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春は名のみの風の寒さや
(ブログ全般見聞録)

山本太郎「日本母親連盟研究」

2019-02-28 22:43:09 | 日記

3月は、9日大阪、13日FACT水道橋、16日福島白河、23日宮崎日南を予定しています。ご期待ください。2月中にも、別のイベントを企画中です。


●同時生中継
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山本太郎「日本母親連盟研究」
https://youtu.be/svGIKH_5uLM


山本太郎氏が日本母親連盟を批判「一緒に選挙はできない」 - 2019.02.26
https://youtu.be/fSQb8GZalkQ


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【●】安倍首相、「私が国家」と述べる。「私はいま立法府の長」と同じ発言。(かっちの言い分) ★阿修羅♪ > 投稿者 一平民 日時 2019 年 2 月 28 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/987.html




安倍首相、「私が国家」と述べる。「私はいま立法府の長」と同じ発言。
https://31634308.at.webry.info/201902/article_27.html


今日、立憲の長妻議員が不正統計で、安倍首相に以下のように質問した。

長妻昭議員「総理、これを統計問題を甘くみない方がいいですよ。この問題、こんないい加減な報告書を出したら国際的にまずいメッセージを送りかねないというふうに強く思う訳ですが、総理ですね、扱いによっては国家の危機になりかねない、という認識はあるのか。」

これに対して、長々原稿を読んでいて、原稿から目を離し、自分の言葉で述べたとき、以下のように話した。
安倍首相「いま、長妻委員は国家の危機かどうか聞いたが、わたしが国家ですよ。私が総理大臣ですよ。」
 私が総理大臣であるので、私=国家とポロリと述べた。この発言を長妻議員の後の大串議員が「私が国家」の発言について聞いたところ、安倍首相は、「朕は国家」などとは言う訳が無いじゃありませんかと否定した。いくら否定しても発言は録音としてはっきり言っている。

このような発言は過去にも行っている。安倍首相は国民民主党の奥野総一郎氏が「(国会議員の)定数削減に真剣に取り組むのか」との質問に答え「我々は15議席削減した。削減が多ければ多いほどいいのか、という議論もしなければならない」とした上で、「私はいま立法府の長として立っている」と述べたのだ。行政府の長が自分であるが、「立法府の長」と述べている。こういう話が続けば、単なる言い間違えとは言えない。

つまり、私は総理大臣であるので、国の中で全てにおいて一番エライと思っているから、このような話が自然と出てくると考えざるを得ない。沖縄県の何十万の県民の総意などは、総理の思い(考え)の方が遥かにエライので、朕は国家的感覚が自然と出てくるのだと思わざるを得ない。
安倍氏の提灯持ちの加藤通産大臣が安倍氏は4選も有り得ると述べた。このことを国会で聴かれた際、安倍首相はニアニアして、そんなことを野党のあなたが心配する話ではなく、自民党が決めるのだと否定はしなかった。この安倍という男は、もうどこかの国の独裁者になったつもりではないか。そう思わざる得ない。

★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】3/2(土)PM130神保町日本教育会館に集結
植草一秀の『知られざる真実』2019年2月27日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-3579.html



昨年とは打って変わって東北以南では雪の少ない冬になっている。


桜の花のつぼみも少しずつふくらみ始めているが、例年よりも多い花粉の飛散が始まっている。


この季節は、いわゆる三寒四温で寒さと暖かさが繰り返し、天候も不順になりやすい。


天候不順は体調不良の原因になりやすいから、みなさまのご自愛をお祈り申し上げたい。


このなかで、この週末の3月2日(土)午後1時半から午後4時の予定でオールジャパン平和と共生主催の「2019政治決戦必勝!総決起集会」が開催される。


フライヤー
https://bit.ly/2GN2hMO


ご案内状
https://bit.ly/2H58UJM


サイトご案内
https://bit.ly/2VlUwRd


会場は東京メトロ神保町駅徒歩3分の日本教育会館・一ツ橋ホールである。


席数800名の大きな会場だが、私たちの日本を良い社会にしたいと思う一人でも多くの市民に参加賜りたく思う。


私たちが目指しているのは「平和と共生」である。


安倍内閣はこれとは真逆の方向を目指していると判断できる。


安倍内閣が目指す方向は「戦争と弱肉強食」で、第2次安倍内閣発足後の6年あまりの間に、日本はすっかりすさんだ国になってしまった。


特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、共謀罪、TPP参加、水道法改定、働き方改悪、入管法改定など、この国の根幹に関わることがらに関する制度改変、法律改変が、国会における数の力で強行されてきた。


経済政策では1%の超富裕層の利益だけが追求されている。


圧倒的多数の99%の主権者の暮らしは下流へ下流へと押し流されてきた。


この日本政治を変えるためには、主権者がみずから行動することが必要である。

安倍内閣の暴走は目に余るが、その政権基盤が弱いことを認識する必要がある。


安倍内閣与党は衆参両院で3分の2議席を占有し、この「数の力」で暴走しているが、国会議席占有率と選挙における得票率との間に巨大な乖離がある。


衆参両院の国政選挙で安倍自公勢力に投票している主権者は主権者全体の25%に満たない(比例代表選挙)。


沖縄の県民投票では全有権者の38%が辺野古埋め立てに反対の意思を表示した。


投票総数のなかでの「反対票」の比率は72%に達した。


辺野古埋め立て反対という圧倒的な民意が県民投票という制度で明示された意味は限りなく大きい。


この県民投票結果を無視することは、民主主義そのものを否定することに等しい。


安倍内閣は主権者全体の25%の支持すら得ていない内閣である。


その25%割れ内閣が、沖縄の主権者38%の意思を踏みにじることは、明らかな矛盾である。


矛盾こそ不幸の原因であるという。


安倍内閣は、自らが依って立つ基盤が25%弱に過ぎないことを謙虚に見つめて、沖縄の主権者が明示した意思に向き合うべきだ。

3月2日の総決起集会で私たちは、


「消費税廃止へ!ガーベラ革命で共生社会を実現しよう」


の言葉を掲げた。


第1部では、安倍内閣の経済政策=アベノミクスの実相を明らかにした上で、いま必要な経済政策についての提案を行う。


「愛のある政治」=経済政策で誰もが夢と希望を抱ける社会の実現を提唱する。


第2部では、野党代表者からの決意表明をいただく。


週末の多忙な日程を縫って、各党代表者が主権者にメッセージを送る。


この集会は2019政治決戦での必勝を期して開催されるものだ。


第3部では、「地方から政治を変える」と題して、民主主義の根幹である地方からの主権者の取り組みについて、メッセージをいただく。


種子法廃止に対して日本全国で条例による公共品種の保護、保全を確保するための条例制定が相次いでいる。


この動きを主導してこられた山田正彦元農水相から高話をいただく。


宮城県では原発再稼働阻止に向けての住民の取り組みが行われており、知事選にも出馬された多々良哲氏からご高話をいただく。


さらに。埼玉県での統一地方選、国政選挙に向けての取り組みを弁護士の田中重仁氏からご高話いただく。


そして、「幸せの経済」フォーラムでもおなじみの、共生革命家のソーヤー海氏から、「市民の力で社会は変わる」をテーマに、みながつながってゆくための方法についてメッセージをいただく。


最後に集計宣言を採択する予定である。


また、加計疑惑追及の先頭に立ってきた黒川敦彦氏と同氏が主宰するみちばた興業によるパフォーマンスが集会オープニングで披露される予定である。


参加費は無料。


参加者全員に素敵なガーベラ缶バッジがプレゼントされる予定だ。


この運動への賛同者が缶バッジを贈呈してくださった。


想いを共有する主権者のみなさまの参加を心からお願いしたい。


★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】安倍と言う輩、体制の本性・シナリオ 投稿者:rappp
投稿日:2019年 2月26日(火) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15841

首相「投票結果を真摯に」言ったその日、工事進む辺野古
朝日 2019/02/26 05:00

これを
民衆はどう受け止めているか?

この異常な言動をしているのが
国のポストにある輩
その異常性を
怒りで受け止める人は少なくされている

いい加減なことを乱発することで
民衆は感受性を喪失していく
優しさ、怒りを喪失していく
これは、体制の綿密緻密なシナリオ?

〇〇と鋏は使いよう


辺野古の県民投票への反応も凄い
ほぼ無関心?
ブログのカウントは低空飛行です

結果、露骨な裏金詐取が可能になる


民意は、圧倒的に、辺野古反対である


植草さん転載

2月24日に投開票された沖縄での県民投票の結果が明らかになった。

辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票である。

投票率は52.48%。

投票結果は

「反対」 43万4273票(72.2%)
「賛成」 11万4933票(19.0%)
「どちらでもない」 5万2682票(8.7%)

だった。

「辺野古埋め立て」への反対票は、昨年9月の知事選で玉城デニー氏が獲得した過去最多の39万6632票を超えた。

「反対」の43万4273票は、投票資格者数115万3591票の4分の1である28万8398票をはるかに上回った。

「反対」票の投票資格者数に対する比率は37.64%に達した。

圧倒的な民意が示されたと言える。



私の理解

「反対」 43万4273票(72.2%)
「賛成」 11万4933票(19.0%)

「賛成」には、辺野古で益があるという利害がかかわった人が多いだろう
思想的な者は少ないはず
「反対」(72.2%)は丸々反対なのだ
単なる数字比較以上に
民意は、圧倒的に、辺野古反対である!!

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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RK独立党リンク集です。



《richardkoshimizu’s blog》 (2016.09.07~)
https://ameblo.jp/richardkoshimizu/entry-12408994024.html


WORDPRESSのrichardkoshimizuブログを再現しました。(旧RKブログ保存版)

. URL : http://rkwpblog.wp.xdomain.jp/  

《richardkoshimizu’s blog》(旧RKブログ保存版)
http://rkblog.wp.xdomain.jp


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《独立党トップページ》
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《リチャード・コシミズ 旧ホームページ》
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明石順平「カサアゲ幅はアベノミクス以降うなぎ上り」2/26衆院・予算委

2019-02-26 22:36:05 | 日記

3月は、9日大阪、13日FACT水道橋、16日福島白河、23日宮崎日南を予定しています。ご期待ください。2月中にも、別のイベントを企画中です。


●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

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http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1


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明石順平「カサアゲ幅はアベノミクス以降うなぎ上り」2/26衆院・予算委
https://youtu.be/BdVWuSWaLBI




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【●】イオン撤退の事例。自分が撒いた種から敗北して撤退。買い物難民は発生せず。競争の必要性の好事例。政治もこうであるべき。
投稿者:青トマト 投稿日:2019年 2月25日(月) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15836

https://hbol.jp/186465/4

4ページにわたるレポートなのですが、最後のページに結論が書かれているので、第4ぺージのみ取り上げました。

私は、ガリバー・イオンは何時までも続かないと見てきていましたが、そのような事例が出てきました。

イオンは自分のスーパー部分は業績が良くはありません。

一方、スーパー専業の店は、アベノミクス下の不況と貧窮化に則したサービスを細かく展開して、

しぶとく成長してきているのです。

サービス商店魂の勝利なのです。

国民が貧しくなれば、それに沿って、商品を揃えれば利益は確保できるのです。

私が、イオンの撤退事例を取り上げた理由には、

日本の政治の停滞理由を指摘したいからでもあります。

自民党政治が悪魔のように復活してから、それは、ますますイオンどころか「鬼ヶ城」のようにそびえ立つ有り様になりました。

これは何故、どういった理由とお考えですかねえ?

競争が日本の政治にはないからですよ。

無競争は野党が弱いからでもなく、だらしないからでもありません。

生活商品を国民は、良いもの・安いものを求めて探します。

これに応えるべく、幾つもの業者が名乗りを上げて登場するのです。

ここで競争が起きて、停滞はしないのです。

ところが、日本の政治では、

国民が…求めないのです。何を買って良いか判らないし、そもそも買おうとしないのです。

それで、一つだけの威張った商店が、

「売ってやるぞ、金もって来い(多額の税金を払え)」と言って偽物商品ばかりを売って居座るのです。

これが自民公明アベ政府です。

日本国民は、「政治サービス商品」の必要性を明治近代の歴史において教えられて来ていないので、必要性を知らないのです。

ところが、生活物資の必要性は知っているので、イオンであっても転落してゆくのです。

今から国民に教えようとしても、もう間に合いません。

混乱と停滞の理由が判らないし、その現象すら認識出来ないのです。

ここにおいて、アベ政府は嘘を繰り出すことによって延命する他に道がなくなって来ています。

今後は、野党と政治の転換を求める人達は、

国民にアベ政府のように嘘ではなく 、真実で正しい方向の道を訴えて引き付けられるように努力すべきでしょう。

国民の政治サービスへのニーズ・欲求を掘り起こす為なのです。

良いもの・便利なものを国民は買います。

今、アベ政府によって粗悪品の偽ブランドの政治商品を国民は買わされています。

純朴な村民に悪い犯罪行商人が底に穴の空いた鍋を売り付けて来ているのです。

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【●】25%基盤安倍内閣に38%民意が突き付けられた
植草一秀の『知られざる真実』 2019年2月25日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-5b6d.html



2月24日に投開票された沖縄での県民投票の結果が明らかになった。


辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票である。


投票率は52.48%。


投票結果は


「反対」 43万4273票(72.2%)
「賛成」 11万4933票(19.0%)
「どちらでもない」 5万2682票(8.7%)


だった。


「辺野古埋め立て」への反対票は、昨年9月の知事選で玉城デニー氏が獲得した過去最多の39万6632票を超えた。


「反対」の43万4273票は、投票資格者数115万3591票の4分の1である28万8398票をはるかに上回った。


「反対」票の投票資格者数に対する比率は37.64%に達した。


圧倒的な民意が示されたと言える。


沖縄県が制定した条例では、最大得票が有権者の4分の1を超えた場合、知事が結果を尊重し、首相と米国大統領に通知することになっている。


今回、最多の得票となった「反対」票は、全有権者の38%に達し、玉城デニー知事は結果を安倍首相と米国大統領に通知する。


圧倒的な民意で「辺野古埋め立て反対」の意思が示された。


民主主義政治において、この意味は計り知れなく大きい。


安倍内閣がこの民意を無視して辺野古埋め立てを強行するなら、日本の主権者は重大な決意をもって、その愚行に対処しなければならない。


安倍内閣御用メディアや安倍内閣追従者は、すかさず、


「平成8年の県民投票では、アメリカ軍基地の整理縮小に有権者の過半数が賛成したが、今回の県民投票で『反対』に投票した人は38%程度となっている」





「投票率52% 広がり欠く」


などと唱えるが、全有権者の38%が反対票を投じた意味は限りなく重い。


自公の政権与党の2014年と2017年衆院総選挙での得票率は次のものだ(比例代表、全有権者に占める得票率)


2014年選挙
自民 17.4%
公明  7.2%
計  24.6%


2017年選挙
自民 17.9%
公明  6.7%
計  24.6%


となっている。


つまり、現在の自公政権は、主権者全体の4分の1を欠く者の投票によって成立した政権なのだ。


主権者全体の25%の得票を得ていない。


自民党に限っていえば、主権者全体の17~18%、6人に1人の投票しか得ていない。


それなのに、自公の政権与党は国会議席の3分の2を占有している。


安倍首相はこの国会議席にあぐらをかいて、傍若無人の暴走政治を続けている。


国政のこの現状を踏まえたとき、沖縄県民の38%の人々が辺野古埋め立て反対の意思を明示した意味は限りなく大きい。


この38%民意を無視するなら、主権者の25%の支持さえ得ていない安倍内閣存立の根拠は完全になくなると言うべきだ。


今回の県民投票では、沖縄、宜野湾、うるま、宮古、石垣の5市が県民投票妨害の行動を示した。


これに元山仁士郎さんなどがハンストで抗った。


その結果として、全県で予定通り県民投票が実施された。


主権者が行動を起こして県民投票を実現させ、さまざまな妨害工作を跳ね返して今回の結果を得た。


民主主義の重要な金字塔のひとつが打ち立てられたと言える。


安倍内閣がこの民意を無視するなら、主権者はこの政権を消し去るしかない。


暴政を続けるなら、必ずその報いが安倍内閣に跳ね返るはずだ。


★詳細はURLをクリックして下さい。


【山田厚史の闇と死角+映像ドキュメント】ベネズエラの偽クーデタ20190219
https://youtu.be/OVLloB04YE0


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【●】ベネズエラ情勢に関する有識者の緊急声明 「ベネズエラのための緊急声明2019」(長周新聞)
★阿修羅♪ >投稿者 肝話窮題 日時 2019 年 2 月 25 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/890.html




長周新聞 2019年2月25日

 ベネズエラ情勢が緊迫するなかで日本の有識者が「ベネズエラ情勢に関する有識者の緊急声明」を発表し、21日に記者会見をおこなった。「ベネズエラのための緊急声明2019」というホームページを立ち上げ賛同署名を募り、駐日ベネズエラ大使館に届けるという。以下、声明文を紹介する。


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ベネズエラ情勢に関する有識者の緊急声明
~国際社会に主権と国際規範の尊重を求める~
2019年2月21日  東京

ベネズエラ情勢が緊迫している。現マドゥーロ政権に反発するグアイドー国会議長が1月23日街頭デモ中に「暫定大統領」に名乗りを上げ、米国とEU諸国がただちにこれを承認するという異常事態が発生した。米国政府は軍事介入も仄めかしてマドゥーロ大統領に退陣を迫っている。世界の主要メディアはこうした事態を、「独裁」に対抗する「野党勢力」、それによる二重権力状況といった構図で伝えている。
 
見かけはそうなっている。だが、すでに干渉によって進められた国内分裂を口実に、一国の政権の転覆が目論まれているということではないのか。米国が主張する「人道支援」は前世紀末のコソボ紛争以来、軍事介入の露払いとなってきた。イラクやその後のシリアへの軍事介入も、結局は中東の広範な地域を無秩序の混迷に陥れ、地域の人びとの生活基盤を根こそぎ奪うことになり、今日の「難民問題」の主要な原因ともなってきた。
 
「民主化」や「人道支援」やの名の下での主権侵害が、ベネズエラの社会的亀裂を助長し増幅している。それは明らかに国際法違反であり国連憲章にも背馳している。ベネズエラへの「支援」は同国の自立を支える方向でなされるべきである。
 
この状況には既視感がある。1973年9月のチリのクーデターである。「裏庭」たる南米に社会主義の浸透を許さないとする米国は、チリの軍部を使嗾してアジェンデ政権を転覆し、その後20年にわたってチリ社会をピノチェト将軍の暗黒支配のもとに置くことになった。米国はその強権下に市場開放論者たちを送り込み、チリ社会を改造して新自由主義経済圏に組み込んだのである。
 
ベネズエラでは1999年に積年の「親米」体制からの自立を目指すチャベス政権が成立した。チャベス大統領は、欧米の石油メジャーの統制下にあった石油資源を国民に役立てるべきものとして、その収益で貧民層の生活改善に着手、無料医療制度を作り、土地を収用して農地改革を進めるなど、民衆基盤の社会改革を推進した。その政策に富裕層や既得権層は反発し、米国は彼らの「自由」が奪われているとして、チャベスを「独裁」だと批判し、2002年には財界人を押し立てた軍のクーデターを演出した。だがこれは、「チャベスを返せ」と呼号して首都の街頭を埋めた大群衆の前に、わずか2日で失敗に終わった。それでもこのとき、欧米メディアは「反政府デモの弾圧」(後で捏造と分かった)を批判したのが思い起こされる。
 
ここ数年の石油価格の下落と、米国や英国が主導する経済封鎖措置や既得権層の妨害活動のため、ベネズエラでは経済社会的困難が深刻化している。マドゥーロ政権はその対策に苦慮し、政府批判や反政府暴力の激化を抑えるため、ときに「強権的」手法に訴えざるを得なくなっている。米国は制裁を重ねてこの状況に追い打ちをかけ、過激な野党勢力に肩入れし「支援」を口実に介入しようとしている。だが、国際社会を巻き込むこの「支援介入」の下に透けて見えるのは、南米に「反米」政権の存在を許さないという、モンロー主義以来の合州国の一貫した勢力圏意志である。
 
対立はベネズエラ国内にあるが、それを根底で規定する対立はベネズエラと米国の間にある。チャベス路線(ボリバル主義)と米国の経済支配との対立である。数々の干渉と軍事介入が焦点化されるのはそのためだ。それを「独裁に抗する市民」といった構図にして国際世論を誘導するのはこの間の米国の常套手段であり、とりわけフェイク・ニュースがまかり通る時代を体現するトランプ米大統領の下、南米でこの手法があからさまに使われている。そのスローガンは「アメリカ・ファースト」ではなかったか。国際社会、とりわけそこで情報提供するメディアは、安易な図式に従うことなく、何が起きているのかを歴史的な事情を踏まえて評価すべきだろう。さもなければ、いま再び世界の一角に不幸と荒廃を招き寄せることになるだろう。
 
わたしたちは、本声明をもって日本の市民と政府、とりわけメディア関係者に以下を呼びかける。
 
▼ベネズエラの事態を注視し、独立国の主権の尊重と内政不干渉という国際規範に則った対応を求める。
▼国際社会は、ベネズエラが対話によって国内分断を克服するための支援をすることを求める。
(メキシコ、ウルグアイ、カリブ海諸国、アフリカ連合等の国々の仲介の姿勢を支持する)
▼ベネズエラの困難と分断を生み出している大国による経済封鎖・制裁の解除を求める。
▼メディア機関が大国の「語り」を検証しつつ事実に基づいた報道をすることを求める。


呼びかけ人

 伊高浩昭(ラテンアメリカ研究)
 市田良彦(社会思想・神戸大学)
 印鑰智哉(食・農アドバイザー)
 岡部廣治(ラテンアメリカ現代史・元津田塾大学教授)
 小倉英敬(ラテンアメリカ現代史・神奈川大学)
*勝俣誠(国際政治経済学・明治学院大学名誉教授)
 清宮美稚子(『世界』前編集長)
 黒沢惟昭(教育学・元東京学芸大学)
 後藤政子(ラテンアメリカ現代史・神奈川大学名誉教授)
*桜井均(元NHKプロデューサー)
*新藤通弘(ラテンアメリカ研究)
 高原孝生(国際政治学・明治学院大学教授)
 田中靖宏(AALA:日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会代表理事)
 中山智香子(経済思想、東京外国語大学)
 中野真紀子(デモクラシー・ナウ・ジャパン)
*西谷修(思想史、立教大学)
 乗松聡子(ピース・フィロゾフィーセンター)
 松村真澄(ピースボート国際部・ラテンアメリカ担当)
 武者小路公秀(元国連大学副学長)
 臺 宏士(元毎日新聞・ジャーナリスト)
 森広泰平(アジア記者クラブ代表委員)
 八木啓代(ラテン歌手、作家、ジャーナリスト)
 山田厚史(デモクラシー・タイムズ)
 吉岡達也(ピースボート共同代表)
 吉原功(社会学・明治学院大学名誉教授)
 六本木栄二(在南米ジャーナリスト・メディアコーディネーター) 

26名 *印は世話人

※以下で賛同署名を募っています。駐日ベネズエラ大使館に届けます。
http://for-venezuela-2019-jp.strikingly.com/

https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/10988



(参考)

Statement English version

Emergency Statement on the Situation in Venezuela by Experts
- Calling on International Society to Respect for Sovereignty and International Norms
February 21, 2019 Tokyo

The situation in Venezuela is tense. The abnormal state occurred that Guaido, the head of the National Assembly, who opposes the current Maduro regime declared himself as "interim president” during the street demonstration on January 23, and the United States and the EU countries immediately approve this. The US government is pressing for President Maduro to retreat implying military intervention. The major media in the world reports such a situation as the schema of "opposition power forces" against "dictatorship" and the status of dual power caused by it.

