裏目裏目に出ることになるでしょうね。


[No.27088] 2018/10/12(Fri) 08:20:36

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
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++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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【金子勝】安倍政権の全員野球内閣が法治国家を壊す？2018年10月

2018-10-23 09:36:40 | 日記




https://twitter.com/ric_koshimizu/status/1053679870721503233
次回は、２０１８．１０．２７霧積温泉旅行です！　講演会は、１１月２日（金）、東京水道橋です！





●同時生中継
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【金子勝】安倍政権の全員野球内閣が法治国家を壊す？2018年10月
https://youtu.be/ByZULp7QanY



全員野球というよりも全員裏柳生
URA YAGYU
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【●】国家統制を強める安倍内閣下の学校教育
植草一秀の『知られざる真実』2018年10月21日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-a900.html


拙著『「国富」喪失』（詩想社）
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あとがきに


「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」ということになるだろう。」


と書いた。


「水」、「種子」についてはこれまでのブログ記事、メルマガ記事に記述してきた。


１０月１５日に開催したオールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」
https://bit.ly/2pXrr0V


でも重要な問題提起がなされた。


これまで詳しく記述できなかった「教育」の問題について考える。


日本国憲法は第２６条に義務教育についての定めを置いている。


第２６条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。


２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。


第１項に「教育を受ける権利」が定められ、第２項に保護者に対して、子女に「普通教育を受けさせる義務」を定めている。


ここから「義務教育」という概念が生まれている。


「義務教育」は、「子女に普通教育を受けさせる義務」であって、「子女が学校に行く義務」ではない。


この点をまずはしっかり確認しておく必要がある。



そうなると、「普通教育」の意味が重要になる。


この点に関して、安倍内閣は２００６年に教育基本法を改定した。


改正ではなく、改悪である。


最大の論点になったのは、法律に「愛国心」が書き込まれてことだ。


第２条（教育の目標）に以下の条文が置かれた。


五　伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。


日本国憲法は、基本的人権として以下の権利を保障している。


第１９条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。


第２０条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。


第２１条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。


そして、第１３条には次の条文が置かれている。


第１３条　すべて国民は、個人として尊重される。


これらの条文を踏まえれば、教育の現場において、


「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」


ことを強制することは許されないと考えるべきである。



日本の学校教育の現場では、


「覚えること」、「従うこと」が強要される。


上位の者の命令に従順に従い、「覚えろ」と命令されたことを素直に「覚える」子供が優等生とされる。


しかし、教育が目指すべきことは、これではない。


「考えること」、「発言すること」を尊重するべきなのだ。


「覚えろ」、「従え」ではなく、「考える」、「発言する」能力を育むことが、本当の教育である。


学校は国家統制の末端組織と化し、上意下達の命令系統に従わない児童、生徒は問題児とされる。


しかも、学校は子供をいじめの被害から守らない。


教師までがいじめに加担する事例が後を絶たない。


このような学校に子女を安心して送り出すことのできない保護者は数多い。


学校教育法は第１７条で、子女を学校教育法第１条で定められた「学校」に就学させる義務を定めているが、この規定自体が憲法に反するものである。


憲法が規定しているのは「普通教育を受けさせる義務」であり、「普通教育」を受けさせることができる場は、学校教育法第１条で定められた学校だけに限定されないからだ。


日本は「児童の権利に関する条約」を批准している。


この条約が何よりも重視していることは、「児童の最善の利益」を考慮することである。


教育機会確保法が定められたが、従来の学校教育法第１条に定めた学校を基軸にする考え方の枠にとどまるものである。


２０１９年には教育機会確保法が見直されることになっている。


学校以外の場において行う多様で適切な学習活動を全面的かつ積極的に位置づけることが求められる。


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【●】「食料買えない」３割経験＝中学生いる低所得世帯、希望学歴に親子差－ＮＰＯ調査　
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 22 日
　http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/115.html



「食料買えない」３割経験＝中学生いる低所得世帯、希望学歴に親子差－ＮＰＯ調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102200094&g=soc
2018/10/22-04:18　時事通信


　無料学習会に通う低所得世帯を対象にアンケートした結果、過去１年間に金銭的な理由で食料を買えない経験をした保護者が３４．７％に上ることが２２日、ＮＰＯ法人キッズドア（東京都中央区）の調査で分かった。子どもの貧困が社会的な問題になる中、所得が低い家庭では、食事にもしわ寄せが来ている実態が浮き彫りになった。

　調査は２０１７年２月、ひとり親家庭などを対象にした都内と仙台市内の学習会を利用する中学生と保護者に行われ、それぞれ２０７人と１４７人から回答を得た。

　その結果、世帯年収は平均３０４．９万円で、２００万円未満が最多の３０．６％だった。ひとり親家庭は６３．２％を占めた。

　保護者に対し、過去１年間にお金が足りずに必要な食料を買えなかった経験を尋ねると「よくあった」と答えた人が１．４％いた。「時々あった」（１０．９％）、「まれにあった」（２２．４％）を加えると、計３４．７％に上った。

　一方、希望する最終学歴については、保護者の最多が「高校まで」（３８．８％）と答えたのに対し、子どもは「大学まで」（３７．７％）が最多で、親子間で考え方に開きがあった。

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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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那覇市長選　城間幹子氏が当選　４年間の市政運営に信任

2018-10-22 21:41:43 | 日記




https://twitter.com/ric_koshimizu/status/1053679870721503233
次回は、２０１８．１０．２７霧積温泉旅行です！　講演会は、１１月２日（金）、東京水道橋です！





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那覇市長選　城間幹子氏が当選　４年間の市政運営に信任
https://https://youtu.be/C91BExP7GPw


#山川ひとし 当選後のインタビュー #豊見城市長選挙 2018年10月14日
https://youtu.be/3xVyscw5Mpo


【沖縄県知事選2018】玉城デニー氏が12ポイント差の大差で当選 - 安倍政権へのダメージ大きくhttps://youtu.be/T1LPtOOu_TA



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【●】2019参院選前哨戦の沖縄選挙で連戦連勝！
植草一秀の『知られざる真実』2018年10月22日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/2019-6161.html


１０月２１日、沖縄県那覇市長選が投票日を迎えた。


結果は


城間幹子　７９６７７
翁長政俊　４２４４６


となり、現職の城間氏が大差で再選を果たした。


選挙戦は９月３０日に実施された沖縄県知事選とまったく同じ構図で行われた。


安倍内閣与党の自公と維新、そして少数政党の希望が翁長氏を支援した。


現職の城間氏を支援したのが、
立憲、国民、共産、自由、社民、会派おきなわ、社会大衆党プラス基地反対の保守勢力が結集する「オール沖縄」である。


結果は、沖縄県知事選と同様に、オール沖縄陣営の大勝になった。


安倍内閣与党勢力の劣勢が一段と強まっている。


沖縄では、１０月１４日に実施された豊見城市長選挙でも、社民、共産、社大、自由、国民、立民推薦の無所属新人山川仁氏が、無所属新人の宜保安孝氏と、無所属現職の宜保晴毅氏の２名を破って初当選した。


玉城デニー氏の新しい門出を祝福する選挙結果が続いている。


これらの現実は、「安倍一強」がフィクションであることを立証している。


国政においても、取り組みを一つ変えれば状況は一変する。


安倍内閣の基盤は、実は驚くほど脆弱である。



安倍内閣の基盤の弱さを測る上で、もっとも参考になるのは国政選挙での比例代表選挙結果である。


選挙区選挙では各政党が候補者を擁立するわけではないから、得票数と政党支持数とが乖離する。


主権者の政党別支持状況を正確に反映すると考えられるのが比例代表の得票数である。


ただし、自民党と公明党の間では、自民党の選挙区候補者に公明党支持者が投票する代わりに、自民党支持者に比例代表選挙での公明党への投票が呼びかけられる場合があるから、両者については合計数値がより重要な意味を有しているとも考えられる。


