●２０１５年９月12日（土）RK宇都宮「餃子しか思い浮かばない」講演会のお知らせ （８．１より変更）
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201507/article_159.html
同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ 独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutouドラゴン怒りの鉄拳、EPレコード
https://youtu.be/PsJXpC54fmM、
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【●】「車のリコールと同じように、国会議員のリコール法案が出来てほしいくらいだよね
：ハッピー氏」 晴耕雨読 2015/8/31 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/18231.html#readmore
https://twitter.com/Happy11311
今日は、歴史的な一頁になるね。
戦後の日米安保と同じように、アメリカとの出来レースで国会は形だけにしては絶対にダメだよね。
安保法案反対、全国で一斉デモ 国会取り囲み廃案訴え http://t.co/7rUVLV8lWI
今回の2015年安保闘争は、戦後の60年安保や70年安保闘争と全然違う。
60年、70年安保闘争の中心は、学生運動や過激派、左翼や右翼。
でも今回の闘争の中心は、高校生や大学生、ママさん、サラリーマン達のごくごく一般的な市民が火をつけた。
アメリカの議会で日本国民の誰もが寝耳に水で、勝手に首相が約束したからと言って、大多数を背景に国会を形だけにしていいはずがない。
首相は安保法案も先の総選挙の争点だったと言い張る。
あの時の選挙で、きっと投票先を間違えたって後悔してる国民も多いはず。
でもいくら後悔したって、選挙のやり直しはきかないしなあ…。
車のリコールと同じように、国会議員のリコール法案が出来てほしいくらいだよね。
与党自民党、公明党は、これだけの国民の反対の声を聴かずに無視して11日に強行採決するつもりなんだろうな。
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元自衛官https://twitter.com/yoko_kichi
すごい日だった。
「国会前に10万というなら、その本気を見せてもらおう」と向かった議事堂前。
本気で止めようと涙声で叫ぶ若者、必死に声を挙げる若い母親、孫たちの世代に平和を！と願う人々。
10万どころではない。
何十万いるか分からない。
安倍総理、この声をなぜ分かろうとしない！
そう言えば、前日にあの戦争法案に賛成するデモがあったという。
その主催者のTwitterを見れば、60年安保と今日の写真映像を比べた人数で論争をやっているではないか。
60年安保は、米国に防衛義務を課した。
いまは日本が米国の戦争の下請けをする話だ。
米国の犬は、法案も読めんのか！
国防にあたってきた一人として、国や国民を思わぬ日はない。
いま安倍総理らがやっていることは、本当に国防に有益か。
米国の戦争のために、我が国を危険にさらし、隊員や国民の命を差し出すのが国防か。
こんな媚米・売国・反日の政権は、どうあっても止めなければならない。
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【●】カネがないんだから、使いようがない
ネットゲリラ>>>野次馬 (2015年8月30日 23:48)
http://my.shadowcity.jp/2015/08/post-7741.html
個人消費が減りっぱなしだというんだが、アタリマエ過ぎる話で、実質賃金がどんどん減って行くのに、ショッピングなんかしてらんないｗ 使えるカネがないんだから、使いようがない。カネがありゃ、使いますってｗ コレで、景気が良くなるわけがない。税収は増えているというんだが、それは大企業が、儲かって儲かってしょうがないからで、世の中のカネというカネが、政府とユダ金に吸い込まれて行く。
消費、猛暑でも食品値上げ重荷 ７月支出0.2％減
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC28H0G_Y5A820C1EA2000/
個人消費の回復が鈍い。総務省が28日発表した７月の家計調査によると、１世帯あたりの実質消費支出は前年同月比0.2％減の28万471円だった。
猛暑やボーナス支給という好条件が重なったにもかかわらず、２カ月連続の減少となった。
食品の値上げなどを背景に、年金収入で暮らす高齢者らが支出を抑えた影響が大きい。
７月の全国百貨店売上高は3.4％増と４カ月連続でプラス。
ただけん引役は化粧品や美術・宝飾・貴金属といった訪日外国人客の需要が高い商品。
