ブログ見聞録＜新＞今日のブログ

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春は名のみの風の寒さや
（ブログ全般見聞録）

9/18/18　森永卓郎

2018-09-27 22:31:49 | 日記


















●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
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9/18/18　森永卓郎
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【●】12年前の参院選敗北内閣総辞職を再現する
　　　植草一秀の『知られざる真実』2018年9月23日 (日)
　　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/12-a538.html


来年夏、参議院議員通常選挙が実施される。


日本政治刷新に向けての試金石になる。


２００９年の政権交代実現は、２００７年の参院選における民主党勝利が基礎になった。


２００７年の参院選で自民党が大敗し、安倍首相が辞任した。


民主党は参院第１党に躍進し、野党過半数の参議院が自民党政治を揺さぶった。


その結果として２００９年の政権交代が実現したのである。


２００８年９月にリーマンショックが発生し、日本経済が急激に悪化したことも背景になった。


１２年に一度、統一地方選と参院選が重なる年が来る。


前回が２００７年である。


２０００７年、民主党代表に小沢一郎氏が就任して奇跡的な民主党大躍進を実現した。


２００８年に民主党は代表任期満了を迎えたが、それまでの経緯・実績からすれば、小沢氏の代表３選は揺るがぬところだった。


しかし、メディアは複数候補による代表戦実施を声高に叫び続けた


小沢一郎氏をなんとしても代表の座から引きずり下ろしたいとの思惑が鮮明だった。


同じ時期に公明党の太田昭宏代表が無投票で再選された。


しかし、メディアは公明党の代表戦に複数候補を出馬させろとは一言も言わなかった。

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「民主・公明代表選の「マスゴミ」報道」
https://bit.ly/2zoLqLu


民主党は２００７年の参院選で勝利して安倍内閣を打倒し、その後の激しい攻撃をかわして、２００９年総選挙で政権交代の偉業を成就した。


２００７年参院選を２０１９年参院選で再現しなければならない。


そのための方策を明確にして、必ずこれを実現しなければならない。


参院選の勝敗を分ける決め手は１人区である。


２０１６年参院選では３２の１人区で野党は候補者を１人に絞り込んだ。


しかし、結果は与党２１対野党１１となった。


野党共闘が成立していなければ野党陣営は大敗していただろう。


野党共闘によって敗北をこの水準でせき止められたと言えるが、全体では安倍自公勢力に敗北した。


比例代表選挙の得票率(全有権者比)は


自民　１９．６％
公明　　７．４％


民共社生４党　１９．９％


だった。


自公の２７．０％に対して野党４党は合計で１９．９％だった。


これでは、自公が勝利するのは当然である。


　　　　　　　　　２０１６年７月参院選結果(URLを参照）
2016


獲得議席数は自公７０に対して野党４党は４１にとどまった。


野党惨敗の結果に終わった。


野党がなんとか共闘体制を構築したのに敗北した。


この教訓から学ばなければならない。


野党が候補者を絞り込んだのに、主権者の支持を集められなかった最大の理由は、野党の政策路線があいまいだったからだ。


当時の民進党には、与党と野党が同居していた。


このために、民進党の政策方針が不明確だった。


自公と類似した政策を掲げている民進党を主権者は支持しない。


同じ政策を掲げるなら、民進党が自公側に所属する方がはるかに自然である。


つまり、民進党が完全に主権者の支持を失っていたから、参院選で野党勢力が大敗したのだ。


自公の路線に対峙する勢力が大同団結するなら、主権者はこの勢力を全面支援するだろう。


つまり、政策を基軸にして野党の共闘を構築することが必要不可欠なのだ。


２０１７年の衆院総選挙で、ようやく水と油の同居体である民進党の分離が進展した。


しかし、国民新党は立憲民主党との再合流を唱えている。


これでは元の木阿弥なのだ。


国民民主党が安倍政治に対峙する野党としての立場を鮮明にする考えがあるなら、共産党を含む強固な野党共闘構築の方針を明示するべきである。


それを拒絶するなら、国民民主党を除く野党共闘の構築を検討するべきである。


★詳細はURLをクリックして下さい。

デマで県民愚弄許されない
https://youtu.be/9pwZkHQ6mTk

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【●】日米蜜月は真っ赤なウソ！見限られた安倍晋三！　
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 27 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/364.html　



日米蜜月は真っ赤なウソ！見限られた安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_261.html
2018/09/27 00:02　半歩前へ

▼日米蜜月は真っ赤なウソ！見限られた安倍晋三！

　安倍晋三とトランプ。日米トップの蜜月など笑止千万。デタラメもいいところ。トランプはとっくの昔に安倍晋三を見限っていると日刊ゲンダイが詳しく報じた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　先の自民党総裁選では石破茂との討論から逃げ回る一方、恫喝を繰り返し３選した安倍晋三がまた“得意の外交”でしくじった。

　対日貿易赤字の解消を迫るトランプとトランプタワーで２３日に夕食を共にした。安倍は「建設的な議論ができた」と盛んに親密ぶりをアピール。マユツバもいいところだ。

　トランプは苦戦を強いられている１１月の中間選挙をにらみ、目に見える成果をつかみ取ろうと死に物狂いだ。

　今月上旬にも「日本が（米国に対価を）どれだけ払わなくてはいけないかを伝えれば、（安倍との良好な）関係はすぐ終わるだろう」

　「日本はオバマ大統領とディールをしようとしなかった。報復を受けないと思っていたからだ。自分はそうじゃない」などと、好戦的な発言を連発している。

　日本の大メディアは安倍の発言を垂れ流し、“日米蜜月”の演出をアシストしているが、日米関係の実態は隷従、服従を通り越して、赤っ恥の連続だ。ジャーナリストの春名幹男氏は言う。

　「安倍が頼みにするトランプとの“友情”はとうに破綻しています。“友情関係”をテコに通商交渉を進めようというもくろみは、木っ端みじんに砕け散るでしょう。

　昨年末に動き始めた北朝鮮を巡る国際情勢の変化に安倍はまったくついて行けず、トランプに見限られています。

　米国の対北融和路線に口を挟むくせに、史上初の米朝首脳会談実施が決まると拉致問題解決の口利きを頼み込んだ。おんぶにだっこでは一国の首脳として相手にされるわけがなく、〈アベはオレに何をしてくれた？〉と不信感を募らせる結果になった。

　通商交渉を巡っても、安倍政権は思い違いの繰り返し。米国が求めるＦＴＡ（自由貿易協定）交渉入りをトボけてかわすだけで何ら対策を講じなかったため、事態は悪化してしまった。

　大手マスコミは米国側からの情報を重視せず、官邸や外務省の発表を報じるばかりなので、日米交渉の内幕はなかなか表に出ないのです」　　（以上　日刊ゲンダイ）

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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ＴＰＰのひみつ
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【　いいかげん馬鹿　】としか言いようのない無責任政治。

2018-09-26 21:23:34 | 日記








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いいかげん馬鹿（予告）
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【●】＜テレ東、独自取材！＞森友問題 公文書改ざん　自殺職員の父が語る遺書 「言われた通り書き換えた」財務局OBが決意の告白！
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 26 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/333.html

森友問題 公文書改ざん　自殺職員の父が語る遺書の中身
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_163325/
9月25日　テレビ東京　ゆうがた　サテライト


動画→http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_163325/

学校法人「森友学園」への国有地売却問題。 この問題が明らかになってから１年半以上が経ちました。 公文書の「改ざん」を強いられ、近畿財務局の職員が自殺してから半年、Aさんの父親が初めてテレビのインタビューに応じました。 テレビ東京の独自取材です。

［WBS］ 森友問題公文書改ざん！自殺職員の父が語る遺書
http://lovely-lovely.net/business/mof
2018/9/26　ワールドビジネスサテライト ラブリーラブリー

森友学園を巡る国有地の売却問題。

この問題が明らかになってから1年半余りが経ちますが国有地の8億円もの値引きは適正だったのかなどいまだ疑問は残ったままです。

こうした中、関係者がその重い口を開きました。

こちらは財務省近畿財務局などのOBの皆さんです。

この問題を風化させてはならないとお集まり頂きました。

そして一方、こちらは公文書の改ざんをさせられ自ら命を絶った近畿財務局の職員の父親です。

今回始めてテレビのインタビューに応じました。

テレビ東京の単独取材です。

自殺職員の父が語る遺書

ここに自ら命を絶ったAさんの父親が一人で暮らしています。

1人で責任を負う必要はないのに、なんで死ななければならなかったか。

日にちもたったから薄らいできたけど、改ざんを指示した相手ははっきりわかりませんけど腹が立って、そればっかり頭から離れなかったです。

4年前に妻が亡くなり、Aさんが心の支えだったといいます。

親がいうのもなんですけど曲がったことが嫌いで、まっすぐな性分。小さい時から。

Aさんが体調を崩し仕事を休んでいると聞いたのは去年の秋頃のことでした。

「夜中の1時か2時に帰ってくる」と嫁が言っていました。

この頃がまさに公文書の改ざんをさせられていた時期だったのです。

そして今年3月、自ら命を絶ったAさんは遺書を残していました。

上司に言われることを反対するわけにもいかないし、上司に言われた通りに書き換えたと遺書に書いてありました。

7枚か8枚のレポート用紙に書いてありました。

「改ざんをさせられたことで亡くなったと考えているか？」

そうそう。

それを書いたことは本人の負担になったと思います。

父親が大切にしているものがあります。

書道が趣味だったというAさんの作品。見ると思いがこみ上げます。

わけのわからないことに巻き込まれた感じでしょう。

下っ端の方で仕事していたものにとっては。

財務省に入った自慢の息子はなぜ死ななければならなかったのか、いまも問い続けています。

財務局OBが決意の告白

一方、大阪に集まったのは近畿財務局のOBなど6人。

顔出し、実名で取材を受けるのは今回が初めてです。

2年前まで近畿財務局で働いていた田中朋芳さん、

国会が閉会したら皆さん関心持たなくなってくる。

そうなってほしくないということでインタビューに答えた。

伊藤邦夫さん、

本省の幹部が一切責任を取らない中で現場の職員だけが苦しんでいる。

そして最悪の事態。仲間が自死に追い込まれた。

Aさんの同僚だった喜多徹信さんは亡くなる前の様子を現役の職員から聞いていました。

2人の職員から電話をいただいて、彼が改ざんの仕事をやらされる中で100時間を超えるような残業。

追い詰められて顔が変わってしまった。

Aさんが亡くなった後、近畿財務局では異例の対応がなされていたといいます。

通常、亡くなられたら通夜はどこでやるとか情報が流れるが、それがなかった。

当局としても異常な扱い、特別な扱いをしていた。

2017年2月、安倍総理、

私や妻が関係していたということになれば総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい。

森友学園への国有地売却問題、小学校の名誉校長は安倍昭恵総理夫人でした。

鑑定価格9億5,600万円の土地が地下のゴミを理由に値引きされ1億3,000万円余りで売却されていたのです。

当時の財務省の佐川宣寿理財局長は、

交渉記録はございませんでした。

記録は残っていない。

財務省OBは佐川氏らの国会答弁を複雑な思いで見ていたといいます。

佐川さん、うそついたらあかん、文書っていうのはそんなもんじゃない。

記録が全然ないなんてうそつくな、歯がゆい思いがして。

財務省は残っていないとしてきた交渉記録、およそ950ページを公表。

驚くことに決裁文書のおよそ300ヵ所が改ざんされていたのです。

OBたちはやむを得ず情報を非公開にすることはあっても文書の改ざんは考えられないといいます。

普通は「のり弁」ですよね。黒塗りにする。

情報開示請求されたら黒く塗ってコピーをとって情報開示してました。

たとえベタ塗りでも元を変えてしまうのは考えられない。

内藤宗助さん、

記録文書ですから、あとから直したら歴史が全然つながらないことになる。

だから、それを直すのはわれわれの常識ではありえない。

森友問題「野党合同ヒアリング」

9月18日、国会内で行われた会合。

いまも野党による財務省などへの追求は続いています。

国民民主党の山井和則議員、

安倍昭恵夫人の話が初めて籠池氏から出た時の交渉記録はいつになったら出てくるんですか。

財務省理財局の嶋田俊之課長、

まだ見つかっていない。

事実解明が進まない中、野党が情報公開を求めた森友問題に関する文書について先月、役所が次々と不開示という決定を出したのです。

9月5日、財務省を訪れたのは立憲民主党の川内博史議員。

国有地売却の際の打ち合わせ記録や国会の答弁書などの公開を求めたものの何一つ開示されなかったことを不服だとして申し立てを行ったのです。

何も答えない、資料も出さないと政府として決めているのかもしれないが少しでも真実を明らかにしたい。

財務省は記録を公表するべきか否か審査会が調査し90日以内に判断を示すとしています。

財務省OBは異例の土地取引や文書改ざんにはある力が働いたと見ています。

8億円の値引きは自分の仕事と照らしても極めて異常すぎる。

政治家の関与はありうる。私も実際体験した。

できることとできないことがある。そこはきちっと使い分けてきた。

今回は底が抜けてしまった感じ。

「公務員の判断で文書の改ざんはありえないか？」

ありえない。

財務省は改ざんは「国会が紛糾するのをさけるため」だったと結論づけました。

およそ20人を処分したものの麻生太郎大臣は続投。

処分を受けた当時の岡本官房長は事務方トップ、次官に昇進しました。

安田滋さんは、

処分の内容は思っていたより軽い。処分された幹部が人事異動で出世をしていく。

財務局の職場の締め付けはどんどん厳しくなってくるだろう。

最強官庁といわれる財務省による前代未聞の不正はいまだ多くの疑問が残されたまま・・・

現役の職員は固く口を閉ざしています。

内部告発をやれという声もあるけれど、現役の職員はこれからの公務員人生をすべて捨てるくらいの勇気がなければできない。

OBたちがいま懸念しているのは今後の公文書の扱われ方だといいます。

小濱達男さん、

今後はおそらく公文書を改ざんしないと思う。

しかし作るときの公文書そのものが、うその公文書を作ることになる。

私たちは行政がゆがめられるという危険性を感じる。

疑惑をすべて明らかにし、二度とこのような問題が起きないために6人は全国の財務局OBに協力を呼びかけています。


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【●】安倍陣営戦術見抜き２０１９年ダブル選を完勝！
植草一秀の『知られざる真実』2018年9月25日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-2b5f.html



私が執筆して発行している会員制レポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


の２０１８年９月１８日発行号
第５節「安倍政権の命運握る消費税増税」
に次のように記述した。


「安倍内閣が２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる方針を

示している。これを実行すれば日本経済は崩落し、安倍内閣も参院選で大敗し、消滅することになるだろう。１９８９年度と２０１６年度の税収比較は消費税減税が、法人税と所得税の大減税のためだけに実施されてきたことを示す。


さらなる消費税増税は必ず主権者の猛反発を招く。安倍首相は消費税増税を再延期する衆参ダブル選を実施する可能性がある。」


安倍内閣が２０１０年の五輪まで存続し続けるための唯一の条件は、消費税増税を中止することである。


消費税増税を断行すれば日本経済は確実に崩落する。


連動して安倍内閣は確実に消滅することになるだろう。


これを回避できる唯一の方策は、消費税増税の中止を決定して２０１９年夏に衆参ダブル選を実施することだ。


この見通しを記述した。


早速に各方面から大きな反響があった。


そして、予想通り、安倍応援団が早速この洞察に飛び乗ってきた。


安倍内閣は筆者見解を受けて消費税増税を延期してきた経緯がある。


私は２０１９年夏の選挙を政権刷新の出発点にするべきだと考えるが、衆参ダブル選となれば、一発大逆転もあり得ることになる。


現在の状況の延長上にものごとを見ては大刷新など実現しない。


大胆な絵を描く必要がある。


安倍首相は消費税延期を選挙に活用してきた。


２０１４年１２月、２０１５年１０月の消費税増税を延期することを掲げて衆院選を挙行した。


その際、消費税実施時期を２０１７年４月として、再度延期しないことを次のように言明した。


「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。
再び延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」


ところが、２０１６年６月１日、安倍首相はこの発言を覆した。


「現在直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異なりますが、危機に陥ることを回避するため、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断しました。」


「これまでのお約束とは異なる、新しい判断であります。」


と述べた。


箸にも棒にもかからないとは、このことを言う。


要するに、すべてがいい加減なのだ。


安倍首相は、この消費税増税延期を２０１６年７月参院選に利用した。


いい加減で無責任な対応であっても、増税延期や増税中止は受けが悪くない。


これで選挙を乗り切ってしまった。


安倍首相は３匹目のドジョウを狙っている。


これしか、２０２０年まで生き延びる術はない。


２０１９年春に消費税増税の再々々延期を掲げて参院選に臨む可能性が高い。


そして、より濃厚であるのは、基本政策の変更を提示するのであるから、国民の信を問う必要があるとの口実を掲げて、衆参ダブル選に挑むことだ。


憲法改定は時間的に２０１９年夏の国民投票に間に合わない。


衆参ダブルで衆参３分の２を維持して、憲法改定に突き進む皮算用であると考えられる。


しかし、そうは問屋が卸さない。


「彼を知り、己を知れば、百戦して殆うからず」


である。


戦いに勝利するには、まずは、敵の戦法を掴むことが先決だ。


その上で、確固たるわが陣営の体制を築く。


これが勝利の方程式である。


「消費税廃止」を鮮明に打ち出して、安倍自公維に対峙する政策体系の下に強固な連帯を構築する。


本当の勝負はこれから始まる。


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【●】 投票の“証拠写メ”強制…沖縄知事選で自公が異常な締めつけ - もうひとりのガリレオ
平成海援隊Discussion BBS政治議論室
http://www3.rocketbbs.com/731/bbs.cgi?id=liberal7&mode=res&no=27068


