2014.7.12（土）RK東大阪「浪速の夏祭りやで」講演会のお知らせ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_93.html
同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ 独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
【なぜ急ぐ？誰が得する？限定容認？】集団的自衛権行使容認の真実
http://youtu.be/zFv49lYC97E
【日本戦前へ】集団的自衛権と個別的自衛権を分けて考える さゆふらっとまうんど
http://youtu.be/M2WPyiPJZ8c
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【●】「なんという詭弁。立憲主義の破壊者であるという自覚がやはりあるらしい。驚きのQ&A ：大島堅一氏」 晴耕雨読 2014/7/7 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14640.html
https://twitter.com/kenichioshima
なんという詭弁。
@kantei: 問５）議論が尽くされておらず、国民の理解が得られないのではないか？
答）この論議は第一次安倍内閣時から研究を始め、その間、７年にわたりメディア等で議論され、先の総選挙、参院選でも訴えてきたものです。５月に総理が検討の方向性を示して以降、国会では延べ約７０名の議員から質問があり、説明してきました。今後も皆様の理解を頂くよう説明努力を重ねます。
立憲主義の破壊者であるという自覚がやはりあるらしい。
@kantei: 問２）解釈改憲は立憲主義の否定ではないのか？
【答】 今回の閣議決定は、合理的な解釈の限界をこえるいわゆる解釈改憲ではありません。これまでの政府見解の基本的な論理の枠内における合理的なあてはめの結果であり、立憲主義に反するものではありません。
ここまでくると、焦りがひしひしと伝わってくる。
@kantei: 問２２）安倍総理はなぜこれほどまでに安全保障政策が好きなのか？
【答】 好き嫌いではありません。総理大臣は、国民の命、平和な暮らしを守るために重い責任を負います。いかなる事態にも対応できるよう、常日頃から隙のない備えをするとともに、各国と協力を深めていかなければなりません。
しかし、詭弁を弄することしかできない首相官邸。
驚きのQ&A。
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http://twme.jp/pmo/01W7「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答
【問１】 なぜ、今、集団的自衛権を容認しなければならないのか？
【答】 今回の閣議決定は、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増す中、我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るため、すなわち我が国を防衛するために、やむを得ない自衛の措置として、必要最小限の武力の行使を認めるものです。
【問２】 解釈改憲は立憲主義の否定ではないのか？
【答】 今回の閣議決定は、合理的な解釈の限界をこえるいわゆる解釈改憲ではありません。これまでの政府見解の基本的な論理の枠内における合理的なあてはめの結果であり、立憲主義に反するものではありません。
【問３】 なぜ憲法改正しないのか？
【答】 今回の閣議決定は、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために必要最小限の自衛の措置をするという政府の憲法解釈の基本的考え方を、何ら変えるものではありません。必ずしも憲法を改正する必要はありません。
【問４】 国会での議論を経ずに憲法解釈を変えるのは、国民の代表を無視するものではないか？
【答】 ５月に総理が検討の方向性を示して以降、国会では延べ約７０名の議員から質問があり、考え方を説明してきました。自衛隊の実際の活動については法律が決めています。閣議決定に基づき、法案を作成し、国会に十分な審議をお願いしていきます。
【問５】 議論が尽くされておらず、国民の理解が得られないのではないか？
【答】 この論議は第一次安倍内閣時から研究を始め、その間、７年にわたりメディア等で議論され、先の総選挙、参院選でも訴えてきたものです。５月に総理が検討の方向性を示して以降、国会では延べ約７０名の議員から質問があり、説明してきました。今後も皆様の理解を頂くよう説明努力を重ねます。
