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春は名のみの風の寒さや
(ブログ全般見聞録)

貴方の子供が孫が学業の途中で徴兵され>学徒出陣 

2013-07-31 20:59:54 | 日記


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学徒出陣 昭和18年 文部省映画
http://youtu.be/mzsU3SnUk8E

貴方の子供が孫が学業の途中で徴兵され自国でなく外国の資源強奪のための戦争に引っ張り出されることに賛成しますか?
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【●】「ナチスの手口に学べ」“舌禍”で片付けられない麻生の恐ろしさ
【政治・経済】ゲンダイネット 2013年7月31日 掲載
 http://gendai.net/articles/view/syakai/143737

「ナチスの手法に学べ」――。麻生副総理の発言が波紋を広げている。29日、都内の講演会で憲法改正について語り、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。(国民が)騒がないで、納得して変わっている。喧騒の中で決めないで欲しい」と言った。ナチスを参考にしろとは“舌禍男”の麻生らしい言葉だが、単なる失言で片付けるわけにはいかない。

 ワイマール憲法は1919年、第1次大戦に敗れたドイツで成立。主権在民や男女平等の自由選挙などをうたった進歩的な内容だった。

 この憲法を骨抜きにしたのがヒトラー率いるナチスだ。33年、ヒトラー政権が樹立し、「全権委任法」を可決させた。この法律は内閣が自由に立法権を行使できるというもので、以後、ナチスは他国への侵攻やユダヤ人虐殺などに暴走し、ワイマール憲法は事実上消滅した。麻生の発言は、同じ手法で日本国憲法を改定すればいいという意味に解釈できる。

「当時のドイツといまの日本は酷似しています」と言うのは政治評論家の本澤二郎氏だ。
「ドイツ人は敗戦で多額の賠償金を取られ、経済が停滞して意気消沈していました。そこに強い国家を標榜するヒトラーが登場。国民の圧倒的な人気を得て政権を掌握し、ナチスの前に立ち向かったのは共産党だけという状況でした。現在の日本も同じ。長いデフレ不況で気分がふさいでいた国民は詐欺的なアベノミクスに引き付けられ、参院選で自民党を大勝させた。安倍政権を真っ向から批判するのが共産党くらいという点も似ています」

 行き着く先は「96条改定→平和憲法破棄」なのだが、いまの日本人はその危うさを理解しているのだろうか。社会学者で作家の岳真也氏が言う。

「長引く不景気の中で、日本人はアベノミクスに一筋の光を見いだし、何も考えずに心酔している。批判精神も希薄になっています。これは為政者にとってすごく好都合な状況。大衆は安倍政権の操り人形みたいなものです」

 これぞ安倍―麻生の正体なのだ。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】アベノミクスの迷走がすでに始まっている
植草一秀の『知られざる真実』2013年7月31日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-5212.html