投票の“証拠写メ”強制…沖縄知事選で自公が異常な締めつけ

沖縄県知事選の投開票（３０日）まで、残り５日。自公陣営は死にモノ狂いの組織戦を展開している。その結果、自公が支援する前宜野湾市長の佐喜真淳候補（５４）が、知名度で勝る前自由党衆院議員の玉城デニー候補（５８）を猛追。横一線の互角の勝負に持ち込んだ原動力は、猛烈な期日前投票呼びかけ戦術だ。

■業者にノルマを課し報告書提出

　沖縄県選挙管理委員会は２４日、県知事選の期日前投票者数を発表。告示翌日の１４日から２３日の１０日間で９万５１４３人に上り、４年前の前回の同時期と比べ１．８倍も増えた。既に有権者の８・２％が投票を済ませたことになる。

　期日前投票の増加は、自公陣営のあからさまな呼びかけの結果だ。現地を取材するジャーナリストの横田一氏が言う。

「告示翌日、平日の昼間に自公陣営は那覇市のホテルで、約１８００人もの県内の建設業者を集め、佐喜真氏支援の総決起集会を開催。入り口で『期日前投票の協力願い！！』なる要請文を配布したのです。社名と１０人分の氏名や居住地を書き込む『期日前実績調査票（個人報告用）』とセットで、送付先は決起集会を催した県建設業協会の政治団体のファクス番号が明記されています」
　調査票（写真）には〈予定調査ではありません。実際に行った後にご報告下さい〉〈従業員・ご家族・親戚・友人・知人の方々の期日前の状況について、確認をお願い致します〉〈調査票が足りない場合は、コピーしていただきますようお願いします〉とのただし書きが付いている。

「投票ノルマを課し、非協力的な業者には“報復”が待っているのでしょう。ロコツな締めつけの狙いは、投票総数の６割を期日前が占め、自公支援の候補が当選した２月の名護市長選の再現です。２週連続で現地入りした小泉進次郎氏も必ず演説で期日前投票を呼びかけ、演説場所も那覇市役所など期日前投票所のすぐ近くを選ぶ徹底ぶり。演説後に司会者が『そのまま、投票に向かって下さい』と訴え、聴衆をエスコートするような動きでした」（横田一氏）

■公明は電話作戦でネガキャン

　公明党も負けていない。去る３連休の２２、２３両日を「沖縄電話デー」と位置づけ、支援者に〈すでに当たったＦ先（Ｆｒｉｅｎｄ＝友人票）も含め、当たり残しのないよう、沖縄の全人脈へもう一度総当たりし、電話と期日前をフル活用して票に固めて下さい。その際、「対話のポイント」をご活用ください〉と記されたチラシを配布するなど大号令をかけた。

本紙が入手した公明の内部資料には「対話のポイント」として、〈玉城氏が辺野古基地工事を落札した建設会社から献金をもらっていた〉〈側近として仕える小沢氏（一郎・自由党代表）が辺野古近くに超豪華別荘を建築〉と明記。〈まさに玉城氏は“ゆくさー”（ウソつき）なのです！〉と決めつけ、ネガティブキャンペーンに必死だ。

「自公陣営の厳しい締めつけの中、『期日前投票で佐喜真氏の名前を書いた証拠として投票用紙をスマホで撮影。その“写メ”の提出を強制されている』との情報がＳＮＳなどで飛び交っています」（現地関係者）

　写メ強制の情報に玉城陣営も黙っていない。投票用紙に「佐喜真」と書いて写メを送り、二重線で消して「玉城」と再び書くアイデアを披露。自由党の山本太郎共同代表は総務省に「有効である」と確認し、この方法を自身のツイッターで呼びかけている。

　イタチごっこと化した異常な選挙戦を制するのは、どちらか。 (日刊ゲンダイ)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

日刊ゲンダイの記事を引用しました。

選挙がきれい事ではすまないという事は理解しています。
しかし今回の自公合体政権側の行動は度を超しては居ませんか？

投票用紙に自陣営の候補の名前を書かせそれを写メで取らせるというのは、

第十九条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第十五条
４　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

に反していると思うんですけどね。

沖縄県知事選挙の結果が安倍内閣の浮沈に関わる選挙である事も理解しています。期日前投票の存在とその意味も理解しています。
しかし、期日前投票制度を悪用し憲法で定められた思想信条の自由や投票の秘密を守ると言う民主主義の根幹に関わる部分を壊すような行為が、民意を反映させる事につながるのでしょうか？

総裁選後に麻生財務大臣は゛選挙は勝てば良い゛と言い放ったそうですが、選挙に勝つためならば選挙の制度を悪用しても良いとか投票の秘密を侵害しても良いと言う事とはちょっと違うのでは無いかと思わざるを得ません。

アベ自民党はこの国から民主主義すら奪おうとしているのかもしれませんね。


[No.27068] 2018/09/26(Wed) 08:02:37

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御飯論法に騙されるな！

2018-09-23 17:08:43 | 日記










●同時生中継
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9/21/18　金子勝
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【●】安倍について特に嫌悪すること 投稿者：rappp
投稿日：2018年 9月21日(金) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15522

嘘しか言わない
詭弁のみである

と書きました
この２つ目は少し違うのではないかと思いだしました
例えば
星浩キャスターが「加計さんは、いずれ利害関係者になる可能性があった。まずかったという気持ちはあるか」などと質問
首相は「星さん、ゴルフに偏見を持っておられると思う。いまオリンピックの種目になっている。ゴルフが駄目で、テニスはいいのか、将棋はいいのか」などと反論した。

これはもう、会話ではないですね
小学校の国語レベルをはるかに下回っている？

安倍は詭弁のみ、というのはあたっていない
その範疇にも入らない
知力の問題

この知的レベル
情けない、情けなさすぎる
これが一点目


２点目は

”赤坂自民亭”

国家による７名の個人の殺害の前夜であった
死刑執行命令を出した上川法相は「赤坂自民亭」という名の「呑み会」の女将を務め、安倍首相と杯を上げて、万歳三唱の音頭をとった。
この写真は極めつけである
最大の祝いを表現した親指を立てた記念写真
この祝杯を契機として、オウム１３名の死刑執行が成された

この政権の、自民党の
非人間性こそ
”赤坂自民亭”の本質である！

人の死を、楽しく心ウキウキで祝う
この心、貧しすぎる
この非人間性を黙認するようなことがあってはならない



３点目

ネルソン・マンデラを尊敬できない事

ネルソン・マンデラは、南アのアパルトヘイトをなくすことに貢献した人物です
獄中闘争もすごい
27年間に及ぶ獄中生活
あの過酷な、一見何の希望もないと思われる状況の中で、夢や希望を失わなかった
人は、希望を捨てなければ道は拓ける、ものなのですね
ネルソン・マンデラは
アパルトヘイトの廃止に向けた運動の中で
その元凶である白人を除外しなかった

彼の死に際しては、世界の要人が軒並み参列しました
オバマ、キャメロン、、、

日本は安倍参列せず
首脳で参列しなかったのは彼ぐらいか
これは不味いと気づいたのか、日本の南ア大使館に弔問

彼の歴史認識の貧弱さと貧困な精神が伺われます

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【●】「県民の暮らし最優先」なら玉城氏選出が妥当
植草一秀の『知られざる真実』2018年9月22日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-42a3.html



既述のとおり、沖縄県知事選は国家権力によって歪められた選挙になっている。


投票日が９月３０日に設定されたのは、自民党総裁選終了後に自民党が大量の人員を沖縄に投入する時間を確保するためだった。

もう一つの重要な日程設定があった。


翁長雄志前知事の県民葬の日程が９月１９日ではなく１０月９日に設定されたことだ。


沖縄県の基準では、死去から４９日以内に実施することとされており、この基準に従えば９月１９日に実施される必要があった。


この基準に反するかたちで県民葬が１０月９日に設定された。


安倍内閣が選挙への影響を有利にするために沖縄県の決定に不当な圧力をかけたのだと考えられる。


安倍自公勢力にとって、今回の沖縄県知事選は極めて重大な意味を持つ。


自民党の党首選が終了して最初の重要イベントになる。


自民党の党首選では安倍氏と石破氏の党員票得票率が５５対４５となった。


安倍氏は圧勝を目標に掲げたが圧勝どころか伯仲選挙になってしまった。


麻生太郎氏が議員票で大差があると主張しているが、議院票は利害を軸にした打算票であって、本当の評価は党員票に表れる。


その党員票で伯仲となった。


安倍支持の国会議員が激しい締め付けを展開した結果が伯仲だから、自民党内においても安倍批判が極めて強くなっていることが窺われる。



党首選党員票で伯仲になり、党首選後最初のビッグイベントである沖縄県知事選で自公候補が敗北すれば、安倍内閣はいきなり完全なレームダックに陥る。


絶対に負けられない選挙なのである。


昨年１０月衆院選比例代表選挙での得票状況は以下のとおりだ。


立希共社　３２５，９８３
自公維　　３０２，６５５


選挙は前自由党衆議院議員の玉城デニー氏と前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による事実上の一騎打ちになっている。


両陣営の基礎票が上記計数であると見てよいだろう。


立希共社＋自由党が玉城氏を支援し、自公維が佐喜眞氏を支援している。


希望の党の大半は国民民主に移行し、僅かな少数が希望の党として残留した。


さらに保守陣営で辺野古米軍基地建設反対の人々が玉城氏支援に回る。


安倍自公政権は、選挙戦の終盤に沖縄に総力を投入する。


また、創価学会が大量の人員を送り込んで水も漏らさぬローラー作戦を展開していると伝えられている。


安倍自公＋維は、予算権限を背景に利益誘導選挙の色彩を一段と強化するとともに、メディアに歪んだ情勢報道を展開させている。


選挙戦序盤では玉城氏が先行していたが、佐喜眞氏が急激に追い上げているという「情報」を流布させている。


佐喜眞氏が最後に逆転勝利するというイメージを受け付ける


「印象操作」が展開されているのだ。



沖縄の主権者は、この選挙が今後の日本政局の方向を定める重要性を帯びていることをはっきりと認識して投票する必要がある。


安倍政治＝ＹＥＳなのか、それとも安倍政治＝ＮＯなのか。


このことが問われる選挙である。


沖縄の主権者にとっては、


「県民の暮らし最優先」


でなければならないが、どちらの候補者が県民の暮らしにプラスになるのかを冷静に考える必要がある。


自由党の小沢代表は２００６年に民主党代表に就任して、「国民の生活が第一」という大方針を掲げた。


しかし、２０１２年に第２次安倍内閣が発足してから５年半が経過し、


「国民の生活が台無し」


という現実が広がってしまった。


この結果を生み出したのが安倍政治である。


「県民の暮らし最優先」を基準に選択するなら、玉城氏を選ぶことが順当であると考えられる。


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【●】マインド変える機を逃した自民／政界地獄耳（日刊スポーツ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 22 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/173.html　



マインド変える機を逃した自民／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201809220000188.html
2018年9月22日9時25分　日刊スポーツ


★自民党総裁選挙は党員票が、国民の政権への怒りと批判を反映した投票結果となり、国会議員が首相・安倍晋三への忠誠心を見せたことに対して隔たりと不安を残した。それは開票直後の首相と安倍陣営幹部の狼狽（ろうばい）ぶりを見ればわかる。党員票は党中央や政権の示す考えに地方の怒りを表しているとも言え、来年の統一地方選挙、参院選を迎える自民党としての政策の立て直しを示唆している。

★首相が総裁選挙のパンフレットで示したような、名目GDPの政権交代前493兆円から551兆円で過去最高、正社員の有効求人倍率の統計開始以来過去最高、高卒大卒の内定率過去最高水準、国・地方税収合計は過去最高など景気回復の数字の羅列は、出せば出すほど地方経済の実態とはかけ離れ、党員たちを「政権は何もわかっていない」という気持ちにさせたのではないか。

★今まで野党に指摘されていた時には政権与党である自民党に任せるしかないので批判として表れなかったが、総裁選挙で元幹事長・石破茂から人口急減、少子化、超高齢化、人手不足、貧困拡大、地方の疲弊、東京への一極集中など、未来はもはや過去の延長線上にはないと指摘されると党員は過去最高水準の数字よりも石破の言葉を切実に受け止めたということだろう。ところが待ったなしの現実を示した石破に対して自民党の大半の議員や安倍陣営は「野党のような政策」だと石破の指摘を一笑に付した。加えて総裁選の最中には石破の行動を制限したり、いじめたりして議論のチャンスさえも摘んでしまった。つまり政権を変えてマインドをチェンジするタイミングに自民党自身が気付かなかったのではないか。その結果は来年の参院選挙で見えるはずだ。（K）※敬称略
　
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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もしもあんな人が一杯いてもいやだよ。

2018-09-21 20:42:21 | 日記











●同時生中継
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中国のロボット「安倍晋三」が謝罪しまくり　中国・日本両国のネットの反応も荒れ気味・・
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【●】恫喝して票集めるよりも 討論会用の替え玉を用意したら？　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 21 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/127.html
　　　　　　　　　


恫喝して票集めるよりも 討論会用の替え玉を用意したら？　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237925
2018年9月21日　日刊ゲンダイ

　
　安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


「残念ながら、自衛隊は確かに国民に信頼されている」（安倍晋三首相）

　これは１６日のＮＨＫ日曜討論での安倍さんの発言。

　そしてこうも続けた。

「多くの人は（自衛隊を）憲法違反とは思っていない」

　なら、憲法改正して自衛隊を明記しなくてもいいじゃん。

　安倍ちゃんは、自衛隊を合憲とする憲法学者はわずか２割で、だから自衛隊員の子どもがいじめられている、っていってたんだよ。

「（自衛隊員が子どもから）お父さん、憲法違反なの？」

　と言われ、かわいそうと。

　そのシナリオで憲法改正の意義を国民に訴えているのだから、そりゃあ、自衛隊が国民から信頼され、好かれていたらまずかろう。

　それについては石破さんが記者クラブの討論会でこう言ってたよ。

「今国民で自衛隊を違憲って思っている人が、読売新聞の調査だと１割もいない。自衛隊に対して好感を持ってらっしゃる国民は９割」

「お父さん……」という下手くそなお芝居、もうすんなよ。

　記者クラブ主催の討論会でも、安倍ちゃんは、

「先ほど石破委員から、今の安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策だという趣旨の話をいただきましたが、私はそんなことを一度も申し上げたことはございません」

「拉致問題を解決できるのは、安倍政権だけだと私が言ったことはございません。ご家族の皆さんがそういう発言をされた方がおられることは承知しておりますが」

　などと、びっくらするようなことを言い出した。

　自民党の人々は、どうしても安倍ちゃんを続投させたいようだが、この人、投票日まで保つの？

　恫喝して票を集めるより、討論会用の替え玉を用意したほうが良かったんじゃ……。

　あ、それなら、国会用も、外交用も替え玉がいるかもな。

　てか、それなら安倍でなくてもいいのでは？



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

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【●】安倍政治の終わりの始まり意味する自民党党首選
植草一秀の『知られざる真実』2018年9月21日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-8abe.html

昨日、９月２０日のグローバリズムを考えるシンポジウムには、雨天にもかかわらず、多くの方に参加賜り、深く感謝申し上げたい。


シンポジウムでは、内田聖子さん、山田正彦元農水相、私から話をさせていただいた。


時間の制約で質疑の時間が短くなってしまったが、現在の日本の問題点についての理解を深め、世界の各地で広がる反グローバリズムの活動につても貴重な情報を共有できたと思う。


安倍政治が熱烈に推進しているＴＰＰや日欧ＥＰＡなどの枠組みは、グローバルに活動を拡大する世界の巨大資本の利益極大化を目的とするものである。


巨大資本の利益極大化は一般市民の利益を極小化するものである。


大資本が安倍政治を支持、歓迎することは順当であるが、一般市民が安倍政治を支持することは適正でない。


市民にとって大事なことは、真実を正確に把握することである。


グローバリズムについてヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんは次のように述べる（『いよいよローカルの時代～ヘレナさんの「幸せの経済学」』、ヘレナ・ノーバーグ・ホッジ、辻信一、大槻書店、2009年)

「多国籍企業は、すべての障害物を取り除いて、ビジネスを巨大化させていくために、それぞれの国の政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令する。


選挙の投票によって私達が物事を決めているかのように見えるけれども、実際にはその選ばれた代表たちが大きなお金と利権によって動かされ、コントロールされている。


しかも、多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や学問といった知の大元を握って、私達を洗脳している。」


(鈴木宣弘氏による『自由貿易下における農業農村の再生』所収論文での記述より引用）


グローバリズムの本質を極めて正確に記述したものだ。


この指摘のなかでとりわけ重要な点は「多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や学問といった知の大元を握って、私達を洗脳している」という部分だ。


大資本はその資本力によってメディアを支配している。


市民は自分でものごとを判断しているように錯覚するが、その判断は、ほとんど場合、メディアの情報誘導によって形成されたものである。


また、政治について、私たちは選挙の投票によって自分たちでものごとを決めているように錯覚するが、実際にはその選ばれた代表たちが大資本の資金力によって動かされている。