２０１７年１０月総選挙の比例代表選挙結果を見ると、政党別得票率は以下のとおりである（得票率は全有権者に占める比率、％）。


自民　　１７．９
公明　　　６．７

維新　　　３．３

立憲　　１０．７
希望　　　９．３
共産　　　４．４
社民　　　０．９


自公の合計は２４．６％


立憲、希望、共産、社民の合計は２５．２％である。


自公に維新を加えると２７．９％になる。


自由は比例代表選挙に候補者を擁立しなかった。


自由支持者の票は立憲、希望、共産、社民の得票に含まれていると考えられる。



つまり、安倍自公政権支持者と、安倍自公政権不支持者の数はほぼ拮抗していると考えられる。


地域によって、両者のバランスが異なる。


２０１６年参院選では、選挙区において、


北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄で反安倍自公勢力が勝利した。


茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島で議席は折半となった。


面積で計算すると、安倍陣営勝利地域が４６％、反安倍陣営勝利地域が４５％だった。面積では完全な互角の勝負だった。


３２の１人区では野党連合は１１勝２１敗になった。


これでは政権奪取には手が届かないが、少なくとも「安倍一強」という現実は存在しない。


参院選で野党勢力が力強さを欠いたのは、野党の中心に位置した民進党が主権者の支持を完全に失っていたからだ。


かねてより指摘しているように、政策路線があいまいなのだ。


「隠れ与党勢力」が多数潜んでいる状況では、主権者はこの政党を信頼して投票できなかった。


野党勢力は旗幟を鮮明にしなければならない。


その戦いの好事例が沖縄での戦いである。


オール沖縄の戦いをオールジャパンに広げること。


これが日本政治刷新の条件である。


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【●】京都・大山崎町長に新人前川氏　４党推薦の現職を破る 京都新聞
★阿修羅♪ > 投稿者 AAA+ 日時 2018 年 10 月 22 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/574.html




京都・大山崎町長に新人前川氏　４党推薦の現職を破る 京都新聞

https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181021000133


前川光氏
　任期満了に伴う京都府大山崎町長選は２１日投開票され、無所属新人の前町議前川光氏（６２）が、無所属現職の山本圭一氏（４５）＝自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党推薦＝に競り勝ち、初当選を果たした。

　前川氏は、共産党が支持を表明していた。３公立保育所の堅持を主張し、子育て環境の整備や行財政改革を公約に掲げた。まちづくりを議論する「住民委員会」の設置を中心に、町民が参加する町政への転換を訴えて支持を集めた。

　山本氏は幅広い政党からの支援や西脇隆俊府知事からの推薦を受け、組織的な選挙戦を展開した。１期目の実績をアピールしたが、届かなかった。

　当日有権者数は１万２９８３人。投票率は５９・８０％で前回を２・４６ポイント下回り、ダブル選となった１９９８年以降で最低となった。

【 2018年10月21日 23時12分 】 #大山崎町長選
　
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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消費税１０％増税　野党合同ヒアリング　２０１８年１０月１８日

2018-10-21 19:26:57 | 日記



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消費税１０％増税　野党合同ヒアリング　２０１８年１０月１８日
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【●】来年の消費増税、見送りの可能性（2）…輸出大企業に6兆円還付、米国が強硬に反対（Business Journal）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 20 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/498.html



来年の消費増税、見送りの可能性（2）…輸出大企業に6兆円還付、米国が強硬に反対
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25185.html
2018.10.19　文＝荻原博子／経済ジャーナリスト　Business Journal


安倍晋三首相（左）とアメリカのドナルド・トランプ大統領（右）（写真：AP/アフロ）


　本連載前回記事で、安倍晋三首相が消費税を引き上げない3つの理由についてお伝えしました。ひとつ目は、「来年は、大きな選挙が2つある」というものでした。

　2つ目の理由は、「消費税引き上げには、アメリカのドナルド・トランプ大統領が大反対する」というものです。

　トランプ大統領は、日本の消費税は輸出産業への補助金だと見なしています。アメリカが日本に対して貿易赤字を抱えているのは、日本が輸出産業に消費税という名の補助金を出し、消費税のないアメリカで有利にクルマなどを売るからであって、日本はダンピングしているとさえ言っています。

　日本では、輸出業者に消費税が還付される「消費税還付制度」があります。たとえば、自動車を1台生産する場合、部品をつくる会社は部品を売ったときの消費税を国に納め、その部品を買って組み立てて製品にした会社は、それを親会社に売るときに消費税を納めます。そうやって、いくつもの会社が払ってきた消費税が、最終的に製品を輸出する企業に還付される仕組みになっています。

　本来なら、部品をつくる会社、それを組み立てる会社と、消費税を払うそれぞれの業者にも出されてしかるべきですが、最終的に輸出されるときには輸出業者は免税で、そこにまとめて還付されることになっています。

　この輸出業者に還付されるお金は、全国商工新聞によると約6兆円。つまり、消費税徴収額約19兆円のなかで、主に輸出業者に戻される還付金が約6兆円もあるということです。みんなから集めた消費税の約3割は、輸出企業に戻されているのです。

　これに対してトランプ大統領は、アメリカに輸出する日本の企業は政府から多額の補助金をもらっていると怒っていて、だからダンピングでクルマなどが売れるのだと考えています。消費税を「輸出を促すための不当な補助金」だと非難しているわけです。

■アメリカに消費税がない理由

　そもそも、アメリカには消費税がありません。州単位では「小売売上税」という消費税に似たような税金を徴収していますが、国としてはないのです。1960年代から何度も消費税導入の議論はされていますが、ことごとく却下されています。

　なぜアメリカの議会が消費税導入を却下するのかといえば、彼らは消費税というのは不公平な税制だと思っているからです。アメリカには、儲かった企業がそのぶんの税金を払うのが正当で、設備投資にお金がかかるので儲けが出にくい中小企業やベンチャー企業からは税金を取らないという考え方があります。儲かっていない中小企業の経営を底支えし、ベンチャー企業を育てて、将来的に税金を払ってくれる金の卵にしていく。それが正しい企業育成だというのです。

　しかし、消費税というのは、儲かっていても儲かっていなくても誰もが支払わなくてはいけない性質の税金です。さらにいえば、儲かっているところほど相対的に安くなる逆進性を持っているので、アメリカでは不公平な税制だというのが議会や経済学者のコンセンサスになっています。

　そのため、これまでアメリカでは儲かっている企業が支払う法人税率が38.91％とバカ高かったのです。ただし、この高かった税金をトランプ大統領は選挙公約通りに下げ、現在は21％程度になっています。

　一方で、トランプ大統領は、新たに「国境税調整」を税制改革要素のひとつとして盛り込みました。これは、輸入品には20％の関税がかかり、アメリカ企業が輸出して得た利益は無税になるというもの。貿易面だけで見れば、日本の消費税に当たる要素を持っており、これで日欧などの消費税や付加価値税に対抗しようと考えたのだと思います。

　しかし、議会では、公平な税制の機能が不十分で国内消費に低迷をもたらすということで見送られてしまいました。そんななか、日本がさらに消費税を引き上げるということになれば、許せないと思うのは当然でしょう。

■トランプに逆らえない安倍政権が増税できるのか

　9月26日（日本時間27日未明）、ニューヨークでトランプ大統領と安倍首相が会談し、2国間の貿易交渉を始めるという共同声明を発表しました。

　これについて、安倍首相は「アメリカから要求された自由貿易協定（FTA）ではない」と言い切り、マスコミでは「物品貿易協定（TAG）の締結に向けた交渉」という文字が躍りました。しかし、出された共同声明を見ると、これはFTA以外の何物でもありません【※1】。

　しかし、政府はあくまで「TAGだ」と言い張り、外務省のホームページでも「日米両国は、所要の国内調整を経た後に、日米物品貿易協定 （TAG）について、また、他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する」という日本語訳を出しています。

　ところが、アメリカ大使館の日本語訳を見ると、「米国と日本は、必要な国内手続が完了した後、早期に成果が生じる可能性のある物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」とあります。さらに、物とサービスの交渉が成立したら「投資に関する他の項目についても交渉を開始する」というのですから、これがFTAでなくてなんなのでしょう。