アベノミクス効果は終了した。

そもそも、「アベノミクス」とはやし立てたのはマスメディア。

しかし、その内容は陳腐そのものだ。

金融緩和と財政出動と成長政策。

経済政策のメニューとして100人の専門家に聞けば、100人が答える定番メニューで、わざわざ名称をつけて騒ぎ立てるようなものでない。

それでも、昨年11月から本年5月にかけては、大きな変化が生まれた。

急激な円安と急激な株高だ。

8664円の株価が15627円に跳ね上がった。

これで参院選が荒らされてしまったわけだ。

株価が上昇した理由は円安。

円安が生じた理由は、


1.米国金利が上昇傾向を示した

2.日本金利が急低下した

の二つ。


この2番目の、「日本金利が急低下した」というのが、「アベノミクス」効果。

金融緩和政策を強化するとの宣伝で、それを実施する前に長期金利が低下したのだ。

日本の長期金利低下が急激だったので、円安も急激になった。そして、その結果として、日本株価上昇が急激になった。


「第二の矢」の財政出動は、13兆円の補正予算が編成されたこと。

内容はひと言で言って利権の塊。

何のためらいもなく、利権支出満載の補正予算を13兆円規模で編成できるなら、庶民に重圧を与える消費税増税など、2年は先送りできるではないか。

そもそも、本当に財政危機なら、こんな補正予算など編成できるわけがないのだ。

いずれにせよ、円安・株高が出現して、安倍政権人気がメディアによってあおられた。

しかし、この株価も5月22日から6月13日にかけて、急反落した。

15627円から12445円に急落したのだ。

昨年11月14日から本年5月22日までの株価上昇が6963円。

その上昇幅の約半分がわずか3週間で消滅した。

理由は、米国金利が急低下する一方、日本金利が大幅上昇し、為替レートが円高に振れたこと。

米国経済指標が悪化して米金利が低下した。

他方、日本では、黒田日銀が金融緩和を決定したら、長期金利が上昇に転じた。アベノミクスがアベコベノミクスに転じてしまった。

このまま、円高、株安が続いて参院選に突入していたなら、選挙結果はかなり違ったものになっただろう。

ところが、事態はまた急変した。

6月13日に12445円まで下落した日経平均株価が、7月18日には14808円まで急反発したのだ。

しかし、この株価上昇は、アベノミクス効果によるものではなかった。

株高のメカニズムは、米金利上昇=ドル高=円安=株高というものだった。

米国で長期金利が上昇したのは、

1.景気指標が好転したこと

2.バーナンキFRB議長が金融緩和縮小の方針を明言したこと

の二つに依っている。

日本の長期金利は上昇しており、これは円安ではなく円高をもたらす要因である。

つまり、アベノミクスは株安要因となったにもかかわらず、米国の金利上昇が円安と日本株高をもたらしたのだ。

この株高で安倍政権は窮地を脱した。

米国が安倍政権を救済するために、円安を誘導したのかも知れない。

こうしてみると「アベノミクス」はすっかり色あせている。

「アベノミクス」のメッキはすでに剥がれ、メッキの下から、醜悪な「アベノリスク」が顔をのぞかせ始めている。

http://goo.gl/xu3Us


日銀の対応は白川総裁時代のものとさして変わらず、財政政策は補正予算のあとの対応で足元がぐらついている。

成長政策は弱肉強食まっしぐらに突き進み始めた。

「アベノミクス」の迷走がすでに始動しているのだ。

★詳細はURLをクリックして下さい。 

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【●】「参議院選挙後(強調)に次々と打ちだされる「痛みを分かち合う」提言
  :生活の党 みやけ雪子氏」 晴耕雨読 2013/7/31 税制・年金
  http://sun.ap.teacup.com/souun/11629.html

https://twitter.com/miyake_yukiko35

『福島ボード没収事件』。

あの顛末を見ると、自民党草案21条「公益及び公の秩序を害する目的とした活動を・・・認められない」の文言にやはり強い懸念を持たざるを得ない。

公益及び公の秩序を害するかどうか、誰がどう判断するのか。

暴走する国家権力から国民を守るものがなくなってしまう恐れ。

弱い立場の方がなぜ弱い立場に立たされてしまったのか、ということに対して政治家が想像力を失ってしまったら、弱い立場の方がこれから先、救われるはずがない。


「努力したものは報われる」これはこれで大事なことで否定はしない。

しかし、誰もが同じ環境や条件にはないという認識は持つべきだ。

誰が強者で誰が弱者かという整理が必要だという意見を頂きます。

会社と言う組織や社会の中で(時に耐えがたきも耐え)日々必死に働いている中で、現在の社会保障や福祉行政に不公平感を持っている方々にも納得できる整理が必要なのかもしれません。

難しい課題ではありますが、重要なことだと思います。

> 自民党政権は何かと言えば直ぐ有識者会議、専門家会議に任せると言うがそれらの有識者、専門家は大部分権力者の御用学者専門家の集まりである。それをあたかも民主的に議論した様に見せかけ国民を納得させる高度な戦術でいつも国民は騙されている事に気づかないで信じてしまうまずは自分の頭で考えて 

では、今日も元気に仕事へ行ってきます!今日は、様々な残務処理、打ち合わせ、挨拶まわり。

拠点の目途が立ちました。

猫の額のような場所です。(家賃を言ったら友人に驚かれました)

審査が通ったら(これが心配)入居です。

いつまで資金が続くかもわかりません。

頑張るしかありません。

親しくなった皆さんが気軽に立ち寄ってくださる場所をつくりたいと思っていました。

さあ、これからだ!