【問６】 今回の閣議決定は密室で議論されたのではないか？
【答】 これまで、国会では延べ約７０名の議員からの質問があり、総理・官房長官の記者会見など、様々な場でたびたび説明し、議論しました。閣議決定は、その上で、自民、公明の連立与党の濃密な協議の結果を受けたものです。
【問７】 憲法解釈を変え、平和主義を放棄するのか？
【答】 憲法の平和主義を、いささかも変えるものではありません。大量破壊兵器、弾道ミサイル、サイバー攻撃などの脅威等により、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなる中で「争いを未然に防ぎ、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために、いかにすべきか」が基点です。
【問８】 憲法解釈を変え、専守防衛を放棄するのか？
【答】 今後も専守防衛を堅持していきます。国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを、とことん守っていきます。
【問９】 戦後日本社会の大前提である平和憲法が根底から破壊されるのではないか？
【答】 日本国憲法の基本理念である平和主義は今後とも守り抜いていきます。
【問１０】 徴兵制が採用され、若者が戦地へと送られるのではないか？
【答】 全くの誤解です。例えば、憲法第１８条で「何人も（中略）その意に反する苦役に服させられない」と定められているなど、徴兵制は憲法上認められません。
【問１１】 日本が戦争をする国になり、将来、自分達の子供や若者が戦場に行かされるようになるのではないか？
【答】 日本を戦争をする国にはしません。そのためにも、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために、外交努力により争いを未然に防ぐことを、これまで以上に重視していきます。
【問１２】 自衛隊員が、海外で人を殺し、殺されることになるのではないか？
【答】 自衛隊員の任務は、これまでと同様、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるというときに我が国と国民を守ることです。
【問１３】 歯止めがあいまいで、政府の判断次第で武力の行使が無制約に行われるのではないか？
【答】 国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置としての武力の行使の「新三要件」が、憲法上の明確な歯止めとなっています。さらに、法案においても実際の行使は国会承認を求めることとし、国会によるチェックの仕組みを明確にします。
【問１４】 自衛隊は世界中のどこにでも行って戦うようになるのではないか？
【答】 従来からの「海外派兵は一般に許されない」という原則は全く変わりません。国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置としての武力の行使の「新三要件」により、日本がとり得る措置には自衛のための必要最小限度という歯止めがかかっています。
【問１５】 国民生活上、石油の供給は必要不可欠ではないか？
【答】 石油なしで国民生活は成り立たないのが現実です。石油以外のエネルギー利用を進める一方で、普段から産油国外交や国際協調に全力を尽くします。
【問１６】 日本は石油のために戦争するようになるのではないか？
【答】 憲法上許されるのは、あくまでも我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るための必要最小限の自衛の措置だけです。
【問１７】 従来の政府見解を論拠に逆の結論を導き出すのは矛盾ではないか？
【答】 憲法の基本的な考え方は、何ら変更されていません。我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなる中で、他国に対する武力攻撃が我が国の存立を脅かすことも起こり得ます。このような場合に限っては、自衛のための措置として必要最小限の武力の行使が憲法上許されると判断したものです。
【問１８】 今回の閣議決定により、米国の戦争に巻き込まれるようになるのではないか？
【答】 憲法上許されるのは、あくまで我が国の存立を全うし、国民の命を守るための自衛の措置だけです。もとより、外交努力による解決を最後まで重ねていく方針は今後も揺らぎません。万が一の事態での自衛の措置を十分にしておくことで、却って紛争も予防され、日本が戦争に巻き込まれるリスクはなくなっていきます。
【問１９】 今回の閣議決定により、必要ない軋轢を生み、戦争になるのではないか？