Although it looks so, is not it that the subversion of a country's government is contemplated with the pretext of domestic division advanced by prior interference? Since the Kosovo conflict at the end of the last century, the "humanitarian assistance" claimed by the United States has led the way of military intervention. Military intervention in Iraq and later in Syria also eventually led to disorderly confusion in the wide region of the Middle East, depriving people living in the region of their life base, which is the major cause of today's "refugee problem”.

Violation of sovereignty under the name of "democratization" or "humanitarian assistance" is promoting and amplifying social cracks in Venezuela. It is clearly a violation of international law and is also inconsistent with the Charter of the United Nations. "Support" to Venezuela should be in the way to sustain independence of the country.

This situation gives us a sense of deja vu. It is the coup d'etat in Chile in September 1973. The United States did not allow the penetration of socialism in South America as the United States regarded South America as their “backyard”, and overthrew the Agende regime by using the military of Chile and put Chilean society under the dark rule of General Pinochet for the following 20 years. The United States sent advocates of market liberalization to Chile under the dictatorship and remodeled Chile society to incorporate it into neo-liberal economic zones.

In Venezuela the Chávez regime was established in 1999 aiming for the independent from the long-standing “pro-Amerian" orientation. President Chávez, believing that people should make use of oil resources, which had been under the control of European and American oil major, promoted social reform for people such as the improvement of the living conditions of the poor by the profit from oil, free medical system, and farmland reform by expropriation. The wealthy and the holders of vested right opposed to the policy and the United States criticized Chávez as "dictatorship" insisting that their "freedom" was deprived, and directed in 2002 the military coup to support the business persons. But it lasted only two days and ended up in failure by confronting the large crowd who filled the street of the capital and called "return Chávez”. It is recalled that Western media at that time criticized "repression of anti-government demonstrations" (later known as forged).

In recent years, economic and social difficulties are exacerbating in Venezuela due to declines in oil prices and economic blockade measures led by the United States and the UK and disturbance activities by the holders of vested interests. The Maduro regime is having trouble with its measures and is forced to appeal to the "despotic" approach sometimes in order to suppress government criticism and intensification of anti-government violence. The United States is trying to overthrow this situation by sanctioning repeatedly and is trying to intervene under the pretext of “support” by backing up he extreme opposition party forces. However, what can be seen under this "support intervention" involving the international community is the consistent will of influence area by the United States since the Monroe doctrine, that is, the existence of "anti-American" regime in South America is not allowed.

Conflict exists in Venezuela, but the conflict that underlies it is between Venezuela and the United States. It is the confrontation between the Chávez line (Bolivarianism) and the US economic rule. That's why numerous interventions and military interventions are focused. It is the usual practice of the United States during this time to induce international public opinion by using the plot of "citizens against dictatorship”. This method is now adopted in South America and used clearly under US President Trump who embodies the era in which fake news is accepted and whose slogan is "America First”. The international community, especially the media providing information there, should not follow an easy diagram but evaluate what is happening based on historical circumstances. Otherwise, misfortune and devastation would be incurred in a corner of the world again.

With this statement, we call on Japanese citizens and government, especially the media stakeholders:

▼We call to pay careful attention to the situation of Venezuela and conduct in accordance with international norms of respect for sovereignty of independent countries and noninterference of domestic affairs.
▼We call to the international community for providing assistance to Venezuela to overcome domestic divisions through dialogue.
(We support intermediary attitude of countries such as Mexico, Uruguay, Caribbean countries, African Union, etc.)
▼We call for the cancellation of economic blockade and sanctions by major powers that are producing Venezuelan difficulties and divisions.
▼We call to media agencies for fact-based report with verifying the "narration" of the major powers.

*the Promoters(26)

Hiroaki Idaka (Scholar of Latin America)
Yoshihiko Ichida(Social Thoughts, Kobe University)
Tomoya Inyaku(Meal and Agriculture Advisor)
Koji Okabe(Latin America Contemporary History, ex-Professor at Tsuda University)
Hidetaka Ogura(Latin America Contemporary History, Kanagawa University)
Makoto Katsumata*(International Political Economy, Professor Emeritus at Meiji Gakuin University)
Michiko Kiyomiya(ex-Chief Editor of “Sekai”)
Nobuaki Kurosawa(Education, former Professor at Tokyo Gakugei University)
Masako Goto(Latin America Contemporary History, Professor Emeritus at Kanagawa University)
Hitoshi Sakurai*(ex NHK producer)
Michihiro Shindo*(Researcher of Latin America)
Takao Takahara (International Politics, Professor at Meiji Gkuin University)
Yasuhiro Tanaka(Representative of Japan Asia Africa Latin America Solidarity Committee)
Chikako Nakayama (Economic Thoughts, Tokyo University of Foreign Studies)
Makiko Nakano (Democracy Now! Japan)
Osamu Nishitani*(History of Ideas, Rikkyo University)
Satoko Norimatsu(Peace Philosophy Centre)
Masumi Matsumura(person in charge of Latin America in International Division at Peace Boat)
Kinhide Mushakoji(ex-Vice President of United Nations University)
Hiroshi Dai(ex Mainichi Shinbun, Journalist)
Yasuhiro Morihira(Representative of Asia Press Club)
Nobuyo Yagi (Latin Singer, Writer, Journalist)
Atsushi Yamada (Democracy Times)
Tatsuya Yoshioka (joint representative of Peace Boat)
Isao Yoshihara(Professor Emeritus of Sociology at Maijo Gakuin University)
Eiji Roppongi(Journalist in South America, Media Coordinator)
 


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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Monthly日刊ゲンダイ【2月号】ゲスト・神保哲生氏/米朝首脳会談/トランプ大統領/ノーベル平和賞推薦/安倍首相/記者クラブ/東京新聞/バイトテロ

2019-02-25 22:44:57 | 日記


3月は、9日大阪、13日FACT水道橋、16日福島白河、23日宮崎日南を予定しています。ご期待ください。2月中にも、別のイベントを企画中です。


●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1


https://twitcasting.tv/ric_koshimizu

Monthly日刊ゲンダイ【2月号】ゲスト・神保哲生氏/米朝首脳会談/トランプ大統領/ノーベル平和賞推薦/安倍首相/記者クラブ/東京新聞/バイトテロ
https://youtu.be/_SMaG5X8cSA

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【●】 政権擁護者がテレビに出ては「野党がだらしないから」発言、もう刷り込まれるのは止めよう(まるこ姫の独り言)
★阿修羅♪ >投稿者 かさっこ地蔵 日時 2019 年 2 月 24 日 21:10:33: AtMSjtXKW4rJY gqmCs4LBgrGSbpGg
 http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/859.html



http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/02/post-e089.html
2019.02.24


最近、「野党がだらしない」という人物は、権力側の思考かネト
ウヨ・ネトサポじゃないかと思うようになった。

今日のサンモニ、結構、常連の藪中 三十二が、与党の不祥事
について言及しながらも

>野党もだらしない。もっと本格的な議論を、少子高齢化なら少
子高齢化という大きな議論をやってほしい



とコメントをしていた。

この人、日頃の発言を聞いていると権力側の代弁をしているの
ではないかと思うようなことがしょっちゅうあったから、今回のコ
メントも、その類なのではないか。

藪中は、自民党政権時代、外務官僚のトップに上り詰めた人間
で、外務省を退職した後は、外務省顧問に就任している。

そんな人間だから官僚寄りの思考になっても不思議ではないか。

国家の根幹にかかわる重大な統計不正問題は、官僚が勝手に
暴走していたとしたら、国民への背信行為という事で与野党関
わらず追及しなければいけない問題なのに、与党は常に逃げ
腰だ。

問題を解決しようとする意志が全く感じられない。

それを追及していることが「だらしない」ことだとは。。。

少子高齢化も大きな問題だが、不正統計も大きな問題だ。 

それをスルーして少子高齢化を語れ?

国家の根幹にかかわる不正統計をスルーしてまで、何十年も
自民党政権が放置してきた問題をここで語れとはね。。。

時すでに遅しじゃないのか。

そもそも、どんなに野党が要求しても資料は出さない、証人喚
問にも応じない、国会ではまともに答えずはぐらかしの連続、
挙句、逆ギレ・首相のヤジ、聞かれてもいない持論を滔々と喋
って時間を浪費する与党に対して、どうしろと言うのだろう。

自分が野党の立場だったら、こんな不真面目・不誠実な政権
与党に対して、「野党がだらしなくない」質疑ができるのか。。

言うは易く行うは難しの典型じゃないか。


野党がどんな立派な質疑をしても、まともに答えない政権与党
に対して、きちんと対峙できる人が本当にいるのだろうか。

影響力のある人間の「野党がだらしない」発言に踊らされて、選
挙を棄権したり、政治をキチンと見ることなく、見た目のよい人
間や、頼まれたからと言って投票する有権者に責任の一端はな
いのか。

有権者も、棄権したり、与党に投票して置きながら「野党がだら
しない」で責任転嫁は無責任すぎないか。

テレビに出て来る政治コメンティター達は、ほとんどが「野党が
だらしない」発言をすることから、ネトウヨ・ネトサポもなぜそう
なのかと、頭を働かせることもなく、条件反射で当たり前のよう
に思っているのだろうし、Yahoo!コメントを見ていると必ず「野
党がだらしない」とか、街の声でも そういった声が必ず出てく
る。

私は一度として納得のいく理由や根拠に出会ったことが無い。
何をもってして野党がだらしないのか一度くらい、うんうんそう
だねと思えるような理由を聞きたいものだ。



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【●】庶民が一つになれば必ず政治を変えられる
植草一秀の『知られざる真実』2019年2月24日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-bb24.html


3月2日(土)午後1時半から「2019政治決戦必勝!総決起集会」を開催する。


開場は東京神保町駅徒歩3分の日本教育会館・一ツ橋ホール。


「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を創り出す「ガーベラ革命」実現に向けての総決起集会である。


一人でも多くの主権者の参集を呼びかけている。


オールジャパン平和と共生は、現在の「戦争と弱肉強食」の政治を「平和と共生」の政治に変えることを目指し、主権者=市民の連帯を呼びかけている。


「誰かが変えてくれる」ではなく「自分たちで変える」ことを実践しなければならない。


私たちは、


平和 原発廃炉 格差是正 TPPプラス離脱 辺野古基地中止


を訴えている。


「平和と共生」の社会を実現するには、政治を変えなければならない。


私たちが目指すゴールに到達するには、政治プロセスを経なければならないのだ。


2019年は政治決戦の年である。


衆院補選、統一地方選が4月にある。


7月には参議院議員通常選挙がある。


衆院総選挙も7月か年内に実施される可能性がある。


これらの選挙に勝利しなければならない。


3月2日の総決起集会の概要は以下の通り。


消費税廃止へ!
2019政治決戦必勝!総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう


日 時 2019年3月2日
    午後1時開場 午後1時半開会
会 場 日本教育会館一ツ橋ホール
    地下鉄メトロ神保町駅A1出口徒歩3分
参加費 無料


ご案内状は
https://bit.ly/2X0tUXI


フライヤーは
https://bit.ly/2GHnRRX


プログラム(予定)


オープニング 黒川敦彦・みちばた興業によるパフォーマンス


開会挨拶  原中 勝征(前日本医師会会長)
基調講演  鳩山 友紀夫(元内閣総理大臣)


第一部 ガーベラ革命で共生社会を実現しよう!
    2019政治決戦に勝利するために 植草一秀(運営委員)
    「愛のある政治」で「夢」と「希望」を取り戻す
    脱原発・平和主義・格差是正・脱TPPプラス・辺野古基地中止
    消費税廃止へ! 最低賃金全国一律1500円
    戸別所得補償 最低保障年金 奨学金徳政令 


第二部 ガーベラ推薦候補に市民の投票を一本化
    立憲民主党 川内博史(衆議院議員)
    国民民主党 調整中
    日本共産党 調整中
    自由党   山本太郎(参議院議員)
    社会民主党 調整中


第三部 地方から日本政治を変える!
    種子法廃止に自治体条例で対抗 
     山田正彦(元農林水産大臣)
    原発再稼働阻止への宮城県の取り組み 
     多々良哲(みんなで決める会)
    埼玉での市民による取り組み
     田中重仁(弁護士)
    市民の力で社会は変わる
     ソーヤー海(共生革命家)


集会宣言採択


第2次安倍内閣発足後の国政選挙では安倍自公政権与党勢力が国会議席の3分の2を占有してきた。


しかし、選挙の投票行動は、この議席結果とは大きく異なる。


主権者の半分弱が選挙に行っていない。


選挙に行った主権者の半分弱が安倍自公勢力に投票している。


選挙に行った主権者の半分強は反安倍自公勢力に投票している。


それなのに、反安倍自公勢力の獲得議席が全体の3分の1にとどまっているのは、複数候補者が立候補して得票が分散してしまったからだ。


「安倍政治を刷新する」ための投票を一本化できれば、結果が逆転する。


この見通しが広がれば、選挙に行く主権者も急増するだろう。


そのために私たちは主権者、市民、庶民の連帯を訴えている。


3月2日、ぜひ日本教育会館に集結していただきたく思う。


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【●】銚子市が再生団体に転落。加計学園系列の千葉科学大学への出費が原因?(かっちの言い分)
★阿修羅♪ >投稿者 一平民 日時 2018 年 10 月 24 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/667.html


銚子市が再生団体に転落。加計学園系列の千葉科学大学への出費が原因?
https://31634308.at.webry.info/201810/article_19.html


銚子市の千葉科学大学は、今治市の加計学園獣医学部の問題が発覚してから、ネット社会で、全く同じ構図として話題になっていた。その銚子市は千葉科学大学に敷地の8割を無償提供している。建設費も92億円も負担している。市全体の予算が240億円程度というから如何に出費が大きかったかわかる。92億円の一部は、借入金である。大学が出来たときの経済効果年は2億の計画は全く実現していない。


何故かと言えば、大学の学部の定員割れを起こしているからだ。例えば、薬学部の生命薬科学科17年度は入学者は7名(17%)、18年度は35名に対して5名(14%)、18年度薬学部全体では定員155名に対して81名(52名)、危機管理部の動物危機管理学科40名に対して17年度21名(53%)
18年度17名(43%)、危機管理部全体では定員300名に対して146名という。人数も減り、千葉科学大学も国からの補助金も少なくなり経営破綻の可能性があると言われている。大学が自分のせいで破綻するのは仕方がない。しかし、そのせいで、自分たちの市が夕張市のように再生団体に転落するのは悲し過ぎる。


この千葉科学大学は、そもそも誘致したのは、元銚子市長の野平氏で、岡山県副知事を経て岡山理科大で客員教授を務めたのちに銚子市長に就任した。安倍友達の荻生田氏は名誉客員教授で、木曽氏は学長をやっており、加計ケッケ毛だらけの仲である。今治市も銚子市の二の舞になるのは時間の問題か。


銚子市 再生団体に転落の可能性 市が財政収支見通し
https://mainichi.jp/articles/20181024/k00/00e/010/319000c
毎日新聞2018年10月24日
 千葉県銚子市は23日、財政収支見通しを発表し、このままだと3年後の2021年度に財政健全化団体、22年度に財政再生団体に転落する可能性があることを明らかにした。同日開かれた市行財政改革審議会で提示した。
 市によると、同市の今年度当初予算は231億円。人口減などに伴って市税や普通交付税が大幅に減少する一方、歳出は扶助費などの増加が見込まれ、現在約6億4000万円の歳入不足が見込まれる。


 貯金に相当する財政調整基金は約3億3000万円しかなく、このまま毎年度6億~8億円の赤字が続くと、21年度に累積赤字は25億6600万円に達する。同市の現在の標準財政規模で計算すると、実質赤字比率は17.4%で早期健全化基準(12.8%)を超え、翌年度には財政再生基準(20%)に達する可能性もあるという。


 同市は人口減に加え千葉科学大の建設費助成や市立銚子高の建て替えなどの大型事業で巨額の債務を背負い、約15年前から財政難が続く。今後、住民票の交付手数料や市民センターの使用料の見直し、市立銚子高の県立移管や市立小学校の統廃合などを検討するという。【近藤卓資】

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
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++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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稲田6/15(辺野古をつくっても)「返還条件が整わなければ、普天間返還されない

2019-02-24 22:34:23 | 日記


3月は、9日大阪、13日FACT水道橋、16日福島白河、23日宮崎日南を予定しています。ご期待ください。2月中にも、別のイベントを企画中です。


●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1


https://twitcasting.tv/ric_koshimizu

稲田6/15(辺野古をつくっても)「返還条件が整わなければ、普天間返還されない」6/15参院・外交防衛委員会 藤田幸久の質疑に
https://youtu.be/zLvRvFPyqA8


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【●】辺野古埋立に賛成か反対か県民投票全員参加
植草一秀の 知られざる真実 2019年2月23日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-6c31.html


沖縄県で明日2月24日に県民投票が行われる。


辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票である。


沖縄で県民投票が行われるのは2度目である。


1996年9月8日に、「日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票」が実施された。


1995年9月4日に沖縄米兵少女暴行事件が起こり、沖縄の県民が沖縄への基地集中と日米地位協定の不当性を問うために県民投票の実施を求めた。


投票率は59.53%。


投票総数の89%が基地縮小および地位協定見直しに賛成した。


今回の県民投票では、全県での住民投票が行われるために、二択から三択に投票対象が変わった。


辺野古埋め立てに「賛成」、「反対」以外に、「どちらでもない」が選択肢に加えられた。


安倍内閣の菅義偉官房長官は、県民投票の結果にかかわらず、普天間の危険性を除去するために辺野古基地建設を進める考えを示している。


「沖縄のことは沖縄が決める」


という地方自治の本旨が完全に踏みにじられている。


沖縄県は辺野古米軍基地建設について、


埋め立て工事にかかる工費は2兆5500億円に膨らみ、


工期については今後13年を要する


との見通しを示した。


費用は当初計画の10倍に膨れ上がることになる。



「普天間の危険性の除去」


と言いながら、辺野古が完成して基地移転が行われるのは、工事が順調に進んでも、あと13年もかかるということなのだ。


「一刻も早く普天間の危険性を除去する必要がある」の説明と完全に矛盾しているのだ。


普天間が危険であるなら、普天間の閉鎖を単独で早期に実施すればいいだけのこと。


米軍再編で在沖海兵隊の規模は一気に縮小しているのであって、普天間の閉鎖を単独で実現する環境は整っている。


美ら海を破壊して辺野古に米軍基地を建設する必要性は存在しない。


沖縄県民は、これまでの県知事選、名護市長選、県議選、市議選、そして国政選挙等を通じて、


「辺野古に基地を造らせない」


という県民の意思を表明し続けてきた。


それにもかかわらず、安倍内閣は辺野古米軍基地建設を強引に推し進めてきた。


民主主義そのものが安倍内閣によって破壊されているのである。


ただし、沖縄県民が選挙を通じて「辺野古に基地を造らせない」との意思を示してきたのは事実だが、選挙が「辺野古に基地を造らせない」の是非だけを問うものではなかったことも事実である。


その意味では、今回、初めて、この問題だけを直接県民に問う機会が創出されたと言える。



元山仁士郎さんなどの努力の積み重ねで、県民が意思を表明できる貴重な機会が提供されることになった。


県民投票で辺野古米軍基地建設反対の民意が明示されることを恐れた安倍内閣は、安倍内閣与党勢力による県民投票妨害工作を展開してきた。


沖縄市、宜野湾市、宮古市、石垣市、うるま市が県民投票の事務執行に協力しない方針を示した。


この5市で県民投票が実施されないと、沖縄県の有権者の約3割が投票する機会を失うことになる。


この事態に元山さんはハンガーストライキを実施して対抗し、そのような努力の結果として、全県で投票が実施されることになった。


ただし、「賛成」、「反対」の二者択一ではなく、これに「どちらでもない」を加えた三択になった。


他方、県民投票が実施されることになった大きな背景として憲法改正の国民投票の際に、国民投票の事務執行に協力しない自治体が生じることを、安倍内閣が恐れたことがあるとの指摘もある。


その安倍内閣与党勢力は県民投票の投票率を引き下げることに注力していると見られるが、反民主主義行動とのそしりを免れない。


期日前投票の比率が前回県知事選よりも低くなっているが、前回知事選では大型台風襲来という特殊事情があり、これを踏まえれば、低すぎる数値ではないと言える。


沖縄の主権者は、ぜひ投票に参加して欲しいと思う。


直接民主主義の重要な手法である県民投票の機会を最大に活かして欲しい。


「沖縄に新たな基地は要らない」というのが圧倒的多数の沖縄県民の意思であるだろう。


ぜひ投票に参加して、主権者としての意思を表示して欲しい。


★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】「これが民主主義国家のやることか」 県民投票から一夜 埋め立て反対の民意が示されても続く工事
2/25(月) 10:14配信 琉球新報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190225-00000011-ryu-oki


「これが民主主義国家のやることか」 県民投票から一夜 埋め立て反対の民意が示されても続く工事


土砂を運び込む工事車両=25日午前9時すぎ、名護市安和


 【辺野古問題取材班】米軍軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題で、県民投票で「埋め立て反対」の民意が示されてから一夜明けた25日午前、沖縄防衛局は埋め立てに使用する土砂の搬出作業を名護市安和の琉球セメント安和桟橋で継続した。

 市民から「これが民主主義国家がやることか。あきれて言葉が出ない」など、怒りの声が上がった。
 安和桟橋では、工事車両が次々に土砂を運び込み、停泊している運搬船にベルトコンベアーで土砂を運んだ。作業は午前7時半から実施されている。

 新基地建設に反対する市民5人は「県民投票で民意は示された。土砂の運搬をやめて」などの声を上げた。本部町島ぐるみ会議の高垣喜三さんは「政府は工事を止めて、沖縄と話し合うべきなのに、作業が今日も続いている。あきれて言葉がない。沖縄で起きている問題について、日本国民全体が考えるべきだ」と憤った。【琉球新報電子版】
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琉球新報社
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【●】玉川さん、よくやってくれました、ネットでは村本発言が大きな話題になっています
投稿者:風太 投稿日:2019年 2月22日(金) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15831

テレ朝モーニングショーの、そもそも総研のコーナーでの村本発言。

それへの羽鳥さんの反論。

これが今ネット上で大きな騒ぎになっていて他の週刊誌メディアもとりあげています。

これこそが村本さんの狙いであり、そして玉川さんが必死で仕掛けた結果です。

この様な試みが多くの国民の目を覚まさせることを期待するばかりです。

私も方々で拡散させようと思っています。

この玉川さんが仕掛けたテレビ報道のあり様への問いかけ。

本当に大事な事であり、すべての国民が深刻に受け止めるべき問題です。
?
玉川:真実を伝えるメディアではなく安心させるメディアになってる、ってそっち。

羽鳥:それじゃダメなんですか?