17回を迎えた社会制度改革国民会議。

要支援(約150万人)の介護保険からの切り離し、70-74歳の方々の医療費窓口負担1割から2割への引き上げ、年金支給年齢の68歳への引き上げなどが検討。

8月上旬に総理に最終報告。

参議院選挙後(強調)に次々と打ちだされる「痛みを分かち合う」提言。

明日は、15時より院内で「TPPを考える国民会議」。

TPPマレーシア会合に行かれた原中前日本医師会会長の報告です。

その前には役員会。(これは間に合うか微妙)

選挙が終わり事務所は縮小。

頑張ってくれたスタッフC君は故郷へ。

当たり前だが、今まで以上に何でも自分でやらなければ。

明日は、区役所へ。

印鑑証明4通、住民票2通、納税証明書・・・あ、あと何だっけ(笑)

>内田聖子 【PARC会員お誘い】PARCは国際NGOとして経済のグローバル化、多国籍企業ウォッチ、環境・人権・食と農など幅広いテーマで調査研究、情報発信を行なっています。現在はTPP反対に力を入れています。ぜひ会員になって活動を支えてください! http://ow.ly/npOgk

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
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【●】『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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マリリンモンロー ノーリターン

2013-07-30 22:11:26 | 日記


□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
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マリリンモンロー ノーリターン
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【●】「日本の価値観が滅びる!  中谷 巌 」
 晴耕雨読 2013/7/29 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/11613.html

日本の価値観が滅びる!  中谷 巌  投稿者 世界精神 日時 2013 年 7 月 27 日 から転載します。

 ついに安倍政権はTPP交渉に正式に踏み出した。安倍総理の言う「瑞穂の国の資本主義」とは、単なる新自由主義に過ぎないということがわかった。安倍総理の本性はナショナリストでもなんでもなく、日本の伝統や価値観を破壊する新自由主義者だったということだ。

 なぜ日本はTPPに反対すべきなのか。TPPについて個別の分野の議論も重要だが、その本質的な側面を知ることこそが重要なのではないか。


『月刊日本』8月号より
http://gekkan-nippon.com/?p=5434

「改革」が日本を弱体化させた
―― TPPという名のグローバリズム、新自由主義に日本は飲み込まれようとしている。

【中谷】 グローバリズム、新自由主義というものは、大航海時代以来続いてきた「西洋による非西洋世界の征服」という大きな歴史の流れの中で理解する必要がある。TPPもその一環であり、西洋的価値観が非西洋諸国に浸透するプロセスと理解すべきだろう。かつてスペインは軍隊を用いて中南米を征服した。現代は軍隊ではなく、TPPや国際会計基準など、「経済ルール」で西洋化を行っているのだ。

 日本が戦後しばらくの間、グローバリズムの荒波に飲み込まれずに済んだのは、東西冷戦という歴史的環境のおかげだった。終戦直後、アメリカは日本の弱体化を目論んでいたが、東西冷戦が始まったことで対日本政策を転換した。日本を経済的に強くして、冷戦構造下で西側陣営の強力な一員に育てる必要があったためだ。

 そのためであろう、アメリカは戦後日本が築き上げた「日本型経済システム」に対してあまり強い注文をつけなかった。「日本型経済システム」のエッセンスは、経済主体間の信頼関係に基づく「長期継続的取引」にあった。系列取引、メインバンク制度、終身雇用制度など、長期の共存共栄型取引システムを充実させることで、いわゆる「取引コスト」を低下させ、効率的な経済を創り上げることに成功した。日本は奇跡的と呼ばれる経済復興を果たした。