　加えて、アメリカ側は、マイク・ペンス副大統領が「日本と歴史的な自由貿易交渉（Free trade deal）を始める」と明言しています。折しも、この共同声明が出た後に、アメリカ政府は、新しい北米自由貿易協定（NAFTA）で通貨安誘導への報復措置を認める「為替条項」を盛り込んだと公表しました。これは、貿易相手国が為替介入で不当に自国通貨を安くした場合、アメリカが報復しても文句は言わせないという条項です。

　当然ながら、この「為替条項」は日本とのFTA交渉にも入るはずです。そうなれば、トランプ大統領から「為替操作国」の疑惑をかけられている日本は、中間選挙の点数稼ぎのために「為替条項」で徹底的に痛めつけられる可能性があります。

　2国間貿易の交渉ですらトランプ大統領に逆らえない安倍政権が、トランプ大統領が目の敵にしている日本の消費税の引き上げを断行できるのかどうかは疑問です。

　3つ目の理由である「反対倍増で、政府の増税対策が裏目に出そう」については、次回に詳述したいと思います。

（文＝荻原博子／経済ジャーナリスト）

【※1】
「日米共同声明」（在日米国大使館・領事館）
https://jp.usembassy.gov/ja/joint-statement-united-states-japan-ja/

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【●】日本の政治家はどうして国を売り渡すのか
植草一秀の『知られざる真実』2018年10月20日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-b7ed.html


拙著『「国富」喪失』（詩想社）
https://amzn.to/2y6hpOC


71qoqkogasl あとがきに次のように書いた。


「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」ということになるだろう。日本では、水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。


「種子」がなければ「果実」は得られない。日本では、コメ、麦、大豆の、主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。このことによって世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。自国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒と言うほかない。」


１０月１５日に開催したオールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」
https://bit.ly/2pXrr0V


には、平日開催にもかかわらず、多数のみなさまにご参加賜り大変ありがたく感謝している。


安倍政治によって、私たちの命の源がハゲタカ資本に売り渡されようとしている。


学習会でも紹介させていただいたが、


堤未果さんの新著
『日本が売られる』(幻冬舎新書)
https://amzn.to/2OPh39z


がベストセラーになっている。



Photo ハゲタカ資本は日本からの収奪を加速させようとしている。


その日本収奪に全面的に協力しているのが安倍内閣である。


この路線は、２００１年に発足した小泉純一郎内閣が敷いたものだ。


「改革」の言葉に惑わされてはならない。


利権政治屋や取り巻きの御用学者、政商の口から美辞麗句が出てきたら身構える必要がある。


彼らは私たちの骨の髄まで食い尽くすことをたくらんでいるからだ。


第２次安倍内閣が発足した２０１２年１２月の総選挙では、日本のＴＰＰ参加是非が争点のひとつだった。


安倍自民党は「ＴＰＰ断固反対」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対」と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙を戦った。


その安倍内閣が選挙から３ヵ月も経たぬ２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉への参加を発表した。


詐欺罪で刑事告発され検挙されないのがおかしいほどだ。


安倍内閣は米国にひれ伏してＴＰＰ交渉に参加させてもらった。


米国は安倍内閣からＴＰＰ交渉参加の法外な入場料を徴収した。


ＴＰＰで日本にメリットがあるとすれば、それはただひとつ、日本の対米自動車輸出の関税率を撤廃してもらうことである。


これ以外は、日本の農産物などの関税率を引き下げて、日本農業などが破壊されるなどの被害しか予測されていなかった。


ところが、安倍内閣はＴＰＰ交渉に参加させてもらうために、日本から米国への自動車輸出について、乗用車の関税率は１４年間、売れ筋のＳＵＶなどの車種は２９年間、関税率を一切引き下げないことを呑んだ。


唯一のメリットである自動車輸出関税を長期間引き下げないことを確約させられた上でＴＰＰ交渉に参加させてもらったのだ。


このことが、ＴＰＰ交渉への参加の「売国性」を象徴している。


日本の為政者が、なぜ日本に不利益になる行動を取るのか。


不思議に感じる国民が多いだろう。


しかし、これが現実なのだ。


彼らが国を売るのは、国を売ることによって、自分自身に利得があるからなのだ。


「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義者は、躊躇なく国を売る。


見返りに巨大な報酬を得ているのだと考えられる。


また、米国支配者の命令に従っていれば、身が安泰になる。


逆に米国の支配者の意思に反する行動を示せば、必ず、人物破壊工作の標的にされる。


鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫、小沢一郎の系譜がこれだ。私もこの系譜に含まれている。


そのＴＰＰ交渉への参加認可が下りるかどうかと言うタイミングで麻生太郎氏が米国のＣＳＩＳで講演して、「日本の水道をすべて民営化します」と宣言した。


これほど分かりやすい図式はない。


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玉城デニー知事、国の法的対抗措置を批判

2018-10-20 19:39:59 | 日記



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玉城デニー知事、国の法的対抗措置を批判
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【●】メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実
植草一秀の『知られざる真実』2018年10月19日 (金)
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１０月１５日の臨時閣議で安倍首相は、２０１９年１０月に消費税を予定通り１０％に引き上げる考えを改めて示したうえで、経済に影響を及ぼさないように対応することを指示した。


菅官房長官は


「消費税率については、法律に定められたとおり、来年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定であります。今回の引き上げ幅は２％ですが、前回の３％引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応いたしてまいります」


と述べた。


年内に予算編成があり、税制を固めることが必要である。


この時点で消費税増税を凍結する決定を行う可能性はない。


したがって、年内の予算編成、税制改正大綱を固めるためには、この段階での方針確定が必要である。


しかし、このことは、２０１９年１０月の消費税増税が必ず実施されることを意味しない。


安倍首相はこれまで消費税を選挙に利用してきた。


このことが今後においても踏襲されるだろう。


菅官房長官は１０月７日のＮＨＫ番組で


「消費税引き上げは「リーマンショックのようなことがない限り実施する」


と述べている。


「ただし書き付きの言い回し」


がミソである。



消費税増税を再々再延期するなら、そのカードをもっとも高く売りたい。


これが安倍内閣の考え方だ。


いまから消費税増税延期を言ってしまえば、このカードを選挙の切り札に使えなくなる。


したがって、カードを切るタイミングは選挙直前になる。


２０１４年１１月、２０１６年６月に、選挙直前にカードを切って、安倍内閣は選挙を有利に展開した。


今回も同じことを考えていると見られる。


２０１９年１０月の消費税率１０％はあり得ない選択である。


消費税増税を強行実施すれば、日本経済は確実に崩壊する。


５％や８％とはインパクトが異なる。


しかし、それ以上に重大な問題がある。


それが、これまでの日本の税収構造の変化が示している「知られざる真実」だ。


１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較してみよう。


税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円である。


税収規模はほぼ同一である。



しかし、税収の構成比が激変した。


所得税　２１．４兆円　→　１７．６兆円
法人税　１９．０兆円　→　１０．３兆円
消費税　　３．３兆円　→　１７．２兆円


これが税制改悪の実態なのだ。


この２７年間の変化は
法人税が９兆円減り、
所得税が４兆円減り、
消費税が１４兆円増えた
ことだけなのだ。


Photo
多くの国民は騙されている。


日本の財政状況が危機的で、社会保障制度を維持するためには消費税増税が必要であると聞かされてきた。


しかし、現実はまったく違う。


法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が行われてきただけなのだ。


政府は消費税収を社会保障支出に充てるというが、社会保障支出の国庫負担金額は３３兆円程度あり、消費税収がこの金額に達するまでは、


「消費税収はすべて社会保障支出に充当する」


と言うことができる。


目的税でない限り、一般財源の税収を特定の支出費目に充てるとの「言い回し」は何の意味をも持たない。


消費税増税が強行実施されてきた理由は、社会保障制度維持のためでも、財政健全化のためでもなかった。


ただひたすら、法人税と所得税を減税するためだけのものだった。


何よりも重要なこの「知られざる真実」をすべての主権者に正確に伝えなければならない。


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【●】日本中に五輪がウザい人は大勢いる 考えろバカ政治家ども　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 21 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/545.html
　


日本中に五輪がウザい人は大勢いる 考えろバカ政治家ども　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/239890
2018/10/20　日刊ゲンダイ