結局のところ、すべてが巨大資本の資金力によってコントロールされてしまっているのである。


この巨大なメカニズムを正確に理解し、把握することが重要である。


そのうえで、そのメカニズムの是非を市民の目で再評価し、是正を図ることが重要なのだ。


この意味での「知られざる真実」を知ることが極めて大切だ。


安倍政治をメディアの情報誘導に乗せられて支持してしまうことは、市民が自分で自分の首を絞めることに等しいと言える。


自民党の党首選が実施されて安倍晋三氏が３選を果たした。


安倍政治が当面は残存することが決まった。


しかし、自民党内部においてさえ、安倍支持に著しい翳りが生じていることが明らかになった意味は大きい。


安倍首相は党首選に際して、権力を笠に着た見苦しい締め付けを展開した。


党首であり首相である安倍氏は強大な人事権を有している。


この人事権に影響を受けて国会議員の多数が安倍氏に投票したが、それでも事前の見通しと比較すると、安倍氏は得票を大幅に減らした。


他方、直接的な人事権の影響が少ない党員票では投票結果は５５対４５の僅差になった。


安倍陣営の国会議員が党員に強く働きかけたにもかかわらず、石破氏を支持する党員票は安倍票に肉薄したのである。


選挙結果に大きな影響を与えたのは、石破氏が明らかにした日本経済の現状についての指摘である。


アベノミクス下で大資本の利益は拡大し、株価が上昇したのは事実だが、その裏側で労働者の実質所得が大幅に減少し、地方経済の疲弊が進行している。


安倍内閣のグローバリズム推進政策によって、日本の農林水産業が存亡の機に立たされている。


この事実の指摘が、とりわけ地方における党員票の造反をもたらしたのだと言える。


人々は真実を知ることによって行動を変化させる。


グローバリズムの荒波を和らげて、市民の幸福を追求する政治と社会を実現するには、まずは、私たちが真実を正しく知ることが必要不可欠である。


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【●】安倍総理と石破議員の違い
投稿者：風太 投稿日：2018年 9月20日(木)植草事件の真相掲示板
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安倍総理と石破議員の大きな違いは、安倍総理は立憲民主主義という土台の上にいないという事です。

少なくも民主主義を尊重し、そのルールの下で政治を行っているという気持ちはないでしょう。

安倍総理は立憲民主主義を利用するだけです。

だから平気で民意を無視し、また嘘もつくし、国民よりも宗主国アメリカを常に意識しているわけです。


片や石破議員ですが、彼と私とは考え方は大分異なります。

彼はいわゆる改憲派であり、かなりのタカ派です。

しかし彼はそれでも立憲民主主義というものを尊重し、彼の目線の先には国民が映っている。

だから改憲でも、彼は国民の意向を常に尊重しようとしている。

安倍総理のように目的の為ならば手段を選ばずの様なやり方はとらないのです。

そしておそらくであろうが、彼は対米従属ではなく、その内心には自主独立の気持ちを持っている様にみえます。


お二人の街頭演説でも、安倍総理の場合はわざわざ一般国民が近寄れないように柵を置いて、その内側には動員された人しか入れないようにする。

警官に守られた総理は、カメラを意識し、その撮影範囲内に配置されたサクラ支持者に向かい雄弁に語り掛ける絵を撮らせる。

それをＮＨＫなどのマスコミは、電波を使い大量にばら撒くわけです＝プロパガンダ。

石破議員の場合は、自ら街頭を行く人の中に入り、握手をしながら直に国民に語り掛ける。

そこには安倍総理が作り出した壁は存在しないのです。


安倍総理の目線の範囲にはお友達しかおらず、しかも彼にとっては周りはすべて利用価値のあるか無しかで判断されるモノ（物）。

石破議員の目線の範囲は有権者国民であり、彼は自分を公僕と認識し、主役は国民で、ルールは民主主義と常に考えている様に私は受け止めます。

しかし考えてみれば石破議員の姿勢が民主主義国を標榜する日本の政治家としては最低限の共通認識事項なのですね。

異様なのは安倍総理であり、その安倍総理が自民党議員や支持者の大半の支持を集めているとしたら、自民党という政党は、もはや民主社会の政党ではないという事です。


この総裁選で、自民党内にどれだけ普通の感覚の人たちが残っているかが試されます。

もし言われている様に安倍総理圧勝で、党員票も同様の結果だとしたら、日本の民主主義は自民党という脅威に晒されていると認識すべきことになります。

平気で法治国家を否定する安倍総理という存在に寄り添い従う人たちは、日本を破滅へ導こうとしています。

でも彼ら自身はそんな自分たちの危険性に気が付いていないのです。


カルトです。


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20180920 UPLAN グローバリズムは私たちを幸せにするか！？ PART2－次々と進む通商交渉のワナ－ 通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム

2018-09-20 21:11:36 | 日記










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20180920 UPLAN グローバリズムは私たちを幸せにするか！？ PART2－次々と進む通商交渉のワナ－ 通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム
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【●】グローバリズムは私たちを幸せにするか PART2
植草一秀の『知られざる真実』2018年9月20日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/part2-e963.html



本日、９月２０日（木）の午後６時半より、東京御茶の水駅から徒歩３分の明治大学リバティータワー１階１０１１号室でグローバリズムを考えるシンポジウムが開催される。


主催は「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」。


「グローバリズムは私たちを幸せにするか！？」
をテーマにしたシンポジウムの第２弾である。


午後から雨模様が予想されているが、雨天の日は屋内でじっくりと思考をめぐらせるのに向いている。


安倍内閣はＴＰＰや日欧ＥＰＡなどの、メガＦＴＡと呼ばれる通商協定に前のめりの姿勢を示している。


自由貿易と言えば聞こえはいいのだが、これらの枠組みによって、いま重大な変化が急激な勢いで進行している。


それは、私たちの暮らしや命に直結する、非常に重大な問題である。


政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。


とりわけ、食料や農業の問題は私たちの命や健康に直結する問題であるから、無関心でもいられない。


また、労働に関する規制や制度が激変している。


「一億総中流」などと言われた時代があったことが想像もつかないような現状が広がっている。


貴重な時間を割いてご参加いただくことに恐縮の念を禁じ得ないが、大切な問題について情報を共有し、皆で考察する機会を創設することはとても意味がある。


ぜひ多くのみなさまにお越し賜りたい。



グローバリズムは私たちを幸せにするか！
PART2－次々と進む通商交渉のワナ－

「通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム」


https://nothankstpp.jimdo.com/


日時：2018.9.20（木）
18:30－20:45(18:00開場）


場所：明治大学リバティータワー1階1011教室
（JR御茶ノ水駅　徒歩3分）


参加費：資料代800円（申し込み不要）


プログラム（講演）


１．「TPPプラス」熱烈推進安倍内閣のなぜ？
　　植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）


２．メガ自由貿易協定の現在
　　～日本政府にNo!を突きつける各国市民社会の運動～
　　内田聖子さん（アジア太平洋資料センター共同代表）


３．TPPと私たちのくらし～水、種子、食～
　　山田正彦さん（元農林水産大臣）


主催：TPPプラスを許さない！全国共同行動

問い合わせ先：03-5966-2224（農民連：町田さん）


facebookページ
https://www.facebook.com/NoTPPplus/
facebookイベントページ
https://www.facebook.com/events/881781238679504/



振り返ると、２０１２年１２月の衆院総選挙の際、安倍自民党は、


「ＴＰＰ交渉への参加に反対」


「ウソつかない！ＴＰＰ断固反対！ブレない！日本を耕す自民党！」


と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙戦を戦った。


Tpp

自民党はＴＰＰについて、６項目の約束を明示していた。


１．聖域なき関税撤廃を拒絶する


２．数値目標を受け入れない


３．食の安全・安心を守る


４．国民皆保険を守る


５．主権を損なうＩＳＤ条項に合意しない


６．政府調達、金融サービスは国の特性を踏まえる


これらを公約として明示していた。


ところが、選挙から３ヵ月もたたない２０１３年３月１５日に、安倍首相はＴＰＰ交渉への参加を決めた。


そして、上記の６つの公約を全面的に、かつ一方的に破棄してきた。


こんな政治を許して良いわけがない。


より重大な問題は、これらの公約破棄によって、私たちの命と暮らしが蝕まれていることだ。


この現状を、すべての主権者が正確に知っておかねばならない。


聖域なき関税撤廃を阻止するというのは、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖などの重要品目については、国内農業を守るために関税率を維持するという意味だった。


ところが、安倍内閣はこれらの分野の関税率を守らなかった。


米国も欧州も、農業は国民の命の源泉だから、特段の対応を示している。


農業生産額に占める政府予算の比率は、英国が７８％、米国が５５％であるのに対して、日本はわずか２８％だ。


カロリーベースで３８％しか自給率がない日本が、カロリーベースで自給率が１３０％の米国よりも、はるかに小さい農業予算しか投入していない。


ＴＰＰ交渉で日本は諸外国の要求を受け入れるだけで、日本の利益になることを、ほとんど何もしなかった。


当初のＴＰＰから米国が抜けたのだから、肉の輸入枠を小さくしなければならないし、セーフガード発動の基準も引き下げなければならない。


ところが、日本政府は何もしなかった。


著作権の保護機関も米国がゴリ押しして７０年になったが、米国が抜けたのだから５０年に据え置くことが可能になった。


ところが、安倍内閣は著作権の保護機関を７０年に延長する関連法を押し通した。


日本は著作権料の大幅支払い超過国だから、５０年に据え置くことができれば、そのようが国益に適う。


しかし、安倍内閣はその当然の行動すら取らなかった。


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【●】森ゆうこがネットで沖縄県知事選の支援要請！ 　
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 18 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/821.html



森ゆうこがネットで沖縄県知事選の支援要請！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_179.html
2018/09/18 21:38　半歩前へ

▼森ゆうこがネットで沖縄県知事選の支援要請！

　自由党の参院議員、森ゆうこ‏が同志、玉城デニー候補の支援要請をしている。

　官房長官の菅義偉は何度も沖縄に乗り込み、企業や団体を絨毯”爆撃”し、直々に、自民党が支援する候補への応援要請。

　テレビＣＭをうつなど潤沢な資金にものを言わせて大盤振る舞いの金権選挙。

　安倍自民党とスクラムを組む公明党は、母体の創価学会が全国動員をかけるなど与党候補の必勝を期してフル回転。

　これに対し、玉城デニーは沖縄県民と連帯し、翁長前知事の「弔い合戦だ」と声をからして命がけで知事選を戦っている。

　そんな玉城デニー候補を全国の皆さに応援してほしいと、森ゆうこ‏が叫んでいる。

以下に転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

玉城デニーです。
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
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流転

2018-09-20 13:44:42 | 日記








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【●】安倍晋三よ！余りにもむご過ぎる、残酷過ぎる！　
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 17 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/773.html


安倍晋三よ！余りにもむご過ぎる、残酷過ぎる！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_161.html
2018/09/17 06:30　半歩前へ

▼安倍晋三よ！余りにもむご過ぎる、残酷過ぎる！
　
　余りにもむご過ぎる。残酷過ぎる。

　安倍晋三は14日の石破茂との討論会でこう発言した。

　「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはありません。これはご家族の皆さんが、そういう発言をされた方がおられることは承知をしておりますが」

　では、この動画の人物は一体だれなのか？

　テレビで見られないノーカット版！
拉致問題解決決意表明！ 2018年4月22日
ここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=YJtjXywE8dM&feature=youtu.be&t=8m26s

※８：２６～再生開始位置設定済み。


詐欺師・安倍晋三にネットの怒りの声。

●このような言い訳、拉致被害者のご家族の前で言えるのでしょうか？
大切な人の帰りを待ち望むご家族の気持ちを思うと、本当にいたたまれません。

●さすがにこの言い訳はひどすぎる。今度は拉致家族会に責任転嫁か。どこまで卑怯な人なのだろう？

●炎上どころか消滅してしまうべきです、安倍政権ごと自民党自体。
この数ヶ月ずっと安倍政権に怒りが収まらなかったけど、この拉致問題の発言はあまりにも酷過ぎる！
スポーツ界のパワハラなんて今はどうでもいい！これに報道時間割いて下さい！

●ホントに酷い発言ですね。今まで、家族は安倍さんを信じて頼りにしてきたのに、同じ日本人として心が痛みます

●第1次政権から「私の代で、拉致被害者全てを帰国させる！」と安倍総理は宣言してきた。
「北方四島も私の代で…。」と言ってきたが、この始末。
もしかしたら、拉致被害者・その家族が亡くなるのを待っているのかも？

●安倍って、「私が拉致問題の司令塔になる」とか散々喚いていたのに、自分が拉致問題を「政治利用」してたことを白状したよ。　しかも家族会に責任転嫁。　ここまでのクズは、そうはいませんね。

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【●】「私は言ったことはありません」とアベ。言ったこと忘れたアベ？ 発言は否定する為に…口から屁を吐くようなもの。 投稿者：青トマト 投稿日：2018年 9月15日(土)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15511


https://ameblo.jp/tiger-mask-fighter/

芸の無い男よのう。

ある意味で正直と言える…。

解決できる見通しが無くなったと白状している様子だからだ。

大悪人なら「引き続き粘り強く交渉を重ねて行く。皆さん、アベ政権に期待して下さい」と平然と舐めた発言をするであろうからだ。

外国の誰も相手にしてくれない。

おまけに、台湾でアベ応援の男が像を蹴飛ばして現地の人達を怒らせてるのだから、アベ政権は台湾でも評判を悪くするだろう。

いっそ鎖国しますか？

日本人、髷結って、和服来て、下駄はいて、便所はボットン、野壺を復活させて下肥で野菜造り。

自給自足で清貧の平和国家が日本人には相応しい？

もうすぐ近くに鎖国が来ている？

外を見ようとしないのだから、ガラパゴスでしょ、鎖国でしょ。

今も幕末水準の国民性なんです。文明開化は嘘でした。


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基地の害終わりにしよう。きりがないから。知事選挙で。。

2018-09-18 21:24:28 | 日記







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米軍ヘリ窓、小学校に落下
https://youtu.be/a3SI1pPHakc


うるま市の女性遺体遺棄事件　［沖縄事件］　２０１６年　５月
https://youtu.be/9w8rt2j8Jr8


なくならない米兵暴行事件 今も続く被害女性の闘い
https://youtu.be/D2DBDFqpoQc


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【●】沖縄主権者の正しい判断が日本の未来を拓く
植草一秀の『知られざる真実』2018年9月18日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-fa2c.html




沖縄県知事選が９月１３日に告示され、３０日に投票日を迎える。


序盤戦の情勢をメディアが報じている。


メディア報道を総合すると､玉城氏先行の情勢になっているようだ。


自公政権にとっても、今回の沖縄県知事選は基地問題の帰趨を決する意味を持つとともに、自民党総裁選直後の選挙であるから、今後の政局を左右する極めて重大な意味を併せ持つ。


選挙は当然のことながら、沖縄の主権者の判断によって結果がもたらされるのだが、この選挙が沖縄の問題のみならず、日本の行く末を左右する重要性を帯びていることを、日本のすべての主権者がはっきりと認識するべきである。


したがって、沖縄県以外のすべての都道府県から、沖縄の選挙への積極的な働きかけが必要になっている。


沖縄県における世論調査でも、最重要争点は辺野古米軍基地建設の是非となっている。


安倍内閣は沖縄県民総意を無視して米軍基地建設に突き進んでいる。


その理由はただひとつ。


この内閣が対米隷属の内閣であるからだ。


米国の命令、指令には、何ひとつ逆らえない、対米隷従の内閣なのだ。


しかし、沖縄の主権者は、辺野古に米軍基地を建設するべきでないと考えている。


この意思を県知事選で明示することが最重要である。


選挙は、沖縄県政与党が支援する前衆議院議員の玉城デニー氏と、沖縄県政野党が支援する前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による、事実上の一騎打ちになっている。


ＮＨＫは知事選報道に際して、安倍政権与党が支援する佐喜眞候補と国政野党が支援する玉城候補による事実上の一騎打ちとニュース原稿を読み上げるが、順序が逆だ。


佐喜眞氏を先に読み上げるなら、「届け出順に」という枕詞を置くべきだ。


このような些細な部分まで、ＮＨＫは「あべさまのＮＨＫ」ぶりを徹底している。


辺野古米軍基地建設の是非について、玉城デニー氏は明確に阻止の考えを示している。


これに対して佐喜眞氏は不明確な態度をとり続けている。


その意味は、実質容認であると判断して、まず間違いないと考えられる。


沖縄県の主権者は、玉城氏は辺野古米軍基地建設阻止、佐喜眞氏は辺野古米軍基地建設容認ということを前提に、投票行動を決定するべきである。


面積が０．６％の沖縄に、日本に存在する米軍施設の７４％が押し付けられている。


そのうえで、なぜ、美しい海を破壊して、巨大な米軍基地を日本国民の税金負担で造らねばならないのか。


反対しているのは沖縄の人々だけでない。


日本中の心ある人々が、辺野古米軍基地建設に反対している。


沖縄の主権者には、このことを十分に踏まえて投票行動を決めてもらいたい。


「安倍一強」と言われるから、この状況がまだまだ続くことを前提に投票行動を決めようとしている人がいるかも知れないが、大きな誤りである。


このような「暴政」がさらに何年も続くことは絶対にあり得ない。


安倍政権が延命しているのは、メディアがフェイクニュースを流布しているからなのだ。


主権者にとってもっとも切実な経済問題、生活問題について、完全なフェイクニュースが流布されている。


それは、雇用の数と大企業収益＝株価は堅調に推移しているが、日本経済全体が超低迷を続けており、労働者の実質賃金が減り続けているということだ。


日本のメディアは、雇用の数が増えたこと、大企業収益が史上空前の水準を更新していること、株価が上昇したことだけを誇張して伝えるが、肝心要の日本経済の超低迷と労働者の実質賃金大幅減少をまったく伝えない。


沖縄でも雇用者の数は増えたが、労働者のなかに占める非正規労働者の比率は全国第一位なのである。


沖縄にとって最大の経済資源は自然環境そのものであるが、この観光資源の価値を徹底的に押し下げているのが、全国の７４％を請け負わされている基地負担なのである。


この沖縄経済の窮状をもたらしているのが安倍政治なのだ。


したがって、安倍政治に支援される人物では、沖縄の人々の生活を浮上させることは絶対にできないと思う。


経済政策の根本路線を「弱肉強食推進」から「共生重視」に切り替えなければならないのだ。


これを実現するために選挙で誰に投票するべきかは一目瞭然である。


誤りのない投票が沖縄の未来を拓く原点になる。


★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】古賀茂明「安倍外交が完全破たん？プーチン、トランプと隙間風で頼みは大嫌いな習近平？」〈dot.〉　
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 17 日
　http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/763.html