 やがて、アメリカは日本に脅威を抱くようになったが、東西冷戦下では日本を弱体化させる「日本たたき」は慎まなければならない。しかし冷戦が終結し、ソ連の脅威が消滅すると、アメリカはいよいよ日本の経済構造の「改革」に乗り出した。日米構造協議で日本に構造改革を迫り、日本社会を変革させにかかった。これは「日本型経済システム」を解体させ、短期の市場取引中心の体制に転換させようという強力な圧力となった。日本の経済システムを守ろうとしてきた官僚組織は、さまざまなスキャンダルの意識的とも取れる漏洩をきっかけにして激しくバッシングされ、かつての強力なパワーを喪失した。いまや、「政治家はだめでも官僚がしっかりしているからこの国は大丈夫だ」といった声はすっかり影を潜めた。官僚たち自身もかつての「気概」がなくなった。それは日本にとって極めて大きな損失となったのではないか。

 ソ連崩壊以降今日まで、日本は「改革」の嵐にもみくちゃにされた。「小さな政府」「民営化」「規制撤廃」のいわゆるワシントン・コンセンサスが金科玉条のごとく、日本中を吹き荒れ、それは小泉内閣の「改革なくして成長なし」というスローガンでピークを迎えた。

 アメリカが日本に要求した「改革」は極めて多方面に亘る。系列取引は閉鎖的だと糾弾され、それまでの共存共栄を目指した信頼関係に基づく取引関係は大きく毀損した。銀行と事業会社の長期的関係(メインバンク・システム)も崩れた。労働市場の自由化によって、日本企業の「完全雇用文化」は消滅し、非正規社員が急増したが、それが貧困層を増加させ、日本社会を階層化させた。アメリカのSOX法(不正会計防止のための企業改革法)を下敷きにしたJ─SOX法は、企業組織の中に「監視する部隊」と「監視される部隊」を作る結果となり、「組織の一体感」「求心力」を売り物にしていた日本企業の組織は分断された。性悪説を基本とするアメリカ型の仕組みを、相互信頼に基づく組織作りを進めてきた日本企業に当てはめれば、それは日本企業の弱体化に繋がってしまう。

すべてをカネに換算する金融資本主義

―― 現在、世界を覆い尽くそうとしているグローバリズム、あるいは新自由主義の本質は何か。

【中谷】 端的に言えば、「グローバル資本が自由に国境を超えて移動できる、金融資本主義を一刻も早く完成させようという思想」だ。この「自由に国境を超えて」というところがポイントだ。

 資本主義は、その成立、発展の歴史から、各国それぞれ独特の商慣習など、独自性があるものだ。しかしその独自性こそ、資本が「自由に国境を超える」障害となる。その障害を撤廃させるのが90年代以来世界に吹き荒れた構造改革の背景であり、それは、アメリカが30年くらい前から思考してきた「金融立国」という国家戦略の一環だった。

―― 中谷氏はかつて新自由主義の旗手であったが、今は新自由主義に警鐘を鳴らす立場だ。

【中谷】 経済学という学問は、あくまで「個人」が主人公になっている。そこでは、それぞれの社会が持つ結束力やエートス、あるいは、独自の文化といった価値観の要素は一切無視されている。遅まきながら、そのことに気づいたということだ。

 自由主義経済においては、マーケットで値段がつき、取引できるものしか扱わない。言い方を変えると、社会や家族の人間関係や文化といった「値段がつかないもの」は、価値がゼロとみなされる。TPPにおいては、すべての分野で関税ゼロを目指しているが、例えば、「稲作」が持つ日本文化の価値、水田風景、水田が持つ環境への影響など、値段がつかない価値は無視される。労働市場では、ひとりひとりの人間の価値、人生の意義などは無視されて、ヒューマン・リソース、「人材」、「人財」、何と言っても良いが結局、値札のついた商品として扱われる。だが、人間が生きるということを考えた時、「値段のつかないもの」を無視することはできない。

 新自由主義の理論は市場経済を綺麗に説明することはできるが、それが社会・伝統・文化に与える影響については、まだ誰も理論化できていない。しかし、新自由主義が、市場で「値段のつかないもの」の価値をゼロと見なすこと、これこそ、21世紀における人類社会に最大の困難をもたらす張本人なのである。(以下略)
 
★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】"On lâche rien" あきらめないぞ!
   植草一秀の『知られざる真実』2013年7月29日 (月)
   http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/on-lche-rien-69.html

ある方が貴重な映像を紹介くださった。

HK & Les Saltimbanks

"On lâche rien"

http://goo.gl/2zvjyn

歌詞は「ウィンザー通信」様が提供くださっている。

http://goo.gl/BPSID

歌詞を転載させていただく。


"On lâche rien" あきらめないぞ!