　山あいの小さな町に逗留中、ゆで卵と薄いトーストのモーニングサービスのある、ひなびているけれど小粋な喫茶店に入るや、老人店主に「こんな雰囲気、都内にはないですよ。スタバなんてモーニングもないし、タリーズの厚切りツナのせは趣味じゃなし、どこも満員でボォッとできないし、たばこをくゆらせるなんて遠い夢です」と言うと、「ちょうど東京オリンピックの後、時代に逆らって店開いてね。大学出た時で、世の中が何か浮つき始めて、会社に行って馬車馬に働かせられるのもごめんだし、サラリーマンは気楽な稼業ときたもんだ時代は終わったと思って。店は５０年経つけど、昔のまんま。どこも変えたくないんで」と、店主のかたくなな意志が見える答えが返ったので、気が引き締まった。

「昭和」は遠のこうとしてるが、遠のく必要があるのか？　無理に遠のかせようとさせるのは誰なの？　何なのか？　改めて文明と文化の隔たりに疑問が湧いたよ。店主が続ける。「６４年のオリンピックなんて騒々しかっただけで、あれでこの国のタガが緩んで、すべてに拍車が掛かり、背伸びしまくって、土地バブルで全部パーにしたんだから。ザマア見ろだよ。モノを作って売る側とモノを消費する側のバランスが総崩れして、おまけに中国やアジアに壊れやすい使い捨ての安モノを、また新しいのを買わせる魂胆で作らせるだけ作らせ、結局、余ってあっぷあっぷしてんだから」と。店主が俄然しゃべってきたので、コーヒーをお代わりした。

「うちの地元紙にも、ぶざまな記事が載ってるよ」と地方紙をテーブルに置いてくれた。１面に「東京五輪パラに３兆円」の大見出し。何じゃらほいと読んでみると、ホントにぶざまな五輪準備費用の会計検査院の調査報告で、この分だと「祭り」のためと役所のアホ判断で、総コスト３兆円かかってしまうというのだ。誰のカネだと思ってんだ。そもそも、大会委員会は経費総額を１兆３５００億と公表していて、そのうち、国の負担は会場整備費などで１５００億としていたのに、どこのやつらがどう分捕ったのか、あれよあれよという間の５年間で国は８０１１億円も支出していたのだ。５倍以上に膨れ上がっている。予算にタカってたのは各省庁で、２８６事業がタカっている。「天然痘ワクチンの備蓄」などと五輪と関係なさそうな事業まで含んでいる。世界中からこんにちはと天然痘を抱えて訪れる外国人客への対策か？　そんなもの前からしてるだろが。「無電柱化の推進」？　五輪と関係ないぞ。「皇居外苑環境改善」？　今も十分きれいだと思うが。「気象衛星ひまわり８号の活用」？　終わってからやれ。これらで６００億使っているのだとよ。

　日本は、税金の使い道が根本的に分かっていない。浅ましいやつらばかりの国だ。喫茶店主も五輪など大迷惑なひとり。オレもそう。日本中に五輪がウザい人は大勢いるぞ。考えろ！　バカ政治家とバカ役人ども。



井筒和幸　映画監督
１９５２年１２月１３日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。７５年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」（９６年）と「パッチギ！」（０４年）では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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沖縄に米軍基地が集中するわけ

2018-10-19 19:51:44 | 日記




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【●】沖縄知事選自民意見広告が示す安倍政治の本質
植草一秀の『知られざる真実』2018年10月 2日 (火)
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９月２８日付の琉球新報に二つの全面意見広告が掲載された。


２４面に掲載されたのは、


「あなたの一票は、翁長知事の遺志を継ぐ「オール沖縄」の候補者へ」


と書かれたもので、９月２２日の「うまんちゅ大集会」における翁長雄志前知事夫人の翁長樹子氏あいさつを掲載したものだった。


同紙の１３面には、もう一つの全面意見広告が掲載された。


自民党沖縄県支部連合会が出稿したものである。


上段に巨大な文字で、


「豊かになるチャンスを
　逃すのですか？
　私たちの判断が問われています。」


と書かれている。


玉城デニー氏は、辺野古米軍基地建設反対を明確に掲げ、これまでの県政路線を継承することを明言した。


しかし、佐喜眞淳氏は辺野古米軍基地建設の是非について、最後まで態度を表明しなかった。


最重要の争点について態度を表明しないのは卑怯である。


政治家として行動するなら、賛成でも反対でも旗幟を鮮明にするべきであった。


「豊かになるチャンスを逃すのですか？」


というコピーを考えたのは一体誰か。


「あなたがたは貧しいんだよ！せっかくその貧しさから救ってあげようとしているのに、拒むのですか？」


と言われているとしか読み取れない。


さらに、「私たちの判断が問われている」とあるが、日本語としておかしい。


「豊かになるチャンスを逃すのか？」との問いを投げているのだから、判断して答えを示すのは、「あなた」にしかならない。


本土の広告代理店が作った全面広告なのだろう。


沖縄の主権者を「貧しき者」と位置付け、上から「貧しさから抜け出すには自公の候補に入れるしかない」と「恫喝」している。


これが、安倍内閣の沖縄への接し方なのだ。


「四の五の言わずに，基地を受け入れろ。基地を受け入れるなら財政資金を恵んでやるぞ」


「しかし、基地を受け入れないなら、財政資金を投入するのは見送るぞ」


というものなのだ。


沖縄の人々の立場に立ってものごとを考えるという姿勢が皆無なのだ。


挙げ句の果てに、携帯電話料金を下げると言った。


要するに、「札束で頬を叩けばひざまずく」としか考えていないのだろう。


玉城デニー氏は、沖縄の歴史を象徴する生い立ちを背負って国会議員になり、沖縄のために議員活動を続けてきた人物である。


その玉城氏は、辺野古に基地を造らせないために、あらゆる手法を駆使して力を尽くすことを述べるとともに、沖縄に住む，すべての県民を，一人も取り残さないことを訴えた。


政府とつながって、上から恵んでやるという横柄な姿勢で恫喝するのではなく、みなで手をつないで、住みやすい沖縄を作ることを訴えた。


その結果が選挙結果になって表れた。


事前の予想では玉城氏が最終的に負けるとした論者が圧倒的に多かった。


本ブログ、メルマガでは、昨年１０月総選挙の比例代表選投票結果を踏まえて、玉城氏の基礎票が佐喜眞氏を上回ることを示し続けた。


「昨年１０月衆院選比例代表選挙での得票状況は以下のとおりだ。


立希共社　３２５，９８３
自公維　　３０２，６５５


選挙は前自由党衆議院議員の玉城デニー氏と前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による事実上の一騎打ちになっている。


両陣営の基礎票が上記計数であると見てよいだろう。


さらに保守陣営で辺野古米軍基地建設反対の人々が玉城氏支援に回る。」


と記してきた。


この基礎票に、玉城氏の人間力による得票が大きく上乗せになった。


その結果として、史上最多の得票による玉城氏圧勝がもたらされた。


選挙で何よりも大事なのは、候補者そのものである。


どれだけ環境を整えても、候補者がだめなら、選挙に勝てない。


この点が改めて浮き彫りになった。


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【●】トランプは大喜び 安倍政権が米国に差し出す「血税5兆円」（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 30 日
　 http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/499.html



トランプは大喜び 安倍政権が米国に差し出す「血税5兆円」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238521
2018/09/30　日刊ゲンダイ

　
　安倍政権の防衛予算は６年連続増（Ｃ）日刊ゲンダイ

「巨額の貿易赤字は嫌だと言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」――。

　安倍首相との首脳会談を振り返ったトランプ大統領はこう言って満面の笑みを浮かべたという。この発言について菅官房長官は２８日の会見で、安倍首相が米国製の防衛装備品を調達する考えを示したことを認めた上で、「我が国の防衛力強化にとって重要だ」とか言っていたが、ちょっと待てもらいたい。防衛省が８月末に決定した２０１９年度予算の概算要求額は過去最高の５兆２９８６億円に上る。財政が厳しい今の日本がどうやって「すごい量の防衛装備品を買う」（バイ・アメリカン）カネを捻出できるのか。