古賀茂明「安倍外交が完全破たん？プーチン、トランプと隙間風で頼みは大嫌いな習近平？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180916-00000014-sasahi-pol
AERA dot. 9/17(月) 7:00配信　



　自民党総裁選挙期間をロシア・ウラジオストックで行われた東方経済フォーラム（9月11～13日）出席のための訪ロ日程と重ねたのは、安倍晋三総理にとっては、名案だったのかもしれない。

　まず、総裁選における石破茂氏との論戦を避けることができる。論戦したら、石破氏の方が頭はいいし、はるかに論理的だということがすぐにわかる。しかも、じっくり時間をかけて見られると、人間的にも好戦的で厚みのない安倍総理に比べて、穏健で丁寧、嘘をつかない感じがする石破氏の方がはるかに好感度は上がるのは間違いない。ならば、なるべく論戦の機会は減らし、時間も短くするに限る。安倍総理にとって、これは極めてよい作戦だ。

　もう一つメリットがある。このフォーラムには各国首脳が集まることだ。そこで首脳たちと並ぶ姿を報道させれば、「外交の安倍」をあらためてアピールできる。特に、中国の習近平国家主席と会談できれば、中国との関係改善を大きくアピールでき、総裁選に有利だ。実際、両国首脳会談の映像は各テレビ局でしっかりと流された。

　ロシアのプーチン大統領との会談でも、領土問題に進展は期待できないものの、進展があったと勝手に宣伝すれば、マスコミがその通り書いてくれるから、これも自分に有利。しかも、石破氏は、その間地方を行脚するだろうが、そんなことは面白くないから自分の方がはるかにnews coverage（ニュース報道）が上がる。

　そんな計算で、ウラジオストクに飛んだ安倍総理だが、ことはそううまくは運ばなかった。

　まず、プーチン大統領との首脳会談後の共同記者会見で、安倍総理は、「我々の新しいアプローチは日ロの協力の姿を確実に変化させている。双方の法的立場を害さず、できることから実現する先に平和条約がある。私たちの手でこの問題に終止符を打つ」と自慢げに述べた。プーチン大統領は、平和条約について「すぐに解決できるものではない」としつつ、「日ロ両国の国民が受け入れ可能な解決方法を模索する用意はできている」と述べたというのがAFP＝時事などの報道だ。もちろん、これだけでは、平和条約への道筋が見えたとは全く言えない。しかし、マスコミ各社の第一報では、ネガティブに報じる姿勢は乏しかった。安倍総理の注文通りにいかにも進展がありそうだという報道さえあった。

　ところが、その後驚くようなニュースが飛び込んできた。フォーラムの全体会合で、プーチン大統領が、多数の参加者が見守る中で、「年末までに前提条件なしで平和条約を結ぼう」と安倍総理に呼びかけたのだ。私が見た映像では、虚を突かれた安倍総理は、苦笑いのような表情を浮かべるのが精いっぱいだったが、内心、これはまずいと思ったのではないだろうか。

　プーチン氏の発言は、明らかに、まず平和条約を結んで、それから領土問題を議論しようという意味になるからだ。領土問題の棚上げだ。日本が平和条約の締結前に領土問題を解決するとしているのとは真逆の話になる。もちろん日本がこれを受け入れる義務はないが、プーチン氏がこの態度を撤回しない限り、領土問題の話を進めるのは困難になる。これまで、プーチン氏との信頼関係を築いたとしていた安倍総理としては、大観衆の前で大恥をかかされたという感じだ。また、今回の訪問全体としても、安倍総理よりも中国の習近平主席を厚遇する映像が世界中に配信されて、プーチンにフラれた哀れな安倍総理というイメージを世界に与えてしまった。外交上の大失態だと言っても良い。

　せめてもの救いは、中国に負けた日本というトーンで厳しく報道したのは、日本では、TBSのニュース23くらいだったことだ。他局を見ていた人たちは、そんなことになっているとは、全く気付いていないだろう。

　帰国後、安倍総理は、この大失態について、「平和条約が必要だという意欲が示されたのは間違いない。11、12月の首脳会談が重要になっていく」と言い訳をした。あの言葉は、プーチン大統領の平和条約への本気度を示すもので、日本としても歓迎すべきものだったというように聞こえる。しかし、もし本当に安倍総理がそう思ったのであれば、プーチン発言のあった現場で、拍手でこれを賞賛する態度を示していたはずだが、実際には固まってしまって、ただ苦笑いでその場を取り繕う安倍総理の姿が大きく映し出されていた。

■手詰まり感が増す北朝鮮外交

　安倍総理の頭の中には、こんな言葉があるのだろう。「言うだけならタダ」。プーチン発言への言い訳はその典型だが、他にも同様の例がある。

　安倍総理は、北朝鮮問題で完全に蚊帳の外に置かれているのに、「私が直接金正恩氏と会って、拉致問題、核ミサイル問題を解決する」とことあるごとに語るようになった。そんなことは現状では無理だというのが、事情通の見方だが、一般の人にはわからない。何か特別のルートで話でもしているのかなと思ったり、中には、安倍さんならやってくれると期待する人もいるかもしれない。結果がわかるのはかなり先の話だから、言った者勝ち。総裁選の間、化けの皮がはがれなければいい。そう考えているのだと思う。

　ところが、現実は厳しい。テレビ東京の報道によれば、先日北朝鮮を訪問したアントニオ猪木議員に対して、北朝鮮側が、「日本が、各国に対し北朝鮮との断交を求めていては、二国間交渉は成り立たない」と述べていたことがわかった。北朝鮮で外交を統括する朝鮮労働党のリ・スヨン副委員長が、「日本政府は、フィジーのような小さい国に対しても、北朝鮮との断交を求めている。これでは日本との交渉に臨むことはできない」と不快感を表明したというかなり具体的な話も伝えられた。河野太郎外務大臣が講演や二国間会談などで、北朝鮮と外交関係がある国に対し、北朝鮮との断交を求めてきたことを指しているのではないかということだ。さらに、北朝鮮側は、「アメリカとも関係改善している。制裁を続ける日本は取り残される」とも述べたというのだから、とても安倍総理が直接金正恩と会って、拉致問題を解決するなどという雰囲気ではない。こちらの方も、総裁選前に水をかけられてしまったことになる。

■日米FFRは厳しい報道が相次ぎがっかり

　今まで安倍外交の大黒柱だと思われていた日米関係も風前の灯火だ。8月の日米FFR（新たな貿易協議）第1回会合では、初回ということもあり、何とかクリンチ状態のまま逃げた日本側は、次の会合を総裁選後にするように米側に懇願したのではないかと思われる。総裁選前にあまり厳しい話、特に農産物の関税を下げろなどと言われたら農民票に影響必至だからだ。また、次の会合では、日米FTA交渉を始めろと言われることにもなるだろう。

　日米FTA交渉を始めたら、どう考えてもTPP以上の成果を出さなければ、トランプ大統領の面子が潰れるから、交渉は非常に厳しいものになる。

　次回会合は、予想したとおり、9月21日、つまり総裁選明け直後にも行われると報道されている。最近のトランプ大統領は、対日貿易赤字を声高に批判している。どんな脅しをかけてきてもおかしくない状況だ。とりあえず、総裁選後に先延ばしして一息ついていた安倍総理かもしれないが、次期会合の日程が近づいたことで、マスコミの関心が高まり、しかも、非常に悲観的な予想記事が増えてきた。自動車に追加関税をかけるぞという最大級の脅しが行われることは必至。輸出数量制限や輸入台数目標などの話が出るかもしれない。農業でもTPP以上の譲歩を迫られると各紙が書き立てる。

　それに対して、日本には有効な手札がない。これまで米国製武器大量購入を約束して凌いできたが、さらなる椀飯振舞をせざるを得なくなる可能性もある。

　こうした状況では、総裁選で、「日本はアメリカと一体だ」とか、「日米関係はかつてないほど強固なものになった」などと言っても、すぐに、石破氏に反論される。安倍総理が、トランプ大統領との一体性をあまり声高に強調しなくなったのは、相当自信が無くなっていることの表れではないだろうか。

■八方塞がりの安倍総理の頼みは中国の習近平氏

　そんな中で、実は、安倍総理にとって、唯一の望みが中国の習近平国家主席だ。中国は米国との貿易戦争でかなり困っている。そこで、ロシアに秋波を送ったりもしているが、八方塞がりの安倍総理も利用できると考えたようだ。習氏としては、非常にぎくしゃくしていた日中関係を改善すれば、日米関係にくさびを打ち込むことにもなり、米国に対する牽制になる。また、日中経済関係をさらに発展させれば、米国の制裁で被るダメージをある程度埋め合わせることにもなる。

　一方の安倍総理としては、中国との良好な関係を見せることで、外交成果だと宣伝できる。東方経済フォーラムの機会に日中首脳会談を行ったのも、まさにこれを総裁選の宣伝材料にしたいと考えたからだ。

　一方、トランプ大統領は、知的財産権侵害への制裁で中国に追加関税をかけた。しかも、それをさらに大幅に拡大する予定だ。今後は、EUや日本と組んで、知財問題などで中国を追い詰めようともしている。そんな中で、日本だけが抜け駆け的に中国との経済関係を強化しようとすれば、トランプ大統領の怒りを買い、FFRでさらに強硬な要求を突き付けられるかもしれない。

　また、安倍総理を嫌中派だと信じて支持して来た右翼層との関係でも、あまり中国に擦り寄るのは危険だ。

　さらに、何よりも、大嫌いな中国に擦り寄っていると世間に見られること自体、安倍総理にとっては、自分のプライドが傷つけられる。何とかして、習近平氏がすり寄ってきたのだという解説が流れるようにしようとするだろう。

　トランプ氏に付き合って、イケイケどんどんでやってきた安倍総理。手のひらを返したように急に中国に近づいたと思われるのも困るが、かといって、あまり米国寄りの姿勢を出し過ぎると、また中国に冷たくされるかもしれない。かなり難しいかじ取りを迫られる。

　今でも、「トランプと習近平、どちらを取る？」と聞かれたら、安倍総理は、表向きは「トランプ！」と答えるだろうが、今の安倍総理の心中は、相当複雑になっているのではないだろうか。



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【壮絶な非正規社員】年末年始に追い詰められている37歳を追いかけるドキュメンタリー

2018-09-17 20:47:27 | 日記







●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
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【●】「妻や友人が関与していた」と自ら発言、即刻安倍晋三は辞任するべきである　
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 16 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/719.html



「妻や友人が関与していた」と自ら発言、即刻安倍晋三は辞任するべきである
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/6384c20e3c245d9d8fbd6824134650f0
2018-09-15　そりゃおかしいぜ第三章



自民党総裁選の候補者二人を招いて、日本記者クラブの討論会が行われた。相も変わらず裏芸場が得意な安倍晋三は、大衆の前では恥をさらすだけである。ウラジオストックでプーチンに、「領土問題は全面降伏して無条件で平和条約結ぼう。急がない。今年中でどうだ。」と聞かれて、何も答えることができなかった。ニヤニヤしていただけである。

この安倍晋三と石破茂の討論会でも同じことが起きている。安倍晋三は記者の森友加計問題についての質問に、「私の妻と友人が関わってきたことなので、国民が疑念を持つのは当然」と言ったのである。「私や妻が関わっていたら、総理は止めるし国会議員も辞職しますよ」とお見えを切っている。このことは国民が広く知っているところである。この発言の重みに本人は無神経である。報道も無関心である。しかし、これは言葉に責任を持つ、正常な政治家なら即刻辞任すべきである。安倍晋三は忘れてうっかり発言したのであろう。報道が無視したのも、このところの安倍批判が消えてきたことの流れかもしれないが、報道が使命を放棄したとしか思えない。

さらにこの討論での安倍晋三は惨めであった。相も変わらず、石破や記者たちのの質問には答えることがなかった。憲法については、自衛隊を明記するという安倍の主張は党内では全く論議されてこなかった。唐突な安倍の提案だけである。石破の国民的合意を得てからという主張をはぐらかしただけである。

森友問題では、関係者が死去してい官僚は処分されたが、政治家は全く誰も処分されていないという問いには、責任をもって仕事をする（？）という回答である。

政府の示している数字は実態を反映していないという石破の問いについては、別の数字を並べてみただけである。質問とは全く異なること(たまたま知っていた数字としか思えない）に言及している。相も変わらず、討論などできない安倍晋三は粉飾した実績を羅列するばかりである。正常な国会議員ならこの男を支持する意味が失われた討論会と言える。
妻が関与していたという事であるから、国会議員を辞任するべきである。

★詳細はURLをクリックして下さい。

【壮絶な非正規社員】年末年始に追い詰められている37歳を追いかけるドキュメンタリー
https://youtu.be/JlALfOiZGWU


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【●】論旨明快・首尾一貫政策体系のアベノミクス
植草一秀の『知られざる真実』2018年9月16日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-15ce.html




安倍政治にブレーキをかけて、この政権を一刻も早く退場させなければ取り返しのつかないことになる。


アベノミクスをマスメディアは成功しているかのように報じるが、これではかつての大本営と変わらない。


玉砕を転戦と言い換え、


自陣営全滅の海戦を敵艦轟沈などと伝えていた。


玉砕しているのに「我が方の被害軽微なり」は常套句だった。


日本経済は低迷を極め、労働者の実質賃金は大幅減少を続けている。


労働者に占める非正規労働者の比率は一段と上昇し、フルタイムで働いても年収が２００万円に届かない労働者が１０００万人を大きく超えている。


労働者に占める非正規労働者の比率は４割に達し、そのうち、男性の５８％、女性の７５％が年収２００万円に届かない。


安倍首相は雇用者が増えたと言うが、第２次安倍内閣発足後に増加した雇用の４分の３は非正規雇用で、ワーキングプアが量産されているだけに過ぎない。


大企業収益が史上最高益を更新し、株価が上昇したのは事実だが、日本経済全体は超低迷を続けている。


ぱっとしなかった民主党時代の実質ＧＤＰ成長率平均値が＋１．７％だったのに対し、第２次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．４％にとどまっている。



株価が上昇したのは事実だが、株価が表示される企業数は、わずか４０００社に過ぎない。


日本の法人数４００万社の０．１％でしかない。


日本経済が超低迷を続けるなかで大企業収益だけが突出して史上最高益を更新し続けていることは、労働者の所得全体が圧縮されていることを意味する。


減った所得を分ける人数だけが増えたのだから、一人当たり所得は大幅に減ったのは順当である。


現に、第２次安倍内閣発足後に、労働者一人当たりの実質賃金が５％も減った。


民主党政権時代にほぼ横ばいだった実質賃金が５％も減ってしまったのだ。


アベノミクスにさまざまな批判があるが、一つの政策体系としては、極めて整合性の取れたものである。


第一の矢であるインフレ誘導は、企業の賃金コストを圧縮することを目的に提唱されたものだ。


その目的通りに、労働者の実質賃金が大幅に減少した。


第二の矢はいかさまで、財政出動は２０１３年度だけで、２０１４年度には消費税大増税が実施された。


アベノミクスではなくアベコベノミクスになったわけだが、安倍内閣が追求しているのは法人税減税である。


１９８９年度以降に実施された消費税導入と増税は、そのすべてが、法人税減税と所得税減税に振り向けられてきた。


アベノミクス財政政策の基本は庶民を踏みつけにする消費税増税と大資本を優遇する法人税減税で、これが明確な二本柱になっている。



第三の矢の成長戦略は「ハゲタカ利益の」成長戦略であり、「国民不利益の」成長戦略である。


安倍自民党は２００９年１２月総選挙で、「ＴＰＰ交渉への参加に反対」、「ＴＰＰ断固反対！」と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙を戦ったのに、舌の根も乾かぬ２０１３年３月にＴＰＰ交渉への参加を決めた。


完全なペテン政権である。


安倍自民党はＴＰＰについて６項目の公約を明記した。


農産品重要５品目の関税を守る。
数値目標を受け入れない。
国民皆保険を守る。
食の安全・安心を守る。
ＩＳＤ条項に合意しない。
政府調達・金融サービスは国の特性を踏まえる。


しかし、この６項目の公約を全面的に破棄した。


ＩＳＤ条項は世界各国で批判が殺到している。


欧州はＩＳＤＳに代わるＩＣＳの制度確立を提唱している。


国家主権を自ら放棄することをいまも推進する「おばか国家」は日本だけである。


もっとも深刻なのが日本農業の崩壊と食の安全の破壊である。


９月２０日のグローバリズムを考えるシンポジウムにぜひご参加を賜りたい。


通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム
グローバリズムは私たちを幸せにするか！
PART2－次々と進む通商交渉のワナ－
https://nothankstpp.jimdo.com/


日時：2018.9.20（木）
18:30－20:45(18:00開場）


場所：明治大学リバティータワー1階1011教室
（JR御茶ノ水駅　徒歩3分）


参加費：資料代800円（申し込み不要）


プログラム（講演）
１．「TPPプラス」熱烈推進安倍内閣のなぜ？
　　植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員会）
２．メガ自由貿易協定の現在
　　～日本政府にNo!を突きつける各国市民社会の運動～
　　内田聖子さん（アジア太平洋資料センター共同代表）
３．TPPと私たちのくらし～水、種子、食～
　　山田正彦さん（元農林水産大臣）


主催：TPPプラスを許さない！全国共同行動
問い合わせ先：03-5966-2224（農民連：町田さん）
facebookページ
https://www.facebook.com/NoTPPplus/
facebookイベントページ
https://www.facebook.com/events/881781238679504/


★詳細はURLをクリックして下さい。




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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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■ リチャード・コシミズの世界の闇を語る父と子の会話集 [真実を知るためのキーワード篇]　RK新刊書、Amazonで買えます。 http://bit.ly/YEMoON

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『そうだったのかTPP！』

2018-09-16 21:06:00 | 日記








●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
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『そうだったのかTPP！』
なにぬねノンちゃんねる
https://youtu.be/Di8qSCR2uQk


アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
https://youtu.be/nwKP2Yug9D8


アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
https://youtu.be/d5xso5pWW9s

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【●】日本を破壊する安倍政治を考えるシンポジウム
植草一秀の『知られざる真実』2018年9月15日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-31b0.html


「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」は、９月２０日（木）午後６時半より、東京御茶の水駅から徒歩３分の明治大学リバティータワー１階１０１１号室でグローバリズムを考えるシンポジウムを開催する。


本年３月３０日に開催したシンポジウムの続編で、改めて
「グローバリズムは私たちを幸せにするか！？」
をテーマに三本立ての講演を行う。


参加費用は資料代８００円となっている。


「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」のサイトに案内およびチラシＰＤＦが掲載されているのでご参照賜りたい。


グローバリズムは私たちを幸せにするか！

PART2－次々と進む通商交渉のワナ－


通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム


https://nothankstpp.jimdo.com/


日時：2018.9.20（木）
18:30－20:45(18:00開場）


場所：明治大学リバティータワー1階1011教室
（JR御茶ノ水駅　徒歩3分）


参加費：資料代800円（申し込み不要）


プログラム（講演）


１．「TPPプラス」熱烈推進安倍内閣のなぜ？
　　植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員会）


２．メガ自由貿易協定の現在
　　～日本政府にNo!を突きつける各国市民社会の運動～
　　内田聖子さん（アジア太平洋資料センター共同代表）


３．TPPと私たちのくらし～水、種子、食～
　　山田正彦さん（元農林水産大臣）


主催：TPPプラスを許さない！全国共同行動


問い合わせ先：03-5966-2224（農民連：町田さん）


facebookページ
https://www.facebook.com/NoTPPplus/


facebookイベントページ
https://www.facebook.com/events/881781238679504/



安倍政権の暴走が続いている。


この政権が延命している二つの背景は、この政権が日本の警察・検察・裁判所制度を不当に支配してしまっていることと、この政権が日本のマスメディアを不当に支配してしまっていることである。


そして、もうひとつ、この政権を支えているのが、政治の横暴、政治の暴走が続いても、怒りを示さず、行動を行さない主権者国民である


主権者に行動力のある国なら、暴動が起きてもおかしくない状況だ。


しかし、日本では市民がおとなしい。


そのおとなしさが、安倍政権の延命を支えてしまっている。


メディが真実を伝えないから、多くの人々が事実を知ることができない状況に置かれていることも影響している。


そして、安倍政権が利益誘導を仕掛けてくるから、一部の市民はその利益誘導に絡め取られてしまっている。


しかし、圧倒的多数の国民は安倍政治によって不利益を蒙っている。


その現実を正確に把握することが、まず必要だ。



実は、アベノミクスというのは、極めて整合性の取れた、論理的一貫性を持つ経済政策の枠組みである。


善悪の判断を抜きにすれば、一つの政策体系としては明快な内容を有している。


インフレ誘導、


消費税増税と利権財政支出の拡大


成長戦略


は一つの目的に対して、整合的にハーモナイズされたものだ。


インフレ誘導は企業の労働コストを引き下げるための施策である。


財政政策においては、利権につながる財政支出が拡大され、他方、税制においては法人税と所得税の負担を軽減するために消費税の負担の激増が図られている。


そして、成長戦略では、「誰の」、「何の」成長であるのかが重要だが、


安倍政権が推進する「成長戦略」は「ハゲタカ利益」の成長を目指すものであることが鮮明だ。


そのために「ＴＰＰプラス」が推進されている。


国民の利益は追求されていない。


ハゲタカの利益追求は、国民の不利益追求と同義である。


「ハゲタカ利益の」成長戦略という基本が、アベノミクス全体に一貫性をもって貫かれているのである。


９月２０日のシンポジウムでは、その事実が多面的に明らかにされると思われる。


ぜひ、シンポに参加され、アベノミクスとＴＰＰプラスに対する理解を深めていただきたいと思う


★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】安倍首相が総裁選討論会で記者から予想外の追及受けて狼狽！ 嘘と逆ギレ連発、口にしてはならない言葉も（リテラ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 15 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/675.html


安倍首相が総裁選討論会で記者から予想外の追及受けて狼狽！ 嘘と逆ギレ連発、口にしてはならない言葉も
http://lite-ra.com/2018/09/post-4251.html
2018.09.14　安倍首が総裁選討論会で嘘と逆ギレ連発　リテラ

　　　　
　　　　日本記者クラブ公式サイトより


　北海道地震が起こったにもかかわらず総裁選の投開票日延期もせず、一方で地震にかこつけて石破茂・元幹事長との論戦を避けてきた安倍首相だったが、きょう、日本記者クラブ主催の討論会に登場した。

　だが、安倍首相にとってきょうの敵は石破氏ではなく、記者たちだった。

　安倍政権にべったりの御用記者、橋本五郎・読売新聞特別編集委員からもツッコミを浴びせられるという展開に、安倍首相はあきらかに動揺し、お得意のキレ芸や詭弁を連発。そしてついには口にしてはならない言葉まで吐いてしまったのだ。

　まずは、きょうの討論会を振り返ろう。討論会の第一部は安倍首相と石破氏の間で互いに対する一問一答がおこなわれたが、ここでは石破氏の質問をはぐらかすなどの姿勢でなんとかやりすごした安倍首相。だが、平静でいられなくなったのは、記者クラブの代表記者が質問をぶつけた第二部だった。

　前述した橋本五郎氏は「国民が思っている疑問を率直にぶつけたい」と前置きすると、初っ端から安倍首相が“終わったこと”にしている森友・加計問題を取り上げ、「（内閣）不支持の大きな理由は『首相が信頼できない』ということで、非常に深刻な問題」「『不徳の致すところ』と答えておしまいにしてはいけない。なぜそうなっているのか、そのために何をすべきなのか、お答え願いたい」と追及したのだ。

　しかし、安倍首相の返答は、「私の指示や妻が関与したということは一切出ていない」「プロセスにおいては一点の曇りもない」「李下に冠を正さず」という耳にタコの定型文。具体的に何をすべきと考えているのかを訊かれたのに、何も答えなかったのだ。これには橋本氏も「国会答弁でもきちんと誠実に答えてないという声もある」と応戦したが、安倍首相は「いままでも誠意をもって答弁してきたつもり」などと返した。

　だが、今度は倉重篤郎・毎日新聞専門編集委員が「幅広い意味でいえば（安倍首相と昭恵夫人は森友問題に）関係があったと思う」「安倍さんの言い方は賄賂を貰ったとかそういうかたちでは関係がなかったという、意図的に関係を狭めて答弁しているところは不信を呼ぶ」と指摘。さらに「柳瀬（唯夫・首相）秘書官がわざわざ（加計側を）官邸に呼んで助言をしている。そんなことは普通ありませんよ。『一点の曇りもない』という言葉とはあまりにも隔たった事実だと私は思う」と追及した。

　しかし、この倉重氏の質問に、安倍首相は「いろんな話をごっちゃにしている」「私は答弁を変えていない」と強弁。……いやいや、「私や妻が関与していたら総理も国会議員も辞める！」と啖呵を切ったくせに、いつのまにか「贈収賄などではないという文脈で、一切関わっていない」と言い出し、挙げ句、この2つの答弁が同じ趣旨だと閣議決定。あきらかに答弁を変えたのに、「同じ意味だ」と勝手に力づくで自己正当化しただけではないか。よくこれで「答弁を変えていない」と言い切れたものだ。

　この詭弁に対し、倉重氏は「役人のなかには亡くなった人もいる。非常に重要な政治責任を抱えた問題」「ある意味、総理大臣の任を辞してもおかしくないぐらいの重要な問題。安倍さんの頭のなかにその辺のことがちらりと頭をかすめたことはあったのか」と質問。だが、安倍首相は「いま一方的に倉重さんのほうからいろんな話をされましたが、追加で言わせていただきますと、柳瀬さんの話なんですが」と言い、質問には答えず、柳瀬首相秘書官の面談が加計問題の発端にはなっていないと言い訳を繰り返すだけ。

　しかも呆れたことに、安倍首相は昨年の総選挙をもち出し、「国民のみなさまの審判を仰いだところ」などと胸を張ったのである。

■文書改ざんで麻生大臣を不問にしたのは「デフレでない状況をつくったから」

　言うまでもなく、森友学園の公文書改ざんが発覚したのも、加計学園問題で愛媛県から「首相案件」と記した文書が見つかったのも、今年に入ってからの話。その上、昨年の解散発表時は森友・加計問題について「国民のみなさまに対してご説明もしながら選挙をおこなう」と明言したのに、選挙中は「街頭演説で説明するより国会で説明したい」と言い出し、選挙後は「国会において丁寧な説明を積み重ねて参りました」と開き直った。国民の審判など仰いでないのに、またも嘘をついたのだ。

　だが、記者からの追及はつづいた。今度は朝日新聞論説委員の坪井ゆづる氏が質問者となり、公文書改ざん問題で麻生太郎財務相を辞めさせず役人の処分で済ませたことを指摘したのだが、安倍首相の返答は「財務省を立て直し、財務行政を進めていくことができるのは麻生さんしかいない」「われわれはデフレから脱却しなければいけないという大事業に取り組んでいる。そして、やっとデフレではないという状況をつくった」というもの。公文書改ざんという民主主義の根幹を揺るがす大事件が起こったというのに、それさえも経済の問題にすり替えたのだ。

　そうして、話題が経済に移ると「たいへん良い質問をしていただいた」などと余裕を取り戻したかに見えた安倍首相。しかし、その後に待っていたのは、いまもっとも突っ込まれたくないあの話題だった。そう、プーチン大統領が「無条件で平和条約を結ぼう」と提案した問題だ。

　質問した坪井氏は、安倍首相にこう切り出した。

「私、率直に言って、一昨日プーチン大統領が無条件で平和条約を結ぼうよと、あの場でおっしゃったのに驚きました。それはようするに、領土問題を確定して平和条約を結ぼうっていう日本政府の考え方をプーチンさんは理解していなかったのかと」

■北方領土問題では「私が動かした」と言い張るも「成果はウニ」（笑）

　坪井氏がこう言うと、安倍首相はフッと笑みを浮かべたが、これはプーチン大統領に無条件の平和条約締結を切り出されたときに浮かべた笑いと同じ。つまり、安倍首相が余裕をなくしたときに出してしまう、いつもの癖だ。

　実際、坪井氏の質問が終わると、安倍首相は身を乗り出して、まるで啖呵を切るように、こう反論した。

「これ、結構、専門家はですね、あなたとは結構違う考え方、もってる人多いんですよ（笑）。日露関係ずっとやってこられた方はね」

　以前からプーチン自身が“いかなる領土問題も存在しない”という認識を示しており、その上、「無条件」と言い出したのだから、誰がどう考えても安倍首相があの場でコケにされたのはたしかだ。事実、あの産経新聞でさえ〈安倍首相は、プーチン氏の提案の直後に、「領土問題の解決なしに平和条約はない」と明確に反論すべきだった〉と断罪している。一体、どこに違う考え方の専門家がたくさんいるのか、名前を教えていただきたいものだ。

　さらに安倍首相は、領土問題を解決して平和条約を締結するというのが日本政府の立場だとし、「プーチン大統領からの反応もあります。でもそれはいま、私、申し上げることはできません。交渉の最中でありますから」と思わせぶりにぶち上げたが、結論はこんな話だった。

「つまり、平和条約が必要だということについての意欲が示されたのは間違いないんだろうと思います」

　それはみんな知ってるよ！と突っ込まざるを得ないが、つづけて坪井氏から「安倍首相は『自らの時代に何とかする』ということを言ってきていて、国民に非常に期待を持たせている。それが非常に無責任に聞こえてしまう」と追及されると、安倍首相はこうまくし立てた。

「それでは私の時代にはできませんと言ったほうがいいですか？」
「私が意欲を見せないかぎり動かないんですよ。いままで1ミリも動いていなかったじゃないですか。だから今回は長門会談によって共同経済活動を、スムーズにはいってませんが、ウニなどについて合意しましたよ！」

「私が意欲を見せたから動いた」と誇るくせに、その成果はウニ（苦笑）。山口での首脳会談前には「プーチン訪日で北方領土返還」「歯舞群島、色丹島の2島引き渡し」などというムードをさんざんつくり上げておきながら、その結果はウニだったとは、「期待をもたせすぎ」と言われて当然の話。だが、安倍首相は頑として聞き入れないのである。

■拉致問題で「解決できるなんていってない」と居直った安倍首相

　だが、安倍首相の本質が決定的に暴露されたのはこのあとだった。橋本五郎氏が話題を拉致問題に移し、「安倍晋三政権は一貫して拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと言われていた」「現状はどうなっているのか、見通しはあるのか」と問うと、安倍首相はこんなことを口走ったのだ。

「あの、拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことは、ございません。これはご家族のみなさんがですね、そういう発言をされた方がおられることは承知をしておりますが」

　──安倍首相といえば、これまで一時帰国した拉致被害者5人を“帰さなかったのは自分だ”という嘘を筆頭に、対拉致問題のニセの武勇伝や逸話をでっち上げ、「拉致被害者を取り戻せるのは、これまで北朝鮮と渡り合ってきた安倍首相しかいない！」という空気をつくり出してきた張本人。今年の4月に出席した「政府に今年中の全被害者救出を再度求める 国民大集会」で、以下のように強く宣言している。

「全ての拉致被害者の即時帰国。正に皆様が皆様の手で御家族を抱き締める日がやってくるまで、私たちの使命は終わらないとの決意で、そして安倍内閣においてこの問題を解決するという強い決意を持って、臨んでまいりたい」

　それなのに、拉致問題に進展が見られないことを責められると、「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない」と言い出し、「被害者家族が言っていること」などと責任を逃れようとするとは──。

　本サイトでは、北方領土にしても拉致問題にしても、安倍首相は“やるやる詐欺”でしかないと指摘してきたが、ついに本人が「意欲を見せただけ」「解決できるのは私だけなんか言ってない」と居直りはじめたのである。

　たんなる嘘つきであり、かつ無能──。この男の正体は、これではっきりしたことだろう。

（編集部）

【ノーカット】安倍氏と石破氏、論戦再開　自民党総裁選・立候補者討論会

https://youtu.be/i8jR73MhpoE

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】 「「人間」が存在する意味や目的の有無：「人間」は何のために存在しているんだ？」 　　晴耕雨読 開かれた地域共同体
http://sun.ap.teacup.com/souun/1075.html#readmore


バグダッド陥落後は、悲観主義と楽観主義がせめぎ合う精神情況ですっきりせずあまり芳しくありません。

悲観主義は、表層的言動は別として、諸国の支配層は共通価値観で連合しているのではという“深い闇”や終わったことは不問という世界的なムードに基づくものです。

楽観主義は、人は問題解決能力を持っているという確信とラビ・バトラ氏やエンデ氏が「日本で新たな精神性が生まれ変化が起きる」と考えていることに基づくものです。
ラビ・バトラ氏やエンデ氏が予言者や預言者だとは思っていませんが、そう考える何かを日本から感じとっていることについ期待してしまいます（笑）

Ｒｅ：「人間」は何のために存在しているんだ？　［アルファンドさんへ］投稿者 あっしら 日時 2003 年 6 月 14 日

（ラビ・バトラ氏は、２００５年に日本で資本主義を崩壊させるような大変革が起きると託宣しています。日本が先行的に苦境に陥っていることや“先進近代国家”で西欧的価値観が希薄であることがそのような託宣が出てくる根拠なのかなと思っています）

Ｑ：「人間」は何のために存在しているんだ？

アルファンドさんが、えくぼさんの書き込みに触発され、全身全霊、全存在をかけて投げ掛けられた問いに答えることに、とてつもない重みを感じています。

キルケゴールの「ここはどこだ？私は何者なんだ？世界と呼ばれるものはいったい何なんだ？その一員であることを強いられるのなら、その導師はどこにいる？導師に会わせてくれ！」という叫びと同質のものを受け止めています。

この種の問いに真顔で答えられるのは、仏陀か、預言者か、専制支配者か、恥知らずの傲慢者だけでしょう。

そのいずれでもない自分に答えられるはずもなく、霊性や霊感が乏しいことから、問いに関する啓示やひらめきも経験していません。

ここのような場ではなく茶飲み話で出てきたテーマであれば、「意味や目的なんかないと思うよ。

生まれ出て死ぬまで、できるだけ心地よく生きればいいんじゃない。どういうことに心地よさを感じるかは人様々だけどね」と応えて終わりにします。

しかし、そう答えるだけではとてもアルファンドさんの今回の問いかけに応えたことにはならないと思い、理念的もしくは価値論論的な「存在意味」や「存在目的」はないと思いつついろいろ考えてみました。

●　「人間」が存在する意味や目的の有無

問いかけから、「人間」というのは個なのか類なのか、そして、「何のために」というのは存在理由なのか存在目的なのかという疑念が浮かびました。

「人間」はなんらかの“創造主体”（神・霊・摂理・法則など）の目的を実現するために創り出された存在なのか？、それとも、「人間」は「人間」として存在することで“超越”的な目的をめざすべき存在なのか？

“創造主体”がある目的を実現する手段として有効な“機械”として「人間」を創り出したのなら、創り出された「人間」も、何のために存在しているかを先験的に知り、それを達成するためにただひたすら生き、「何のために存在しているんだ？」という問いを抱かないはずです。

ですから、「人間」が機械などをつくり出すこととは違って、“創造主体”は、“かく行なえ”という具体的な使命を付与して「人間」をつくり出したわけではなく、“かくあれ”というレベルで「人間」をつくり出したのでしょう。

“かくあれ”は「人間」に与えられたが、“かく行なえ”は、明示されていないか、もともと存在していないかになります。

“かくあれ”は、具体的な思惟内容や具体的な活動内容ではなく、「人間」として感じ思惟し活動する能力を意味しています。

“かく行なえ”は明示的（共通認識）になっていないと思われるので、隠れた“かく行なえ”があるとしたら、“創造主体”は、宝さがしや迷路探索のように、意味や目的を見つけることを存在のテーマとして「人間」に付与したと考えることもできます。