【答】 総理や大臣が、世界を広く訪問して我が国の考え方を説明し、多くの国々から理解と支持を得ています。万が一の事態での自衛の措置を十分にしておくことで、かえって紛争も予防され、日本が戦争に巻き込まれるリスクはなくなっていきます。
【問２０】 今回の閣議決定によっても、結局戦争を起こそうとする国を止められないのではないか？
【答】 日本自身が万全の備えをし、日米間の安全保障・防衛協力を強化することで、日本に対して戦争を仕掛けようとする企みをくじく力、すなわち抑止力が強化されます。閣議決定を受けた法案を、国会で審議、成立を頂くことで、日本が戦争に巻き込まれるリスクはなくなっていきます。
【問２１】 武器輸出の緩和に続いて今回の閣議決定を行い、軍国主義へ突き進んでいるのではないか？
【答】 今回の閣議決定は戦争への道を開くものではありません。むしろ、日本の防衛のための備えを万全にすることで、日本に戦争を仕掛けようとする企みをくじく。つまり抑止力を高め、日本が戦争に巻き込まれるリスクがなくなっていくと考えます。
【問２２】 安倍総理はなぜこれほどまでに安全保障政策が好きなのか？
【答】 好き嫌いではありません。総理大臣は、国民の命、平和な暮らしを守るために重い責任を負います。いかなる事態にも対応できるよう、常日頃から隙のない備えをするとともに、各国と協力を深めていかなければなりません。
自衛の措置としての武力の行使の新三要件
○ 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
○ これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
○ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
★詳細はURLをクリックして下さい。
社会福祉原論(4-4ルイ十六世やマリー・アントワネットの処刑)http://youtu.be/EG3Z48Em2qo
チャウシェスクの秘密財産 Ceaucescu's secret property
http://youtu.be/0QDvZ3zhO3Q
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【●】民意踏みにじる安倍政権は最後に叩きのめされる
植草一秀の『知られざる真実』☆2014年7月 7日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-87f1.html
「マニフェスト選挙」という言葉があった。
しかし、最近では聞かれない。
２００９年に誕生した民主党政権が、政権公約を踏みにじり、政権公約など意味がないと思われたからかもしれない。
しかし、本末転倒な考え方は排除すべきだ。
マニフェスト選挙が悪かったのではなく、政権公約を踏みにじったことが悪かったのだ。
交通量の多い交差点に、事故を防ぐために信号機を導入したとする。
信号を導入すれば事故を防止できるとの触れ込みで導入された。
ところが、信号無視のダンプが登場して死傷者多数の大事故を引き起こした。
そのために、信号は無用の長物だとの意見が噴出するようなものだ。
信号が無意味だったのではなく、信号無視をした暴走ダンプに問題があったのだ。
民主党政権のＡ級戦犯は、「シロアリ退治なき消費税増税をやらない」という最重要の政権公約を破壊した菅直人氏と野田佳彦氏である。
これに加担したのが悪徳１０人衆だ。
藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎の面々だ。
彼らが日本の民主主義を破壊した。
選挙の際に、政権公約を明示して、主権者が政権を選択する。政権運営を委ねられた政党は、責任をもって、主権者との契約＝政権公約を守る。
これが議会制民主主義の基本であって、この意味で、マニフェスト選挙の意義はいささかも減じていない。
菅直人民主党と野田佳彦民主党が、政権公約を破壊し、日本の民主主義を破壊した。
このために、選挙の際に、重要争点が徹底的に論議されなくなった。
政党が、責任ある政権公約を提示しなくなった。
この悪弊の上に、暴走を展開しているのが安倍晋三政権である。
２０１２年１２月総選挙の際も、２０１３年７月参院選の際も、日本の命運にかかわる重大事項が徹底論議されなかった。
日本の命運を左右する重大事項とは、
原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・沖縄
などの各問題である。
これらについて、徹底論議を重ね、主権者が政策を軸に政権を選択する。
これが正しいあり方である。
ところが、菅直人民主党と野田佳彦民主党が、政権公約を破壊し、政権公約に対する失望が広がった状況に乗じて、安倍晋三自民党が、重要争点を論議しない、メディアを活用した「情報操作選挙」を実行した。