私:ダメなのです!

https://co-family.net/22648.html

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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2013.2.4『孫崎享×田中宇「どうする?! 対米従属」』について

2019-02-23 18:06:07 | 日記


3月は、9日大阪、13日FACT水道橋、16日福島白河、23日宮崎日南を予定しています。ご期待ください。2月中にも、別のイベントを企画中です。


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【●】テレ朝モーニングショーでウーマンラッシュアワー村本さんがテレビ報道の問題点を鋭く指摘する
投稿者:風太 投稿日:2019年 2月21日(木)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15828

今日のモーニングショーにおける玉川さんのコーナーがすごかった。

このコーナーで玉川さんは報道のあり様について、ある講演会の会場に出向き、出演者の村本さんや安田さんから発言を引き出しました。

この内容は以下のアドレスで全文が文字起こしされているので参照していただきたい。
https://co-family.net/22648.html

この中で感じたのは、一番的を得た発言なのが村本さんであり、とくに以下の部分が重要な点です。

村本:お金に余裕があるのと、心に余裕があるのとは違って。例えば僕は浪江町に行きたいとか、沖縄に行きたいと言うのは、やっぱりどこかで適当に考えていて、心に余裕がある気がするんですよね。だから心に余裕あるからちょっと考えてみようとか、ちょっと好奇心があって知りたい。好奇心という言葉を悪的に捉えられたら困るけれど、知りたい、見たいと思うんですよ。例えば中国のネガティブなニュースは伝えられるけれどもポジティブなニュースは伝えられない。でもネガティブなニュースを聞いたら安心できる人がいるんですよ。あ、やっぱり中国はこうだったんだ、韓国はこうだったんだ。中国には負けたくないだからネガティブなニュースは入れる。信じる。やっぱり不安だから信じて安心するわけじゃないですか。

玉川:気持ちが相対的に日本が上がるから。

村本:だから信じたいんですよ。信じて楽になりたいんです。と言うことは不安なんですよ。


玉川:例えばシリアの問題にしても、沖縄の問題にしても、原発の問題にしても、心に余裕があればみんなそれを見ようかなと思うのだけれど、不安だったり余裕がなかったりすると、手っ取り早く自分の気持ちが良くなれるような、ちょっと考えれば済むようなそういう風なものばかりに需要がいってしまって、テレビはそこにばっかり乗っかっちゃってしまってる。

村本:乗っかっちゃってる。不安を解消するための道具で、真実を伝えるための道具ではない、テレビは。だから黙るのではなくて、間違ってもいいから僕は発信し続けること、学歴も関係ない、教授も関係ない、自分の見たものを発信することが誰かの何かを刺激して広がっていくこと。だからしゃべらなければだめ。どっちの意見にしても。

安田:一発じゃ変わらないですものね。

玉川:村本さんが僕から見るとそんなことまで書かなくていいのになと言うことをTwitterで出すのも、それも意味があると言う事?

村本:意味がある。炎上したら広がる。広がったら考える人が増える。全員が馬鹿じゃないから。「村本馬鹿だ」とか「村本正しい」と言うより、みんな各々明日は違う考えになって、明後日は違う考えになっている。考える事を成熟させることですよ。


それに対して、羽鳥さんの発言は、情報バラエティ番組で生きてきた彼の限界でしょう。

ちなみに高木さんはまるでこのやり取りを理解できていないようで哀れに感じました。

玉川:僕が一番引っかかったのはテレビは今、真実を伝えるメディアじゃない、安心させるためのメディアだっていうのは、僕は刺さったんですけどね。ツイッターとかは僕も炎上ってそういう風なことじゃないだろうなと。それは村本さんのやり方ね、って思ったけど。

羽鳥:僕は違うと思います。

玉川:違う。あ、違う違う。その真実を伝えるんじゃなくて安心させるメディア。。。

羽鳥:高木さんはどう思いますか?

高木:私もね、ちょっと羽鳥さんに近いんですけども、じゃあとんがってる発言が真実なのか、っていう疑問に実はいつもぶち当たるんですよ。とんがってることはとんがってるんだけど、真実であるという確実性はないわけですよね?だからテレビみたいに、マイルド、まぁマイルドと評されてるので言いますけど、マイルドとして伝える人もいれば、とんがって伝える人も実はその両方をちゃんとファクトチェックする自分自身でなくてはいけないっていうのはある。だから炎上させればいいって開き直られちゃうと、ちょっとやっぱり抵抗を感じるんだけども。

玉川:違う違う、そっちじゃない。テレビが、真実を伝えるメディアではなく安心させるメディアになってる、ってそっち。

羽鳥:それじゃダメなんですか?

玉川:え?いや、それについてどう思うかって聞いてるの。


後は皆さんが参照したサイトで原文をお読みになられて判断されてみてください。

このやり取りは本当にとても重要な問題です。

私は羽鳥さんの発言をとても深刻に受け止めました。

本当は報道とは深刻な問題を国民に伝える事が第一義なのです。

それをこの人はまるで分っていない。

限られた電波の枠の中でいかに優先順位を決めて必要な情報を拡散していくか。

当然そこには軽重の差が出てきます。

そしてテレビ各局はだから報道もどきの情報バラエティ番組を多用して、体制に都合の悪い情報を埋めてしまおうとする。

否さらに優先順位を落として報道内容を割愛までするのです。

村本さんの発言は実は羽鳥さんの今までの仕事を完全に根本から否定する発言だったのでしょうね。

少なくとも羽鳥さんはそう受け止めたからこそ、あのように怒りに震えたのでしょう。

視聴者国民はその辺をよく理解しておくことです。


これはとても大変深刻に重要な問題です。

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【●】対米従属政治がなぜだめなのか
植草一秀の『知られざる真実』2019年2月22日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-60fb.html


政治を刷新するには選挙という関門を通過しなければならない。


戦後の日本政治を支配してきたのは敗戦直後の一時期を除き、対米従属勢力だった。


敗戦直後の総選挙によって片山哲内閣が樹立された。


社会党党首を首班とする政権だった。


後継の政権は芦田均内閣だった。


主権者の意思によって革新政権が樹立されたのである。


片山哲内閣が樹立されたのが1947年5月。


芦田内閣が樹立されたのは48年3月だ。


しかし、芦田内閣は48年10月に総辞職に追い込まれた。


背景にあるのは日本を占領した米国が、この二つの政権を嫌ったことである。


米国による占領政策は1947年に大逆転した。


「日本民主化」から「日本非民主化」に基本路線が大転換したのだ。


敗戦直後の対日占領政策は徹底した民主化路線に特徴があった。


GHQで主導権を保持したのはGS=民生局である。


財閥解体、農地解放、労働組合育成などドラスティックな政策が遂行された。


その集大成が日本国憲法の制定だ。


日本国憲法は1946年10月に公布され、47年5月に施行された。


米国の変節、転換は1947年のことだ。


1947年、米国は外交の基本路線を大転換した。


新たに基軸に据えられたのは「ソ連封じ込め」である。


日本を徹底した民主主義国家として育成する方針は排除され、日本を「反共の防波堤」にする方針が新たに示された。


ここに日本国憲法出自の秘密がある。


対米従属を批判する者が日本国憲法を擁護するのは「矛盾だ」とする見解が聞かれる。


「米国が制定に深く関与した日本国憲法を、対米従属を批判する者が守ろうとするのはおかしい」との主張だ。


しかし、この主張を示す者は、戦後史の核心を知らない。


1947年に米国の対日占領政策の基本路線が大転換している。


「逆コース」と呼ばれる。


「逆コース」前の占領政策は真摯な民主化路線に貫かれたものであり、日本国憲法は、この「逆コース」前の占領政策によって生み出された。


ところが、「逆コース」で占領政策の基本が大転換した。


「民主化路線」は「非民主化路線」に転換してしまったのだ。


「非民主化路線」を採用した「逆コース」後の占領政策にとって、日本国憲法は邪魔な存在になった。


したがって、「逆コース」後の対米従属勢力が憲法改定を叫び、「逆コース」前の民主化路線を肯定する者が日本国憲法を擁護するのは順当なのだ。


まったく矛盾していない。


「逆コース」後の占領政策において実権を握ったのがGHQのG2(参謀2部)である。


1947年から1952年にかけて、日本では奇怪な事件が多発した。


そのほとんどの背後に見え隠れしているのがGHQ・G2の工作活動である。


松本清張氏が『日本の黒い霧』で深い考察と詳細な事実関係を示している。


1948年に米国の工作活動によって吉田茂内閣が樹立されて以降、70年間にわたって、日本政治は対米従属勢力によって支配され続けてきた。


この基本構造を打破しようとする試みが何度か開花しかけたが、対米従属勢力の卑劣で不正な工作によって破壊されてきた。


1993年の細川護熙内閣の樹立、2009年の鳩山由紀夫内閣の樹立がその代表事例だが、両政権は米国=CIAの工作活動によって破壊された。


この歴史的経緯を踏まえて日本政治刷新の道筋を描かなければならない。


重要なことは、単なる政権交代では意味がないということだ。


政権交代に意味があるのではなく、政権交代によって政治の基本を変えることが重要なのだ。


このことを踏まえて2019政治決戦に臨まなければならない。


何よりも大事なことは、政策を基軸に反安倍自公陣営を形成することだ。


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【●】 安倍一党独裁の危険性を体験から語る/前川喜平氏「憲法と教育」テーマに講演(レイバーネット日本)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 2 月 20 日
 http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/732.html



安倍一党独裁の危険性を体験から語る/前川喜平氏「憲法と教育」テーマに講演
http://www.labornetjp.org/news/2019/0219maekawa

2019-02-20 11:41:18 レイバーネット日本



 2月19日新座市民会館大ホールで、「市民が野党をつなぐ埼玉4区の会」主催の元文部科学省事務次官の前川喜平氏による講演会が行われ、大勢の聴衆が集まった。講演テーマは「憲法と教育を語る」で、2時間20分間、 憲法に基づいて官僚として働いた自身の体験から安倍晋三一党独裁政権の危険性を以下のように語った。

 「国会の予算委員会での政府答弁については、衆議院では質疑合わせて時間が決められているので、時間稼ぎの為に、なるべくはぐらかす長文の答弁書を作ったが、参議院では質問側の時間だけが決められているので、官僚時代は簡潔な答弁書を作った。質問には、聞かれたことにだけ答え、嘘は言わないことに心がけた」

 「加計学園問題に参考人招致されたが退官した後だったので答えやすかった。時々、森友学園問題の参考人の佐川さんと間違えられて、『サガワさん』と声かけられる。佐川さんには本当のことを言えばいいのにと思っていた。本当のことをすべて言えばコンビを組みたいくらい。面従腹背に徹していたがストレスが溜まったときはカラオケで発散した。しかし、集団的自衛権の安保法制案には憲法違反だと思っていたので設立する2015年9月18日は我慢できずに国会正門前のSEALDsの後ろの後ろでラップ調の『憲法やめろ、安倍はやめろ、集・団・的・自・衛・権・は・要・ら・な・い 』と声を出す抵抗を1回 経験した」



 「官僚時代に私は、憲法26条の『社会権としての教育を受ける権利』つまり全ての人の無償普通教育を活かすべき。また憲法23条の『学問の自由」には年令は関係ない。文科省は学問の自由に則って学習指導要領を作成し教科書検定をしなければいけないとということを心がけてきた。担当者が憲法を無視して勝手に自分の考えでやってはいけない。もちろん99条もある。ところが、安倍晋三氏は憲法違反を、大いにしてやろうとする。現憲法を本当に改正するつもりならば、『国民』を『すべての人』になおすべきだ。憲法の第3章の『国民の権利と義務』に国籍に関係ないはずで、人権規定に自由権社会権は、国民と国民でない人と分けてはいけないからだ。もっと言えば。義務は書く必要はない。憲法は国民が定めて国が守るもので、それが立憲主義だ」

 「楾大樹さんは『檻の中のライオン』という本の中で、権力を憲法で縛る立憲主義を「権力」=ライオン、「憲法」=檻のたとえ話で解説している。帝国憲法では臣民の三役として兵役と労役と納税を掲げ、教育は労役に含まれている。現憲法において、権力の三原則は大事だが三大義務は要らない。『保護者が子どもに対する義務とされている義務教育』は『子どもが教育を受ける権利の保障』 にすべきだ。憲法84条で納税は国民が決めるとある。憲法27条『勤労の義務』も文言がおかしい。これでは仕事しないでブラブラしている人は憲法違反になってしまう。憲法に国民の義務は元々要らないはず。今の自民党議員は立憲主義を知らない。国会議員は全員、立憲主義と憲法の共通試験をすべきだ」

 「外国人についても、生身の人間が社会の担い手となっていて、 国際人権条約を批准していて、また憲法14条の法の下での平等を元に、差別撤廃し、憲法の保障を適用すべきだ。だから『全ての国民→全ての人』にすべきだ。憲法26条においても教育の機会均等で『ひとしく教育を受ける権利を保障』とする。教育基本法4条では、教育を受ける権利を人種・性別 ・信条に、憲法25条にはない、経済的地位を付記し、貧富の差においても平等にすべきことを認めている」



 「民主党政権時代に行った高校の授業料無償化は元々一番町厳しい家庭には無料保障があったので効果はなかった。授業料以外の無料保障が必要だった。皮肉にも安倍晋三政権時代の2014年に給付型奨学金制度が実現したが、そのときの担当局長は私、前川喜平だった。けれども無償化に所得制限を設けたので実質には真の平等にはならなかった。真の無償化はイージスアショア1台分で解決する。安倍内閣は、トランプのために戦闘機を高額で買い、しかもノーベル平和賞の推薦、6年間で拉致被害者は一人も帰国させていない。憲法改正よりも現憲法が実現できていないことをすべき。憲法26条2項の公文は『国民の義務』を『国は全ての人に無償の普通教育の機会を保障する義務を負う』と変えるべきだ」

 「1979年に文部省は養護学校義務制度をつくり、インクルーシブ教育に近づけた。軍隊優先につながる就学猶予や就学免除はなくすべき。明治18年森有礼は『国家のため 国に奉仕する』教育を目指し教育に軍隊の制度を取り入れた。『ランドセル』は『歩兵のはいのう』、『運動会』は『野戦演習』、『遠足』は『行軍』。『みんなと同じように命令通り動くことを目指す体育』と『個々を伸ばすスポーツ』とは異なる。運動会の入場行進美しいと思うことはやめるべき。 『全隊止まれ』は軍隊の扱い」

 「金子みすずの詩のように『みんなちがってそれがいい」が本当の学校の姿。大阪の『みんなの学校』の木村泰子校長の小学校の名前は児童たちが決めて『大空小学校』という名前になり。校則はただひとつ『自分がされて嫌なことはやらない言わない』教師たちはつねに学習権の保障を心がけ、担任が手に負えなければ、保護者など他に助けを求める。固いスーツケースではなくてそのまま包んでしまう柔らかい大きな風呂敷みたいな入れ物のような学校を目指している。インクルーシブ教育の最先端だ。 性的マイノリティーにおいて性的指向SO 性自認GIを合わせてSOGIと表現するが、これだと誰もが属することになる。 LGBTPはマイノリティー表現だが、実は色々なマノリティーを足し合うわせていくとメジャリティーになる教育における出身・貧困・虐待児童・不登校・障碍・色覚異常 etc.を多様性として捉えることが大事。公教育・学校教育においては憲法に基づく教育でなければならい。安倍政権では憲法に基づく平等性がない。伊藤詩織さんは山口敬之に性犯罪で逮捕直前に安倍晋三の宣伝しているという理由で菅官房長官の下にいたことのある中村格刑事部長が不起訴にした。 本来認められないはずの学校が認可された加計学園獣医学部では安倍晋三が加計孝太郎2017年から準備していたことがばれているのに否定し続けている」

 「安倍晋三一党支配のために自民党に護憲はいなくなった。『安倍晋三は嘘吐きだ』と言っても名誉毀損にならないから私は何度も言っている。 佐川さんも本当のことを言うべきだ。『立法府の長』は安倍首相の本音で今では『司法の長』だとも思っている。内閣任命の裁判官が入れ替わり、安保法制合憲裁判官のみにするつもりだ。メディアは半分以上支配されている危険状態。国会に呼ばれるずっと前に私は加計問題のNHKの取材を受けインタビューで暴露しているが、映像報道されていない 。ニュースにしてもらえない 。森友学園問題は、元々大阪に震源地で橋下徹府知事が森友学園の為に『借金で学校を作ってよい規制緩和』をした。この取材をした相澤冬樹記者は、小池秀夫報道局長から安倍晋三にとって都合が悪いとして報道から外され、NHKを辞めて大阪日日新聞社に入社した」

 「安倍晋三政権はいかに小泉中曽根・小泉政権から引き継ぐ新自由主義を教育に定着させるかを目指している。競争を煽る全国統一学力テストは文科省官僚は先輩たちから言われ続け、やりたくなかったのに、中山成彬文科大臣に押しきられた。 民主党政権時代に、全数からサンプリング調査に変わったが、安倍政権は全数調査にした。学力のほんの一部の国語算数の与えられだけ知識をペーパーテストするだけで 、自分で学ぶ力は判らない。見直すべき、もしくは、サンプリングに戻すべき。 全国統一学力テストは地方自治法で自治事務ではなく法定受託事務。地方自治体は文部省の出先機関ではない。謁見行為。ある自治体が企画した私の講演会の邪魔を自民党赤池議員る池田議員が池田議員がやらせた。全国統一テストは、命令ではなく、任意に参加不参加できる。 愛知県犬山不参加だった時があった。自治体は一遍やめるとか毎年はやらない3年に一回にするとか言えばいい」

 「安倍晋三は国家主義で日本会議に所属し危ない。日本を1945年以前に持っていこうとしている。 日本会議は教育に異常に関心を持つ。特に歴史・公民・道徳・性教育にこだわる。歴史歪曲主義だ。学問の自由のもとに学習指導要領教科書検定ならば合憲。学問の自由に基づかない教育はいけない。安倍晋三がずっと所属している『日本の前途と歴史教育を考える議員の会』は、日本は偉大な国で悪いことはしなかった』『南京虐殺事件はなかった』と信じている。つまり、あったことをなかったことにする。日本会議の古賀都議たちは性教育を推進していた七尾養護学校に乱入し裁判になり、2017年 原告である七尾養護学校教職員たち側が勝った。東京高裁は、これを『教育基本法10条に基づく政治による不当支配である。自主的な教育活動に対する不当介入で、さらに、その不当介入に対して都教委は守るべき』と判決で述べた」

 「道徳の教科化も危険で、その教科書では自分を殺せと迫っている。礼儀正しいおじきはどれか選べとか 三択させ型にはめさせようとしたり、みんなの意見を聞かずに伸びていったカボチャの蔓がトラックに轢かれ、自分を伸ばしていくととんでもないことになるという訓話が入っていたり、安倍晋三政権の危うさがにじみ出ている。お子さんやお孫さんと一緒に読んでみて、どう思うかと家庭で話し合って欲しい」〔文責 ジョニーH〕


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新たな偽装問題が浮上!! 上西充子氏「日雇いを除外して調査しても、2014年の経済センサスでは正確な復元ができない」日本の統計もブロックチェーン技術導入を~「賃金偽装」野党合同ヒアリング19.2.19

2019-02-22 16:11:09 | 日記



3月は、9日大阪、13日FACT水道橋、16日福島白河、23日宮崎日南を予定しています。ご期待ください。2月中にも、別のイベントを企画中です。


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新たな偽装問題が浮上!! 上西充子氏「日雇いを除外して調査しても、2014年の経済センサスでは正確な復元ができない」日本の統計もブロックチェーン技術導入を~「賃金偽装」野党合同ヒアリング19.2.19
https://youtu.be/GSLJOm-nyhU


賃金 景気 アベノミクス 明石順平 堀潤
https://youtu.be/F0HKVR6a0BA



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【●】統計の 不正で作る 好景気 発覚したら 部下のせい
植草一秀の『知られざる真実』2019年2月21日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-3127.html


国会で統計不正問題が論じられているが、安倍内閣に寄り添うメディアが事実を歪めて伝えている。


統計不正問題は二つに分けて論じる必要がある。


ひとつは、法に定められた統計の調査方法等が厳正に守られず、そのために失業給付等が過小になってきたという問題。


支払われるべき給付が支払われなかったという事態を引き起こしており、これはこれで重大な問題だ。


このような不正が長期間にわたり放置されてきた。


問題の根源にあるのは統計に従事する職員数が大幅に削減されてきたこと。


だからと言って、法律違反が許されるわけではないが、職場の実情を十分に精査しない予算編成が行われてきたことにも責任の一端がある。


いまひとつの問題は、安倍内閣がアベノミクスを良く見せるために、統計に広い意味の「偽装工作」を行ってきたとの疑惑である。


安倍内閣は、「隠ぺい、改ざん、偽装、ねつ造、開き直り内閣」と言われている。


公文書のねつ造、改ざんは刑法に触れる重大犯罪だ。


安倍内閣が刑事司法を不当に支配しているから、この重大犯罪が適正に立件されていないが、刑事司法が適正に機能しているなら、政府関係者から逮捕者が続出し、重い刑罰を科せられていたと考えられる。


今回は公文書のねつ造ではなく、公的統計の改ざん疑惑である。


この問題は極めて重大である。


偏向メディアは、「官僚の問題」や「歴代政権の問題」などを強調して、責任追及が安倍内閣に向かわないように情報を操作しているが、問題を二つに分けて分かりやすく論じる必要がある。


基幹統計において不正が行われてきたことについては、「官僚の問題」や「歴代政権の問題」が問われるべきだが、2015年以降の実質賃金算出およびGDP算出にかかる問題は、これと切り離して、