オレが住んでるスラムから
アンタが住んでる田舎の村まで
オレたちの現実は同じなんだ
そこらじゅうで反乱が起こりそうだ
この世界でオレたちのいる場所は無い
オレたちの顔じゃイイ仕事は見つけられない
オレたちは豪邸の生まれじゃない
親父でさえクレジットカードなんて持っていない



ホームレス、失業者、労働者、
農民、移民、不法滞在者、
奴らはオレたちを分断した
奴らはうまくやっていた
オレたちが連帯しないから
奴らは甘い汁を吸えたんだ
でも、オレたちは目覚める時がくる
そして、また奴らの首を落とすんだ


だからあきらめない!
あきらめない!あきらめない!あきらめない!あきらめない!あきらめない!あきらめない!
あきらめないぞ!



奴らは平等だと言っていた
オレたちはバカみたいに信じていた
『民主主義』?冗談じゃない!
ホントかウソか見ればわかるよ
投票用紙に価値はなく
株式市場の方が大事なのさ



ハッキリ言ってしまおう!
オレたち、ハメられちまったんだよ!
人権なんて価値はなく
エアバスのセールスの方が大事なのさ
一言で言ってしまえば
もっと稼ぐためには魂まで売れってことさ
この国は堕ちた売春国家
世界の独裁者を客に取る
奴らのきれいごとは、もう信じない
政治家たちはウソつきだ



だからあきらめない!
あきらめない!あきらめない!あきらめない!あきらめない!あきらめない!あきらめない!
あきらめないぞ!



まったくバカげているぜ
平和の話?友愛の話?
ホームレスがのたれ死にし
移民たちが追われている時にする話か?
奴らは労働者にパン屑を放り投げた
労働者をなだめるために
この社会で大切な “財界のお偉方” に
労働者がたてつかないようにさ
どれだけ奴らは守られているんだ
金持ちや権力者……
優遇されるのさ
社長が大統領と繋がりがあればね



同志のみんな、有権者のみなさん、
忠実な消費者のみなさま、
さぁ、その時がやってきた!!
出直すときが来た!!
闘いあるかぎり希望がある
命あるかぎり蜂起する
闘っているかぎり倒れることはない
起き上がるかぎり引くことはない
勝利への執念がボクたちの血に流れている
いま、なぜ闘うのかわかるだろう?
理想はただの夢じゃない
さぁ、もう一つの世界をつくるんだ!



だからあきらめない!
あきらめない!あきらめない!あきらめない!あきらめない!あきらめない!あきらめない!
あきらめないぞ!



だからあきらめない!
あきらめない!あきらめない!あきらめない!あきらめない!あきらめない!あきらめない!
あきらめないぞ!

009年9月に実現した政権交代。

輝かしい金字塔も、敵の総攻撃によって木端微塵に破壊された。

破壊された廃墟に打ち立てられた安倍晋三政権。

しかし、これ砂上の楼閣だ。

アベノミクスのメッキが剥がれれば、ほんとは怖いアベノリスクの地肌が露出する。

原発・憲法・TPP

そして、消費税、辺野古

さらに、シロアリにインフレ

恐ろしい時代がやってくる。

敵は私たち主権者をあきらめさせようと躍起だ。

ここであきらめてしまえば、敵の思うつぼ。

あきらめてはならない。

「為せば成る 為さねば成らぬ なにごとも

成らぬは人の 為さぬなりけり」

だ。


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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】自民党 ロコツなバラマキを加速 来年度予算はシーリング上限なし       
  【政治・経済】 ゲンダイネット 2013年7月29日 掲載
  http://gendai.net/articles/view/syakai/143718