　それでなくても、安倍政権の防衛予算は６年連続の増額だ。安倍首相は、北朝鮮や中国の脅威をあおり戦争法を成立させて以降、「次期主力戦闘機Ｆ３５」「垂直離着陸輸送機オスプレイ」「無人偵察機グローバルホーク」「水陸両用装甲車ＡＡＶ７」など新たな高額武器をバンバン購入。「迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａ」や「陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）」などのミサイルシステムの導入も決めた。多くは米国製で、しかも「言い値」で買わされているのだから、日本国民にとってはたまらない。

「日本政府は米国から買った防衛装備品の支払いについて『後年度負担』という方法で分割払いしています。ただ、どの装備品も、数百、数千億円と高額のため、分割とはいっても支払い額の合算が来年度以降は年間２兆円ほどになるとみられている。これ以上、米国から装備品を爆買いするとなれば、分割払いだけで予算を消化してしまうでしょう。空自の弾薬予算が大幅削減され、隊員から『訓練もできない』とボヤキ声が漏れていますが、シャレになりませんよ」（防衛省関係者）

　安倍政権がトランプに差し出すカネは一体、どのくらいになるのか。ヒントは自民党が５月にまとめた、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画（中期防）への政府提言だ。サイバー・宇宙分野の体制強化や防衛費の大幅増額を盛り込み、対ＧＤＰ（国内総生産）比で、ほぼ１％弱で推移してきた防衛費枠の撤廃と「ＧＤＰ比２％」を明記した。

　安倍首相も昨年３月の参院予算委で「ＧＤＰの１％以内に防衛費を抑えるという考え方はない」と答弁しているから、仮に２％になれば単純計算で防衛予算は１０兆円規模になる見通しだ。つまり、トランプの言う「すごい量の防衛装備品」の代金として５兆円の血税を差し出すというわけだ。

　そうなれば、代わりに削減されるのは、間違いなく社会保障費だろう。すでに安倍政権は、医療、介護、福祉分野の予算を切りまくり、個人負担分をどんどん引き上げているが、さらなる国民負担を求めるのは間違いない。これを売国奴と言わず、何と言うのか。「ウィンウィン」どころか、「ゼロサムゲーム」だ。

　ちょっとニラミを利かせれば、ブルってポンと５兆円を差し出す。トランプが安倍首相を「シンゾー」と呼ぶワケがよく分かる。

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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

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片山大臣に突然の“口利き疑惑”　会見で強く否定(18/10/18)

2018-10-18 20:15:51 | 日記





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酔っ払いの悪代官 駆けつけ三杯 バカ殿様コント
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【●】本人が説明責任果たすと思う＝片山地方創生相の報道で官房長官(ロイター)-自民党で「説明責任を果たした」人は何人いますか?
★阿修羅♪ > 投稿者 JAXVN 日時 2018 年 10 月 18 日
　http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/429.html



「本人が説明責任果たすと思う＝片山地方創生相の報道で官房長官
10/18(木) 11:44配信

［東京　１８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１８日午前の会見で、片山さつき地方創生担当相が財務省に口利きをしたとの週刊誌報道について、片山氏自身が説明責任を果たすとの考えを示した。

週刊誌で、片山氏の秘書が依頼人から財務省への税務調査の口利きを依頼され、見返りとして１００万円を受け取ったとの報道があった。菅官房長官は「自らの政治活動について説明責任を果たすものと思っている」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00000055-reut-asia

> 菅官房長官は「自らの政治活動について説明責任を果たすものと思っている」と述べた。

過去に自民党で菅氏が「説明責任を果たした」と思う人が何人いるか、教えてほしいものです。

　
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20181015 UPLAN 「私たちの命の源が危ない～水・種子・食の安全を守ろう！～」
https://youtu.be/1-yZBBMcPOM

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【●】「私たちの命の源が危ない」オールジャパン学習会開催
植草一秀の『知られざる真実』2018年10月16日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-edde.html



昨日、１０月１５日月曜日の午後４時から午後６時半の日程で衆議院第一議員会館の多目的ホールにおいてオールジャパン学習会を開催した。


平日昼間の時間帯にもかかわらず、２００名近くの市民の方の参加を賜った。


用意した資料が足りなくなってしまい、資料をお渡しできなかった方が多数出てしまったことを深くお詫び申し上げたい。



学習会タイトルは


「私たちの命の源が危ない
　－水・種子・食の安全を守ろう！－」


で、３名の素晴らしい講師の先生からご講演を賜った。


会場予約の労を立憲民主党常任幹事会議長で衆議院議員の川内博史議員の事務所にお願い申し上げた。


川内議員は学習会の冒頭から参加下さり、挨拶を頂戴した。


また、すでに本ブログ、メルマガでは、気鋭のジャーナリストである堤未果さんの新著を紹介させていただき、学習会当日も学習会のテーマに沿う執筆内容であることを紹介させていただく予定にしていた。


『日本が売られる』(幻冬舎新書)
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その堤未果さんの夫である、同じく立憲民主党の川田龍平参議院議員が学習会に参加下さり、堤さんの新著の紹介も兼ねてのご挨拶を賜った。


学習会はオールジャパン平和と共生運営委員で弁護士の佐久間敬子氏の司会進行で執り行われた。


最後の質疑応答では、同じく運営委員の安田節子氏がコーディネータを務められた。


学習会冒頭、オールジャパン平和と共生の最高顧問をお引き受け下さり、この運動を全面的に支援くださっている前日本医師会会長の原中勝征氏からご挨拶を賜った。


学習会のテーマは
「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！」
だったが、原中氏はこのようなテーマの学習会を開催しなければならないこと自体は、大変悲しむべきことであると話された。


しかしながら、現実に起きていることを十分に知るために学習会を通じて市民が情報を共有することが非常に大切であり、市民による運動によって「平和と共生」の政治を実現するため、みなで力を合わせて行動してゆくことの大切さを強調された。


川内議員からは、嘘とごまかしと隠ぺいと開き直りの安倍内閣が長期化し、２０１９年には安倍首相の首相在任期間が戦後最長、さらに日本の議会政治史上最長になる可能性があることが指摘された。


そのような不名誉な歴史を残さぬためにも、２０１９年夏の参院選で安倍政治を打倒する勢力が結束して大勝利することの重要性を強調された。


講演では３名の講師から、水、種子の問題を中心に、非常に密度の濃い、問題提起、解説、対応策の提示が示された。


講演のトップバッターを務められたのは拓殖大学教授の関良基氏である。


関氏は長野県の出身で江戸時代末期に立憲政治の重要な提案をした赤松小三郎氏についての著書も公刊されている。


明治以降の日本政治の体制を「長州レジーム」と命名し、明治維新とは長州レジームによる日本政治転覆の行動であったことを明快に解析されている。


講演では「社会的共通資本としての水」のテーマで、水道民営化の誤りを分かりやすく解説くださった。


日本では水に対する需要が減少し、市町村が運営する水道事業は経営的な厳しさを増している。


また、施設、設備が老朽化しており、その修復や更新が必要になっている。


関氏は、この事実認識は正しいが、これは水道民営化の根拠にはならないと指摘した。



水道水という財は生活必需品であり、事業形態が独占にならざるを得ないものであり、このような財は民営ではなく、公営で行うことが論理的な必然であることを強調された。


民営化論者は正当な論理的根拠を示さずに、結論ありきで民営化を推進している。


諸外国でも民営化が失敗し、再公営化が大きな潮流になっている。


二番目の講演をされたのは、弁護士で新宿記議会議員を務められている三雲崇正氏である。


三雲氏は「法的見地からの水道民営化諸問題」のテーマでお話しくださった。


三雲氏はＴＰＰ違憲訴訟弁護団にも参加され、ＴＰＰ諸問題についても専門家として精通され、ＴＰＰの問題点を指摘されてきている。


三雲氏は２０１３年４月に麻生太郎氏が米国のシンクタンクＣＳＩＳで行った講演の時点から、急激な勢いで水道民営化が進展してきた事実を明かした。


麻生太郎氏はＣＳＩＳで次のように述べた。


「例えばいま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。


しかし、水道の料金を回収する99.99％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は、全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。」