たとえそうであっても、超越的な意味や目的があるのなら、「人間」という存在性になんらかの“ヒント”ないし“発見能力”が内在している、すなわち、“かくあれ”として付与された能力のなかに“かく行なえ”を探し出す能力があると思われます。

「何のために存在しているんだ？」という問いが浮かび上がること自体がその傍証なのかもしれません。

“かくある”「人間」として“かく行なえ”を探し出す能力がないのなら存在意義を知ることは絶望的で、“創造主体”のミスプログラムということになりますから、反目的的に勝手気ままな歴史を刻んでも文句を言われる筋合いはありません。


「人間」に付与された超越的な意味や目的がないか非明示だとしても、「人間」が存在する現実的な意味や目的はあると考えています。

それは、「人間」がとりわけ意味や目的を重視しながら生きていく存在だからです。

「人間」から「何のために」という意味付けや目的設定を削ぎ落とすと、なすべきことが見えなくなり立ち止まった状態になるようです。

欲といわれるものも、生物学的なものではなく、意味性が付与され、目的化されて達成されます。（欲という言葉は、えぐいと思われる目的を正当化するために使われるようにも思われます）

一方、意味や目的が明らかになれば、積極的か強制的かは別として、それを現実化するために無駄とも思える膨大な活動力を注ぎ込みます。

空腹や渇きを満たす飲食にも様々な意味や目的を付与し、手間暇をかけてそれを実現します。

雨露や外敵を避け暑さや寒さを緩和するために棲家をつくりだすだけではなく、なくても用を果たす装飾的な付加への奮闘も厭いません。

性的関係行為についても、本能や欲望というのは嘘としか言いようがないほど意味付けを行ない、その過程で多様な悦楽を貪ります。

なんといっても、「人間」は、宗教・哲学・制度・科学・芸術・祭り・スポーツなど、意味性や目的性に純化された性格のものに膨大なパワーを注ぎ込む生き物です。

このような現状に対しては、禁欲主義やミニマリズムの志向そしてルソーのような「自然に帰れ」という対抗もありますが、それらにもたっぷり意味付けが行なわれています。

他の存在から見れば、「人間」は、生きるためになんと冗長な目的を設定し、それを実現するために回りくどい手法で労苦も厭わない存在なんだということになるはずです。

（３０分間の食事のために調理に１時間かけたり、手が込んだ精密なレースを施した女性の下着が存在したり、布を織るための手段として大掛りな機械装置をつくったりします）

このようなことを行なう能力は、選ばれた特殊な「人間」だけが持っているわけでも、「人間」自身がつくり出したものでもなく、類的個である人に先天的先験的に付与されているものです。

そして、その能力は、白紙や無地というたんなる受け皿や機能ではなく、“指向性”を持っているように思われます。

この“指向性”が「人間」に与えられた目的に沿って生きるためのアンテナなのかも知れません。

以下に続きます。

意味や目的が付与された対象

超越的な目的と現実的な目的の接合点

より良き感応をめざしたものとしての歴史

2007/9/23

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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「ふるさと納税」で地方へ税金流出　世田谷ピンチ

2018-09-14 15:30:25 | 日記







●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
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c:rkdokuritsutou1さんのライブ
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「ふるさと納税」で地方へ税金流出　世田谷ピンチ
https://youtu.be/k8wSRa8CDME


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【●】「ふるさと納税」の根本的欠陥がどこにあるのか
植草一秀の『知られざる真実』2018年9月13日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-a3a2.html



ふるさと納税についての議論がかまびすしい。


しかし、ふるさと納税に関与した人以外では、制度の詳細すら知らないことが多いのではないか。


街頭インタビューでの市民の声が流されるが、マイクを振り向けられて、「制度をよく知らない」という声はカットされて伝えられていない。


返礼品が高額すぎるとの指摘があり、総務省が高率の返礼品を贈る自治体への寄付については税控除を認めない方針を示して論議を呼んでいる。


ふるさと納税の制度は、大まかに整理して言えば、自治体への寄付を行った場合に、その金額から２０００円を差し引いた金額が住民税から控除されるという制度である。


自治体は寄付受け入れに際して、寄付をどのような財政支出に回すのかを示す。


寄付を行う人は、どの自治体の、どのような事業に寄付を行うのかを選択した上で寄付を行う。


表向きの説明は、人々が自分の意思で、寄付を行いたいと思う特定の自治体の特定の事業を選択して、寄付を行う、というものだ。


特色ある地方自治体の事業が当該自治体以外に居住する人の寄付によって支えられるという説明がなされている。


返礼率を低くして、災害復旧事業などへの寄付が行われることが「ふるさと納税」の本来の趣旨に沿う行動であるとの説明も聞かれる。


しかしながら、表向きの説明、建前としての説明は、ふるさと納税の現実をほとんど説明していない。


納税者の現実の行動、自治体における対応の現実を踏まえると、この制度は、きわめて「歪み」の多い、劣悪な制度であると言わざるを得ない。


自治体に「ふるさと納税」という「寄付」を行う者の動機は、単純に「節税動機」＝「利潤動機」である。


住民税として支払う税金を、地方自治体に「寄付」すると、２０００円の費用はかかるが、返礼品が返ってくる。


そうなると、この人の納税負担は本来の納税額よりも、［返礼品－２０００円］分だけ低いものになる。


現状では返礼品が現金ではなく、財・サービスになっているから多少分かりにくいが、分かりやすくするために、返礼品を現金に置き換えてみよう。


そうなると、ふるさと納税を行うことによって住民税負担を軽減できるということになる。


返礼の金額は高額納税者ほど大きくなる。


「ふるさと納税」を行っている人は、このような「節税」＝「納税額圧縮」の動機でこれを行っているケースが圧倒的多数である。


「歪みがある」と指摘したのは、この制度が現行の所得税・住民税制度の構造を歪めるものであるからだ。


とりわけ問題なのは、高所得者＝高額納税者ほど返礼品による税還付の金額換算値が大きくなることだ。


消費税増税が強行推進されているなかで、高額所得者に著しく偏る実質的な減税措置が取られていることになる。


「歪み」を生むもう一つの理由は、各自治体での「返礼品取り扱い事業者」の選定が、一種の利権になり得ることだ。


公的企業がすべてを取り扱うなら特定事業者への利益提供となることを回避できるが、その場合でも、特定事業者が取り扱う返礼品を供給する事業者をどのように選定するのかという問題が生じる。


地域の特産品を返礼品にすると言っても、当然のことながら、そこには品目選定というプロセスが発生する。


「政治」が関与して、「特産品」や「返礼品供給事業者」、「返礼事業実施事業者」が選定される可能性が高いことは明白だ。


高額所得者は「ふるさと納税」制度によって、実質的に巨額の「減税効果」を享受する。


地方自治体においては、返礼品供給事業者、返礼事業取り扱い事業者は極めて大きな利益機会を得る。


その事業者選定等の過程が、まさに政治が介入する利益配分、利権配分の不透明なゾーンになり得るのである。


納税者が利潤動機なしに、自分が居住する自治体への納税分を、自分が支援したい自治体への寄付に振り向けていることは稀であると思われる。


納税者は、自分の実質的な納税額を少しでも減らすために、返礼率の高さ、返礼品の種類、内容を比較して、経済合理的に行動しているだけに過ぎない。


返礼がなければ、他の自治体に納税額を移転させようとするインセンティブは働かない。自分の居住する自治体に積極的に納税するだろう。


高額所得者への巨大な実質減税であること、自治体における返礼品選定、返礼事業者選定のプロセスに利権が入り込む余地が極めて大きいことに根本的な問題がある。


この根本の論議がまったく抜け落ちている。

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【●】沖縄基地問題で創価学会の池田大作さんが言っていたこと　ニュース深読み裏読み（日刊ゲンダイ）　
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 11 日
　http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/545.html




沖縄基地問題で創価学会の池田大作さんが言っていたこと　ニュース深読み裏読み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237224
2018年9月11日　日刊ゲンダイ

　
　創価学会・池田大作名誉会長（Ｃ）共同通信社

「池田大作さんを知っている？」

　２０代の若者たちに聞くと「誰？」という反応に驚かされる。

　池田さんは、日蓮正宗系の在家仏教団体「創価学会」の名誉会長で、長きにわたって教団に君臨した“帝王”だ。そんな彼がこの８年ほど表舞台には登場していないので、若者が知らないのも無理はない。しかし、創価学会内では、教団を大組織にした指導力や宗教の教えで、その影響力は大きいと聞いていた。

　ところが、首をかしげるのは、創価学会を支持母体とする公明党だ。今回の沖縄県知事選挙では、辺野古に米軍の軍事基地を移設しようとする自民党のお先棒を担いで、自民党沖縄県連が擁立した佐喜真淳氏を推薦した。

　池田さんと沖縄は因縁が深い。「沖縄創価学会公式ホームページ」によると、１９６４年１２月に＜創価学会の精神の正史＞といわれる小説「人間革命」の執筆を始めたのが、この地だからだ。

　特に「新・人間革命」１３巻の「楽土」は、その章の全てが沖縄の話でつづられている。
＜核兵器や基地を沖縄に背負わせるとするならば、かつて沖縄を本土決戦の“捨て石”にしたことと同様の裏切り＞＜戦争の辛酸をなめ、最も平和を希求してきた沖縄出身者＞＜平和の楽土として光り輝く、沖縄の未来＞

　５０年近く前の内容にもかかわらず、沖縄はいまだ本土の“捨て石”のままである。そして、これを解消すべきだと唱える池田さんに対して、いまの創価学会・公明党幹部たちは真逆の方向に動いている。そうか、池田さんが８年間も表舞台に出ていないから、自分たちの好き放題、やりたい放題なのか。安倍自民党を支えることで、政権の“おこぼれ”にあずかろうという魂胆なのは、まともな池田さんの師弟なら、とっくに看破しているだろう。

　“辺野古隠し”の選挙戦に加担して、軍事基地を普天間から辺野古に移し、新たに弾薬庫、訓練場などを備えた耐久２００年の半永久軍事基地を建設しようとする悪だくみに、沖縄の創価学会の人たちは気づいているはずだ。池田さんの理念を、良しとするならおのずと選択は決まってくるだろう。

　私は辺野古への基地移設に反対だから、知事選の行方が大いに気になる。玉城デニー氏を応援する野党５党にも言いたい。「先の名護市長選の轍を踏むな」と。那覇にいる友人がこんな心配をしていた。「どこの政党なのかすぐわかるような連中が、前へ前へ出てきてありがた迷惑。結果的にオール沖縄の分断になってしまう」「安倍政権打倒を声高に言うけれど、沖縄県知事選挙なんだからね」。県知事選に勝つことが全てである。県外からの応援組は、地元の人たちの後ろにまわって“地味”に応援すること。

　日刊ゲンダイでは、「玉城氏有利」の世論調査結果を掲載していたが、これで佐喜真陣営は危機感にスイッチが入ったという。玉城応援の野党は、政党色を消して「オール沖縄」のバックアップで連携して欲しい。



小俣一平
１９５２年生まれ。武蔵野大学客員教授、元社会部記者。疑獄事件からトイレ探検までフィールドは硬軟無限大。老人力同盟事務局長。著書は「新聞・テレビは信頼を取り戻せるか」「無念は力」「ロッキード秘録」「消えた警官」「『トイレ探検隊』がゆく！」など。

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【●】“外交の安倍”サンよ、ヘタレに外交は出来ない！ 　
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 12 日 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/596.html




“外交の安倍”サンよ、ヘタレに外交は出来ない！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_128.html
2018/09/12 21:37　半歩前へ

▼“外交の安倍”サンよ、ヘタレに外交は出来ない！

プーチンが大規模軍事演習で安倍晋三を“歓迎”ー。

　安倍の訪ロを待っていたかのように、プーチンは戦闘機など１０００機、３万６０００の軍用車両を動員した大軍事演習を極東で展開。

　「手に入れた北方領土は誰にも渡さない」と安倍に宣言を突き付けた形だ。

　これに対し“外交の安倍”は、抗議一つ出来ずヘタレぶりを披露。これほど腰が引けていては外交などとても無理だ。交渉前から相手に足元を見透かされているからである。ヘタレに外交は出来ない。

　プーチンは安倍を完全にバカにしている。会談の約束時間に来たことがない。今回も２時間以上も安倍は待たされた。

　「お手、お預け」のワンちゃんみたいに、“ご主人”さまから、「お預け」を食わされた。これほどコケにされてまだ、尾っぽを振るとは・・・。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイがあきれてこう言った。

　国内の災害対応も総裁選も放り出し、１３日までロシア外遊中の安倍晋三。その訪ロに合わせるようにロシアは１１日から極東でこれ見よがしに大規模軍事演習を開始した。“外交の安倍”は完全にコケにされている。

　この軍事演習には３０万人が参加し、軍用機１０００機、軍用車両３万６０００台を投入と、規模は冷戦後最大級。中国軍も初参加し、中ロが経済・軍事面での連携をアピールした。

　北方領土のすぐそばで軍事演習を行われても、安倍首相は抗議することさえできず、プーチン大統領に「演習を注視している」と伝えただけだという。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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こんな卸売市場はいやだ！

2018-09-13 21:27:06 | 日記







●同時生中継
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東日本大震災　豊洲の液状化
https://youtu.be/Fg9-JLgsXSg

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【●】識者が指摘 地盤沈下の豊洲市場は開場なら“通路陥没”危機　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 12 日
　http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/597.html




識者が指摘 地盤沈下の豊洲市場は開場なら“通路陥没”危機　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237356
2018年9月12日　日刊ゲンダイ

　
　深々とヒビが入っている（市場関係者提供）

　来月１１日の開場を目前に、豊洲市場でまさかの事態が発生した。東京都は１１日、豊洲市場の仲卸売場棟の建物と舗装の接点部分に幅１０メートル、深さ５センチのヒビ割れが発生したと発表した。原因は地盤沈下で、都は昨年秋には気づいていたが、仲卸業者が指摘するまで隠していた。

　豊洲市場は建物の周囲に土壌汚染対策の盛り土をしているが、原因は盛り土と、その下にある粘土層が水分を失い徐々に沈下したこと。都は当初からこの事態を想定しており、一定の時間が経てば収束するとみているという。開場までに緊急の補修工事をする方針で、市場業務に影響はないとしている。建築エコノミストの森山高至氏はこう指摘する。

「都は豊洲市場の地下汚染水の上昇を防ぐ目的で、『地下水管理システム』を稼働させています。地下水位に異常がないかチェックするために常に計測し、定期的にホームページで公表している。そのため、公表値を低く見せかけたいのか、計測用の井戸周辺で集中的にポンプで地下水をくみ上げています。一時期はバキューム車で地下水をくみ上げていたこともありました。地下水をくみ上げすぎた結果、粘土層の水分が失われ、地盤沈下が起きた可能性があります」

　都は土壌汚染の追加対策工事で地下水管理システムの機能を増強したが、裏目に出た格好だ。実際に市場が稼働したら、当然ながら建物外では重い荷物を積んだトラックなどが行き交うことになる。地盤沈下は時間が経てば「収束する」どころか、悪化の一途をたどるのではないか。

「地下水を常に抜いている状況ですから、今後、別の箇所でもヒビ割れやくぼみが生じる可能性があります。『時間が経てば収束する』というのは、何を根拠に言っているのかよく分かりません。さらに怖いのは、水分を失い沈下した粘土層と、表面に張られたコンクリートの間に空間ができることです。そうなると、重い荷物を積んだトラックが通ることがきっかけで、表面のコンクリートが突然陥没する恐れもある。都は実態調査を徹底すべきです」（森山高至氏）

　豊洲市場を巡っては、１０日に農水省が開場を認可したばかり。もはや豊洲市場は呪われているとしか言いようがない。本当に１カ月後に開場できるのか。

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【●】天下分け目の戦いになる沖縄県知事選
植草一秀の『知られざる真実』2018年9月12日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-a4c2.html



９月３０日に投票日を迎える沖縄県知事選が明日９月１３日に告示される。


９月２０日に実施される自民党党首選の直後に投票日が設定された。


県知事選は翁長雄志知事が８月８日に急逝されたことを受けて実施されるもの。


知事選は当初１１月に実施される予定だったが前倒しで実施されることになった。


沖縄県の規定では知事逝去に伴う県民葬については、死去してから４９日以内に実施することとされている。


したがって、翁長雄志前知事の県民葬は９月１９日に実施することが規定に沿う運用である。


しかし、県民葬は知事選後の１０月９日に設定された。


知事選前の県民葬実施が翁長氏サイドの後継候補に有利に作用することを恐れた安倍自公政権陣営がゴリ押しした結果である。


死去から４９日以内に実施することとされている県民葬を、選挙への影響を理由に選挙後にずらすことは県民葬日程決定の政治利用である。


安倍内閣はまさに「目的のためには手段を問わない」行動を示している。


知事選日程も、複数の候補のなかでもっとも遅い日程が選定された。


自民党党首選後に自民党の新執行部が総がかりで沖縄に入ることができる日程の設定である。


自民党の党首選では安倍晋三氏が３選される見通しが強まっている。

この新体制の最初の重要イベントが沖縄県知事選になる。


安倍政権としては死に物狂いの対応を示してくると見られる。


選挙は沖縄県政与党で翁長雄志前知事の遺志を汲む候補者である前自由党衆議院議員の玉城デニー氏と沖縄県政野党側の安倍自公政権が支援する前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による事実上の一騎打ちになる。