「安倍内閣の統計偽装問題」


として論じる必要がある。


より重大なのはこちらの問題だ。


2015年9月に安倍首相は「新・三本の矢」なる政策を発表した。


このなかで、名目GDPを600兆円にするとの目標が掲げられた。


このほかに、希望出生率1.8、介護離職者ゼロ、が掲げられたが、いずれも「目標」であって「手段」ではない。


「三本の矢」ではなく「三つの的」だと指摘された。


安倍内閣はあわてて官邸サイトの表記を訂正した。


ドタバタで出てきた施策であったことがくっきりと浮かび上がった。


このとき、安倍内閣はGDP600兆円を掲げたが、その背景に統計算出方法の変更でGDPをかさ上げすることが予め計画されていたのだ。


安倍内閣の行動は極めていかがわしい。


そして、その後のGDP統計数値を精査すると、不自然な現象が観察された。


『アベノミクスによろしく』
https://amzn.to/2tw2I5G


の著者で弁護士の明石順平氏が詳細な分析を提示し続けてきた。


私も昨年12月に週刊SPAの連載コラムでこの問題を取り上げた。


とりわけ、研究開発投資によるかさ上げ分のなかに、不可解な「その他」計数の急激な拡大が確認されている。


明石氏は「ソノタノミクス」と表現しているが、不可解な統計数値の拡大が観察されている。


経済統計に人為的な手を加えて、主権者である国民に偽装した数値を示していたことが事実なら、これだけで内閣は総辞職する必要がある。


メディアは問題の本質、問題の重大性を主権者に伝える必要がある。


官僚の問題でもなく、歴代政権の問題でもなく、人手不足の問題でもない。


安倍内閣による犯罪行為である疑いなのだ。


総務省は、所管する基幹統計の不適切処理を公表した今月1日に、統計の重要性をアピールする「統計の日」に向けての標語募集を始めた。


ネットでは現実に合う統計標語が多数掲示され、祭り状態になっている。


「お上から 鶴の一声 好景気」


「統計の 不正で作れ 好景気」


「統計は 答えを先に 決めてから」


など、現実を描写する標語が百花繚乱の状況である。


この問題を適正に追及することが肝要だ。


★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】組織力を誇る創価学会の裏をかいた電子出版で創価学会と小泉の大敗北
★阿修羅♪ > 投稿者 怪傑ゼロ 日時 2011 年 4 月 28 日 19:20:32:
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/134.html


創価学会が日本をカルトの支配下に置くために、小泉と手を組んで卑劣な政治をしたことに対して、最も痛烈な批判になったのは、アメリカに住む国際ジャーナリストの藤原記者が書いた、「小泉純一郎と日本の病理」という本だった。これはゾンビと決めつけられた小泉純一郎だけでなく、総体革命を狙って組織を動員していた創価学会にとり、致命的な記事が山のように書いてあったために、創価学会は大いに驚いてこの本を葬る工作を進めたらしい。電通を通じて広告を出さないと脅迫したために、新聞も雑誌もこの本の紹介や書評をしなかったので、書評ゼロの日本新記録になったという。ところがインターネットで騒がれたために、この本はわずか一カ月に五版も印刷になり、ベストセラーになったらしい。そこで大慌てしたカルト集団は会員を総動員して、ブックオフを始め古本屋でこの本を徹底的に買い集めて焚書したらしい。
だから古本で手に入れようとしても本がなく、そのうちに買い手市場になり、アマゾンの古本市場では定価の15倍から20倍の値段がついたという。あの組織が会員を動員して買い集めて廃棄すれば、本が亡くなるのは当たり前だ。
そこで奢り高ぶった小泉と創価学会は、用心のために光文社に圧力をかけて締め上げたので、この本を出したベストセラー部門は閉鎖になり、画期的な本を出していた部門が姿を消したのだ。
これが日本の言論の自由であり、広告予算の多い創価学会、東京電力、松下電器などは日本のマスコミを支配して、批判を封じ込めたので、その典型が創価学会による言論弾圧だが、同じことは東京電力の広告の力で。原発の批判は全く封じられたのが日本の現状だったと福島原発の爆発でやっと分かるようになった。
面白いのは、創価学会の人海作戦で日本人が読めなくなったはずだのに、電子時代の威力は素晴らしく、禁書の『小泉純一郎と日本の病理』が電子版で読める様になり、電子版は紙の本の半額の僅か五百円で誰でも自由に読めるのだ。

http://www.papy.co.jp/act/books/1-156257/

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和書>ビジネス・教育>ビジネス・政治・経済>政治・社会

小泉純一郎と日本の病理
著: 藤原肇
発行: メディアタブレット
価格:525円(税込)
形式: ⇒詳細
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著者プロフィール
 藤原 肇(ふじわら はじめ)
 1938~
 東京生まれ。グルノーブル(仏)大学理学部博士課程修了。構造地質学専攻、理学博士。多国籍石油会社で世界各地において仕事をした後、アメリカのカンザ ス州、テキサス州で石油開発会社を創設して経営。ペパーダイン大学総長顧問として、人材育成計画を担当したのを始め、世界を舞台にコンサルタントとして活 躍。40代初期にビジネスから引退して、国際問題のコメンテーターとして幅広い視野で発言を続ける。現在はアメリカの資本主義崩壊を見届けたので、25年 住んだアメリカを去り台湾に移り、「慧智研究センター」(RICW)の所長として、地球の環境問題と人材育成に取り組んでいる。
 主要著書に「石油危機と日本の運命」(サイマル出版会)、「日本不沈の条件」(時事通信社)、「日本脱藩のすすめ」(東京新聞出版局)、「アメリカから の日本の本を読む』(文藝春秋)、「平成幕末のダイアグノシス」「オリンピアン幻想」「経世済民の新時代」「宇宙巡礼」(以上、東明社)、「間脳幻 想」(東興書院)、「夜明け前の朝日」(鹿砦社)、「ジャパン・レボリューション」(共著・清流出版)、「藤原肇対談集―賢く生きる」「さらば、暴政、自 民党政権-負の系譜」(以上、清流出版)、「賢者のネジ」(たまいらぼ出版)、他多数。
解説
 2005年9月11日は、日本国民にとって最悪の日である。それは、小泉純一郎首相がついに最大の権力を手に入れた日だからだ。「9.11」は、アメリカにおいても民主主義が死んだ日とされるが、日本においても民主主義が死んだ日として、今後は永遠に記録されるだろう。
 小泉政権は発足以来、すでに4年半以上が経過したが、本当に国民のためになる改革が行われてきたのだろうか? そして彼は、本当に「改革者」なのだろう か? 今の日本はゾンビが支配する国(ゾンビ政治 zombie politics の国)ではないのか? 財政破綻による「国家崩壊」が放置され、病状は日ごとに悪化している。そして、日本経済には「資本主義」が蔓延し、倫理なき利 潤追求ばかりが行われ、社会は階層化している。これは、下層民と支配階級が厳然と分かれて生きていた「近代以前」の社会の再現ではなかろうか? ゾンビ政 治と資本主義が日本を崩壊に導いており、この流れを加速させているのが小泉政権である。このままでは、あなたは確実に地獄に導かれる。そして、気がつ いたときには、すでに手遅れとなる日が迫っている。
目次
第1章 三代を繋ぐ糸
第2章 隠された過去
第3章 小泉真紀子内閣
第4章 ゾンビ年代記
第5章 資本主義
第6章 聖域だらけの改革
第7章 自己陶酔外交
第8章 ジャパン・ナッシング
付録 キーワード和英辞典
資料1 小泉政権と時代の歩み
資料2 小泉語録
資料3 小泉一族
資料4 歴代総理大臣一覧
本の情報
紙書籍初版: 2005/10/21

こんな素晴らしいことはないではないか。創価学会が抹殺した禁断の書が世界中で読めるのだ。

2010-08-18 14:31:24
Re: 創価学会が最も恐れて抹殺したつもりのウルトラC文書

創価学会は電通と組んで日本のマスコミを好きなように支配し、広告を出さないという強迫手段を使って新聞や雑誌を脅かすことで、反創価学会や公明党批判の記事や本についての記事が、出ないように工作していることはよく知られている。数えきれないくらいあるのだ。
古本で探してもブックオフにもないのは、創価学会員を動員して買い集めて燃やしたという話だし、アマゾンでもなくて一時は定価の十五倍の値がついたと新しいタイプの出版妨害のやり方
http://www.asyura2.com/07/cult5/msg/341.html

投稿者 ラムセス 日時 2008 年 4 月 02 日 16:13:05: wc49qrd.DWqeY
出版妨害というと、本を出すのを妨害する工作であるが、出てしまった本は買占めや買取などで読者が読めないようにすることは、手口として良く知られている ことだ。ところがそれがベストセラーになった本だったので、目的をうまく達することが出来なかったらしい。その本は「小泉純一郎と日本の病理」で確かにベストセラーだった。

http://www.amazon.co.jp/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E7%B4%94%E4%B8%80%E9%83%8E%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%97%85%E7%90%86-Koizumis-Zombie-Politics-%E5%85%89%E6%96%87%E7%A4%BE%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9/dp/4334933688/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1207019518&sr=1-1

ところが紹介や書評がでないようにして、本を抹殺しようとしたが、その作戦が余りにもパーフェクトだったので、却って不信 感を抱いて調べたら、妨害工作があったということが分かったと著者が書いている記事があった。ベストセラーになった本が、書評や紹介が全くなかったという のは、理解が困難だといえる不思議な現象だと思う。こんなことが今時の日本で起きることがありうるだろうか。
この本が創価学会にとって困ることが満載されているので、抹殺されたことはウエブ情報で幾らでも知られて居て分かる。
<貼りつけ>

2009/11/09 22:35

私は藤原さんが書いた『小泉純一郎と日本の病理』を買って読んだことがあるので、再び取り出して207ページ から214ページまでを読み直して、創価学会についてこんなに凄い分析をしていたのかと驚きました。改めてじっくりと読み直したことで、創価学会の危険な 野望と恐ろしい企みが良く分かり、思わずぞっとしました。創価学会がこの本を買い集めて恨みを込めて燃してしまったという理由が納得できました。私は本を スキャン出来ませんが、誰かできる人が記事をスキャンして、このカルトのサイトで読めるようにして下さったらと思います。
2009/11/10 08:25

藤原肇さんの『さらば暴政』の後書きに、『小泉純一郎と日本の病理』葉新聞や雑誌に書評や紹介がゼロという記 録を生み、恐らくこれは日本新記録だと思う、と書いてあったことからすると、これだけズバリと創価学会の持つ危険性について指摘したので、きっと創価学会 が圧力をかけて妨害したのだという気がする。藤原弘達先生に続いて二人目に同じ藤原の家系の藤原肇先生が出版妨害を受けたのは、富士宮に本拠を持っていた 創価学会による、日本のシンボルである富士山への挑発だったのかもしれない。富士山が爆発して創価学会を溶岩で埋めてしまえば良い。南無妙法蓮華経アーメ ン。
2009/11/10 09:36

創価学会はご臨終寸前だ
2009/11/10 15:07http://www.asyura2.com/07/cult5/msg/206.html
このように組織に都合の悪い情報を抹殺して、情報操作をしている創価学会は、思想や報道の自由を破壊して憲法違反をしてい る。紙の本は出版妨害や燃やしてしまえば無くなるので、ヒトラーや池田大作はその手を使って批判を封じ込めて来た。だが今はibookやKindleがあ るために、情報を消すことは不可能だ。
『小泉純一郎と日本の病理』が書店や古本屋から消えても、情報は生きているのだから、復活させて読めるようにしたらいいだけではないか。そこでこの本から 創価学会に関係したところをスキャンしたら、大変な情報が読者のために蘇ったのでありそれを発表すれば、阿修羅が創価学会に買収されない限り読めるはずで ある。
『小泉純一郎と日本の病理』の第六章からの抜粋
<貼りつけ>
公明党―創価学会という「劇薬」を飲んだ小泉
小泉改革がペテンなのは、小泉内閣が公明党New Komeitoによって支えられていることにも起因する。公明党の裏側(支持母体)に創価学会Soka Gakkaiがあるのは周知のことだから、改革は創価学会に操られることとなる。
創価学会は、フランスではカルト教団cultに指定されている。
「宗教の仮面をかぶった全体主義」ということで、社会に有害な組織だとされているのである。1996年末、パリの行政裁判所が下した判決は、「創価学会 は、雑誌、本、アクセサリー 、集会などの営利活動を利用して、収入の大半を、収益率50%のビジネスを行っており、その活動は公権力への浸透を目指す」というものだった。
しかも、本来の仏教の戒律commandment of Buddhismは、経済行為を厳禁している。そのため、仏教者の生活は、喜捨にもとづき、必要以上の富を得ることはできない。しかし、日本の仏教は鎖国 national isolationの影響もあってか、国内で独自の俗的発展を遂げてしまい、そのまま創価学会が引き継いでしまった。世界のどこに、営利事業 commercial businessを行う仏教があるのか?
 宗教religionは、人間の内面と聖なる領域を扱う活動だが、カルトは、世俗権力と結ぶ政治性の強い排他的な教団である。しかも、盲目的な忠誠を求 め、批判精神を奪い、社会の価値観に敵対することが多い。それゆえ、フランスには、苦労して政教分離politico-religious separationを実現してきた歴史がある。
では、フランスでは、どんな基準でカルトの査定をするのだろうか? それは、以下の3点である。
①反社会的な教義と行動
②公共秩序の撹乱と破壊
③多くの裁判沙汰を起こす体質
 文明の歴史を宗教との関連から振り返れば、近代社会modern societyを特徴づけるのは「政教分離」の原則である。つまり、俗secularと聖sacredの分離を確立することが近代の始まりであった。これ が明確にされて始めて、「信教の自由」freedom of religionが保障される。
 だから、日本国憲法our Constitutionの第20条は、政教分離に関して、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は 政治上の権力を行使してはならない」と規定している。しかも、第89条において、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織もしくは団体の使用、便益もしく は維持のため、または公の支配に属さない慈善、教育もしくは博愛の事業に対し、これを支出またはその利用に供してはならない」と規定している。
 それにもかかわらず、日本では、憲法の規定がないがしろにされ、宗教団体は、宗教法人としての非課税tax-freeの特権を活用し、蓄財 accumulation of wealthに励んでいる。また、1995年秋の国会での質疑応答によれば、創価学会は10兆円という巨大な資産を持っており、不動産の資産評価は9兆円 にものぼるという。スイスの銀行口座には、大預金huge depositが眠っているらしい。
このように見てくると、小泉純一郎と池(いけ)田(だ)大(だい)作(さく)の組み合わせが、日本を独裁dictatorshipと全体主義totalitarianismへと導くのは歴然としている。
にもかかわらず、自民党は、延命のために、この「劇薬」dangerous drugを飲み込んでしまった。劇薬は、最初のうちは効き目effectがある。しかし、いずれは本体を蝕み、乗っ取ってしまうだろう。学会が進める「総 体革命」が、「改革」に取って代わる可能性がある。
「総体革命」の威力と忍びよる全体主義
創価学会が公明党をつくって政界に進出した時、大(おお)宅(や)壮(そう)一(いち)(1900-1970)は、 「ファシズムの体質がある」と指摘した。また田中角栄は、当時の池田大作を名指しで、「法(ほ)華(け)経(きよう)を唱えるヒトラーだ」と言い切り、公 明党を操る創価学会の体質を喝(かつ)破(ぱ)find outした。
現に池田大作は、1972年の社長会の席上で、「今の世の中は個人主義と自由主義だが、本当は、全体主義がいちばん理想の形態だ」と発言している。そし て、その頃から「天下取り」rule over the whole of Japanを目指す創価学会の活動が始まったのである。
こうして、池田の野望と独善により、創価学会は信仰を逸脱してカルト性を強め、今では日(にち)蓮(れん)正(しよう)宗(しゆう)からも破門 (1990)され、池田教に成り果てている。そして、「天下取り」という妄執に取り付かれ、「総体革命」の道に踏み込んでしまった。
「総体革命」は「天下取り」のための布石milestoneである。今や創価学会は、官庁や有力組織の内部に浸透し、拠点baseをつくり、幹部会員をネットワーク化し、“いざ鎌倉”the time of uprisingの時に備えている。
「総体革命」の最優先ターゲットfirst priority targetは、法務省と外務省であり、検事prosecutorになった会員は、すでに100人に達している。在外公館職員の4分の1は学会員であり、 自民党員の3分の1も命綱を握られている。その下に、社会の下層を構成する伝統集団traditional groupsが位置し、芸能界や自衛隊にも隠れ会員invisible memberがいて、組織力はあらゆる業界に広がっているのだ。
これら代表的な集団には、次のようなものがある。
「大鳳会」外交官の学会員グループ
「旭日グループ」弁護士と検事の学会員グループ
「草峰グループ」理容師の学会員グループ
「白樺グループ」看護婦の学会員グループ
「白雲会」調理士の学会員グループ
「金城会」ボディーガードの学会員グループ
「鉄人会」建設と大工関係の学会員グループ
「牙城会」警備関係の学会員グループ
「ブロンズ会」国家試験合格の学会員グループ
こうした組織力organizingと機動性mobilityの高さは、今や自民党を圧倒しており、絶対服従(Ikeda is the law.)の堅固な統一機構を誇っており、「天下取り」の命令を待ち構えている。

評論家の藤(ふじ)原(わら)弘(ひろ)達(たつ)(1921-1999)が書いた『創価学会を斬る』(日新報道1969)には、次のような記述がある。
〈公明党が社会党と連立政権を組むとか、野党連合の中に入ると言うようなことは、まずありえないと私は考える。その 意味において、自民党と連立政権を組んだとき、ちょうどナチス・ヒトラーが出たときの形と非常によく似て、自民党という政党の中にある右翼ファシズム的要 素、公明党の中における宗教的ファナティックな要素、この両者の間に微妙な癒着関係ができ、保守独裁体制を安定化する機能を果たしながら、同時にこれを ファッショ的な傾向にもっていく起爆的な役割として、働く可能性も非常に多く持っている。そうなったときには日本の議会政治、民主政治もまさにアウトにな る。そうなってからでは遅い、ということを私は現在の段階においてあえて言う〉
この藤原の予言predictionは、ほぼ的中したと言わざるを得ない。
歴史を鑑にして現在の状況を見れば、従来は「突撃隊」を中心に動いた大衆運動mass movementが、エリートによる「親衛隊」を主役にしたものへと転化している。エリートは、主に法務省と外務省を中心に構成され、特に際立っているの が法務官僚への支配力だろう。高検検事のうちで15名が学会員だという。そして、検察が汚職議員を監視watchingする“威力”の前で、利権で汚れた 自民党の族議員LDP members working for the special interestsは怯えているという。そして、それが、自民党LDPが公明党New Komeitoに追従suck aroundする理由とも聞く。
検察の国家権力を使った暴虐行為については、「ムネオ事件」(2002)で逮捕された佐(さ)藤(とう)優(まさる)・元外務省ロシア情報分析官が、著書 『国家の罠』(新潮社 2005)の中で暴露している。それによると、検察官は「これは国策捜査なんだ。あなたが捕まった理由は簡単。あなたと鈴木宗男を繋げる事件を作るため、 国策捜査は時代のけじめをつけるために必要なんです。時代を転換するために、何か象徴的な事件を作り出してそれを断罪する」と佐藤に語っている。
とすれば、もし学会が検察権力を握った時、何が起こるかは言うまでもあるまい。
間違いなく日本のデモクラシー は壊れる
小泉改革の政治手法は、すべてを白か黒かで分ける「二分法」two-category systemである。ここには、改革派か反対派しか存在しない。つまり、「敵か味方か」with or againstだけである。
これは、池田大作の考え方とまったく同じである。池田に側近として長らく仕えた原(はら)島(しま)嵩(たかし)・元創価学会教学部長は、「創価学会は常 に敵をつくらなければ、結束を維持できない組織です」という指摘をしている。つまり、小泉も池田も「魔女狩り」witch-huntをするということであ る。
しかも、このような現代版の「魔女狩り」は、IT技術が発達した情報化時代では、複雑怪奇な様相を見せている。つまり、個人情報personal dataが国際的な利権になり、多重債務で行方不明になった人の戸籍がサラ金業者loan-sharkを通じて市場に流れ、日本人の国籍が国外で売買され ている。それによって、日本人に成りすました人物が地方議員の中にもかなりいると言われているのだ。
また、ヤフーBBの450万人個人情報流出事件は、宮(みや)本(もと)顕(けん)治(じ)共産党委員長電話盗聴事件の主犯で創価学会の全国副男子部長だった竹(たけ)岡(おか)誠(せい)治(じ)容疑者が、関与していた。
『月刊・現代』(2005年7月号)で、「宗教に権力が屈するとき」と題して、ジャーナリストの魚(うお)住(ずみ)明(あきら)と前参議院議員の平(ひら)野(の)貞(さだ)夫(お)が対談している。この中で、平野は、次のような恐ろしい指摘をしている。
〈平野 いまの自公政権の構造は、自民党内の柔軟な保守層を政権中枢から外した小泉首相と、ともすれば、一気にファ シズムに傾きかねない公明党との結合体となっています。これが議会を機能させないような働きをしているんです。自民・公明が合意してしまえば、多数を握っ ているわけだから、もう民主党に議論させないでしょう。これでは本来、国民の要請を受けて国会議員が果たすべきチェック機能が働きませんよ。
 それから日歯連から橋本派へ渡った迂回献金の問題について、本来だったら公明党が一番、政治倫理の確立を言うべきでしょう。それなのに、橋本元首相の証人喚問もしようとしない。「これで打ち切り」となったら一切議論しない。
 魚住 結局、自公政権になってから、議会が機能しなくなっているのですね。
 平野 まさに、それこそ間題なんです。私がもっとも心配するのは、公明党がいままでの動きを反省せずに、この路線を突っ走り、近い将来、彼らと安倍晋三が組んだ政権ができることです。
 公明党は田中角栄以来、竹下派‐小渕派‐橋本派というラインとの関係が深いことはよく知られています。しかし、じつは創価学会は戸田城聖会長の時代か ら、岸信介と関係が深かったんです。岸さんが亡くなったときには聖教新聞が一面トップで大きく報じ、追悼記事を組んだほどです。
岸の政治的DNAを引き継ぐ安倍さんと、ある意味で戸田城聖の遺言を忠実に守っている池田大作体制下の創価学会が、もう一度結びつく可能性は決して低くあ りません。私はそれを懸念しています。安倍さんには、いま国内の一部の勢力が振り付けをしようとしている。そこに学会まで乗ってきたら、間違いなく日本の デモクラシー は壊れます〉
~以上、阿修羅サイトより転載。

●裏でSGI公明党を操り、税制優遇の宗教法人等でボロ儲け。
思考停止の信者大歓迎。
信者からお布施をかき集めて、創価学会上層部の富と化す。
こんな馬鹿らしくて分かりやすい構図、誰でも普通分かりますよ・・・!?(呆)
そんな憲法違反の宗教政党が、野党に転落してもしぶとく政党助成金と議員歳費等の税金から甘い汁を吸い続けている。
聖教新聞なる気味の悪い意味不明な新聞は即購読を止めましょう!!
●先の参院選でも傀儡党首の白々しい街頭演説が連日機密費泥棒の大手メディアが垂れ流し続けていた様ですが・・・。(呆)
前政権与党の悪性腫瘍の隠れた悪の中枢が野党転落で、KY自民党同様に民主党政権を追及~等、筋違いも甚だしい。
反省も失政・悪性の検証も、年金問題の解決も出来なかった、クズ政党が、社会保証!?
勝手に新しい看板を架け替えて野党気分で、無責任に国会に居座り続けている。
議員歳費の今までの分を返納しろよっ!!
クズは所詮はクズでしかない。
機密費問題同様に、P献金他、金の用途を公表出来るものなら、やってみろ!?(怒)
 
★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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RK独立党リンク集です。



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【金子勝】日本政治の危機?統計改ざん問題はじめ安倍政権が揺らいでる?2019年2月

2019-02-21 14:57:15 | 日記



3月は、9日大阪、13日FACT水道橋、16日福島白河、23日宮崎日南を予定しています。ご期待ください。2月中にも、別のイベントを企画中です。


●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1


https://twitcasting.tv/ric_koshimizu
3月は、9日大阪、13日FACT水道橋、16日福島白河、23日宮崎日南を予定しています。ご期待ください。2月中にも、別のイベントを企画中です。




●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1


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【金子勝】日本政治の危機?統計改ざん問題はじめ安倍政権が揺らいでる?2019年2月
https://youtu.be/oax47zSiP2U


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【●】大津いじめ自殺 投稿者:rappp
投稿日:2019年 2月20日(水) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15826

いじめ自殺
と書きました
そうだと思うから

2/20朝日
大津・中2自殺 いじめ原因
地裁 元同級生に賠償命令

息子の死 7年半問い続け
いじめ自殺 判決に両親涙
自ら命絶つ子 なくしたい


いじめで苦しんだ人たちは多い
だから、自殺はいじめが原因ではない、と居直られたら
反論が噴出した
この世論の動向が影響したのだろう
7年半もかかったけれど、大津地裁は ”いじめ自殺”との判決を出した

いじめは体制の生命維持装置!!