シロアリ役員も完全復活


 案の定だ。参院選で圧勝した自民党のやりたい放題が始まった。早くもバラマキ予算が完全復活する。

 政府は2014年度予算の概算要求基準(シーリング)で、上限を示さない方針を固めたのだ。

 シーリングとは英語で「天井」のこと。歳出上限をあらかじめ決めておき、これに沿って各省庁が8月末までに予算を要求する仕組みだ。国家予算を一定額内におさめるためにシーリングを設けるのが通例なのだが、安倍政権は、これを撤廃するというのである。
「自民党政権は、国土強靭化計画で毎年20兆円、10年間で総額200兆円ものバラマキを行う方針です。シーリングがなければ、役人はテキトーな理由をつけて、あれもこれもと予算を積み上げてくるでしょう。今年度の本予算も補正予算も、その傾向がありました。それでも使い切れずに基金を作ったりしているのに、さらにバラマキを加速させる。古い自民党のやり方に完全にベクトルを逆転させたということです」(法大教授・五十嵐仁氏=政治学)

 予算委で補正のムダ遣いを野党から追及された麻生財務相は「12月26日に政権についたから時間がなく、査定が甘くなった」などと言っていた。時間がたっぷりある来年度予算についてはどう言い訳するのか知らないが、補正のバラマキには参院選対策の意味もあった。ゼネコンや農協などの業界団体に多額の予算をつける見返りに、票と献金をもらうわけだ。その結果、自民党は選挙に勝ち、業界団体が推した候補もわんさか当選してきた。当然、今度は見返りを要求される。

 本来なら、予算の膨張はシブチンの財務省が最も嫌がることだ。しかし、今年にかぎっては話が別。秋に消費税増税の判断を控えているためだ。

「財務省としても、『増税しないと来年度予算が組めない』と、消費税率アップを既成事実化してしまいたい。与党と財務省の利害が一致しているのです」(霞が関事情通)
 自民党と一体になって、税金を好き勝手に浪費してきたのが霞が関のシロアリ役人だ。シーリング撤廃に小躍りしているに違いない。税金がロクでもないことに使われるのは目に見えている。

「大盤振る舞いを続ければ、消費税5%アップだけではとても支えきれません。今はアベノミクスの異次元緩和で、国債をバンバン発行しても日銀が買ってくれるという甘えがあるのかもしれませんが、借金には変わりない。将来にツケを回すだけです。いずれ社会保障費もバッサリ削られる。さらなる増税も視野に入ってくるでしょう」(五十嵐仁氏=前出)

 シロアリを肥え太らせるための消費税アップなんて、ホント勘弁してほしい。  

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
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【●】『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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TPPのひみつ
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投票用紙の筆跡が似ているような気がする動画 2013年7月21日

2013-07-29 22:32:09 | 日記


□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


"投票用紙の筆跡が似ているような気がする動画"を加工してみた
http://youtu.be/wjLIXhED9A8


"投票用紙の筆跡が似ているような気がする動画" みんなの党候補の場合
http://youtu.be/bABmiHYaAJs


津島市 参院選開票所 録画
http://youtu.be/JrvqRxeJ7Iw

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【●】「境界論:つれづればな」 晴耕雨読 2013/7/29 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/11598.html

境界論投稿者 あやみ 日時 2013 年 7 月 24 日 から転載します。

なにやら仰々しい題だが小難しい話をしようというわけではないのでどうか敬遠なさらないでほしい。

「境界」、それは二つの領域が接するところである。
海や山河に隔てられた両側で互いに接触がなかった結果それぞれ違う領域ができあがる。古代の国や村の周縁を例に挙げることができるこれを「自然の境界」と呼ぶことができる。それに対し元々ひとつの領域であったものをある目的を持って隔てる場合、その境目は「意図のある境界」と呼んで前者と分ける必要がある。


今日この「意図のある境界」の弊害に世界は正気を失いかけている。境界論などという聞きなれないものを持ち出したのはそのことについての思考の機会をわずかでも持っていただきたいという願いからである。やや回りくどい話ではあるが、どうかご辛抱の上お付き合いいただきたい。