この「情報操作選挙」で安倍自民党が公明党と連携して国会多数議席を占有した。
これを契機に、安倍晋三独裁政治が始動したのである。
２０１２年１２月の「情報操作選挙」＝総選挙では、
「民主党の政権維持か政権交代か」
が争点とされ、これに加えて、
アベノミクスへの期待、石原・橋下維新への期待
だけが、マスメディアによって煽られた。
消費税・原発・ＴＰＰの最重要問題は陰に隠された。
２０１３年７月の「情報操作選挙」＝参院選では、
「ねじれの解消」
が最大の焦点とされ、これに加えて、
アベノミクスの評価
憲法・原発・消費税・ＴＰＰ・沖縄の最重要問題は陰に隠された。
そして、安倍晋三氏が実行していることは、公約の全面破棄である。
ＴＰＰについて、安倍自民党は２０１２年１２月総選挙で、
「ＴＰＰ断固反対」
のポスターを貼り巡らせたのである。
その安倍政権が、舌の根も乾かぬ２０１３年３月にＴＰＰ交渉への参加を決めた。
集団的自衛権行使を容認する解釈改憲など、選挙の際に触れることさえしていない。
それを、衆参で過半数議席を確保したのをよいことに、閣議決定で、勝手に憲法の内容を改変してしまった。
歴史的暴挙である。
１９６０年の安保改定では、主権者の意思を踏みにじって暴走した岸信介内閣を、主権者が退陣に追い込んだ。
安倍政権が主権者の意思を踏みにじっている以上、主権者が力を行使して、安倍政権を退場に追い込まなければならない。
だが、残念ながら、まだその道筋が見えていない。
民主主義の根本が破壊されているのだ。
主権者が怒り、主権者が行動し、結果を出してゆかなければならない。
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【●】「こうした意見を「街の声」として流すテレビは、誤解や誤認を増幅している
：山崎 雅弘氏」 晴耕雨読 2014/7/7 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/14639.html
https://twitter.com/mas__yamazaki
「一週間の出来事おさらい」的番組も含め、閣議決定を報じるニュースでは「賛成2人・反対2人」程度の割合で「街の声」インタビューを挟んでいるが、集団的自衛権と個別的自衛権を混同したり、漠然とした一般論で回答するような「問題をよく理解しているようには見えない人」が結構いたように思える。
特に目立つのが「日本の周囲が危なくなっているから」や「中国の膨張が心配だから」という理由での「賛成」意見だが、これは今回の閣議決定とは無関係に、従来の憲法解釈で対処可能であることを恐らく理解していない。
こうした意見を「街の声」として流すテレビは、誤解や誤認を増幅している。
「問題をよく理解しているようには見えない一般人」の声を、そのまま「賛成2人・反対2人」的な両論併記で流す番組の制作者は、それが意図的な処理でないとすれば、彼ら・彼女ら自身も「実は問題の内容を理解していない」ことになる。
政府の発表と「街の声」を漠然と右から左へ流す媒体になっている。
話題になっている東京ガスのCMを観た。特に内容に問題あるようには思わなかったが、これを「リアル過ぎて苦しい」と感じる、同様の境遇にいる人が多いという現実の方が問題だと思う。
苦しんで苦しんで「企業様にやっと選んでいただいて入社した」人が、会社で独立した個人として振る舞えるかどうか。
このCMの放送を打ち切っても、これから社会人になる人がひたすら「企業様」への屈従を強いられ、精神的に萎縮し、個人としての行動や思考の自由をじわじわと放棄させられる現実は何も変わらない。
むしろ温存に手を貸す気がする。
社会を揺るがす人災は、こういう土壌で起こるのじゃないのか。
> 都議会やじ差別発言、アメリカだったら？ http://t.co/XN1oliwn1p
> 罵られた女が罵った男に対して愛想笑いする方が得だというインセンティブが、日本社会には働いてしまっている事を認識すべき。ちなみに米国の履歴書には写真も付けない
同感です。鏡を見るように、今の日本の現実の状況をじっくり観察し、その意味を（過去の慣習から切り離して）考える材料にすべきでしょう。
★詳細はURLをクリックして下さい。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA
【アメリカ傀儡政権】 ＣＭトレモロスの裏側 【ＴＰＰ強行の訳は？】
http://youtu.be/txi91ec4q8E
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
http://dokuritsutou.heteml.jp/douoga-gallery.html
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