今後は、”いじめ自殺”なる断定が
あいまいにされる可能性はあるかもしれない


大津いじめ自殺   私の注目点

私はここに注目しました
ということです
思考の参考にしてください


大津いじめ訴訟判決を読み解く「被害者救済にかじをきる判断」

産経 2/19(火) 21:13配信

元同級生による激しいいじめ行為が、男子生徒の自殺の原因と認めた今回の大津地裁判決。民事訴訟で、いじめが自殺につながる危険な行為であると認める判断を示したのは異例で、いじめ被害者や遺族にとっては画期的な判断といえる。

いじめ自殺をめぐるこれまでの裁判で、裁判所は「いじめを受けた人が自殺したのは、特殊な事情によるもの」との立場をとっており

一般的にいじめ行為を具体的に立証する証拠を集めるのは難しく、実態をあぶり出すのは困難だ。これまで加害生徒側の予見可能性まで認められた例はほとんどなく、被害者側にとって「高い壁」となってきた。

弁護側によると、「激しいいじめが自殺の原因になる」との見方を裁判所が法的に認めたケースは初めて


”遊びだった” 他からの転載

これまで元同級生3人はいじめの認識を否定し「遊びだった」などと主張してきたが、今回の尋問でも3人は終始、「いじめだった」との認識を示すことはなかった。


いじめは司法によって温存助長されてきたと言える

・いじめが自殺につながる危険な行為であると認める判断を示したのは異例
・裁判所は「いじめを受けた人が自殺したのは、特殊な事情によるもの」との立場をとっている
・一般的にいじめ行為を具体的に立証する証拠を集めるのは難しく、実態をあぶり出すのは困難
・「激しいいじめが自殺の原因になる」との見方を裁判所が法的に認めたケースは初めて

いじめは、体制の生命維持装置!
という表現を理解していただけるだろうか?

この壁を破ったのは
弁護士に指示されたであろう「遊びだった」という言い訳だろうか
多くのいじめ経験者がいる
この人達は、司法の壁に阻まれ泣き寝入りをしてきた
「遊びだった」というのは、加害者側の言い分に過ぎない
他方では、その”遊び”によって人が死んでいる
いじめ被害の経験者は、加害者の言い訳に納得するはずがない
で、批判が巻き起こることになった

このことが、「激しいいじめが自殺の原因になる」
という異例な判決を導き出したのではないだろうか


加害者側の大きな損失は
賠償金の多寡どころではないと思う
人を死なせて、謝ることなく
「遊びだった」という主張を推し進めていく生き方が
経過の中でしみついてしまったことこそ問題
人生を棒に振った、と感じる

この点で、体制は益も得ている
腐らせて統治する

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【●】 官邸文書申し入れ問題 記者イジメなぜ内閣記者会ダンマリ(日刊ゲンダイ)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 2 月 20 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/726.html
 


官邸文書申し入れ問題 記者イジメなぜ内閣記者会ダンマリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247876
2019/02/20 日刊ゲンダイ


会見で、挙手する東京新聞記者を指名する菅官房長官=左、質問中の同記者に注意を促す上村秀紀報道室長(C)共同通信社

 これは戦前の治安警察法の「弁士注意」や「弁士中止」命令と同じ――。首相官邸が昨年12月、東京新聞記者の質問を「事実誤認」などとして、内閣記者会に対して「正確な事実を踏まえた質問」をするよう文書で申し入れた問題。弁護士や法律家、ジャーナリストが19日、参院会館で会見し、申し入れは「取材の自由、報道の自由への侵害」「文書をただちに撤回するよう要求する」とした緊急声明を読み上げた。

 呼び掛け人となったのは、梓澤和幸弁護士(東京弁護士会)、田島泰彦早大非常勤講師、服部孝章立大名誉教授の3人で、趣旨の賛同者は19日までで346人に上っているという。

「(官邸の申し入れは)12月28日。それが2月のアタマまで内閣記者会が沈黙していたのはなぜなのか」

 出席者が安倍政権の政治姿勢を批判する中で、内閣記者会の在り方に疑問を投げかけたのが服部氏だ。申し入れに対し、新聞労連は5日に「決して容認できない」と抗議する声明を発表したものの、“現場”となった肝心要の内閣記者会はダンマリを決め込んでいるからだ。

 会見の場で菅官房長官に脅し、スカシまがいの対応をされ、上村報道室長には質問を制限される。そんな状況にジワジワ追い詰められる東京新聞記者を目の前で見ていれば、菅氏や上村氏に向かって「おかしいだろう」と詰め寄るのがジャーナリストというものだろう。

 ところが、内閣記者会の記者たちは見て見ぬフリ。文句を言うどころか、東京新聞記者を冷ややかな目で黙って眺めているだけ。学校でイジメを受けている被害者の様子を傍観している卑怯な連中と何ら変わらない。

 1月25日の首相動静には〈東京・赤坂の中国料理店「赤坂飯店」。内閣記者会加盟報道各社のキャップと食事〉とあるが、誰かひとりでも安倍首相に向かって「あの申し入れはおかしい。撤回しろ」と迫った記者はいるのか。恐らくいないだろうが、内閣記者会が政権ベッタリだから、安倍政権がツケ上がるのだ。

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いじめをやめろと呼びかけるべき政府がいじめをしていちゃだめだろう。
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
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++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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【大竹まこと×森永卓郎×倉田真由美】 アベノミクスの成果と問題点! 消費税を下げる方法&完全無借金の日本

2019-02-20 23:19:41 | 日記


3月は、9日大阪、13日FACT水道橋、16日福島白河、23日宮崎日南を予定しています。ご期待ください。2月中にも、別のイベントを企画中です。



●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
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【大竹まこと×森永卓郎×倉田真由美】 アベノミクスの成果と問題点! 消費税を下げる方法&完全無借金の日本

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【●】愛が足りない
植草一秀の『知られざる真実』2019年2月19日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-00c3.html



私たちは日本の政治をどのように変革するべきか。


どのような政治を実現するのかを決めるのは私たち主権者である。


このことをしっかりと認識する必要がある。


政党は主権者の意思を背景に行動する存在であって、その基盤は主権者である。


つまり、主役は主権者であり、政党は主権者の意向を基盤に存立する存在である。


政治刷新に政党が大きな役割を果たすことは間違いないが、その政党の行動を支えるのは主権者である。


主権者が主役であることを忘れてはならない。


その主権者である私たちが政治の刷新を考えるとき、重要なことは政党による権力奪取を基本にするのではなく、政策の刷新を基本にするべきことだ。


政権交代そのものが目的ではない。


政権交代はあくまでも手段である。


政権交代によって政策を刷新することが目的なのだ。


2019年は政治決戦の年である。


安倍政治を退場させるべきだと考える主権者は、この2019政治決戦で勝利することが必要になるが、その選挙戦術を考える際に、政策を基軸に据えることを忘れてはならない。


多数の主権者が反対している安倍政治の基本政策は次の三つだ。


1.原発推進 2.戦争体制構築 3.弱肉強食推進


である。


これに対峙する明確な政策を示すことが基本になる。


原発廃炉、戦争法制廃止の政策路線を明確にすることがまず重要だ。


そして、主権者にとって最も切実で最も重要な問題は経済政策である。


アベノミクスの評価は評価する者の立場によって変わるが、アベノミクスがもたらした結果は非常に明確だ。


結果は次の二つに象徴される。


第一は法人企業の税引前当期純利益(法人企業統計)が2012年から2017年の5年間にほぼ倍増したこと。


企業収益はアベノミクスの下で激増した。


第二は労働者の一人当たり実質賃金がアベノミクスの下で約5%減少したこと。


経済全体の成績を示すのは経済成長率だが、アベノミクスの下での実質GDP成長率平均値は+1.2%である。


これは民主党政権時代の+1.7%を大幅に下回る。


アベノミクス下の日本経済の成長率は全体としては民主党政権時代よりもはるかに低いが、そのなかで企業利益だけが突出して拡大した一方、労働者の賃金が大幅減少した。


したがって、大資本がアベノミクスを絶賛するのは順当である。


他方、庶民がアベノミクスを高く評価するのは正しくない。


小池百合子氏が「アベノミクスで景気が良くなったのは事実かも知れないが実感がない」と述べたがこれは大きな間違い。


正しい表現は


「アベノミクスで景気が良くなったという事実がない」


である。


アベノミクスは一言で表現すれば資本の利益極大化の政策体系である。


言い方を変えると労働者の利益喪失の政策体系なのだ。


したがって、アベノミクスに対峙する経済政策とは労働者の利益、庶民の利益を追求する政策ということになる。


経済活動で生まれた果実を皆で分かち合う経済政策である。


私はこれを「シェアノミクス」と命名している。


私たちは具体的に五つの政策を提示している。


1.消費税廃止へ


2.最低賃金全国一律1500円


3.奨学金徳政令発布


4.一次産業の戸別所得補償


5.最低保障年金確立


これらの政策を公約として明示する候補者を支援する。


「ガーベラ推薦候補」として、連帯して全面支援する。


すべてをクリアするハードルは高すぎるかも知れない。


私たちはこのなかで、消費税廃止へ、最低賃金全国一律1500円、奨学金徳政令


を重点施策として明示する。


政策を基軸に候補者を選び、その候補者を全面支援する。


この対応を愚直に進めてゆきたいと思う。



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【●】それにしてもこの国はおぞましく恐ろしい国だな。対北鮮戦争参加に不都合となる生存拉致被害者を消し去った事を論評せず、ノーベル平和賞推薦だけは評論する国。これ、正常じゃないよ。 投稿者:青トマト 投稿日:2019年 2月19日(火) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15822

アベの推薦については、多くの連中が論じている。

しかし、何故、国民が抹殺されて棄民されたことは論じないのか!?

これ、極めて危険な事なんだ。

もしかして、本当にこの事の狂気・冷血に恐れを成して、日本人御得意の…見ない振り。平静の装い、臭いものには蓋。

これなのか?

評論としてはリテラが取り上げたくらいのもの。

拉致被害者の事なんかどうでも良いのか?

酷い国だねえ。

血が通ってないねえ。

日本人って本当に冷淡でエゴイストで人間性に欠ける国民性だと思うわ。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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日刊ゲンダイ週末号Vol 85 2019 02 15

2019-02-18 20:22:19 | 日記


3月は、9日大阪、13日FACT水道橋、16日福島白河、23日宮崎日南を予定しています。ご期待ください。2月中にも、別のイベントを企画中です。






●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

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【●】 沖縄県民投票!「政府は結果を尊重すべき」86.3%  
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 2 月 18 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/648.html



沖縄県民投票!「政府は結果を尊重すべき」86.3%
https://85280384.at.webry.info/201902/article_175.html

2019/02/18 07:34 半歩前へ

▼沖縄県民投票!「政府は結果を尊重すべき」86.3%

 24日に投開票される沖縄県名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票について、沖縄タイムスと共同通信、琉球新報は16、17日の2日間、合同の電話世論調査を実施した。

政府が進める米軍普天間飛行場の辺野古移設に「反対」と答えたのは67・6%を占めた。「賛成」は15・8%、「どちらでもない」は13・1%だった。

 安倍政府は投票結果を「尊重するべきだ」は86・3%に上り、「尊重する必要はない」は8・8%にとどまった。  (以上 沖縄タイムス)



「辺野古反対に投票」67.6% 「政府は結果尊重すべき」86.3% 沖縄県民投票で世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00386054-okinawat-oki
沖縄タイムス 2/18(月) 5:30配信


「政府は県民投票の結果を尊重すべきか」という設問への回答


「県民投票に行くか」「どれに投票するか」という設問への回答

 24日に投開票される名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票について、沖縄タイムスと共同通信、琉球新報は16、17日の2日間、合同で電話世論調査を実施した。県民投票は「賛成」「反対」「どちらでもない」の選択肢で、「行った」「必ず行く」「たぶん行く」と答えた人のうち、埋め立てに「反対」と答えたのは67・6%を占めた。「賛成」は15・8%、「どちらでもない」は13・1%だった。

 全回答者のうち、政府は投票結果を「尊重するべきだ」と答えたのは86・3%に上り、「尊重する必要はない」は8・8%にとどまった。

 県民投票で「期日前・不在者投票をした」(10・5%)、「必ず行く」(68・5%)、「たぶん行く」(15・0)%を合わせて、行くと回答したのは94・0%で、高い関心を示した。実際の投票率によっては結果が変動する可能性もある。

 回答者全体の辺野古移設への賛否では、「反対」(55・2%)、「どちらかといえば反対」(17・6%)を合わせて72・8%が反対とした。「賛成」は8・6%にとどまり、「どちらかといえば賛成」は12・7%で、計21・3%だった。反対の理由では「沖縄に新たな基地は不要だから」が39・1%で最も多かった。賛成の理由では「普天間飛行場の危険性をなくす必要があるから」が54・9%で最多だった。

 玉城デニー知事を「支持する」は56・4%で、「どちらかといえば支持する」(22・7%)と合わせると79・1%で、高い支持を示した。「支持しない」は8・5%、「どちらかといえば支持しない」8・3%だった。

 安倍内閣を「支持しない」は65・3%で、「支持する」は21・2%にとどまった。

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【●】東アジアの相互信頼・相互尊重友好関係を構築
植草一秀の『知られざる真実』2019年2月18日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-4db6.html



2月16日(土)に開催された友愛政治研究会主催シンポジウムは土曜日夜の開催にもかかわらず満員の来場者の参加の下で盛大に開催された。


2時間半の時間があっという間に過ぎた。


当日はサプライズゲストとして松元ヒロ氏と乗松聡子氏が登壇しパフォーマンスとスピーチも披歴された。


後援の村山談話を継承し発展させる会がすべての準備と設営、会場管理を担当くださった。


この規模の集会開催の準備作業は簡単なことではないが、村山談話を継承し発展させる会がすべてを担当くださった。


シンポジウムのタイトルは「脱 大日本主義のすゝめ」


であった。


このタイトルは鳩山友紀夫元首相が2017年に刊行された


『脱 大日本主義』(平凡社新書846)

https://amzn.to/2SLcLCL


をもとにしたものである。


同書については、2017年12月31日付のブログで紹介させていただいた。


「2018年読み初めにお勧めの三名著」
https://bit.ly/2Qgdt8V


「「大国への夢」が幻になろうとしている今、日本はいかにあるべきか」

鳩山氏はリージョナリズムで自立と共生の道を模索すべきであると説く。」


と記した。



同ブログ記事では、次のように指摘した。


日本が閉塞感に包まれているから、為政者は人々の目を排外主義に振り向け、さらに、主権者同士の対立に誘導する。


米国大統領が訪日し、スピーチで力点を置いたのは日本の武器購入の勧めだった。


安倍晋三氏は米国の要請をそのまま受け入れて、高額な兵器の購入を進めている。


その一方で社会保障関係予算は2018年度予算でも1300億円も斬り込んだ。


安倍首相は外遊を繰り返し、そのたびに、海外に巨額の資金をばら撒いている。


巨額の資金をばら撒くのは安倍首相自身が海外から好待遇を受けるためである。


生活保護費も圧縮される。弱肉強食の傷口に塩を塗り込むような政策が推進されている。


主権者の生活にとって、もっとも切実で深刻な問題は、税制である。


1989年度に導入された消費税は、当初3%の税率だったが、1997年度に5%に引き上げられ、2014年度に8%に引き上げられた。


消費税収は1989年度から2016年度までに14兆円も増加した。


1年あたりの税収が14兆円も増加したのだ。


しかし、税収全体は54・9兆円から55.5兆円になっただけで、まったく増えていない。


消費税で徴収された税金が一体何に使われたのか。


最大の使途は法人税減税だ。


法人税は1年あたりで9兆円も減額された。


また所得税も減税され、1年あたりで4兆円も減った。


消費税増税は、法人税減税と所得税減税を実施するために実施されたのである。


その一方で、安倍政権が推進しているのが規制撤廃である。


規制撤廃を「改革」と表現すると、あたかも良い政策が実施されているかの錯覚を生むが、その内容は弱肉強食の推進である。


労働規制の撤廃を「働き方改革」を表現すると、あたかも良い政策が実施されているかの錯覚を生むが、その内容は弱肉強食の推進である。


労働規制撤廃の内容は、非正規労働へのシフト推進、残業代ゼロ制度の導入、長時間残業の合法化、外国人労働の導入加速、解雇の自由化、などである。


その目的は、企業が最低の労働コストで労働者を使い捨てにできることの支援である。


経済成長率は低迷を続けているが、大企業の利益だけは激増している。


株価が上昇しているのは大企業の利益拡大を反映するもので、労働者の懐具合を反映するものではない。


2008年末に年越し派遣村が創設されたが、日本における格差拡大は深刻なレベルに到達している。


この格差拡大、弱者の切り捨てを推進するのがアベノミクスなのである。


日本の主権者が真実を正確に捉えるなら、安倍政治=アベノミクスを支持することはあり得ない。


真実を知らず、不正確な知識の上に立って安倍政治やアベノミクスを支援する者が存在することが、日本の未来を誤らせる原因になる。


日本政治を根底から刷新するべきである。

に行動力を示すべきときである。


★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】拉致問題は打ち出の小槌 投稿者:rappp
投稿日:2019年 2月16日(土)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15813


青トマトさん紹介のサイト
”お探しのページが見つかりませんでした”
言論統制!

青トマトさんの投稿内容にまったく同感です


私の過去分の投稿


2018年 04月 24日
蓮池透さん「司令塔?この期に及んで」 首相発言を批判

朝日
2018/04/23 23:16

安倍首相は22日、拉致被害者家族会や支援団体「救う会」が開いた「国民大集会」に出席し、「南北、米朝首脳会談の際に拉致問題が前進するよう、私が司令塔となって全力で取り組む」と語った。

蓮池さん
「司令塔? この期に及んで。どうやって?」
「言葉と行動がかけ離れている」

具体的な状況下にある者に対して
薄っぺらな物言いをして通用すると思う安倍
情けない・・・


朝鮮の役割

拉致問題は打出の小槌
これを長きにわたり温め
社会党解体、労働運動解体に導いてきた
拉致問題は、日米支配層の打出の小槌
日米支配層は、金輪際、拉致問題を解決するつもりなどない!

加えるに
”朝鮮民主主義人民共和国”の存続は
軍産の繁栄になくてはならないものである

現状況にあって、貴重な役割を担う朝鮮が侵略されることなどない
これが、今までの経過からの、私の推論である



2016年 02月 13日
拉致問題担当相  山谷えり子

山谷えり子  靖国参拝で
拉致問題担当相
「国のために尊い命を捧げられた御英霊に感謝の誠を捧げた」
国のために
尊い命を捧げられた
御英霊に
感謝の誠を捧げた
あらゆる表現に”極右”が発散している
高市、有村も参拝
国務大臣の肩書で参拝・署名
3者とも同様の感じを受けます
こんな極端に薄っぺらい輩が国務大臣である内閣の薄っぺらさ
頭が、嘘誤魔化ししか言わないアドルフになりたい我利我利安倍であることと符合している

拉致は打ち出の小槌
革新をつぶし
軍国主義を進める
打ち出の小槌
それを国家公安委員会委員長・山谷に担当させている


拉致問題を解決しないことは、日・米・(朝鮮) 3者の益でしょう
だから解決されない?
被害者家族にとっては、限界に達した苛立ちと怒りの日々でしょう
家族の願望が、体制の益にもてあそばれています

拉致問題の公開は
綿密なシナリオと緻密な準備の後、満を持して公開されたとみています
準備期間10年以上か

拉致問題は打ち出の小槌
その効果は、予想以上だったかもしれない
「革新」は壊滅状態
そして、そのシナリオ上に、安倍極右打算のみ政権がある?