家屋の外壁や屋根は「そと」と「うち」を隔てる境界である。その目的は風雨、寒気、夏の日差し、盗賊、害虫、害獣そして人の視線から住人を守ることにある。木の国である日本の家屋は太古の昔から木造であった。木は暑さ寒さを遮る断熱材であり、湿度にあわせて呼吸をする生きた素材でもある。ただし火には弱い。平安の都は寺院や邸宅が密集した都市であったため一度火災が起こると都じゅうに燃え広がりかねなかった。そこで土と瓦を突き固めてつくる築地塀を敷地の境界にめぐらせ延焼を防いだ。また近世、住宅密集地となった江戸では家の塀や外壁に焼杉(裸火で表面を焦がし炭化皮膜をつくると着火しにくい特性を利用したもの)を用いるようになり、ほかにも「うだつ」と呼ばれる防火壁をあげて大火の備えとした。


「聖域」を穢れから守る目的の境界も存在する。神社の鳥居や注連縄、寺院の山門がそれにあたる。ギリシアの聖山アトスやメテオラなどの修道院は下界との接触を絶つがごとく断崖絶壁の頂上に築かれた。石垣や壁のように外敵を物理的に遮断するのとは違い霊的・精神的な境界である。「聖」から隔てられるのは「俗」である。


この精神的な境界がいたる処に見受けられるのがわが国である。商店の軒にかけられた暖簾は物理的にはほとんど意味を成さないが立派な境界である。店のうちとそとを隔てつつも道行く人々を店の中に誘い、そして中にいる客の気持ちを外に逃がさないための装置である。
壁と扉の用を兼ねているのが障子や襖などの建具である。木の枠に紙や布を張った構造は軽くて開け閉めがしやすい。祝言や葬儀の席ではこの境界を取り払い大空間を設けることができる。逆に閉じられているときは個別の小空間に区切られて伺い立てなしに外から開けてはならないという不文律によりその空間の独立が担保されている。湿気の多い日本の気候にとり開閉のできるこの境界はその吸湿性のある材料とともに最適であるといえる。


古来から日本の村落の入り口には道祖神や地神を祀るなどして悪霊邪鬼が入り込むのを防ぎ、同じように都や江戸のような都市の周縁にも寺社を建立した。こういった境界は上述の注連縄や鳥居も含め特別に「結界」と呼ばれている。
木造の構造上、そして雨が多く湿度が高いという気候から家屋の床は地面よりも高く作られる。すると屋内には土埃が入らず、おのずと外と内の清潔さの違いが顕著になる。履物を脱いで「家に上がる」という風習はここに起因する。ここでは「高さの違い」が浄と不浄を隔てる境界を生んだことになる。
日本人の精神が育んだ境界は茶室に集約される。茶会にのぞむ者は露地、つくばい、にじり口を一つひとつ体験することで段階的な境界を越えていく。そして現世と隔てられた茶室へと迎えられ、そこには時と場から切り離された「一期一会」の宇宙がある。


敵意のある集団からの防衛という目的を課されたのは城壁や市壁、石垣、堀、である。襖のように吹けば飛ぶような境界とは違い水にも火にも強い素材を用いた堅牢な造りであるため太古の遺跡として今に残ることも珍しくない。
西洋においては日本と違い建築構造は石造が主であり、寺院、城砦、民家を問わず外壁は石造りが普通である。西洋の国々に古い町並みが残り、今もそれが生活の場として生きているのは素材の寿命の長さに起因する部分もある。敵意などない「自然」すら人間と敵対する脅威として捉えていた西洋人は自らの周りに防護壁としての強固な境界を築くことに積極的であった。あまりに強固な境界を持ち合わせたことの結果、西洋では日本人が深く意識した繊細な境界は顧みられることがなかったのはではないかと思えてならない。