麻生氏は、２０１３年には存在しない「自治省」が水道事業を扱っているとし、システムを持っているのは「水道会社」だとしたうえで、水道は、全て国営もしくは市営・町営でできていると、不可解極まりない説明をしたと、三雲氏は指摘した。


学習会の模様は、ＩＷＪが実況中継下さり、いつものようにユープランの三輪さまが収録し、すでに公開してくださっているので、ぜひご高覧賜りたい。


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【●】健常者が障がい者に、偉そうに 投稿者：rappp
投稿日：2018年10月17日(水) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15566

"障がいは言い訳にすぎない、負けたら自分が弱いだけ。"


怒りがこみ上げてきました


誰が誰に向かって言ってるんだ！ということ
健常者が障がい者に向かって言ってるわけで

障がいを持つ各自の状況からくる、苦しみや頑張り
抜きなのだ

感性皆無



★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】東京都の考え方 投稿者：風太 投稿日：2018年10月16日(火) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15564

障がいは言い訳にすぎない、負けたら自分が弱いだけ。

このポスターが東京駅に貼られている東京都のポスターだそうです。

つまり東京都では、障がいの為に出来ないことがあっても、それを理由にしてはダメだと上司に言われるという事でしょうか。

ちなみに杉野選手の元の発言はこれみたいです。

「健常の大会に出ているときは、障がいがあってもできるんだという気持ちもあれば、負けたら“障がいがあるから仕方ない”と言い訳している自分がありました。

でもパラバドでは言い訳ができないんです。シンプルに勝ち負け。負けたら自分が弱いだけ」

真意を完全に捻じ曲げています。

★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


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7

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【大竹まこと×金子勝×室井佑月】 アメリカＮＹ・日本株価連続急落！ リーマンショック並み大暴落の前兆か？

2018-10-15 16:17:18 | 日記


安倍さんは政界を引退したら任侠映画を作りたいとか。











●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1

【大竹まこと×金子勝×室井佑月】 アメリカＮＹ・日本株価連続急落！ リーマンショック並み大暴落の前兆か？

https://youtu.be/-buzFng4sAI


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【●】リーマンショックを引き起こす消費税増税の決定
植草一秀の『知られざる真実』2018年10月15日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-5fcf.html


本日、１０月１５日月曜日の午後４時から衆議院第一議員会館の多目的ホールで、オールジャパン学習会を開催する。


タイトルは


「私たちの命の源が危ない
　－水・種子・食の安全を守ろう！－」


私たちの命や健康に直結する水、種子、食の安全が、安倍政治によって深刻に脅かされている。


何が起きているのかを正確に知り、市民が行動しなければならない。


一人でも多くの市民の参加をお願い申し上げたい。


「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」
https://bit.ly/2RmlXJm


日　時　２０１８年１０月１５日(月)　
　　　　午後４時～午後６時半
場　所　衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）


参加費　無料


プログラム


開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長　原中　勝征


講　演
「社会的共通資本としての「水」」
　　拓殖大学教授　関　良基
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
　　新宿区議会議員・弁護士　三雲　崇正
「TPPと私たちの暮らし～水、種子、食～」
　　元農林水産大臣・弁護士　山田　正彦


質疑応答
　　コーディネーター　
　　食政策センターvision21代表　安田節子


主催　オールジャパン平和と共生
　　　https://www.alljapan25.com/


安倍晋三首相が１０月１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げについて、予定通り実施する考えを表明すると報じられている。


想定通りの動きである。


しかし、この方針決定により、日本経済は方向を変える。


１９９６年６月２５日、橋本内閣は消費税率を引き上げる方針を閣議決定した。


日経平均株価は６月２６日に２２６６６円の戻り高値を記録したのち、１９９８年１０月９日の１２８７９円へと２年３カ月で約１万円の暴落を演じた。


私は１９９６年の年初から、この年の最重要事案は消費税増税問題であることを主張し続けた。


日本経済は１９９０年代に入ってバブル崩壊に直面した。


その影響で金融機関の資産内容の劣化が著しく進行していると指摘した。


過度の財政緊縮政策が経済の悪化をもたらす。


そして、株価をはじめとする資産価格の下落をもたらす。


資産価格の下落は金融機関の不良債権をさらに拡大させ、金融危機を招くリスクが高い。


景気悪化＝株価下落＝金融不安が、負のスパイラルを形成する


景気改善初期の過度の消費税増税を強行実施するべきでない。


この主張を全面的に展開した。


しかし、橋本内閣は消費税増税を決定した。


この瞬間から日本経済の下降が進行したのである。


安倍内閣は２０１８年末までに２０１９年１０月の消費税増税を決定することになる。


しかし、この決定が日本経済の流れを変える。


消費税率を１０％に引き上げた場合の個人消費への影響は想像を絶するものになる。


日本では中低所得者への配慮が何もなされていない。


格差拡大を推進し、新しい貧困層が大量に生み出されている。


その人々の生存権を奪うかのような消費税増税に突き進めば、個人消費は一段と減少する。


最終的に安倍内閣は消費税増税を延期することになる。


２０１９年７月の参院選での大敗を防ぐために、安倍首相は消費税増税再々再延期を決定するだろう。


しかし、その前に事態は急激に悪化しているはずである。


菅官房長官は「リーマンショックのようなことがない限り」と言っているが、安倍内閣の消費税増税方針決定が「リーマンショックのようなこと」を引き起こすのである。


究極のマッチポンプだ。


消費税増税の政策そのものが完全な誤りなのだ。


日本政治を刷新しなければ日本経済も破壊されてしまう


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【●】加計学園の理事長 潔く「首相と話した」と吐いたらどうだ　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 14 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/291.html



加計学園の理事長 潔く「首相と話した」と吐いたらどうだ　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/239391
2018/10/13　日刊ゲンダイ

　おいおい、加計学園の理事長とやら。あんたはまた会見でトボケやがったな！　オレより１歳上なだけで、そんなに記憶がボケるはずないぞ。何度しらばっくれるつもりだ。あー情けない。安倍首相とどこかでメシ食って、新設学部つくるのでどうぞよろしくとか何とか言って、安倍も「それはいいですね」って、そんな話しなかったのかな？　どう言えばどう答えたとか、そんなことどうでもいいんだ。結果、それで国の認可が下り、結局薬局、新規獣医学部を創立してナンボ儲けたんだ？　って話だ。

　“安倍と話したんだ”と素直に言えばどうだ。もう済んだことだ。あとは、安倍と政権が再び追及されても、あんたの獣医学部は消えないし、明日からまた新しい学園経営の野望に燃えたらいいよ。誰も脅しに来ない。安倍と関係し続けたところでいつか終わるだけ。安倍が再度追及され、もしも面会の隠し事がバレても、新しいタヌキ政権が生まれるだけで、あんたは責任は取らされないはず。

　オレなんか、そのムジナ新政権にまたぞろ裏から表から手を回し、儲け話を仕掛けていくわ。それが実業家世界の常識だくらい分かってるだろ。

　なのに、また以前と同じで「見ていない、会ったことない、記憶がない」の３点セットで言い逃れかよ。情けないな。授業料の収益計算したら儲かること請け合いの「学園業」というやつに長けてやってきたのだし、せめて、モノやコトを学ぶ若者を抱えるなりわいなら、潔く「首相と話した」と吐いたらどうだ！　同世代として恥ずかしいし、安倍を擁護して、どれだけ得をしたかは知らないが、いい年こいて茶番劇はやめようぞ。北の刈り上げ正恩だって、あのイカツい、手のひら返せばどんな挙に出るか分からん一寸先は闇みたいな顔の国務長官と何度も会ってる時代だよ。何で言わないのか？　往生際が悪過ぎる。

　加計氏の１歳下、サンフランシスコ講和条約の下、日本の独立ゼロ年に生まれた我らは、台風が縦断しようと暑さのぶり返しでクタクタになろうと、ロケ撮影の日々だ。一度、貴様らを映画のロケ現場に招待したいもんだわ。人間は自尊心などおろか、ここまで羞恥心も面目もかなぐり捨てられるのかというほど生々しい場所で、役者たちも芝居という「肉体言語」を駆使し、共に「幻影と虚構」をつくる「祭り」（大自然への畏怖とお祈り）に打ち込む姿を見るがいい。一度、助監督か制作部見習の下で、ノーギャラで付いたらどうだ。