2015年 07月 04日
拉致問題は打ち出の小槌

「予想通り」「忍耐も限度」=北朝鮮報告延期に家族怒り  (時事通信)

拉致問題を解決しないことは、日・米・(朝鮮) 3者の益でしょう
だから解決されない?
被害者家族にとっては、限界に達した苛立ちと怒りの日々でしょう
家族の願望が、体制の益にもてあそばれています


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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【永田町フ~ウン録】統計の誤謬性/日ソ宣言河野の密約/児童虐待20190209

2019-02-17 20:24:06 | 日記


3月は、9日大阪、13日FACT水道橋、16日福島白河、23日宮崎日南を予定しています。ご期待ください。2月中にも、別のイベントを企画中です。



●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

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http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1


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【永田町フ~ウン録】統計の誤謬性/日ソ宣言河野の密約/児童虐待20190209
https://youtu.be/uF-Zs5giHUg

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【●】脱大日本主義のすゝめ
【植草一秀の『知られざる真実』】2019年2月16日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-97f2.html


本日、2月16日(土)に友愛政治研究会主催シンポジウムが開催される。


事前申し込みは必要なくなったので、気軽にご参加賜れればありがたい。


各種費用が発生するため、参加費1000円をお願いするとのことだが、有益な会合になると思われるのでぜひご参加を検討していただきたく思う。


サプライズゲストも予定されているようである。


公開シンポジウム「脱 大日本主義のすゝめ」


主催:友愛政治研究会
後援:村山首相談話を継承し発展させる会


期 日:2019年2月16日(土)
   18:30~21:20(開場18:00)
会 場:東京都文京区民センター3階会議室(3A)
参加費:1,000円(資料代として) 
※事前申し込みは不要になりました。


「友愛政治研究会」は、下記のような形で公開シンポジウムを開催します。共通テーマは、「脱大日本主義のすゝめ」です。対米従属を深めながら軍事大国化を進めようとする、今の日本政治のあり方を根本から問い直す機会にしたいと思っています。一人でも多くの皆様方のご参加をお待ちしています。(主催者のことば)


フライヤーはこちら
https://bit.ly/2S1C6TD


●プログラム●
司会者:木村 朗(鹿児島大学)


Ⅰ 研究会代表からの開会のご挨拶(18:35~19:00)
  鳩山由紀夫(東アジア共同体研究所所長)
  「いまなぜ脱大日本主義なのか」


Ⅱ 個別報告:(19:00~20:20) 各20分

 ・川内博史(衆議院議員)「日本の主権を取り戻す」
・植草一秀(政治経済学者)
 「『シェアノミクス』政策連合による市民政権樹立の方策」
・纐纈厚(明治大学)
 「朝鮮半島問題と日本の植民地責任―明治150周年と植民地主義の未精算」
・高良鉄美(琉球大学教授)
「『大』と『帝』の憲法と東アジア」(スカイプ中継の予定)


Ⅱ 質疑応答:(20:30~21:10)


Ⅳ 閉会の挨拶(21:10~21:20)
  藤田高景(村山首相談話を継承し発展させる会・理事長)


一人でも多くの主権者の参加を求めたい。


2月14日付ブログ記事
「たしかに鳩山内閣は悪夢の民主党政権だった」
https://bit.ly/2SNajLn


にも記述したが、日本の既得権勢力にとって、2009年9月に樹立された鳩山内閣は、本当の意味で「悪夢の政権」だったのだと推察される。


既得権勢力が支配する日本政治の構造=「この国のかたち」を根底から刷新しようとした政権であるからだ。


いま私たちに必要なことは、現実を正しく知ること。


圧倒的多数の市民が、巨大な資本力によって支配され、権力の御用機関に堕してしまったマスメディアによって洗脳されてしまっている。


市民がその洗脳から解放されなければならない。



鳩山内閣を正しく知ること、鳩山首相の思想を正確に知ることがその第一歩になる。


3月2日(土)にはオールジャパン平和と共生主催の総決起集会が開催される。


消費税廃止へ!
2019政治決戦必勝!総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう


日 時 2019年3月2日
    午後1時開場 午後1時半開会
会 場 日本教育会館一ツ橋ホール
    地下鉄メトロ神保町駅A1出口徒歩2分
参加費 無料


ご案内状は
https://bit.ly/2X0tUXI

030219invitation
フライヤーは
https://bit.ly/2GHnRRX


030219flyer01_1

3月2日午後1時半、神保町日本教育会館一ツ橋ホールに集結されることを強く希望している。


経済大国なのに日本は貧困大国である。


フルタイムで働いているのに年収が200万円に届かない労働者が1000万人を超えている。


雇用が増えたことが宣伝されているが、増えた雇用の7割は非正規雇用で圧倒的多数の国民が下流へ下流へと押し流されている。


私たちは、すべての国民に保障する最低ラインを引き上げることを求めている。


誰もが笑顔で生きてゆける社会を私たちの手で樹立しようではないか。


その実現を「ガーベラ革命」の言葉で表現した。


ガーベラ革命で共生社会を実現しよう!


★詳細はURLをクリックして下さい。*******************************************************************
【●】「日本会議」のチラシを鵜呑みにしていた安倍首相の“改憲理由”(yahooニュースコラム)
★阿修羅♪ >投稿者 JAXVN 日時 2019 年 2 月 17 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/623.html
「「日本会議」のチラシを鵜呑みにしていた安倍首相の“改憲理由”

・「お父さんは憲法違反なの」はいつ、誰が言ったのか?

 最近の国会を見ていると日本が本当に危機的状況にあることがよくわかる。

 2月13日の衆議院予算委員会でもこれが先進国の国会でのやりとりかと耳を疑うような場面があった。質問者は立憲民主党の本多平直議員だ。安倍晋三首相が改憲の理由としてたびたび使う「自衛隊員の息子が『お父さんは憲法違反なの』と涙を浮かべながら言った」という話は事実なのか、いつどこで聞いたのかを問いただした。

「私の実感と違うんですよ。私は、小中学校とずっと自衛隊の駐屯地のそばで育ち、たくさん自衛官の息子さんがいて、こんな話が出たことがないんですよ」(本多議員)

 すると、安倍首相はいきり立ってこう言い出した。

「本多委員はですね、私が言っていること、嘘だって言っているんでしょう? それは非常に無礼な話ですよ。嘘だって言っているんでしょ、あなたは。本当だったら、どうするんです、これ。あなた、嘘だって言ってるんだから!」

 本多議員が、「いつどこで聞いたのかって聞いてるんですよ。例え話なのか、実話なのかと聞いただけじゃないですか」と問い直しても、安倍首相はまともに答えようとせず延々とキレ続ける。

「こんなに時間を使って私に対して嘘だと言っているというのは、きわめてひどい話だと思います。あまりにもですね、全面的に人格攻撃ではないかと思う……」

 そしてあげくの果てに、

「私が嘘を言うわけはないじゃないですか!」

 と言い放つ。「いや、だから、いつどこで聞いたのかって聞いただけじゃないですか。ちゃんと答えてくださいよ……」と本多議員はトホホな気分だったのではないかと推察する。

・安倍首相が「嘘」をついたわけではない

 安倍首相の肩を持つわけではないが、昭和36(1961)年生まれの筆者はそういう話を聞いた記憶がある。いまから半世紀近く前、遠い昔の昭和の時代だ。当時は「日米安保条約があると日本が再び戦争に巻き込まれる」と言うおとなも少なからずいた。だから、筆者は安倍首相が嘘をついているとは思わない。ただ、遠い昔の話をしただけなのだ。

 問題は、安倍首相が嘘をついたかどうかではなく、頭の中が時代の変化に合わせてアップデートされていないことなのだ。これは非常に恐ろしいことでもある。内閣総理大臣たる者は、常に時代の流れに目を配り、時勢を読み切り、その時々で最適な判断しなければならない。それがまったくできていないことが、このやり取りで判明した。

 平成も終わろうとしているこの時代に自衛隊を“憲法違反”だと問題視する国民がいったい何人いるだろう。前出の本多議員は筆者の4つ下だが、小中学校のときにはすでに「そんな話は出たことがない」と言っている。内閣府が2018年に行った「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によれば、自衛隊に対してよい印象を持っていると答えた人が89.8%。一方、悪い印象を持っているという人は5.6%しかいなかった。

 もちろん、日本政府も従来から自衛隊は「合憲」という立場だ。

 ではなぜ、いま改憲の必要があるのか。冒頭の話とともに安倍首相がよう使う改憲理由のひとつに「残念ながら『自衛隊は合憲』と言い切る憲法学者は2割にとどまっている」という話がある。つまり、「自衛隊は違憲」だという憲法学者を黙らせるために憲法を変える必要があるというのだ。果たしてそれは何人いるのか? 憲法学者の正確な人数はわからない。日本学術会議協力学術研究団体指定の全国憲法研究会の会員数は約500人となっている。その8割が「自衛隊は違憲」だと言っているとすると、その数は約400人。研究会に所属していない憲法学者もいるだろうから倍だとしても800人。いずれにしても安倍首相は、そんなわずかな人たちのために改憲をしようとしていることになる。

 ここから導き出されることは、いまの日本の首相はものごとの優先順位をつけられないということだ。わずか1000人にも満たない人たちのために国家の一大事業である改憲を押し進めようとしている。これも非常に恐ろしいことである。

・「自治体の6割以上が自衛隊に非協力的」は本当か?

 そんな安倍首相が最近、新たに言い出した改憲理由が「自衛官の募集」である。2月10日に行われた自民党大会でこう演説した。

「残念ながら新規(自衛)隊員募集に対して都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。みなさん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか……」

 まず、繰り返しになるが、自衛隊の“違憲論争”にはとっくに終止符が打たれている。なのに、安倍首相の頭の中はアップデートされていない。官邸のおひざ元である内閣府の世論調査で自衛隊に悪い印象を持っている人の割合はわずか5.6%、「憲法学者の8割が違憲だと言っている」という根拠ははっきりしないが国民全体からすればごくわずかな数だ。内閣法制局も当然、自衛隊を合憲としている。論争はとっくに終わっている。

 次に、防衛省が自衛隊員募集に関して協力を要請している自治体は「都道府県」ではなく「市区町村」だ。具体的には、防衛省は住民基本台帳を管理している市区町村に対して適齢者(18歳と22歳)に関する情報提供を求めている。それを使ってダイレクトメールを送っているのだ。安倍首相は、こうした基本的実務を知らないまま、「自衛官の募集」を改憲理由に掲げていたのだ。詳しくは後述するが、これもまた非常に恐ろしい話である。

 では、「自治体の6割以上が協力を拒否している」というのは本当なのか?

 結論を先に言うと事実ではない。2月16日付の朝日新聞(朝刊)によると、1741の自治体のうち名簿を提供しているのが632(36.3%)、住民基本台帳の閲覧を認めているのが931(53.5%)で、合計89.8%、つまり9割近くの自治体が防衛省の要請に「協力」していることになる。さらに、もともと防衛省が閲覧申請をしていない自治体が173(9.9%)あるので、明確に「拒否した自治体」は5、わずか0.3%だった。

 ところが、これまた13日の衆議院予算委員会でこの点を指摘されると、安倍首相は驚くべき理屈を述べ始めた。

「全体の6割以上の自治体は法令に基づく防衛大臣の求めに応じず、資料を提出していません。自衛隊はこれまで4万回を超える災害派遣を行い、助けを求める自治体があればいかなる事態にも直ちに駆けつけ、献身的な働きを行っています。これに対して、これに対して、募集に対する現状は、まことに残念と言わざるを得ません」

「住民基本台帳法に基づく閲覧は文字通り見るだけ。そこに見に行って、写しの交付はこれ、行われません。写しの交付は行われない。複写もできませんから、膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写しているということであります。これも含めてですね、報道は一部、私はそういう意味では誤りだろうと、こう思うわけでございますよ。それも協力を得ていることで勘定されてしまってますから、あの報道は誤り、あの報道は誤りであります。6割以上の自治体において協力を得られないというのが真実、ファクトであります!」

 安倍首相が必死になって叫んでも、残念ながらこの認識は“真実”ではない。

 これについては同じYAHOO!ニュース個人で甲南大学法科大学院教授の園田寿教授が詳しく解説しているので、参照して欲しい。

・“ネタ元”はなんと「日本会議」のチラシだった!!

 簡単に説明すると、まず住民基本台帳法(住基法)では市町村長に対して個人情報保護管理について厳格な責務を規定している。個人情報保護は憲法13条の幸福追求権から導き出されるプライバシー権に基づいている。他方、住基法第11条には、国または地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行のために必要である場合に限って、市町村長に対して住民基本台帳に記載されている個人情報のうち「氏名・生年月日・性別・住所」の4情報の写しの「閲覧」を認めると書いてある。だが、これを超えてより積極的な個人情報の「提供」まで認める規定はどこにもない。また、どこの自治体も法律とは別に個人情報保護条例を設けており、「目的外利用」が禁じられている。

 つまり、法律上、協力できる限界は「閲覧」までで、現状ですでに「提供」にまで踏み込んでしまった632の自治体こそ、厳密にいうと違法とされる可能性があるのである。

 一方、自衛隊法施行令第120条には〈防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる〉とあり、おそらく安倍首相の念頭にあるのもこの規定だと思われるが、前出の園田教授によると、この政令には個人情報保護の観点が含まれていないため、統計的な資料の提供を求めることはできても、具体的な個人情報の提供を求めることまでは許容されていないという。いずれにせよ、ここはかなりセンシティブな部分で、「自治体の6割以上が協力を拒否している」などと安易に非難できないことは明らかだ。もちろん、憲法に自衛隊を明記したからといって個人情報の保護を無視していいわけはない。

 こうした経緯からわかるのは、安倍首相は憲法や法律、政令、条例等の趣旨を理解し、それに従って行政を行うという基本をわかっていないということだ。これまた恐ろしい話である。それにしても、行政の頂点に立っているはずの安倍首相がなぜ、こんな簡単に誰にでもわかるフェイクに乗ってしまったのだろう。実はそこには恐るべき事実があることを朝日新聞(2月16日朝刊)が書いていた。

 安倍首相のあの発言は、なんと昨年12月5日に開かれた日本会議系の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の大会で配られたチラシの裏に書かれていた内容とそっくり同じだというのだ。朝日新聞によれば、そこにはこんな文言があったという。

〈全国6割の自治体が、自衛隊募集に非協力的〉
〈自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を!〉

 驚いた。一国の首相たるものが一民間団体のチラシに書いてあった「話」を鵜呑みにして、改憲の理由にしていたのだ。

 このことからわかるのは、いまの日本の首相の情報ルートの脆弱さだ。頭の中がアップデートされず、真偽もわからない情報を鵜呑みにする―――。

 日本がいま、どれほどの危機にあるかがおわかりいただけたと思う。

山口一臣
ジャーナリスト(THE POWER NEWS代表)」
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikazuomi/20190216-00115067/


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【●】嘘とごまかしだらけ…安倍化した日本はかなり劣化した 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 2 月 15 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/559.html      


嘘とごまかしだらけ…安倍化した日本はかなり劣化した 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247511

2019/02/15 日刊ゲンダイ


自分たちにとって!?(C)日刊ゲンダイ


「悪夢のような旧民主党政権に戻すわけにはいかない」(安倍晋三首相)

 これは10日、都内で開かれた党大会での安倍首相の発言。

 はあ、そうですか。あたしは今のほうが悪夢だと思うけど。官僚も企業も、みんな安倍化してしまって。

 嘘とごまかしだらけのこの国は、かなり劣化したように思う。

 世界の報道自由度ランキングも大幅に下がった。

 自国で問題山積みなのに、中国や韓国叩きに精を出すメディアは、安倍化が進んだ最たるもの。

「旧民主党より」

「中国や韓国より」

 いってることもやってることもおなじだ。

 ま、冒頭の安倍首相の言葉は、自民党の党大会での発言であるから、悪夢のようだったというのは、〈自分たちにとって〉ということなのかも。野党だったときは、権力の私物化が難しかったという意味で。

 2009年、麻生財務大臣が首相だったとき政権交代が起きたのは、国民が自民党政治に失望し、新しい政党に期待したからだ。

 最大与党の党首なら、この国の首相なら、なぜ当時の政治が国民から失望され、国民はどんな政治を望んだのかを考えるべきだろう。

 彼にそういう頭はない。自分に反している人は、すべて敵。

 自分に対して不満を持つ国民を「あんな人たち」と指さしで非難し、批判したメディアは名指しの恫喝。国のトップとは思えないほど狭量だ。

 自分より力がある人(トランプやプーチン)には簡単に服従。この国の富も、この国で生きている人の命も、平気で差し出そうとする。

 恐ろしいことに、そんな幼稚な人間が、この国のトップである。

 そして、もっと恐ろしいことに、「政治家なんてそんなもの」と今の状況に慣らされてしまった。

 考えるの面倒くせぇ。これも一種の安倍化なのだと思う。



室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。

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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

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『種子法復活大作戦!』山田正彦先生(元農林水産大臣)ワールドフォーラム「政(まつりごと)を取り戻そう!」緊急!国憂う講演会 – 第4弾!2018年11月25日

2019-02-16 20:04:20 | 日記



3月は、9日大阪、13日FACT水道橋、16日福島白河、23日宮崎日南を予定しています。ご期待ください。2月中にも、別のイベントを企画中です。






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『種子法復活大作戦!』山田正彦先生(元農林水産大臣)ワールドフォーラム「政(まつりごと)を取り戻そう!」緊急!国憂う講演会 – 第4弾!2018年11月25日
https://youtu.be/bqyojgPquWE


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【●】よく考えて行動し連帯すれば世界は変わる
【植草一秀の『知られざる真実』】2019年2月15日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-9bf9.html


東洋大学で深い考えに基づいて勇気ある行動をとった船橋秀人さんがIB Newsサイト上に


【東洋大立て看事件】学生が大学に抗議と質問状、
「事実関係を残したい」
https://www.data-max.co.jp/article/27800?rct=nation


と題する記事を掲載されているが、さゆふらっとまうんど氏も同氏が主宰するYoutube配信動画上で解説されているのでご高覧賜りたい。


「国士現る!竹中平蔵を批判した東洋大学・船橋秀人さん」
https://www.youtube.com/watch?v=cxKQ_XF6iUE


高橋氏とさゆふらっとまうんど氏は現在ともにオールジャパン平和と共生の運営委員を務めてくださっている。


オールジャパン平和と共生は、3月2日(土)午後1時半より東京神保町の日本教育会館一ツ橋ホールにおいて総決起集会を開催する。


消費税廃止へ!
2019政治決戦必勝!総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう


日 時 2019年3月2日
    午後1時開場 午後1時半開会
会 場 日本教育会館一ツ橋ホール
    地下鉄メトロ神保町駅A1出口徒歩2分
参加費 無料


ご案内状は
https://bit.ly/2X0tUXI


チラシは
https://bit.ly/2GHnRRX


「戦争と弱肉強食」の日本政治を「平和と共生」の日本政治に刷新するために、大きな連帯運動を繰り広げることを呼びかけている。



3月2日総決起集会のご案内文章を転載させていただと


消費税廃止へ!
2019政治決戦必勝!総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう


亥年の2019年は日本政治を刷新する為の政治決戦の年になります。第2次安倍内閣が発足して6年の時間が経過しましたが、アベノミクスのかけ声とは裏腹に最低最悪の日本経済がもたらされています。経済成長率の実績はかつての民主党政権時代を大幅に下回り、私たちの生活を支える実質賃金は大幅減少を続けてきました。


「もりかけ疑惑」で、国有地の不正払い下げや情実による獣医学部新設認可が明らかになったにもかかわらず、刑事司法の不当支配から事件は無罪放免とされ、誰一人責任を取らないという現実が広がってきました。さらに安倍内閣が、実質賃金減少持続という「不都合な真実」を覆い隠すために経済統計まで改ざんしていた事実も露見しました。


第2次安倍内閣発足後の6年間に一人当たり実質賃金が5%も減少した一方で企業利益は2倍の水準に激増しました。増えた雇用の7割が非正規雇用であり、労働者全体に占める非正規労働者の比率は上昇の一途を辿っています。


消費税が導入されて30年の時間が経過しますが、この間の税収推移を調べてみると消費税増税の税収すべてが法人税減税と所得税減税に注がれてきたことが分かります。1%の富裕層だけを優遇して圧倒的多数の国民を下流へ下流へと押し流しているのがアベノミクスの実態です。経済大国なのに貧困大国であるという現実が生じています。


戦争と弱肉強食に突き進む安倍政治を排除して平和と共生の政治を実現しようではありませんか。色とりどりのガーベラの花は多様性の象徴であるとともに、前進、希望、限りなき挑戦という花言葉を有します。日本政治を刷新し、誰もが笑顔で生きてゆける社会、政治を実現しようではありませんか。


2019政治決戦では私たちが求める政策を明示する候補者に私たちの清き一票を集中させる必要があります。主権者である私たちが主導して愛・夢・希望の市民政権を樹立してゆきましょう。「ガーベラ革命で共生社会を実現しよう」を合言葉に主権者が結集し、新しい政治のうねりを生み出してゆきましょう。一人でも多くの市民の集会参加を強く希望します。ご家族、ご友人、お知り合いにお声かけくださり総決起集会にお運びくださいますよう心よりお願い申し上げます。


安倍政治は「戦争と弱肉強食」に特色を持つが、この路線に反対である主権者は多数である。


対立する政策路線が「平和と共生」である。


主権者にとって経済問題は死活問題でもある。


経済政策に焦点を当てて、主権者の決起行動を促したい。


とりわけ強く訴えたいポイントは


消費税廃止へ!の方針と


最低賃金全国一律1500円実現


そして、


奨学金徳政令発布


だ。


財政構造を見直すことで、これらの施策を実現できる。


主権者が主導して日本政治を刷新しよう。


★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】国民年金税・国民健康保険負担料の問題 投稿者:sagakarsa
投稿日:2019年 2月12日(火) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15798

マッドマンさんのツィーターをのぞいたら日本共産党ツイートが以下ありました。

日本共産党 @jcp_cc ・ 2月8日

高すぎて払えないと悲鳴があがる国民健康保険料。0歳の子どもにまで「応分の負担」を求める「均等割」が原因です。「こんなことをやっているのは日本だけ。廃止にふみだすべき」。リアルな現実をふまえた倉林質問をぜひご覧ください。https://youtu.be/XTLpuRHNKHM

日本共産党ツィーター貼り付けのユーチューブULR
毎勤統計不正問題、国保制度問題について
https://www.youtube.com/watch?v=XTLpuRHNKHM&feature=youtu.be
────────────
日本共産党の質問で国民健康保険だけが被保険者の子供を含めた家族の均等割りでの保険料支払い負担。古代の人頭税と同じとの質問です。EU諸国は所得均等割りでこんなことやっているのは日本だけと質問です。

政府側答弁で低所得者には減免措置があるとの回答です。でも家族の均等割りというのも少子化問題の原因と思います。
────────────
自分は厚生年金加入が無い零細事業者を転々とした時期があり、国民年金税と国民健康保険負担料の支払いの厳しさを知っています。まさに底辺層に追い打ちをかける厳しさと思えます。

会社側が折半で払っている厚生年金・健保の負担に比べれば、中国の農村籍と都市籍までの格差はないが仕組みはそれに近いものを感じます。何故に底辺層をそこまで虐めるのかと。

自分の知り合いが国民年金税を滞納で銀行口座を差し押さえられ貧困の中でガンで亡くなった人を知っています。生活保護の申請をしている前に亡くなった。

真面目に働いていたのにこんな最期を見ると国民年金税と国民健康保険負担料というのは問題ありです。他に真面目に働いていて60歳前後で貧困の中で亡くなった独身女性を二人知っています。

このままでは氷河期世代の特に独身女性が60歳位で貧困の中で多数亡くなる本当の超格差が訪れる可能性が強いと思います。女性が男より所得が少ない人が多いので。

身近で一緒に働いた人が貧困の中で亡くなった人々を知ると竹中平蔵氏が「頑張った人が報われる社会」とか言ったのが真っ赤な嘘だったと解ります。許せないと思うが、あちらの手先なんでしょうがないですが。

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【●】このニュースの扱いに多くが「違和感」を感じた!  
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 2 月 09 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/366.html


このニュースの扱いに多くが「違和感」を感じた!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_97.html

2019/02/09 21:53 半歩前へ

▼このニュースの扱いに多くが「違和感」を感じた!