食料品（1.0％減）や家庭用品（3.0％減）は苦戦している。「収益環境はまだ楽観視できない」（大手百貨店）という。
消費は、中国人の爆買い頼みだというから、情けないですｗ
日本の消費水準、民主政権時代の2012年を下回る状況に、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1440894012/
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【●】怒りの12万人国会包囲で安倍暴政は最終章へ
植草一秀の『知られざる真実』2015年8月31日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/12-f8b7.html山が動いた。
「戦争法案廃案！安倍政権退陣！
８・３０国会１０万人・全国１００万人大行動」
は、東京で１２万人の主権者による国会包囲が実現した。
もちろん、私も参加した。
「誰かが変えてくれるから、自分たちで変えるへ」
日本の主権者の行動が大きく変わり始めている。
主権者の山が動いたのだ。
理由は明白だ。
安倍政治を許せない！
ということだ。
国会の多数議席を有していれば、何をやっても許される。
安倍晋三氏はそう考えているのだろう。
「選挙で勝った政権は、憲法解釈を変えられる」
と国会答弁で堂々と発言するくらいだから、
ポツダム宣言をつまびらかに読んだことがないだけではなくて、
立憲主義
とか
法の安定性
とか
人権保障
とか
権力分立
とか、
何も知らないのだろう。
そのことに対する主権者の怒りが、いま爆発しようとしている。
１９８９年。
東側社会の人々が行動して
「ベルリンの壁」
を崩壊させた。
いま日本では、
主権者が動いて、
「バカの壁」
を崩壊させる。
その日は目前に迫っている。
安倍晋三氏は自民党総裁選で再選されて、
「オリンピックのときに総理でいたい」
の願いに一歩近づいたと考えているだろう。
しかし、この願いは脆くも崩れ去る。
安倍政権崩壊のＸデーが目前に迫っているのである。
動員された市民ではない。
自主的に動いた主権者が行動したのである。
安倍独裁政権は、日本の腐敗したマスゴミに、戦争法案報道を最小限に抑制させる命令を発していると見られる。
そのために、マスゴミは、報道番組で、
殺人事件報道
に最大の時間を配分している。
そして、時間の空白を埋めるための素材が次々と投入される。
定番は芸能人の麻薬事件だ。
２００９年の総選挙に合わせて摘発された芸能人がいた。
２０１４年の集団的自衛権閣議決定の際にも、大物芸能人の麻薬事件が投入された。
ＰＭ２．５の報道が突然、前触れもなく出現して、報道番組を占拠したのは２０１２年の総選挙の時期だった。
今回は、山口組報道が投入されているのだ。
しかし、騙されない主権者が急増し始めている。
マスゴミに指令を出して、情報封印しているにもかかわらず、草の根の情報を広がりは、もはや抑えることができない。
それでも安倍政権は強行採決に突入するだろう。
しかし、それが致命傷になる。
主権者多数が強硬に反対しているのだ。
もはや、この主権者は
サイレント・マジョリティー
ではない。
怒りのマジョリティー
なのだ。
潮目は変わり、安倍政権の「バカの壁」が崩壊する日は目前に迫っている。
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【●】「「なぜ沖縄は分離されてしまったのか」 戦後政治外交史こぼれなし―その３
：深草 徹氏」 晴耕雨読 2015/8/31 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/18233.html#readmore
https://twitter.com/tofuka01ブログを更新しました→「「なぜ沖縄は分離されてしまったのか」 戦後政治外交史こぼれなし―その３」 http://t.co/IpbGDoHrRR
国会にこだまする安保法案やめよの声。
これが民主主義だ。
安倍政権が違憲の安保法案を押し通そうとしていることがわが国の民主主義を活性化した。
私の地元でも、昨日、県弁護士会主催の安保法案反対の集会とパレードが県下４か所で同時開催、６０００名を超える人々が結集した。
さらに大きなうねりを！
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「なぜ沖縄は分離されてしまったのか」 戦後政治外交史こぼれなし―その３
「日本国は、北緯２９度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を、合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。」