　４年前か、これこそ記憶からなくしたいことだが、ポーランドの映画祭で偶然居合わせた安倍夫人が「主人は仕事を辞めたら、映画監督になりたいなんて言ってます」としらじらしいことを舞台で言ったのを思い出す。何なら、元（？）首相も我が現場見習で来たらどうだ。宇宙と人の真理というのをしかと学べるはずだ。映画現場には元から忖度もヘチマもないしな。



井筒和幸　映画監督
１９５２年１２月１３日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。７５年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」（９６年）と「パッチギ！」（０４年）では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。





加計学園の理事長 潔く「首相と話した」と吐いたらどうだ https://t.co/9T0uYRuSXX #日刊ゲンダイDIGITAL
— eboy (@heartbeat226) 2018年10月13日

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


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【ダイジェスト】橋本淳司氏：民営化では水道事業は守れない

2018-10-14 17:16:59 | 日記







●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1

【ダイジェスト】橋本淳司氏：民営化では水道事業は守れない
https://youtu.be/V_Y9wP3xEME


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【●】世界に冠たる水資源大国日本の売国政治屋ペア
植草一秀の『知られざる真実』2018年10月14日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-271e.html



１０月１５日月曜日の午後４時から衆議院第一議員会館の多目的ホールで、オールジャパン学習会を開催する。


タイトルは


「私たちの命の源が危ない
　－水・種子・食の安全を守ろう！－」


命の源である「水」が売られ、命の源の食料の源である「種子」が売られている。


そして、私たちの食の安全が根底から破壊されつつある。


水道民営化は誰のための政策なのか。


麻生太郎氏は２０１３年４月１９日に、日本支配者の巣窟である米国シンクタンクＣＳＩＳで講演し、「日本の水道をすべて民営化します」と述べた。


米国の議会で、「集団的自衛権の行使を容認する安保関連法案を夏までに必ず成立させる」と演説した日本の総理大臣もいた。


２０１５年４月２９日に米議会で演説した安倍首相のことだ。


この二人が日本のツートップなのだから、日本の主権者は不幸である。


二人とも官僚が用意した原稿を読むだけのReaderでしかないが、ルビが振ってなければ字も読めないでんでんみぞうゆうコンビで、Leaderはむろんのこと、Readerも失格だ。


字を読めないのは許せても、国を売ることは許せない。


日本のことは日本が決める。


当たり前のことだ。


この二人の祖父こそ、対米隷属の始祖である。


米国に取り入って日本の首相にさせてもらったコンビなのだ。




水道事業こそ、永遠に公的管理の下に置くべき対象である。


水は２１世紀の世界において、極めて貴重な戦略的資源である。


食料とエネルギーがなければ人は生きてゆくことができない。


しかし、それ以前に、水がなければ生きてゆけない。


水と空気と平和と安全が人間の生命を支える根幹だが、人間が飲むことのできる水は稀少な資源になりつつある。


国土交通省が発表している水道水を飲める地域は、アジアでは日本とアラブ首長国連邦の２ヵ国のみ。


その他は、ドイツ、オーストリア、アイルランド、スウェーデンのストックホルム、アイスランド、フィンランド、ニュージーランド、オーストラリアのシドニー、クロアチア、スロベニア、南アフリカ、モザンビーク、レソトの１５ヵ国だけだ。


世界の１９６ヵ国中でこれだけしかない。


日本のように水資源に恵まれている国は極めて稀少なのだ。


その、日本の水にハゲタカ資本が狙いをつけて、安倍内閣に命令して上納させている。


こんな売国政権を存続させていれば、日本は完全に収奪し尽くされてしまう。


スポーツや芸能に関心を引き寄せられている場合ではない。




１０月１５日のオールジャパン学習会


「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」
https://bit.ly/2RmlXJm


日　時　２０１８年１０月１５日(月)　
　　　　午後４時～午後６時半
場　所　衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）


プログラム


開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長　原中　勝征


講　演
「社会的共通資本としての「水」」
　　拓殖大学教授　関　良基
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
　　新宿区議会議員・弁護士　三雲　崇正
「TPPと私たちの暮らし～水、種子、食～」
　　元農林水産大臣・弁護士　山田　正彦


質疑応答
　　コーディネーター　
　　食政策センターvision21代表　安田節子


主催　オールジャパン平和と共生
　　　https://www.alljapan25.com/


にぜひ足を運んでいただきたく思う。


そして、私たちが実態を正確に知っておかねばならないのが、食の安全だ。


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【●】五輪ボランティア仕切るパソナへの支払い額をなぜ言えない　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 12 日
　http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/183.html

　


五輪ボランティア仕切るパソナへの支払い額をなぜ言えない　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239294
2018/10/12　日刊ゲンダイ

　
　竹中平蔵氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


「（東京オリンピックの）ボランティアを派遣するのはパソナ。ではパソナにはいくら払うのかと聞いたが民間なので言えないという回答。税金を使うのだから言うべき（後略）」（福島みずほ社会民主党副党首・参議院議員）


　これは１０月５日、Ｔｗｉｔｔｅｒでの福島さんの言葉。

　知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこのパソナだって。

　怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな。

　知ってる？　参議院の要請で会計検査院が公表した東京オリンピックにかかる経費。３兆１１１１億円だって！

　はあ、びっくらこいた。たしか３年くらい前までは、１兆８０００億円とかいっていた。それでも、みんな怒っていた。招致段階で「コンパクト五輪」っていってたからな。

　それがさ、ちょっとほっといたら３兆円超え。この感じでいくと、２０２０年のオリンピックが過ぎたら、使った金は４兆円突破なんてことになってんじゃない？

　竹中さんをはじめ、一部の人たちが、オリンピックによる経済効果について語る。けど、ここ十数年、オリンピックの開催国は、開催後、経済が悪くなっている。

　この国も当然、そうなる。国はオリンピックにかかる巨額な費用に、消費税増税分を充てるつもりだもん。

　超少子高齢化となるこの国に、２万人の観客入る巨大プールを残されてもね。

　ワルは、オリンピックをうたって、我々から金を吸い上げ、儲け逃げしようとしているんじゃないか？

　その良い例が、１１万人も募集しているボランティア。誰かがいってたが、その人たちにきちんとした給料払っても３００億円くらいなんだと。

　ほんとうにオリンピックでこの国の景気を良くしたいなら、そういう金はバラまかれたほうがいいわけじゃん。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。





ボランティアを派遣するのはパソナ。ではパソナにはいくら払うのかと聞いたが民間なので言えないという回答。税金を使うのだから言うべき。さて、パソナにはいくら払うのか。ボランティアには払わない。 https://t.co/wcYF3OLtVy
— 福島みずほ (@mizuhofukushima) 2018年10月5日




派遣会社が税金で空前のボロ儲けをして、働くボランティアには賃金ゼロ。まさに日本国はブラック企業。

流石だね、竹中平蔵。
— mortal23 (@mortal225) 2018年10月5日




ブラック企業を通り越して、これでは、ただの詐欺企業パソナですよ
必ず開示させるべきです。
— テレヤン 💕 (@orog9) 2018年10月5日




竹中平蔵は、加計学園の選定にも関わっている。まさに国民の税金を喰いものにしている吸血鬼🦇 pic.twitter.com/HWZlrZfOZC
— mortal23 (@mortal225) 2018年10月6日




#NHK #NEWS7
“会計検査院”の調べで、東京五輪の国の支出額、すでに試算を大幅に上回っていることが判明‼️

国が１５００億円を負担の試算
↓
すでに８０１１億円余を支出❗️

行政の経費として姑息に除外していたが、実際には五輪がらみだという。

一方でボランティアには金はやれんってさ😩 pic.twitter.com/XFhItLWDS1
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年10月4日




東京オリンピックの総経費は3兆だとさ（東京新聞）。1日当たりざっくり2,000億円。たかが運動会にアホやろ。
— ROY (@royhoshino) 2018年10月5日