 高野真光さんがこう言った。

 「立民 辻元国対委員長 外国人からの政治献金が判明し返金」。

 このニュースの扱いには、多くの人が違和感を感じたようです。

 たかだか1万円の献金の、それも献金した側の手続き的なミスに目くじら立て国対委員長辞任を迫る大手メディアの政治記者たちの異様さ。

 安倍首相配下の広報担当職員と言ってもおかしくないでしょう。

 こんなニュースにもならないような些細な事項より、下村元文科相の「11人から200万円」の疑惑はどうなったのでしょう。

 都議選が終わったら説明すると言っていたはずですが、今だに責任は果たされていません。

 そちらの方が、ことははるかに重大なはずではありませんか。

 大手メディアは、事の軽重の判断基準までおかしくなっているようです。

*********************

 高野さんの言う通りだ。私もこのニュースが流れた時に「なんでやねん」と思った。

 記事にするような話ではないからだ。

 安倍政権側のスキャンダルが次々、飛び出して一向に収まる気配がない。

 何とか野党の攻勢を押しとどめようと、向こうサイドが意識的に「へたれ情報」を流したのではないか?

 こういうことは自民党政権の常とう手段で過去にもあった。しかし、以前の記者には、もたらされる情報について「自己点検能力」があった。

 しかし、最近の記者は垂れ流しを、そのまま記事にしているのではないか?

 情報の価値判断が出来ないような者は記者とは言えない。それにしてもお粗末だ。

 向こうの土俵に上がって「遊んでいて」は、まともな記事など書けない。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
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20190212衆議院予算委員会(午前)

2019-02-14 20:06:06 | 日記


3月は、9日大阪、13日FACT水道橋、16日福島白河、23日宮崎日南を予定しています。ご期待ください。2月中にも、別のイベントを企画中です。


●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
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c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1


https://twitcasting.tv/ric_koshimizu

20190212衆議院予算委員会(午前)
https://youtu.be/y5FlHZL7yFo

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【●】たしかに鳩山内閣は悪夢の民主党政権だった
植草一秀の『知られざる真実』2019年2月14日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-2f7c.html


2月10日の自民党大会で安倍首相が、


「我が党の敗北で政治は安定を失い、そして悪夢のような民主党政権が誕生した」


と発言した。


品格を欠く発言であるが、安倍首相にとっては文字通り


「悪夢のような民主党政権」


だったのだと推察できる。


2009年9月の鳩山内閣誕生は画期的な政権樹立だった。


戦後の日本政治を刷新する方向性が明確に示されていた。


日本を支配し、権益をほしいままにしてきた既得権勢力にとって鳩山内閣の誕生は、まさに「悪夢」だったのだ。


このために、鳩山内閣は既得権勢力の総攻撃を受けた。


既得権勢力は目的のためには手段を問わない、卑劣で不正な人物破壊工作を展開し続けてきた。


そのために、画期的な鳩山内閣はわずか8ヵ月で破壊されてしまったのである。


日本の「国のかたち」について、私は2010年に上梓した


『日本の独立』(飛鳥新社)
https://amzn.to/2DF8Ixt


に詳述した。


米国が支配する日本。


その米国支配の手先として官・業・政・電が既得権勢力として権益をほしいままにしてきた。


この構造を明らかにした。



鳩山内閣は米国、官僚機構、大資本による日本支配構造を根幹から刷新しようとした。


そのために既得権勢力の卑劣で不正な総攻撃を受けたのである。


米官業のトライアングル、政電を加えた悪徳ペンタゴンによる不当な日本支配に終止符を打つことを目指した鳩山内閣が、安倍首相にとって最悪の悪夢であったことは想像に難くない。


私たちはいま、鳩山内閣の適正な再評価を求められている。


来る2月16日(土)に友愛政治研究会主催シンポジウムが開催される。


一人でも多くの市民の参加を求めたい。


公開シンポジウム「脱 大日本主義のすゝめ」


主催:友愛政治研究会
後援:村山首相談話を継承し発展させる会


期 日:2019年2月16日(土)
   18:30~21:20(開場18:00)
会 場:東京都文京区民センター3階会議室(3A)
参加費:1,000円(資料代として) 
※事前申し込みは不要になりました。


「友愛政治研究会」は、下記のような形で公開シンポジウムを開催します。共通テーマは、「脱大日本主義のすゝめ」です。対米従属を深めながら軍事大国化を進めようとする、今の日本政治のあり方を根本から問い直す機会にしたいと思っています。一人でも多くの皆様方のご参加をお待ちしています。

フライヤーはこちら
https://bit.ly/2S1C6TD
https://www.alljapan25.com/wp-content/uploads/2019/02/yuuai021619.pdf

●プログラム●
司会者:木村 朗(鹿児島大学)


Ⅰ 研究会代表からの開会のご挨拶(18:35~19:00)
  鳩山由紀夫(東アジア共同体研究所所長)
  「いまなぜ脱大日本主義なのか」


Ⅱ 個別報告:(19:00~20:20) 各20分

 ・川内博史(衆議院議員)「日本の主権を取り戻す」
・植草一秀(政治経済学者)
 「『シェアノミクス』政策連合による市民政権樹立の方策」
・纐纈厚(明治大学)
 「朝鮮半島問題と日本の植民地責任―明治150周年と植民地主義の未精算」
・高良鉄美(琉球大学教授)
「『大』と『帝』の憲法と東アジア」(スカイプ中継の予定)


Ⅱ 質疑応答:(20:30~21:10)


Ⅳ 閉会の挨拶(21:10~21:20)
  藤田高景(村山首相談話を継承し発展させる会・理事長)


一人でも多くの主権者の参加を求めたい。


そして、3月2日(土)にはオールジャパン平和と共生主催の総決起集会が開催される。


消費税廃止へ!
2019政治決戦必勝!総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう


日 時 2019年3月2日
    午後1時開場 午後1時半開会
会 場 日本教育会館一ツ橋ホール
    地下鉄メトロ神保町駅A1出口徒歩2分
参加費 無料


ご案内状は
https://bit.ly/2X0tUXI


フライヤーは
https://bit.ly/2GHnRRX


3月2日午後1時半、神保町日本教育会館一ツ橋ホールに集結ください。



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【●】「天皇が謝罪を」発言した韓国議長とは? これ、禅問答を投げ掛けられたもの。日本国民には解けない。解けるのは天皇御自身だけ
投稿者:青トマト 投稿日:2019年 2月13日(水) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15800

https://sp.fnn.jp/posts/00423710HDK
この議長さんについて紹介を詳しくしています。

だが、

アベ政府が抗議したとか。河野外相が「無礼だ」とか言ったとか。

でも、回りがデシャバル事ではありません。

韓国議長の問いかけ(要請?)には、天皇御自身が対応をされる。

それだけの事です。

回りが出る幕ではない。思い違いをするな! と言ったって、天皇を解っていない日本人には無理かもしれないが…。

今上天皇または次代の天皇が御答えになるか、又は、ならないかは判らないが、

しかし、天皇が対応を為されることは確かなことだ。

今上天皇は何度も沖縄を訪問された。

この事例に次いで何らかの対応をされることは確かであろう。

ちなみに、韓国議長の天皇認識が日本の右派的人物達(本物と偽物が居るが)とそんなに違わないものではある。

しかし、それに対して天皇が御自身で対応されるだろう。

天皇は、誰からも指令されない独立的御存在である。

応えるのは、国民ではなく、天皇御自身なのだ。

撤回せよだの、抗議するだの、無礼だの、はては、天皇はこう言うべきだの、こう言えだの、

こんなのは、自分の立場をわきまえない妄言にすぎない。

黙ってろ!!

回りが右往左往してうるさい有り様にすぎない。

天皇が問いかけられた禅問答に応えられるのだから。


★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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http://amzn.to/1gtC9SJ


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小川淳也 立憲民主党・無所属フォーラム 予算委員会 衆議院 2019 02 12

2019-02-13 16:59:43 | 日記




●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
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小川淳也 立憲民主党・無所属フォーラム 予算委員会 衆議院 2019 02 12
https://youtu.be/i5htgvGtPvc


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【●】 シナイ半島に陸自派遣 撤退する米軍と入れ替わり(長周新聞)-米軍の下請軍隊化が加速する自衛隊。志願者減少の一因にも ★阿修羅♪ >投稿者 JAXVN 日時 2019 年 2 月 12 日
 http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/440.html



「シナイ半島に陸自派遣 撤退する米軍と入れ替わり
政治経済2019年2月11日

 安倍政府が今春、イスラエルとエジプトの国境付近にあるシナイ半島に展開する多国籍軍監視団(MFO)に陸上自衛隊を派遣しようとしている。4年前に強行成立させた安全保障関連法(安保関連法)に盛り込んだ新任務の具体化で、国連が統括せず米軍主導の軍事行動に自衛隊を参加させる初の事例となる。

 安保関連法成立以後、安倍政府は「宿営地の共同防護」や「米艦防護」など自衛隊の派遣領域を拡大してきた。だが中東では反米闘争が高揚しており、トランプ政府は昨年12月にシリアからの米軍撤退を表明し、1月にはアフガンからの完全撤退も表明した。このようななかで今度は、米軍主導の治安維持任務に自衛隊を本格投入する動きを見せている。

 安倍政府が派遣しようとしているMFOは中東戦争後のエジプト・イスラエル平和条約(1979年)に基づき82年からシナイ半島に展開している監視部隊だ。もともとは国連平和維持軍(PKF)の派遣が検討されたが、国連安保理で拒否権を持つソ連(当時)の反対で挫折した。そのためアメリカ主導でイギリス、フランス、イタリアなどがMFOを創設し、パレスチナ・ガザ地区にも隣接するシナイ半島に「国境監視」の駐留軍を置いた経緯がある。

 従って、MFOは国際平和の観点から平等に「エジプト・イスラエル両軍の活動調査や停戦監視」をする監視団とはいえない。実態はエジプトやイスラエルの親欧米勢力を支え、アラブ諸国で噴出する反米闘争を抑え込むための「監視団」である。現在は米英など12カ国で構成する多国籍軍と文民監視団の約2000人が駐留している。

 他方、MFOを主導するアメリカはトランプ政府登場後、いいなりにならない国への攻撃・干渉・恫喝を強めたが、アラブ地域から撤退せざるを得なくなっている。昨年4月にアメリカはシリアに空爆をおこない、イランには核開発をめぐる6カ国合意を一方的に離脱し、対イラン制裁を再開した。さらにアラブ諸国の強い反発を無視して、米大使館のエルサレム移転を強行した。

 ところがその反発が噴出するなかで、MFOの拠点があるシナイ半島でもエジプト軍や検問所への軍事攻撃が頻発し治安が悪化した。同時に、米軍駐留費や軍事予算がアメリカの国家財政を圧迫し、米国内での米軍撤退要求が噴出した。このようななかでトランプ政府は昨年12月、シリアからの全面撤退を表明し、アフガン駐留米軍の半数にあたる7000人に撤退命令を出した。今年1月には今年前半にも駐留米軍約1万4000人の撤退を完了させたいとの意向をタリバン側に伝えている。

 米軍が撤退に追い込まれる動きとの入れ替わりで、安保関連法施行で可能になった「国際連携平和安全活動」を初適用し、陸上自衛隊員のMFO派遣を具体化し始めたのが安倍政府だった。昨年秋頃からMFOへの陸自派遣を本格的に検討し始め、1月22日にはMFOから司令部要員の派遣要請があったことを発表した。そして「中東に依存するエネルギーの安定供給を確保する上で重要」という「国益」を装う主張で、MFOの派遣要請に応える動きを本格化させている。

 2月初旬には薗浦健太郎首相補佐官(安全保障担当)をシナイ半島北部に派遣し、MFOの拠点などを2日間視察させた。そして「拠点は堅固な防護措置など安全対策がとられ、シャルムエルシェイク周辺では治安も安定していた」「隊員の安全は確保できる」と結論づけ、陸自隊員2人をシナイ半島南端のエジプト・シャルムエルシェイクの現地司令部に派遣する準備を急いでいる。この2人は司令部で連絡調整要員として活動する予定になっており、今後の自衛隊部隊本格投入をにらんだ下準備の意味あいも含んでいる。

 2016年3月に施行した安保関連法に盛り込んだ改定国連平和維持活動(PKO)協力法の主な内容は「治安維持や駆け付け警護などの任務を拡大し、武器使用基準を緩和する」「PKOに類する国際的な活動であれば、PKO以外にも自衛隊による海外での支援活動を可能にする」というものだ。それは、国連が統括する組織以外がおこなう活動への自衛隊派遣を認めたことが、最大の特徴である。この改定によって「PKOに類する国際的な活動」を掲げれば、数カ国しか参加していない米軍主導の軍事作戦への自衛隊派遣も可能になる。こうした安保関連法の新任務の前例をつくるために具体化しているのが「シナイ半島監視」を口実にした、陸自隊員のMFO派遣である。

 2001年9月に起きたNY同時テロ事件直後にアフガニスタンやイラクを攻撃したアメリカは「ショー・ザ・フラッグ(旗を見せろ)」「ブーツ・オン・ザ・グラウンド(陸上部隊を出せ)」と自衛隊の軍事行動参加を執拗に要求した。このとき軍事行動に踏みきった主体はいずれも、米軍を中心とする「有志連合」だった。安倍政府が具体化を急ぐ陸自隊員のMFO派遣は、今後、国際社会の同意が得られないまま米軍主導で開始する軍事作戦などに、自衛隊が引きずり込まれかねない危険をはらんでいる。米軍の下請軍隊と化している構造を暴露している。」
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10858  

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【●】適正な対応迫られる学生恫喝の東洋大学
植草一秀の『知られざる真実』2019年2月13日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-fe21.html


東洋大学白山キャンパス(東京都文京区)で1月21日、「竹中平蔵教授による授業反対!」の立て看板を掲げ、ビラを配布した学生が学生部に連行され、「退学」にも言及して2時間半叱責された事案に関して、当該学生の船橋秀人(ふなばし・しゅうと)さん(23)が2月11日、大学側に抗議文と公開質問状を送付した。


「反ジャーナリスト」の高橋清隆氏がNet IB Newsサイト上に記事を掲載された。


【東洋大立て看事件】学生が大学に抗議と質問状、
「事実関係を残したい」
https://www.data-max.co.jp/article/27800?rct=nation


上記記事によると、


船橋さんが提出したのは「抗議と謝罪要求」と「公開質問状」の2文書。


いずれも簡易書留郵便で2月11日に投函された。


前者は2枚資料で竹村牧男・同大学長に、後者は3枚資料で同大理事会に宛てられたもので、1週間以内に本人にメールで回答することを求めている。


以下、高橋氏掲載記事より引用させていただく。


「抗議と謝罪要求」では、学生部学生支援課の職員に2時間半にわたって詰問された経緯を説明。


その際に遭遇した「恫喝(どうかつ)」「身体的拘束」「表現の自由に対する過剰な干渉」「広報の不当」に関する4つの不法・不当行為を挙げ、大学を代表する同学長に謝罪を求めている。


「恫喝」については、学生部の一室で「就職先での立場が危うくなるぞ」「大学のイメージを下げているんだぞ。責任を取れるか」などと執拗(しつよう)、または大声で脅されたことを明かし、「これらは明らかな暴力です」と訴えている。


「身体的拘束」については、職員5〜6人による恫喝が身体的自由を奪われたかたちで行われたことを挙げ、仮に禁止事項違反の非があったとしても、度を超していると指摘。


「憲法18条で保障された『身体の自由』を侵す行為であり、刑法にふれる人権侵害」と告発する。


「表現の自由…」では、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の投稿を削除するよう迫られたことに触れ、「憲法21条で保障された『表現の自由』の侵犯」と指摘。


さらに「大臣を歴任し事実上の公人である竹中氏への批判は、個人の誹謗(ひぼう)中傷にあたらないはず」とつづり、長時間にわたる強い削除要求は越権行為だとしている。


「広報…」では、報道各社の取材に対して「禁止行為を行うと場合によっては退学処分になることを当該学生に説明した」と釈明していることを取り上げ、「これこそ退学の勧告といえます」と反論した。


立て看設置とビラ配布は『学生生活ハンドブック』に禁止事項として記載されているが、学則のどの条項に基づくかが明記されていないと指摘。


「それにもかかわらず、学生部職員は、一方的に学則57条に該当する可能性があると脅してきた」と糾弾している。


「公開質問状」は、同学生が抗議活動を行う原因となった、現在の同大学の問題点を記す。


すなわち、
(1)「弱者切り捨ての竹中平蔵氏を大学で教鞭(きょうべん)を執らせることについて」
(2)「実学偏重と人文系学部軽視について」である。


具体的に、
(1)は「『正社員をなくしましょう』などと公言し、新自由主義的な政策によって、多くの国民の基本的人権を踏みにじるような人間を教授として招くことは、本学の理念である『知徳兼全な人材の育成』に反します」と始めている。


竹中氏が推進した労働者派遣法改正によって、労働者のおよそ3人に1人が非正規雇用になっている状況を説明した後、同氏が同大ホームページに掲載されている新任インタビューで「グローバル・イノベーション学」の正当性について述べた主張を引用し、「つまり竹中氏は、いまだ弱者を切り捨てる考えを護持し、今度はそれを学生に教え込もうとしていると考えざるを得ない」と両断する。


(2)では、「インド哲学科」「中国哲学文学科」など哲学系学部を統合再編して定員を削減する一方、「国際観光学科」の学部独立や竹中氏の所属する「グローバル・イノベーション学科」を含む「国際学部」開設など国際系学部学科を拡充してきた経緯を説明。


竹中氏が「グローバル・イノベーション学研究センター長」に2016年までに就任していた事実を示し、「人文系軽視・実学偏重」路線すなわち「学問軽視」の姿勢が「無駄を削除して競争力を高めようと唱える竹中平蔵氏を教壇に招いていたことに象徴されています」と指弾する。


その証左として、竹中氏が国公立大学の民営化、つまり国から大学の補助削減を提言し、『毎日新聞』の取材で「東大の土地を貸しビルやショッピングセンターにして、その上がりで研究すればどうか」と発言していることを挙げ、「大学も企業と同じようなコスト競争に晒(さら)すべきだと主張している」と批判する。


「これは学問の府のあり方として深刻な問題です。なぜならば、本来大学とは、短い期間で成果を上げる企業とは異なり、長い年月による積み重ねをもとに社会貢献への糸口を探る場であるべきだからです。もし大学が企業と同じように目先の利益ばかりを追求するようになれば、短期的な成果主義によって学問の自由という大学本来のあり方が壊れてしまいます」


こう指摘し、同大の現状が「諸学の基礎は哲学にあり」とする建学の精神に反していると結ぶ。


大学の学内において積極的な発言と行動を示した学生の勇気ある行動に賛辞を表明したい。


大学側の対応は、言論の府である教育現場を預かる者として、品格を欠いたものであると言わざるを得ない。


言論の府が言論を封殺するのは言論の府としての自殺行為である。


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【●】そうですねえ白血病、私の回りでも目立ちますねえ。 投稿者:青トマト
投稿日:2019年 2月13日(水) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15801                                                                                                                 若者にも年配者にも居ますねえ。私の回りに。
幸いにして肉親には居りませんけどねえ。今のところは。

3・11より前には、目立たない病気でしたけどねえ。

俳優やタレントで突然死する人が目立ちますが、あれは彼方此方に仕事で出掛けて被爆の機会が多いからではないか?と疑っています。

白血病も突然死も内部被爆が原因の場合が多いのでは、と考えてますけどねえ。

3・11直後から暫くは老人の突然死とか心臓の障害での死亡が多かったのですが、これは被爆によるものでしょう。

それに、被爆は脳障害をもたらすと考えられていて、同時に阿呆が急に増えたことがありましたし、

この大事件から日本人の知能が低下傾向にあるのではないかな?

アベ政権や自民党や与党の言動もこの知能障害かもしれないし(真面目な話しとして)、国民の無気力も知能低下のせいかもしれないし、切れやすいのもそのせいかも?

相関関係はあるのではないかな?