これは１９５２年４月２８日発効したサンフランシスコ講和条約の第３条の条文である。これより前、沖縄は、米国の占領下にあって、当初は米国軍政府、１９５０年１２月１５日以後は米国民政府の統治に服していたが、これにより、１９５２年４月２８日以後も、米軍の占領と米国民政府の統治は、継続することになった。わが国本土が、連合国の占領とGHQの間接統治を脱して、法的には独立を回復したにもかかわらず、わが国の一部であった沖縄が、わが国本土から切り離され、米国の統治を受け続けることになったのは、どうしてなのだろうか。その要因をアトランダムに列挙してみよう。
①太平洋戦争末期における米国（連合国）側の指揮命令系統の相違により、占領が別々に進行した。
②沖縄はポツダム宣言受諾前に全島制圧され、本土は連合国の間接統治に移行する前に、米国の軍政が施行され、直接統治が開始されていた。
③１９４６年１月２９日付連合国最高司令官覚書（「日本政府の権限の及ぶ範囲に関する覚書」）で、日本政府の管轄から除外された。
④日本の非武装化を徹底することによる防衛上の空白を、沖縄を一大空軍基地とすることにより穴埋めするというマッカーサー構想（１９４７年６月、記者会見で、マッカーサーは「沖縄を米軍が支配し、空軍の要塞化すれば、非武装国家日本が軍事的真空地帯になることはない。」と述べた。）
⑤米軍部の強い意向（戦略的要衝論、あるいは多数の米国人の若者が血を流して得た土地を手放すことはできないという戦前の日本軍部に相通ずる考え。）
⑥１９４７年９月１９日、寺崎英成からGHQ外交顧問シーボルトを通じ、マーシャル国務長官に伝えられた昭和天皇メッセージ「アメリカによる沖縄（と要請があり次第他の諸島嶼）の軍事占領は、日本に主権を残存させた形で、長期の―２５年から５０年ないしそれ以上の―貸与（リース）をするという擬制（フィクション）の上になされるべきである。」の影響。同じく１９４８年３月初旬、寺崎の意見として表明され、同ルートで伝えられた「南朝鮮、日本、琉球、フィリピン、それに可能なら台湾を、アメリカの防衛前線として確定すること」を要請するメッセージの影響。
⑦米国務省内での対日政策の大転換
米国務省は、大西洋憲章、カイロ宣言の定める領土不拡大の原則を守ろうとするニュ－ディーラーたち（対ソ協調派、国際協調派）が戦後しばらくは実権を握っていた。彼らは極東局を拠点にしていた。
これに対抗してソ連問題の専門家ジョージ・ケナンが、１９４７年５月国務省に新設された政策企画部の部長に就任、極東政策も対ソ対決、ソ連封じ込め路線に転換する。決定的のターニングポイントは、１９４７年８月９日。このとき極東局の対日政策（全面講和・非武装体制化案）は、ケナンの具申により、不採択となり、ケナンの説く片面講和・武装体制化案がマーシャル長官及び軍部の支持によりが有力となるに至った。同年９月の国務省内の機構改革で、ニュ－ディーラーたちが後退、ケナンの息がかかった対ソ対決派が台頭。
GHQ外交顧問として国務省が派遣したニュ－ディーラーの一人ジョージ・アチソンも同年８月１７日飛行機事故で死亡、対ソ対決派のシーボルトが引き継いだ。
こういう流れに掉さし、ディーン・アチソン国務長官の１９５０ 年１ 月１２日ナショナルプレスクラブでの演説で、アリューシャンから日本列島、琉球諸島、フィリピンに至る島嶼ラインの重要性を指摘するとともに、「琉球の住民の利益のために我々は適当な時期に琉球諸島を国連の信託統治のもとに置くことを提案する。だが琉球諸島は太平洋の防衛線の一部であり、我々はこれを保持しなければならない」と述べた。
⑧国際情勢の変化・・・冷戦体制の進行と朝鮮戦争の勃発
１９４７年 ６月 ５日「マーシャル・プラン」・ソ連拒否
１９４８年 ４月 １日ベルリン封鎖（陸上輸送規制の強化）
１９４８年 ７月１７日大韓民国樹立宣言
１９４８年 ９月 ９日朝鮮民主主義人民共和国樹立宣言
１９４９年 ４月 ４日NATO調印
１９４９年 ５月 ６日ドイツ連邦共和国成立
１９４９年１０月 １日中華人民共和国成立
１９４９年１０月 ７日ドイツ民主共和国成立
１９５０年 ６月２５日朝鮮戦争勃発
これらが相互に因となり果となり、米国の対日政策は、片面講和、日米二国間の条約により、日本本土にも望むだけの軍隊を、望む場所に、望むだけの期間は駐留させる、沖縄の米国統治を確保し、米軍基地として最大限活用する、これらを通してソ連封じ込めの戦略的拠点として日本と沖縄を利用するというところに収斂し、わが国の吉田政権もこれを受け入れるということになって行ったものと考えられる。
ただこれらの中で、最も重要なものは何かと問われれば、私は、米国側にとっては朝鮮戦争の勃発、わが吉田政府にとっては天皇メッセージであったと答えることとしたい。
（了）
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
http://dokuritsutou.heteml.jp/douoga-gallery.html
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