東京オリンピックなんかに３兆も使うの腹立たしいな
— 👩‍💻 (@i_my_me_mine_z) 2018年10月7日




23.本間氏「これだけ資金が潤沢ならボランティアを有償にすればいい。五輪には10万人のボランティアが必要と言われていますが、日当1万円×30日間＝300億円の経済効果が出ます。でも、有償にしない。この電通の利益独占をほとんどのメディアが報じません」@iwakamiyasumi
— IWJ 実況ch1 (@IWJ_ch1) 2018年7月26日




五輪ボランティアを派遣するのは　#竹中平蔵　とこのパソナ。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな。　https://t.co/kyAeEDlzrV
— VOTUNE【アンチ前原誠司】 (@Votune) 2018年10月11日




パソナ＝竹中平蔵
テレビは竹中平蔵の肩書をパソナと言うべき。
五輪ボランティア仕切るパソナへの支払い額をなぜ言えない https://t.co/KUPW2ns58v #日刊ゲンダイDIGITAL
ワルは、オリンピックをうたって、我々から金を吸い上げ、儲け逃げしようとしているんじゃないか？と…
— コトママ (@kotomamacat) 2018年10月12日




#嘘吐き
五輪ボランティア仕切るパソナへの支払い額をなぜ言えない

「（東京オリンピックの）ボランティアを派遣するのはパソナ。ではパソナにはいくら払うのかと聞いたが民間なので言えないという回答。税金を使うのだから言うべき（後略）」（福島みずほ社会民主党副党首・参議院議員） pic.twitter.com/0RlvFLkKZc
— 正義のミカタ (@kami_echigo) 2018年10月11日




竹中平蔵さん、やましいところがないのであれば、自ら契約内容を公開すべきです。
RT/五輪ボランティア仕切るパソナへの支払い額をなぜ言えない https://t.co/64YGZ2QWxW #日刊ゲンダイDIGITAL
— KOSHIYANO (@mobilets55) 2018年10月12日




🚨《知らんかった！ ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこのパソナだって。

　怪しい。なんで金額がいえないの？ まさか、ただで国民使うのに、中抜きで大儲けを…》⚠️

五輪ボランティア仕切るパソナへの支払い額をなぜ言えない https://t.co/CzuLecPFI3#東京インパール五輪 #TOKYO2020
— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2018年10月12日




室井佑月さん斬りまくります！五輪ボランティア仕切るパソナへの支払い額をなぜ言えない。当初の予算を遙かに超えてのオリンピック準備。ボランティアは手弁当で学業放棄状態にする。儲けるのは誰だパソナ竹中平蔵 - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/yTikkrHuaP
— 松本　美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年10月12日


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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20180330 UPLAN【第２部】伊藤真・本間龍「市民が変える日本の政治オールジャパン学習会もういい加減にしろ！安倍政権壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪」

2018-10-13 17:11:18 | 日記





●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1
20180330 UPLAN【第２部】伊藤真・本間龍「市民が変える日本の政治オールジャパン学習会もういい加減にしろ！安倍政権壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪」
https://youtu.be/EMqXOI2Wx54


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【●】米国発世界同時株安と今後の展望
植草一秀の『知られざる真実』2018年10月12日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-3b56.html



安倍内閣の菅義偉官房長官がＮＨＫ番組で２０１９年１０月に予定されている消費税増税について、


「リーマンショックのようなことがない限り実施する」


と述べたことをすでにお伝えした。


１０月７日付ブログ記事
「安倍内閣は消費税増税再々々延期し選挙に臨む」
https://bit.ly/2NtC0lI


メルマガ記事
「2019政治大決戦－これが勝利の方程式だ」
https://foomii.com/00050


メルマガについても、ぜひご高読をお願い申し上げたい。


この直後にあたる１０月１１日から１２日にかけて内外の株価が急落した。


１０月１０日のＮＹ市場でＮＹダウが８３１ドル下落し、この流れを受けて、日経平均株価が１０月１１日に９１５円の急落を演じた。


本年で３番目に大きな株価急落である。


ＮＹ市場では１０月１１日にも前日比５４５ドルの下落を示し、２５０５２ドルまで値を下げた。


１０月１２日の東京市場では日経平均株価が前日比１０３円高の２２６９４円で引けた。


とりあえず株価下落の連動にいったん歯止めがかかった。


主要国の株価は２００９年３月を起点とする長期上昇局面の延長上に位置している。


株価上昇は来年３月で満１０年の節目を迎えることになる。

経済金融は循環変動を繰り返す。


１００年に１度の巨大バブルが生成される一方、１０年周期でミニバブルが生成される。


バブルの後にはもれなく暴落がついてくる。


金融変動を外から操っている存在があるとすれば、平坦な相場変動には飽き足らなくなるだろう。


右肩上がりの相場であれば、買い付けを行ったが最後、それを保有し続けるだけの行動がベストになる。


売買を仲介するビジネスも成り立たなくなるし、資金運用を専門とする、（自称）プロフェッショナルの人々もビジネスチャンスを発掘するのが困難になる。


暴騰や暴落が発生することにより、金融関連ビジネスの領域は一気に拡大する。


近年は投資資金に対して損益が非常に大きくなる、いわゆるレバレッジが効く取引手法が広範に提供されている。


ＩＲが賭博場として批判の対象になっているが、金融市場の一部には、利用方法によっては、はるかに賭博性の高い市場ツールが存在する。


投機の対象として金融市場に参画する「投資家＝投機家」も決して少なくはない。


近年勃興した仮想通貨市場も、圧倒的多数の市場参加者にとっては、新しい、参入が容易な「投機市場」の提供という側面が強い。


仮に市場支配者が存在するなら、意図的にバブル生成とバブル崩壊を生み出し、暴落局面で買い付けを行い、暴騰局面で売り抜けることを考えるはずだし、暴騰、暴落が存在することで、各種金融取引ビジネスが拡大するから、そのビジネスチャンスを活用しようとするだろう。


２０１８年版の年次版ＴＲＩレポート

『あなたの資産が倍になる
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には、
第１章　２０１８年の大波乱
第４章　難局を迎えるＦＲＢ


などについて詳述した。


実際、２０１８年は１月末から米国発の株価中規模調整が世界市場に波及した。


そのなかで、中国市場では上海総合指数が下落率２５％を超える大規模調整に移行している。


この中国市場の節目になってきたのが、上海総合指数の安値２６３８ポイントである。


１０月１１日、上海総合指数が、この下値節目を割り込んだ。


安倍内閣は２０１６年同様に、


「リーマンショックのようなことがない限り実施する」


の言葉を悪用して、２０１９年１０月の消費税増税を再々再延期することになるだろう。


株価下落の背景と今後の展望については、


会員制レポート
『金利・為替・株価特報』２０１９年１０月１５日発行号
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


に詳述したので、関心のある方には、ぜひご高覧を賜りたい


★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】国会（コッカイ）を「クニアイ」と読んだら!? ルビをふらなければ、あの人はそう読むかも？ では、クニアイの意味とは？ 投稿者：青トマト 投稿日：2018年10月14日(日) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15561?TEACUPRBBS=90c69ee3d2a2decf86fbee1e404196c8

クニアイ…国と国のトップ？の逢い引き…アベとトランプ、アベとプーチンの逢い引き!!

とでも、あの人なら誤解するのでは？

日本の国会なんか目に入っていないでしょうから。

準備された原稿朗読の場と思ってるだけでしょうから。

汚い尻拭いは全部を側近がやってくれますから、僕チャンは御駕篭に乗ってるだけの事。

ホレ、翁長さんの御葬儀だって菅爺が行って罵声を浴びて来たではないですか。

小学校の国語の時間の「朗読」は意味を知る時間ではなく、ただ声を上げて読むだけの時間です。

しかし、皆さん、思い出して下さい。

漢字を間違って読む級友は沢山居ましたよねえ。ルビなんかふってなかったから。

安倍とか麻生とかをどう読めば正しいのですか？

日本政府の人達、教えて下さいよ。

どう読んでいいのか？ 迷っちゃう。

アッへーとアッソウですか？ これで正しいですか？

ルビふって下さいよ。

やってられんよ、こんな国。

恥ずかしい。

★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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