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


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【2019年2月12日】小沢一郎代表・山本太郎代表 定例共同記者会見

2019-02-12 20:08:48 | 日記




●同時生中継
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【●】安倍・自民党を支持する人たちとは何者なのか。(日々雑感)
★阿修羅♪ > 投稿者 笑坊 日時 2019 年 2 月 11 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/410.html


https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_44.html
2月 11, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<自民党は10日、東京・高輪のホテルで、第86回定期党大会を開いた。安倍晋三首相(党総裁)は演説で夏の参院選に関し「厳しい戦いになるが、まなじりを決して戦い抜いていく先頭に立つ決意だ」と表明した。参院選と春の統一地方選が重なる12年に1度の「亥(い)年選挙」にあたっての決意を示した。政権運営に関し「党内で時に激論もあったが、国のため(になる)との結論に至れば結束して結果を出してきた」と述べ、党内に結束の維持を呼びかけた。

 首相は昨年9月の党総裁選で連続3選し、党則で4選は認められない。最終任期に入って初めての党大会となった。

 首相は演説で政策に触れた際、最初に厚生労働省の毎月勤労統計の不正に言及。「徹底的に検証し、再発防止に全力を尽くすことで責任を果たす」と述べて政府の対応に理解を求める一方、陳謝はしなかった。児童虐待問題を巡り「今この瞬間も虐待が行われているかもしれない。その危機感を持って虐待の根絶に全力で取り組む」と強調した。

 経済関連では好転した経済指標を列挙し、改めてアベノミクスの実績を強調。統一地方選を意識して地方活性化に触れ、「若い皆さんが地方にこそチャンスがあると思い始めた。このチャンスを生かして新たな人の流れを作る」と述べた。

 外交では北方領土問題を含む日露平和条約交渉や北朝鮮による拉致問題を挙げ、「戦後外交の総決算に取り組む」と語った。憲法改正について「憲法に自衛隊と明記し、違憲論争に終止符を打とう」と改めて主張した。

 来賓の公明党の山口那津男代表は「連立を組んで今年は20年を迎える。選挙でしっかりと政権安定の基盤を作り出していかねばならない」と述べ、自公の選挙協力を呼びかけた。今回は経団連の中西宏明会長ら来賓あいさつの直後に「スペシャルスピーチ」の時間があり、自転車事故の障害が残って政界を引退した谷垣禎一前総裁が演説した。

 党大会は、統一地方選・参院選の勝利に向けた活動▽経済好循環の実現▽災害に強い国づくり▽人生100年時代の社会づくり――を盛り込んだ2019年運動方針を採択した>(以上「毎日新聞」より引用)


 自民党大会に参集した人たちのことを考えてみた。彼らはもちろん安倍自公政権を熱烈に支持しているのだろうが、何を以て支持しているのか理解できない。辛うじて支持層として理解できる層があるとすれば、それはグローバル化で稼いだ企業経営者と投機家たちだろう。

 圧倒的多数を占める労働者と年金生活者は貧困化した。農業者や酪農家の人たちはTPPやEPAで苦難の道を歩まされることになった。それにより日本の食糧安全保障は危機にさらされることになったが、日本の反日マスメディアは国内産業の打撃は一切報じないで、EPAでEU産のチーズやワインが安くなったことばかり報じている。

 アベノミクス詐欺で潤ったのは外国投機家だけだ。国民の貴重な財産の年金基金は約15兆円を溶かしたし、デイトレーダーたちも一時ほどの稼ぎはないようだ。

 アベノミクスが詐欺なのは「勤労統計」詐欺で明らかになっている。賃金が一時3%も上昇したと「嘘」を政府が広報し、安倍氏はその数字を何度もマスメディアのマイクの前で誇った。もちろん、彼のお得意の「大嘘」だ。

 貧困化し食糧安保まで危機に陥れ、北方領土は「関係者利権」のために諦めろ、というし、対韓政策はボロボロだし、米国からは「もっと金を寄越せ」とせっつかれるし、安倍自公政権の六年間に国民が支持すべき成果が何かあっただろうか。

 保育の無償化はまだ「公約」段階だし、子育て支援はまだ何一つとして実現していない。安倍氏は「政治は結果」がすべてだと言っている。彼は何一つとして国民生活にプラスの結果を残していない。政治として果たしたのは消費税8%への引き上げだけだ。

 これほど酷い実績しか残していない安倍自公政権を支持する人たちとは何者だろうか。彼らは主要穀物種子法を廃棄した安倍政治を支持し、水道民営化を支持し、もちろん「戦争法」により彼らの子弟が世界の何処で「戦死」しても文句をいわず、「共謀罪」でいつ何時逮捕されようと「特定秘密保護法」で向こう60年間は情報が公開されないことも、もちろん支持しているから、子弟が戦死した政治目的も秘匿されても構わないと思っているのだろう。

 これほど暗黒政治の無茶苦茶を仕出かしても、安倍氏は何ら痛痒を感じてないようだ。字引で厚顔無知を検索すれば「安倍氏の如き人物」と格好の例として出て来そうだ。

 それでも安倍・自民党大会に出席して拍手する人たちとは一体何モノなのだろうか。日本を移民大国にして滅ぼそうとするお仲間なのだろうか。

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【●】子どもの自死・虐待死に最終責任負う安倍内閣
植草一秀の『知られざる真実』2019年2月12日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-59ee.html


子どもをめぐる悲惨な事件が続いている。


千葉県では小学校4年の女児が親から虐待を受けて死亡する事件が発生した。


学校が実施したアンケートに女児が家庭内での虐待を記述した。


そのアンケートを実施したことを学校が父親に告げ、父親が、娘が記述したアンケート用紙を入手。


これが虐待をエスカレートさせる原因になったと疑われている。


回答者に対して秘密を守ることを伝えておきながら、学校は虐待の加害者である父親に娘の回答を渡していたのである。


女児は児童相談所で保護されていたが、父親の強い要請に屈して女児を父親の元に返した。


結果は女児が虐待死するという取り返しのつかないものになった。


暴虐の限りを尽くす国家から隣国へ逃れた市民から暴虐国家への批判を聞き取り、聴取内容を添えてこの難民を当該暴虐国家に強制送還したようなものだ。


虐待死の原因を学校や児童相談所などの行政機関が生み出したと言える。


昨年11月には、宮城県仙台市泉区で母親と小学2年の長女の無理心中とみられる事件があった。


父親は本年1月21日、仙台市教育委員会に第三者委員会による調査を求める要望書を提出した。


父親は「長女は学校でいじめを受け、相談を受けた学校も対応を怠った」と訴えている。



報道によると、父親は、長女が小学1年だった昨年3月ごろから、同級生に仲間外れにされる、たたかれそうになるなどのいじめを受けていたという。


両親から相談を受けた学校は「いじめがあったという事実をもとに、マニュアルにのっとって対応する」と返答したが、対応は進まず、長女は精神的に不安定となり、母親も体調を崩した。


長女は昨年8月ごろ、文中で6度も「しにたいよ」と訴える手紙を両親宛てに書き、「わるいことしかないよ」、「いじめられてなにもいいことないよ」などと訴えていた。


その後、父親が昨年11月29日に、2人が自宅で死亡しているところを発見したというものである。


要望書提出の際の取材に対して父親は、「何十回といじめについて相談したが、対応してもらえず絶望していた」と時折涙をこらえながら訴えた。


子どもの人権、生命、健康が守られていない。


千葉県の虐待死は親による犯罪行為が直接の原因であるが、学校や児童相談所などの行政機関の対応の不適切さが悲劇を生んだと言える。


宮城県の事例では学校側の対応が不適切であったと考えられる。


安倍首相が「子どもの命を守ることを最優先に、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げて取り組んでもらいたい」と述べたと報じられているが、安倍首相に当事者意識がないことが最大の問題である。


学校にしろ、児童相談所にしろ、れっきとした行政機関である。


国家の役割は国民の生命、自由、人権を守ることにある。


とりわけ、弱い立場にある子どもの命と健康、人権を守ることは政府の大きな責務である。



学校の不適切な対応、児童相談所の不適切な対応の最終責任者は内閣総理大臣である。


内閣総理大臣として適切な行政運営を実現できていないから、このような悲劇が繰り返されているのだ。


「児童虐待の根絶に向けて総力を挙げて取り組んでもらいたい」


との発言は、明白な責任転嫁の言葉だ。


「このような事態が発生した最終的な責任は内閣総理大臣である自分にある。


責任を厳粛に受け止めて、二度とこのような事態が発生しないように万全の対応を取る」


というのが行政の最高責任者としての当然の言葉である。


安倍内閣は、いじめによる自死や虐待による死亡事件などが繰り返されているにもかかわらず、抜本的な対応を取ってこなかった。


そのために悲劇が繰り返されている。


いじめの放置は学校の責任であり、いじめが存在するのに児童生徒の生命、健康を守ることを最優先しないことは学校や教育委員会の職務怠慢である。


子どもの権利条約を批准している日本政府は「子どもの最善の利益」を考慮する責任を負っている。


しかし、制度的な対応が完全に遅れているのだ。


また、虐待は刑事罰が問われる犯罪事案である。


犯罪事案が発生している疑いが濃厚であるのに適切な対応を取らないことも職務怠慢ということになる。


いずれにしても、行政の最高責任者が自らの責任を自覚することもないのでは、問題解決など実現しようがないと言わざるを得ない。


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【●】勤労統計不正で厚労省委員が官邸の圧力を証言!「数値が悪くなるやり方に菅さんがカンカンに怒っている、と」(リテラ)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 2 月 12 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/464.html



勤労統計不正で厚労省委員が官邸の圧力を証言!「数値が悪くなるやり方に菅さんがカンカンに怒っている、と」
https://lite-ra.com/2019/02/post-4543.html
2019.02.12 勤労統計不正で厚労省委員が官邸と菅長官の圧力を証言 リテラ

    
    統計調査問題に深く関与していた菅官房長官(公式HPより)


 政府の統計調査問題で、衝撃的な証言が出てきた。2018年1月から調査手法を変更したことで賃金伸び率を上振れさせた「アベノミクス偽装」の疑いが濃厚となっているが、じつはこの調査手法の変更をめぐって、安倍官邸、そして菅義偉官房長官が深く関与していたことを裏付けるような証言を、10日付けの東京新聞が報じたのだ。

 証言をおこなったのは、厚労省が2015年6月に発足させた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」(以下、検討会)の委員。「毎月勤労統計」調査の変更について議論がおこなわれたこの検討会において、「議事録には残っていない休憩中の雑談」で、厚労省の職員からこんな話があったというのである。

「サンプルを(全数)入れ替えるたびに数値が悪くなるそれまでのやり方に官邸か、菅(義偉官房長官)さんかが『カンカンに怒っている』と言って厚労省職員は検討会の最初から相当気にしていた」

 官邸、あるいは菅義偉官房長官が、「毎月勤労統計」で賃金伸び率が悪くなることに怒り心頭だった──。ようするに、厚労省は安倍官邸、菅義偉官房長官の逆鱗に触れたことに恐れおののき、挙げ句、中立公正であるべき委員にまでそのことを伝えていた、というのだ。

 本サイトでは何度も伝えてきたように、勤労統計の調査手法変更については、2015年10月16日の「経済財政諮問会議」において、安倍首相同席のもと、麻生太郎財務相が「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている」「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」と指示を出し、この鶴の一声によって調査手法の変更は進められてきた。

 だが、それよりも4カ月前に、安倍官邸あるいは菅義偉官房長官自らが“悪い数字”が出ることに業を煮やし、厚労省職員をどやしつけていた──。これが事実なら、安倍官邸による直接の政治的介入・圧力によって「アベノミクス偽装」がおこなわれたということになる。とんでもない話だ。

 当然、本日おこなわれた衆院予算委員会でも、この問題について無所属の小川淳也議員が菅官房長官を追及。すると、菅官房長官はお得意の鉄面皮ぶりを発揮して、こう答えた。

「私、この新聞記事を見て激怒したいくらいでした」
「私は官僚に激怒することはありません。これが私の政治家としての、横浜市会議員当時から今日にいたるまで、私の姿勢です」

 まったく、よく言ったものだと呆れる。実際、こう答弁して数時間後には、東京新聞・望月衣塑子記者への“恫喝”文書問題を追及され、菅官房長官は顔を真っ赤にして激怒したからだ。テレビ中継が入った国会であれだけ怒りを剥き出しにしてしまうのだから、密室で、支配下にある官僚に対し、どんな姿勢を見せるものだか。

 しかも、だ。菅官房長官は、「当時の秘書官」によると「厚労省から毎月勤労統計について、数年毎に調査結果に段差は生じることにかんして統計の専門家に聞いて検討する旨の説明を受けた」と答弁。つまり、厚労省から勤労統計の調査手法変更について報告を受けていたことについて、否定しなかったのだ。

 菅官房長官は「私、統計に正直言ってそんなに関心をもってこなかった」などと宣ったが、菅官房長官は2017年2月に「統計改革推進会議」の議長となり、政治主導による統計改革を押し進めた張本人。数字として「アベノミクスの成果」が出ないことに、安倍首相と同様に苛立っていたことは容易に想像できる。

■厚労省の調査方法変更は菅官房長官の“怒り”から出発していた疑いが

 だいたい、前出の厚労省による検討会そのものが、こうした菅官房長官の“怒り”から出発している疑いさえある。

 というのも、「毎月勤労統計」の調査では2〜3年ごとにサンプリングデータの総入れ替えをしていたが、2015年1月の入れ替えでは過去にさかのぼって補正をおこなったところ、第二次安倍政権発足以降の賃金伸び率が下振れした。同年4月にそのデータが公表されたのだが、6月にはさっそくこの検討会が立ち上げられたのだ。

 そして、この検討会の第1回会合の議事録で、事務局である厚労省の姉崎猛・統計情報部長は最初にこう述べている。

「アベノミクスの成果ということで、賃金の動きが注目されておりまして、この研究会のテーマでございます「毎月勤労統計調査」でとっている賃金、特に実質賃金の動きが世の中的に大変大きな注目を浴びております」
「賃金の動きが、今月上がった、下がった、どのぐらい上がったと注目されている中で、いきなり過去の3年間に遡って変わってしまったために、一部では、人騒がせな統計だとか、サプライズだとか、毎月勤労統計ショックだとか、いろいろな言葉で大変騒がれたというか、いろいろな御意見を各方面からいただくようなことになりました」

「アベノミクスの成果」「いろいろな御意見を各方面からいただくようなことになった」──。これらの言葉からも、厚労省が安倍官邸の顔色をうかがって統計手法を変更しようとしていたことが、よくわかるというものだろう。

 だが、結果としてこの検討会は、厚労省の思惑通りには運ばなかった。検討会は2015年6月にはじまってわずか6回、9月16日に終了してしまっている。しかも後半3回分の議事録はいまだに公開されていないのだが、最後の会合の資料である「中間的整理(案)」には〈サンプルの入れ替え方法については、引き続き検討することとする〉などと書かれており、座長代理を務めた横浜市立大学の土屋隆裕教授も東京新聞の取材に「最終会合ではさらに検討が必要という意見が多かった」「あと数回は議論が必要だと思った。検討が不十分なままでは適切な政策にはつながらない」と話している。

■安倍官邸の意向? 麻生発言の直後、厚労省は調査手法を変更

 しかも、厚労省はこのあと官邸と示し合わせたような露骨な動きに出る。検討会が終了してちょうど1カ月後の10月16日、例の麻生発言が飛び出すと、厚労省は統計委員会に調査手法の変更を諮問、統計委員会がこれを承認したのだ。

 この不可解さを、小川議員は本日の予算委員会でこう述べている。

「統計委員会は本来、統計法によって申請主義をとっている。各省が申請してはじめて統計委員会で審査する。ところがこの時期、未諮問審査事項という聞き慣れない概念がつくり出されている。つまり『長年、諮問していないやつはオレたちから指示するぞ』というトップダウンの形式にまでなって、結果として厚労省の検討会をすっ飛ばすかたちで結論にいたっている」

 安倍官邸、菅官房長官が「カンカンに怒っ」たことで、厚労省は“答えありき”で検討会を立ち上げ、委員からは慎重な姿勢が出たものの、さらに麻生財務相の発言で政治主導の統計改革がはじまった──。どうみても、安倍官邸による政治的圧力が、アベノミクス偽装、賃金偽装を生み出したとしか考えられないだろう。

 しかも、本日の予算委員会の質疑では、小川議員がもうひとつ、重要な指摘をおこなった。それは、2018年1月からの調査手法の変更において、常用雇用者の定義から日雇い労働者を外していた件だ。

 小川議員は2月4日の同委でもこの問題を取り上げたが、そのときの説明によれば、勤労統計調査では月18日間勤務した日雇い労働者は常用雇用者に含めて計算をおこなっていた。ところが、2018年1月からの調査手法の変更によって、常用雇用者から日雇い労働者を除いたというのである。

 その上、本日の質疑で小川議員は、日雇い労働者を含めていた場合、数字はどうなっていたかを独自に試算。2月8日に厚労省が発表した2018年の現金給与総額は1人当たり月平均32万3669円(公表値)であり、名目賃金は1.4%増、物価を勘案した実質賃金で0.2%増だったが、日雇い労働者を含めて試算したところ、現金給与総額は32万2100円、名目賃金が0.9%増、実質賃金ではマイナス0.3%減になるというのである。

■安倍首相は日雇い労働者外しを知っていたのに「初めて聞いた」と大嘘

 賃金が低い日雇い労働者を外せば、賃金伸び率は当然高く出る。そのために日雇い労働者を意図的に外したとしか考えられない。「アベノミクス偽装」のためには、この国を確実に支えている日雇い労働者を労働者と見なさない──まったく下劣としか言いようがないが、さらに上をゆく下劣さを見せつけたのは、安倍首相だ。

「日雇いが外れたということも含めてですね、この統計との関係について、いま、私もはじめて小川委員のご説明を伺いながら理解を進めているところ」

 何を言うやら。前述したように、小川議員は2月4日の予算委員会質疑でも日雇い労働者を雇用者から外して計算していたことを指摘し、「賃金高めに出るんじゃありませんか」と徹底追及をおこなった。実際、小川議員がこの日、政治主導による統計改革について時系列を追って追及したところ、安倍首相は「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスを良くしようとしている、そんなことできるはずがないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」とキレていたではないか。それとも、「森羅万象担当」総理は、都合の悪い話は何も聞こえないとでも言うのだろうか。

 ともかく、この日雇い労働者外し問題、そして統計手法の変更の起点となった安倍官邸、菅官房長官による“介入・圧力”問題は、今後も徹底した追及が待たれる。だが、一方で、心配な情報もある。小川議員はこう述べていた。

「最近、厚労省の勤労統計検討会、そして統計委員会の委員に対して、官邸官僚か、総理や官房長官の秘書官か補佐官か、あるいはそれを補佐する人たちか、当時の経緯をあまり外で喋るなと圧力をかけているという噂があります」
「段々口が重くなってきていることはひしひしと感じている」

 前述した検討会の未公開議事録についても同じだ。8日の野党合同ヒアリングで厚労省は「現在、修正中」と回答したが、森友公文書や、加計問題の国家戦略特区ワーキンググループヒアリングの議事要旨の改ざんを考えれば、怪しい臭いしかしないというもの。

 証言者への圧力・隠蔽、議事録の改ざん──安倍政権であるかぎり、不正が不正を呼び、国民から真実はどんどん遠ざけられてゆくのである。今回こそこれを突破しなければ、この国に未来などないだろう。

(編集部)
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篠原孝議員インタビュー 0131,統一候補?統一名簿?

2019-02-11 13:41:30 | 日記



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篠原孝議員インタビュー 0131
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【●】安倍:大量破壊兵器があったかもしれないから、殺すのは正当化できる
投稿者:rappp 投稿日:2019年 2月10日(日) 植草事件の真相掲示板
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動画 必見必聴
https://tr.twipple.jp/t/84/1093434239582756866.html

安倍晋三「でもあの時にね。もし実際あったらね。(大量破壊兵器が)あったかもしれない訳ですよ。だからもし、いや、無かったけど。」

爆笑問題の太田光が「(大量破壊兵器を隠しているという)可能性だけで戦争していいんですか?」と問い詰めた。
「そりゃそうですよ」と安倍晋三。


安倍は、こう言ってるのだ
(大量破壊兵器が)あったかもしれない
のだから、殺したことは正当である!!


安倍の発言は安倍にとって、まずいですね
日本語がわからない人間だから、こんなことを言ってしまう
「私はいま立法府の長として立っている」 これ、2度言ったかな
単語の定義がでたらめである証左
安倍が読む原稿 ほぼすべての漢字にルビがふられている
国会  ”こっかい”とフリガナ
来年度 ”らいねんど”とフリガナ
警察  ”けいさつ”とフリガナ


〇〇全開?
しかし、体制の益は大きい
▽▽とハサミは使いよう
確かに、体制のホープだわ


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【●】賃金統計まで改ざんする悪夢の安倍内閣
植草一秀の『知られざる真実』2019年2月10日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-fdbe.html


2月10日、自民党が都内で党大会を開催し、安倍首相が挨拶した。


12年前の2007年、第一次安倍内閣は参院選で惨敗した。


12年に一度の亥年は統一地方選と参院選が重なる政治決戦の年である。


2007年は年金記録不正問題に焦点が当たり、安倍内閣が適正な対応を示せず、参院選で大敗した。


この参院選結果を受けて第一次安倍内閣は総辞職に追い込まれた。


安倍首相はこのことに触れ、


「亥年の参院選で我が党は惨敗を喫した。当時総裁だった私の責任で、このことは片時たりとも忘れたことはない」


と述べた。


2007年の参院選で第一次安倍内閣与党は過半数を失い、衆参ねじれ状況に移行した。


それから2年後、2009年8月総選挙で民主党が大勝し,鳩山由紀夫内閣が樹立された。


このことについて安倍首相が言及した。


「我が党の敗北で政治は安定を失い、そして悪夢のような民主党政権が誕生した。


決められない政治、経済は失速し、後退し低迷した。


若い人が頑張ってもなかなか就職できない仕事がなかったあの時代、地方でも中小企業の倒産件数が3割も多かったあの時代、人口が減少していくから成長なんかできないとあきらめていたあの時代に、戻すわけにはいかない」



自分の失敗を棚に上げて「悪夢のような民主党政権」と表現するのはいかにも下品だ。


多くの主権者は現在の安倍内閣について


「悪夢のような安倍内閣」


と感じている。


安倍首相は前回の最長期間だった「いざなみ景気」(2002年4月~2008年2月)と今回の景気拡大期間を比較して成果を強調した。


また、名目GDPについて、いざなみ景気の期間中は2.5%の成長だったが、今回は6年間で10.9%伸びたと自画自賛。


地域別の景況状況について、日銀のデータをもとに、前回期間(6年1か月)の残り5年間に「プラス」で推移したのは関東と東海だけだったが、今回は北海道から九州・沖縄まで9つの地域が5年連続「プラス」で推移しているとアピールした。


都合の悪い部分には一切言及せず、アピールできる部分だけを強調して繰り返し自画自賛する。


まさに「広告代理店の主張」そのものの安倍首相の自己アピール。


「かたはらいたし」とはこのような情景のためにある言葉だろう。


「アベノミクス偽装」が国会でも取り上げられて、事実を正確に把握する国民が増えている。


「景気回復の実感がない」のではなく、「景気回復の事実がない」というのが真実だ。


アベノミクスで国民の生活は台無しになっている。



拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
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41k2lsts3sl_sx311_bo1204203200_ をすべての主権者にご高覧賜りたい。


メディアが政治権力によって支配され、多くの主権者が洗脳されてしまっている。


事実が主権者に知らされていない。


日本国民は国家の嘘=ペテンに欺かれてしまっている。


安倍内閣は2012年11月から景気回復が持続し、戦後最長の長さに達したと宣伝しているが、事実でない。


2014年1月から2016年5月にかけて、消費税増税と円高を背景に景気後退局面に移行している。


0110192

経済成長の実績を測るのは「実質GDP成長率」で「名目GDP成長率」ではない。


「名目GDP成長率」で測るなら、100万%のインフレに見舞われているベネズエラなどは景気絶好調ということになってしまう。


安倍内閣下の実質GDP成長率平均値は+1.3%で民主党政権時代の+1.7%を大幅に下回る。


労働者一人当たりの実質賃金は、民主党政権時代は横ばい推移だったが、安倍内閣の下で約5%も減少した。


2018年の実質賃金も前年比マイナスを記録したが、不正統計を用いて前年比プラスになったとの虚偽発表を強行している。


悪夢の経済状況は安倍内閣の下で生じていることを隠蔽して、民主党時代を悪夢と表現するのはいかにも見苦しい。


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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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