沖縄県における直近３回の国政選挙結果を踏まえれば、両陣営の基礎票は玉城デニー氏が上回る。


昨年１０月に実施された衆院総選挙比例代表選挙における両陣営の獲得票は以下のとおりである。


自公維　　３０２，６５５
立希共社　３２５，９８３


希望の党は選挙後に分裂して国民民主と希望の党に分かれているが、圧倒的多数が国民民主に移行し、国民民主は今回知事選で玉城デニー氏の支援を表明している。


今後の政局のゆくえを左右する天下分け目の戦いと言って過言でない。


安倍自公政権は、文字通り「目的のためには手段を問わない」選挙戦を展開している。


この陣営の基本戦術は「カネと情報」である。


政権を保持しているから財政資金を恣意的に放出できる。


巨大な財政資金をエサに投票を獲得しようとする行為は、その内実を捉えれば公職選挙法違反を問うべきものであるが、法規上は直接的な摘発の対象としにくいために放置されている。


沖縄の選挙で自民党は常に「札束でほおを叩く」非礼な行動を示してきたが、今回知事選ではこの行動にますます拍車がかかっている。


沖縄の主権者は、不正な利益誘導の選挙に対して毅然とした対応を示すべきである。


本当の意味での沖縄の未来を第一に考え、沖縄県の未来を担うにふさわしい人物を新しい知事に選出して欲しい。


自公政権のもうひとつの戦術は卑劣な情報戦である。


自公の利権に群がる堕落したメディアが多数存在する。


これらのメディアが不正で不当な情報戦を展開し始めている。


下村博文前文科相の巨大な政治資金規正法違反疑惑をまったく大きく報じなかった全国紙媒体が、玉城デニー氏の２００万円程度の収支報告書の記載ミスを巨大な問題であるかのように報道している。


また、自民党が巨大な資金を投下して情報操作を実行していると言われるネット上の情報工作活動でも、事実無根の誹謗中傷情報の流布が行われている。


こうした悪の蔓延を私たちは許すべきでない。


安倍自公維勢力の卑劣極まる暴政に歯止めをかけるためにも、今回の沖縄県知事選に敗北することは許されない。


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The Womenfolk - One Man's Hands - 1964 45rpm

2018-09-11 16:32:48 | 日記







●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1




The Womenfolk - One Man's Hands - 1964 45rpm
https://youtu.be/7Hgs9xnHcDg



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【●】小沢一郎代表との対談「ただ共闘するだけでは勝てない」
植草一秀の『知られざる真実』2018年9月10日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-f843.html



８月下旬に自由党代表の小沢一郎氏と対談をさせていただいた。


データ・マックス社ウェブニュースサイト”Net IB News”に公開されている。


「いま問われる突破力！～野党共闘の行方は」（前）・（中）・（後）


https://www.data-max.co.jp/article/24725/1/


https://www.data-max.co.jp/article/24726


今月３０日には沖縄県知事選がある。


９月９日に投開票が行われた名護市議選では、辺野古米軍基地建設反対派の当選者が議会定員の過半数を占有した。


ただし、辺野古米軍基地建設を容認するとみられる渡具知市長側の当選者が１３名を占有し、反渡具知陣営による議会過半数議席確保は実現しなかった。


９月３０日に投票日を迎える県知事選で、安倍内閣は利益誘導の姿勢を強めてくることが予想され、玉城デニー氏を支援する「オール沖縄」陣営は全身全霊で玉城氏当選に向けて力を注ぐ必要がある。


２０１９年夏には参議院議員通常選挙がある。


安倍政治に終止符を打ち、日本政治を刷新するには、まず、この参院選に勝利しなければならない。


そのための戦術を明確にし、確実に実行してゆく必要がある。


この問題について、小沢一郎氏は次のように指摘した。



「多くの方に考えを改めて頂きたい大きな注意点があります。それは、「野党の統一候補さえ擁立できれば選挙に勝てる」という考え方です。これは誤りです。「それでは選挙に勝てません」


１７年の衆院選では、１人区は全て野党の統一候補でした。しかし、３分の２は自公勢力に取られました。惨敗です。


私は共産党大会など、色々なところで明言しているのですが、このことを強く認識する必要があります。」


実際に、２０１６年参院選結果を見ると、得票率においても自公陣営が反自公陣営を凌駕していることがわかる。


これは、２０１４年衆院選、２０１７年衆院選と異なる状況だった。


この選挙の比例代表選挙における政党別得票率（全有権者に占める投票率＝絶対得票率）を見ると


自公が２７．０％


民共社生維が２５．４％


維新を除く民共社生は１９．９％


だった。


絶対的な得票においても、自公陣営が反自公陣営を上回っているのである。


小沢氏が指摘するように、３２の１人区で野党共闘勢力は１１議席を確保したが、２１の選挙区で敗北している。


政権奪還には完全に力不足の状況だった。



最大の原因は当時の民進党が主権者の支持を完全に失っていたことである。


小沢氏と鳩山氏が主導する民主党は２００９年の衆院総選挙で大勝して、政権交代の大業を成就した。


この新政権にとって最重要の試金石になったのが２０１０年７月の参院選だったが、民主党代表が鳩山由紀夫氏から菅直人氏に代わり、菅民主党が大惨敗した。


菅民主党が敗北した主因は、菅首相が２０１０年６月に突然、消費税率の１０％への引き上げ公約を提示したことにある。


鳩山政権は「シロアリを対峙しないで消費税増税を行わない」ことを確約した。


この公約に賛同した主権者が圧倒的に多かった。


その重要公約を菅直人氏が突然、民主的な党内論議を行わずに、一方的に破棄、消費税大増税の方針を示したのである。


菅政権は鳩山政権が普天間基地の県外、国外移設を追求して米国の虎の尾を踏んだ様子を横目で眺め、米国に隷従する姿勢を示した。


菅直人氏が民主党代表に就任した２０１０年６月以降、民主党に対する主権者の絶対的な不信感は払しょくされることなく、現在まで引き継がれている。


２０１６年参院選で野党共闘が絶大な力を発揮できなかった主因は、かつての民主党、当時の民進党に対する主権者国民の絶対的な不信感にあると言ってよいだろう。


この意味でも、単純な野党共闘だけでは自公勢力を打破することは難しいのである。


この現実を踏まえて有効な戦術を構築し、２０１９年の参院選に向けて確実に実行しなければならない。


小沢氏との対談によって、改めて確認できたのは、「共産党を含む共闘体制」を構築することが必要不可欠だということだ。


この点は、鳩山友紀夫元首相との対談においても確認されていることである。


第254回UIチャンネル放送
「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w



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【●】牙城が決壊…四国の自民党議員は腰抜けばっかじゃなかった　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 07 日
　http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/365.html
　　　　　　　　


牙城が決壊…四国の自民党議員は腰抜けばっかじゃなかった　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236982
2018年9月7日　日刊ゲンダイ


中谷元・元防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ


「今回、石破氏が出なかったら、安倍総理の独走、一強支配の自民党のままでありました」（中谷元元防衛相・自民党衆議院議員）

　これは２日の「時事放談」（ＴＢＳ系）で、中谷氏が語った言葉。中谷さんは、石破さんの応援にまわるみたいだ。

　四国の自民党議員は腰抜けばっかじゃなかった！　愛媛は村上誠一郎氏、徳島は後藤田正純氏、福山守氏、高知は中谷元氏。

　ひょっとしてひょっとして、強固だといわれていた牙城が、少しずつ決壊しはじめているのかも。

　中谷氏は番組で、

「正々堂々と総裁選で戦って欲しい」

　とも言っていた。この言葉は、果敢に勝負に挑んだ石破さんへのエール？　……いいや、違うな。これ、安倍首相に向けて言ってるんでしょ。

　その前に中谷氏が話したことは、安倍一強体制がよくないという事柄だった。ということは、安倍一強では、きちんとした勝負がなされない、と言いたかったんじゃないか。きっと、議員に対して恫喝やらをやらかした、安倍政権に怒ってる。正しいじゃん。

　安倍応援団のみなさーん、もうクレームつけなくていいの？　「正々堂々と勝負する」とは、安倍さんに対する個人攻撃だ、ってさ。

　そういえば反安倍政権の方が多い阿修羅という掲示板に、〈中谷氏が石破支持表明＝自民党総裁選「権力は長くやると緩み、おごりが出る」〉というタイトルの、赤かぶという人の記事が出ていて、そこに、

〈石破氏は「自衛隊が好きだ」とか発言していた。一方、晋三は「我が軍」とかドヤ顔でほざいていた。（後略）〉

　というコメントがついていた。ぢっとみる、というペンネームの方のコメントである。よく見ているな、と感心した。

　安倍、石破、２人の人間性が如実に現れている言葉だ。どちらが上でどちらが下かは、安倍応援団の人以外なら、いわなくても分かるはず。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

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【●】ついに岡山から加計孝太郎の証人喚問要求！ 　
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 09 日
　 http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/434.html





ついに岡山から加計孝太郎の証人喚問要求！
https://85280384.at.webry.info/201809/article_94.html
2018/09/08 23:55　半歩前へ

▼ついに岡山から加計孝太郎の証人喚問要求！

　自民党総裁選にかこつけて、加計疑惑をウヤムヤにさせてはならない。風化は許さない。安倍晋三、昭惠夫婦が逃げ回っているからまだ、何一つ解明していない。一歩も前に進んでいない。追及の手を休めてはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　岡山県内の弁護士や獣医師らでつくる市民団体「加計学園問題を考える会」は6日、岡山市で記者会見し、愛媛県今治市に新設された岡山理科大獣医学部の設置経緯を巡り、加計孝太郎理事長の国会での証人喚問を求める声明を発表した。

　声明文は、加計氏が6月に開いた記者会見に触れ、愛媛県文書に記載された安倍晋三首相との面会を否定する根拠を示していないと指摘。新設までの過程で安倍首相が関与したとの疑惑は解消されていないと主張した。

　同会の河原昭文弁護士は「教育者は真実をありのままに語るべきなのに、沈黙を続けるのは許されない」と訴えた。　（以上　共同通信）


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


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植草さんが小沢さんと対談されたそうです。

2018-09-09 22:29:11 | 日記


三宅雪子の「この人に訊く！」第1回：小沢一郎［2012年1月1日］（1/2）
https://youtu.be/vSkhyEfV4Jc


三宅雪子の「この人に訊く！」第1回：小沢一郎［2012年1月1日］（2/2）
https://youtu.be/ibcnQ0dvOu8


三宅雪子の「この人に訊く！」第8回：小沢一郎［2015年3月26日］
https://youtu.be/tStmsb0JhbM


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【●】小沢一郎代表との対談「自党さえの発想ではダメ」
植草一秀の『知られざる真実』2018年9月 9日 (日)
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今後の国政のゆくえを占う重要な意味を持つ沖縄県知事選が９月１３日に告示され、９月３０日に投票日を迎える。


知事選は沖縄県政与党が支援する自由党衆議院議員の玉城デニー氏と


沖縄県政野党が支援する宜野湾市長の佐喜眞淳氏による事実上の一騎打ちになる。


国政の野党５党（立憲、国民、共産、自由、社民）が玉城デニー氏を支援し、国政与党の自公と維新、希望が佐喜眞氏を支援する。


また、「オール沖縄」は辺野古米軍基地建設に反対する保守勢力を含む運動体で、玉樹候補は「オール沖縄」の保守陣営の支援を得ることにも注力している。


昨年１０月衆院選比例代表選挙における沖縄県での各党得票状況は以下のとおりだ。


自公維　　３０２，６５５
立希共社　３２５，９８３


希望の党はその後に国民民主と希望の党に分裂し、今回知事選では国民民主が玉樹氏を支援し、希望の党が佐喜眞氏を支援する。


維新も希望も自公の補完勢力に転じている。


希望支持は稀少であり、昨年１０月の衆院選選挙結果を踏まえれば、基礎票において玉城氏の基盤が佐喜眞氏を上回っていると言える。


しかしながら、安倍内閣は予算権限を悪用して利益誘導を前面に押し立てる、実質的な金権選挙を展開しているから、玉城候補陣営は気を緩めることができない。


９月２０日に自民党の党首選がある。


安倍晋三氏の三選が有力視されているが、沖縄県知事選はその新体制の初戦となり、きわめて重要な意味を有するものになる。


沖縄では前知事の翁長雄志氏が辺野古の公有水面埋め立て承認を撤回する手続きに着手した局面で急逝した。


今回の知事選はそのために前倒しで実施されるものである。


沖縄県は翁長氏の遺志を受け継いで埋め立て承認の撤回を断行した。


安倍内閣は辺野古米軍基地建設を強行する姿勢を示しており、今回の知事選では辺野古米軍基地建設の是非が最大争点になる。


玉城デニー氏と佐喜眞淳氏による公開討論を佐喜眞氏が逃げている。


唯一、日本青年会議所主催の討論会が実施されたが、佐喜眞氏は辺野古米軍基地建設の是非について明確な公約を示さなかった。


沖縄県民にとって最重要の政策課題について明確な公約を示さないことは、きわめて不誠実である。


このことだけをもっても、佐喜眞氏は知事選に立候補する資格がないと言わざるを得ない。


玉城氏は辺野古米軍基地建設について、明確に反対、阻止の意向を表明した。


辺野古米軍基地建設を拒絶する沖縄県民は玉城氏に投票するべきでだと言える。


２０１９年夏には参議院議員通常選挙が実施される。


安倍政治を刷新するためには、まず参院選で安倍自公を敗北させなければならない。


その前哨戦として沖縄県知事選の持つ意味は大きい。


私は８月末に自由党の小沢一郎代表と今後の政局について対談をさせていただいた。


データ・マックス社の依頼によるもので、その内容がデータ・マックス社のニュースサイトであるNet IB Newsに公開された。


いま問われる突破力！～野党共闘の行方は（前）・（中）・（後）


https://www.data-max.co.jp/article/24725/1/


https://www.data-max.co.jp/article/24726


小沢氏は日本政治の現状を「突破する」ためには次のことが必要だと強調された。


「「みんなで力を合わせて政権をとろう」「政権をとって自分たちの主張を実現しよう」という強い意志が欠けているように思います。


現状に甘んじて、「自分の党さえ何とか維持できれば良い」というような感覚になってしまうところに一番の問題があります。


その気持ちを変えていかないとダメなのです。」


沖縄県知事選のテーマは


美ら海壊し　基地造る　暴政止める　弔い選挙


である。


美ら海を壊し,巨大な米軍基地建設を強行しようとしているのは安倍政権である。


知事選は安倍政治に対する審判を下す選挙でもある。


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【●】 国民の生命と財産を守れ　ー日本列島を次々と襲う自然災害ー(長周新聞)-飛んでもこないミサイル警戒より災害への現実的対応を
★阿修羅♪ >投稿者 JAXVN 日時 2018 年 9 月 09 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/453.html


「国民の生命と財産を守れ　ー日本列島を次々と襲う自然災害ー
社会2018年9月7日
　猛烈な風と雨を伴った台風２１号が大阪はじめとした関西地方を襲い、６日未明には北海道が震度７の巨大地震に見舞われた。列島の各地が自然の猛威によって無惨にも破壊され、無数の国民の暮らしが脅かされている。

　もともと地盤沈下が著しかった関西国際空港は高潮で浸かり、一時は８０００人が孤立する事態にもなった。アンカーを下ろしていた貨物船が押し流されて連絡橋を破壊し、道路ではトラックが横転。普通自動車をいともたやすく転がすほど危険な風が吹き荒れた。潰れた木造家屋やへし折られた電柱、街路樹など、目にする光景はどれもこの台風の凄まじさを物語った。

　北海道の惨状も同じだ。崩れた山肌、隆起する大地や地割れは、この地震の威力がどれだけのものだったのかをあらわした。倒壊した家屋やインフラの復旧には相当の期間を要することが避けられない。全域２９５万戸が停電するというような事態は前代未聞であり、この完全復旧には１週間を要するという。まだまだ被害の全貌をどれだけ把握できているのかわからないものの、当面の水や食料、広範囲にわたって電気が通電しない被災地の対応に全力を注ぐことが求められている。同時に、家を失った被災者の新たな避難先のことを考えると、時間的余裕などあまりない。冬が到来する前に解決しておかなければ、プレハブの仮設で厳冬を凌（しの）げるわけなどないからだ。さらに酪農家や農家への対応など、国民の胃袋を支えている北海道の第一次産業へもきめ細かな対応をしなければ、ＴＰＰや日米ＦＴＡよりも先んじて壊滅的打撃を被る事態にもなりかねない。

　７月に西日本を襲った豪雨災害に始まり、立て続けに列島各地が甚大な自然災害に見舞われている。広範な地域が激甚災害指定を受けなければならないような事態に直面し、そこで暮らす一人一人の国民の生命や財産、日常生活が脅かされているのである。この同時多発的に起こっている国民の苦難にどう対面するのか、政府なり統治機構の重大な責務が問われている。

　海外にばらまくＯＤＡ（政府開発援助）なり、米軍需産業を喜ばせる武器購入費（来年度の防衛費は過去最高の５兆３０００億円規模）、米軍関係費の６０００億円、東京五輪経費、金融市場で多国籍企業や投資家が弄んでいる緩和マネー等等を、自然災害に見舞われた国民の「生命と財産を守る」ために振り向け、それこそ存立危機事態に真面目に向き合わなければならない。飛んでも来ないミサイルに備えたり、指一本触れてもこない仮想敵とたたかったり興奮するまえに、目の前の自然災害にまともな対応をすることが現実的かつ急がれる喫緊の課題である。

　三陸や熊本では、その後も数万人がプレハブの仮設に押し込められたままである。そして広島や岡山も、北海道もその後を追おうとしている。この国では、地震や津波に襲われるたびに住居を追われた国民が行き場を失い、プレハブ列島化するような異常がまかり通っている。被災者の住宅補助についても微微たるものではなく、真に住宅が再建できる金額へと引き上げること、一人も取り残すことのない災害復旧や復興を実現させることが求められている。

　「国民の生命と財産」にどう向き合うのかは、何も戦争だけでなく自然災害でも問われるものだ。前者は外交努力でいかようにも回避できるが、後者は地震、火山噴火がつきものの日本列島で暮らす以上、避けがたいものとしてある。２１世紀の先進国にはカネもあれば、住宅建設技術やインフラ復旧のための重機等等もみな揃っている。できることをやらないことに重大な問題がある。」
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9225 　

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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【永田町フ〜ゥン録】翁長死去／総裁選／安倍内乱陰謀 2018年9月1日収録

2018-09-08 22:12:59 | 日記

【永田町フ〜ゥン録】翁長死去／総裁選／安倍内乱陰謀 2018年9月1日収録
https://youtu.be/lWCWeLabKLM


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【●】関空冠水・北海道地震．体操協会と日本の病理
植草一秀の『知られざる真実』2018年9月 7日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-ae3e.html


日本社会の歪んだ側面がさまざまなかたちで噴出している。


台風２１号による冠水で機能不全に陥った関西空港。


利用者は空港施設に取り残され、深夜まで空港島から脱出できない人が大量に発生した。


日本体操協会では１８歳の選手が選手生命を賭けて記者会見を行い、協会の体質を告発したが、迅速な対応が示されない。


自民党の総裁選は自民党内の行事ではあるが、自民党の代表がそのまま日本の内閣総理大臣に就任することを踏まえれば、公共性を有する行事である。


自然災害が相次いで発生し、候補者によるディベートが十分に行われなければ、新しい代表を選出するための情報が不足する。


総裁選日程を柔軟に変更するのが良識あるはずだが、権力を有する者が、自己の利益を優先して行動しているために、適正ではない対応が押し通されている。


日本社会の閉塞感の裏側には、日本の諸制度、諸機関の制度疲労、組織の腐敗と、その背景にある指導的立場にある者の倫理観の欠落が深く影響しているように思われる。


空港は社会的共通資本＝公共財であるが、この公共施設の私物化を許していることによる重大な弊害が顕在化したと言える。


体操協会には国民の税金が投入されている。


そうであるなら、少数者による協会支配は排除される必要があるし、組織運営が少数者によって支配されることも、不透明になることも許されないはずだ。


しかし、少数者による協会支配、組織運営の不透明性が浮かび上がっている。



西日本の豪雨災害、台風２１号による災害、そして、北海道での地震発生による被害が立て続けに発生したが、安倍首相は、常に自分ファースト、総裁選ファーストの姿勢を示し続けている。


西日本の豪雨災害の際には、気象庁が異例の記者会見まで行い、警戒を呼びかけ、すでに避難勧告などが提示されているなかで、安倍首相は「赤坂自民亭」なる飲み会に興じていた。


国民の命と健康、そして暮らしを守ることなど、安倍氏にとって重要事項ではないのだろう。


北海道で激震が発生し、多数の死者が発生するとともに多数の人々が安否不明に陥り、北海道全道での停電が発生するという非常事態に直面しながら、総裁選日程の一時凍結すら判断しないのは、紛れもない自分ファーストの行動である。


総裁選で石破茂氏と一対一の討論になれば、安倍氏に勝ち目はない。


ディベートで撃破されることを恐れて、安倍氏は石破氏とのディベート機会を極力減少させようとしてきた。


自然災害で実質的なディベート機会が減少することは安倍氏にとっては大歓迎なのだ。


本来は、総裁選日程を変更して、候補者の政見を有権者にしっかりと示すことが必要不可欠である。


また、国民全体に対しても、首相選出の意味を持つ自民党総裁選の論争を広く開示することが必要だ。


しかし、安倍氏は論争で敗北することが明白であるから、これから逃げる姿勢を示し続けている。



関西空港は事前の気象予測で非常に強い台風が関西空港を直撃することを十分に知っていたはずである。


早期に空港閉鎖の措置を取るべきであった。


高潮に対する警戒も気象庁がくどいほどに警告していたはずだ。


関西空港は海上にある空港であり、これまで重大な地盤沈下の現実を確認してきているのであるから、高潮対策は必要不可欠なものであったはずだ。


しかし、高潮対策が不十分であったために重大な冠水被害が生まれた。


また、連絡橋へのタンカー衝突も、関西空港が台風直撃にもかかわらず、空港を閉鎖しなかったために、タンカーによる給油が必要で、その結果として発生した事故である。


すべては、民営化された関西空港が利潤至上主義の行動をとり続けていることによって生じた問題であると言える。


９月５日に空港島に取り残された利用者等が８０００人存在したのであるから、あらゆる手を尽くして５０人乗りのバスを１６０台調達すれば、８０００人の人々を早期に脱出させることが可能であったはずだ。


しかし、バスの調達が著しく遅れて、市民の脱出が深夜にまでずれ込んだ。


民営化された空港が採算を優先した結果であると考えられる。


空港という公共施設を収益至上主義の資本の手に委ねた結果として、さまざまな弊害が顕在化した。


すべての根底にあるのは「自己利益至上主義」である。


「いまだけ、かねだけ、自分だけ」の「三だけ主義」の蔓延が日本社会をきわめて不安定で住みにくくしている。


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【●】「「天皇の切実な意向」より「首相の解散権」を当たり前のように優先順位の上位に置く：
山崎 雅弘氏」　晴耕雨読　016/12/29　憲法・軍備・安全保障
　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/21374.html
　　



https://twitter.com/mas__yamazaki

陛下はおことばを公表する直前の７月２１日、恒久的な制度による退位を望む考えを学友の明石元紹氏に打ち明けている（毎日）https://t.co/aTm0noNPrX

「明石氏は退位問題を担当する杉田和博官房副長官に陛下の考えを伝えたが、杉田氏の答えは『恒久法ではどうしても国会をまたがないといけないから、難しくて困りますなあ』というものだった」

「官邸は一代限りの特別立法で対応する方針だ。杉田氏が『国会をまたぐ』ことを理由に皇室典範改正（恒久法）を否定するのは、法整備に時間がかかれば、首相の解散権を制約しかねないという懸念があるため」

解散権が優先なのか。


これが憲法改正だったら「国会をまたがないといけないから難しい」とは言わないだろう。

「天皇の切実な意向」より「首相の解散権」を当たり前のように優先順位の上位に置く発想が言葉に表れてしまっている。

彼らの口にする「天皇崇敬」の実体はこの程度。

親玉の首相もその手下も天皇を馬鹿にしている。

安倍晋三首相と彼の私的な諮問会議が勝手に進める「一代限りの特別法」という天皇譲位の解決法は、第一に国民の多数の意向に反し、第二に天皇の意向にも反し、第三に憲法にも違反している。

権力監視を担う野党第一党の民進党は、ことあるごとに、この三点を国民にアピールして世論を動かすべきだろう。

「政局に利用するな」などと言いがかりをつけてくる人間には「そのようなご批判は当たらない。

国民の多数の意向と憲法の規定に反する決定を与党が人治主義的に下すことを阻止するのは、野党として当然の役目。

そして「一国民として、天皇のご意向を足蹴にする安倍首相を看過できない」と明言すればいい。

「一代限りの特別法」という、天皇の意向に反する形で問題解決がなされようとしている状況は、高齢の天皇に要らぬ心労の負担をかけ続けることを意味する。

安倍晋三氏が、天皇にその心労の負担をかけている。

「一代限りの特別法」では天皇は安心して譲位を選べない。

皇室典範を改定するのが当然だろう。

安倍首相が、国民多数と天皇の意向に沿い、憲法の規定にも従って、国会で皇室典範改定の議論を行い、「恒久的制度」としての譲位規定を皇室典範の条文として入れれば、それで問題は円満に片付くはずで、政局上の対立が生じることもない。

一番まっとうな解決法を、なぜか安倍晋三首相は避け続けている。

「皇室典範の改定を議論すれば、女性天皇や女系天皇の問題に論点が広がって時間がかかる」という話は、現実にはない障害があるかのように見せかける欺瞞でしかない。

まず第一段として譲位規定のみの議論を行い、それが済んでからゆっくり時間をかけて、女性天皇や女系天皇の件を国会で議論すればいい。

女性天皇や女系天皇の問題も、いずれ必要になる可能性が高い案件だから、今のうちに議論しても早すぎることはない。

女性天皇や女系天皇を選択肢の一つと見なす議論は、神社本庁や日本会議は嫌がるかもしれないが、日本国の主権者は神社本庁でも日本会議でもないのだから、首相がそれに従う必要はない。

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＞池田香代子 省庁関連の行事への列席など、全国民には直接関係のない公務から切るべきでは？でも各省庁のメンツでそっちはなかなか減らせないのだとか。新年の「お言葉」を待っている国民は多いはず→天皇陛下、新年の感想取りやめ＝年末年始の負担軽減で－宮内庁https://t.co/W21Kf5sn41

きのうの夜、ＳＭＡＰの最後の番組を観ようとテレビをつけたら、お葬式の会場のような物悲しい音楽を流しながら過去の写真を映していた。

そして最後の曲が終わっても、メンバーからファンへのメッセージは何もなく、異様な雰囲気で番組が終わった。

権力者に言葉を奪われる事例が、この国で増えている。

ＳＭＡＰ解散「極めて残念」官房長官も会見で（NHK）https://t.co/Wk3G9uj4Vy　

国民的な人気グループだという理由で、この件をニュース枠で報じるのはまだ理解できるが、それなら「なぜ彼らが解散せねばならなかったのか」に踏み込む「報道」的観点がないとおかしいだろう。

単に「惜しまれつつ解散しました」みたいな言葉を、右から左に流すのは「広報」であって「報道」とは違うはずだが、ニュース番組も新聞も、あの痛々しい光景を見て何も感じないのか。

「なぜ彼らが解散せねばならなかったのか」という問題の核心に一切触れないまま「はい、終わりました」で平気なのか。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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【自民党総裁選】北海道震度7の地震でも予定通り実施 - 石破茂氏は「総裁選の延期を」

2018-09-07 11:55:01 | 日記







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【●】北海道で震度6強…インフラ壊滅、泊原発の外部電源が喪失（日刊ゲンダイ）　
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 06 日
　http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/340.html　　


北海道で震度6強…インフラ壊滅、泊原発の外部電源が喪失
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236949
2018年9月6日　日刊ゲンダイ


外部電源が使えなくなった泊原発（Ｃ）共同通信社

　６日午前３時８分ごろ、北海道の胆振地方中東部を震源とする地震があり、安平町で震度６強の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは３７キロで、地震の規模（マグニチュード）は６・７と推定される。津波の心配はないが、道内は全域で大混乱。各地でインフラ被害が発生し、市民生活に甚大な影響が出ている。余震とみられる地震も相次いでおり、気象庁が警戒を呼び掛けている。北海道で震度６強を記録するのは震度階級が改定された１９９６年以降初めて。

　警察や消防に土砂崩れや家屋倒壊、火災などの通報が寄せられており、道内の全約２９５万戸で停電。６日午前、札幌市中心部でも大規模な停電が発生している。札幌市内では電話の不通やテレビ放送が受信できないなどの被害が出ている。揺れの大きかった厚真町では大規模な土砂崩れが発生、町内の道路が一部、液状化しているという。浦臼町と雨竜町で断水、厚真町や安平町で住民が生き埋めになっているとの情報がある。

　交通網も寸断。新千歳空港のターミナルビルで天井の落下や停電、漏水などの被害が起き、終日閉鎖される見通しだ。ＪＲ北海道によると、道内の全線で運転停止。北海道新幹線は新青森―新函館北斗間で運転を見合わせている。再開の見込みは立っていない。函館市電と第三セクターの道南いさりび鉄道も全線で運転見合わせ。北海道中央バスと函館バスの２社も全線運休している。

　北海道電力の泊原発は外部電源が喪失した。７日間稼働可能な非常用電源が作動し、使用済み燃料の冷却を続けている。東北電力の東通原発に異常はないという。


地震で崩れた安平町の建物（Ｃ）共同通信社

台風被害に続き日本経済への深刻な影響は必至

　北海道の胆振地方中東部を震源に６日午前に発生した地震の影響で、北海道は大混乱に陥っている。台風２１号の被害で関西国際空港を起点とする西日本の物流網もメタメタ。東日本と西日本で壊滅的ダメージが相次ぎ、日本経済への深刻な影響は避けられそうにない。

　道警や消防などによると、揺れの大きかった厚真町で大規模な土砂崩れが発生。少なくとも家屋６軒が倒壊しており、救助活動を行っている。同町などで重軽傷者が１０人出ており、札幌市などでも家屋が倒壊。ＮＴＴ東日本によると、厚真町などで固定電話３万４０００回線に通信障害が起きている。安平町でも土砂崩れが発生。室蘭市では三菱製鋼の施設でオイル漏れによる火災が発生したが、数時間後に鎮火した。

　北海道電力によると、道内の全ての火力発電所が停止し、全２９５万戸で停電が発生している。復旧のメドは立っていない。道内の大半の信号がストップしており、道警が不要不急の外出を避けるよう呼び掛けている。

　ＪＲ北海道によると、道内の全線で運転を停止しており、新幹線も新青森―新函館北斗間で運転を見合わせている。国土交通省新千歳空港事務所によると、滑走路に異常はなかったが、ターミナルビルが水漏れなどで閉鎖され、全発着便が欠航した。

　気象庁によると、震源近くにある複数の地震計のデータが届いておらず、厚真町でも震度６強程度の揺れになった可能性がある。松森敏幸地震津波監視課長は「１週間程度は最大震度６強程度の地震に注意してほしい」と呼び掛けた。

　公邸に宿泊していた安倍首相は、地震発生から約２分後の午前３時１０分に関係省庁に対して被害状況の把握と被災者救助に全力を挙げるよう指示。午前５時５０分ごろに官邸入り。報道陣のブラ下がり取材に応じ、「人命第一で政府一丸となって災害応急対応に当たる。これから危機管理のためにしっかりと対応したい」と口にした。官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置し、情報収集を急いでいる。

　官邸には安倍首相に先立ち、菅義偉官房長官や小此木八郎防災担当相、高橋清孝内閣危機管理監らが入った。北海道の高橋はるみ知事は自衛隊派遣を要請。

　安倍は官邸で午前７時半すぎに開かれた関係閣僚会議で、自衛隊員４０００人が既に現地で活動しており、今後２万５０００人態勢にする方針を明らかにした。

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【●】激震北海道電力復旧より総裁選優先の安倍首相
植草一秀の『知られざる真実』 2018年9月 6日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-bb2f.html


台風２１号が東北地方、北海道を襲来したのが９月５日。


その影響が残存するなかで、９月６日未明に震度７の大地震が発生した。


千歳空港にも近い厚真町で震度７の揺れを観測した。


北海道で震度７が観測されたのは史上初めてのことである。


この地震ですでに７名の死亡が確認されており、他に２名の心肺停止者、３１名の安否不明者が発生している。


負傷者は道内で少なくとも３００名が確認されている。


亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方、被災された方へのお見舞いを申し上げる。


行方不明者の一刻も早い救出・救援を行うための活動に政府は全力を挙げてもらいたい。


地震の発生が午前３時８分で、地震発生後、昼間の時間帯を経過していたが、日没を迎えて夜の時間帯に移行した。


地震の影響により、震源地に近い北海道厚真町にある「苫東厚真火力発電所」が緊急停止した。



この緊急停止によって電力の発電量と使用量のバランスが大きく崩れ、他の道内の火力発電所がすべて運転を停止した。


北海道電力は６日午前６時から記者会見を行い、道内すべての火力発電所が運転を停止し、全域で電力の供給ができない状況になっていることを明らかにした。


道内全域で２９５万戸が停電する事態に陥った。


この事態に対応して、世耕経産相が午前８時すぎに経産省で記者に対し、


「今回の地震による北海道内の停電について、数時間以内に復旧のめどを立てるよう北海道電力に指示した」


ことを明らかにした。


ところが、その後、世耕経産相は正午前に、電力復旧の見通しについて大幅な軌道修正をした。


道内最大の火力発電所である苫東厚真火力発電所の復旧に、少なくとも１週間程度かかるとの見通しを明らかにし、他の発電所の再稼働などで９月７日までに一定の供給体制を取るものの、十分な電力の復旧には１週間以上かかるとした。


苫東厚真火力発電所の１号機と２号機の発電施設に損傷が見つかり、４号機施設で火災があったことが影響したと述べた。


北海道内の水力発電所を稼働させたうえで火力発電所を順次再稼働させ、さらに本州から一定の融通を受けて、９月７日中には２９０万キロワットの供給体制を確立する方針が示された。


しかし、９月５日のピーク時電力需要量が３８０万キロワットであったことから、需要量全体を賄える発電量を確保するには、少なくとも１週間程度かかるとの見通しを明らかにした。


実際の復旧状況を見ると、９月６日午後３時までに一つの火力発電所が再稼働され、３３万戸に対する電力供給が再開されただけである。


再開されたのは、札幌市、旭川市、苫小牧市、室蘭市、安平町など３７の自治体の一部地域である。


しかし、この時点では、依然として全道の２６０万戸は停電の状態に置かれており、この状況下で夜の時間帯に移行してしまった。


電気だけでなく断水の被害が発生している箇所も多い。


また、ＪＲは北海道の全線で運転を休止している。


新千歳空港も９月６日は閉鎖されて、全便が欠航した。


市民に生活必需品を販売する小売店も停電の影響で機能がマヒしている。


病院では自家発電によって、必要最小限の電力需要を賄っているが、自家発電による電力確保には限界がある。


北海道全体がきわめて厳しい状況に置かれている。


とりわけ、電力の供給が再開されないと、各種の交通インフラの復旧も進まない。


ガソリンスタンドにおけるガソリン販売も停電が解消しなければ行えない。


きわめて深刻な事態が発生している。


自民党は総裁選などにエネルギーを投入するべき局面でない。


関西地区でも台風２１号による影響で停電が解消されていない地域が残されている。


自民党は総裁選の告示を強行する姿勢を示しているが、そのような状況ではない。災害復旧の目途が立つまで、総裁選日程をいったん凍結するべきだ。


自民党の良識が問われている。



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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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ＴＰＰのひみつ
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