境界とは本来繊細なものである。建物の外壁同様にたとえば野菜の皮なども境界であるが、これは外からの刺激から野菜の組織をしっかりと守る反面、組織にとって必要な酸素や日光を吸収することができ、内包される組織の成長とともに皮も伸張する。これだけの繊細さがあってこそ境界として成り立つ。人間の皮膚も同じように繊細な境界であるが野菜と人間がお互いの皮を交換したところで何の役にも立たない。そして西洋と日本がそれぞれの家屋を交換した場合、どちらの居住性も最悪というほかないだろう。

日本の河川敷、その風景はコンクリートの堤防に覆われたものである。堤防もまた河川と陸地の境界である。増水による水害から街区を守るという目的がある。かつての考え方では川は必ず増水するものであり、そのそばに家を作るのは愚の骨頂であった。河川の両側は増水時の緩衝地帯として「河原」が設けられ、また火災の折に延焼を食い止めるための「火よけ地」として機能していたため建物の普請が禁じられていた。そこには大道芸人や物売りが集まり、市中とは違った趣の賑わいがあった。
現代、流通の便から河川の河口付近は開発が率先され人口が密集したことから住宅街が川に漸近してしまった。行政は当然のごとく堤防を築く。が、そこに使われるコンクリートは水と陸の境界に適した素材とはいえなかった。水辺に棲む生き物は生活の場を奪われて姿を消し代りに起きたのはヘドロや悪臭、そして河口付近の藻類の大量発生である。水と陸の出会う処に巣食う生き物たちには彼らの使命があった。そこで生き食いつ食われつする傍らで水と泥を清めてきた。その営みを分断したのがコンクリート製の境界だった。
水辺のみならず地面も地と空の境界である。アスファルトで覆われた地面、おかげで履物に泥がつかなくなったのは確かで建物の中も掃除がしやすくなっただろう。しかし夏の日差しが恨めしくなったに違いない。土中に吸収されることのなくなった熱は逃げ場を失い気温を上げ続け、そして日没後に空に向かって放熱する。人は冷房に頼らざるを得ず、また室外機からの放熱も気温を上げる。
土に命の営みがあればその死骸は微生物が分解し、雨水に触れて溶け土に還る。風が酸素を吹き込み新しい土になる。しかし草も虫もほかの多くの生き物も生活圏を奪われ、さらにアスファルトの下にある土は雨や雪に清められることはなく、水際のコンクリートによる生態系の変化が地中でも起きているといえる。土は穢れ、病巣をはぐくみ病院での治療が不可能な疾患を生む。

微生物や魚介類よりも人間の暮らしを考えるのが行政の義務である。しかしどのような些細なことも巡りめぐって人の世に跳ね返るのをもはや認めないわけには行かない。
老朽化し産廃となったコンクリートの瓦礫を狭すぎる国土のどこに持っていくかとつねに議論すると同時にコンクリートの材料である砂とセメントの両方を大量輸入しているのが日本、まことにもって不思議な国である。


世界地図をみればあまたの国々が網目のように走る境界を接して大陸を共有している。それは「国境」と呼ばれるが、わが国には海岸線が広がるだけで壁も鉄条網も見当たらない。兵士たちが銃を構えて海の向こうを睨んでいるわけでもない。
しかし日本の他のほとんどの国は他国と地続きであるために「国境」を接している。

地面に線を引いただけではない。この国境の一方と他方では法制度が異なりそれぞれにその執行者である政府がある。政府は国益を守るという目的でこの国境という境界をかたくなに守り外からの侵害を許さない。ただし双方に利益を生む場合は接点を設ける。それは交易であり、運輸である。海のない国は輸出入を陸路に頼るほかなく、国境を接する国々と仲が悪ければ難儀する。商品を通過させる側の国に関税やら規制やらをかける権利があるからだ。北極海に面したロシアは通年使える不凍港がないことに大昔も今も悩まされている。こういう国にとっての外交とは海に活路を開くための戦いでもある。地下資源に恵まれているならば強気な外交に打って出ることもできる。しかしそれがない場合は大国の傘下に下ることを余儀なくされる。有り余る地下資源を持ちながらそれを活用する機会を去勢されてしまった国も大国の言いなりになしかない。


山脈の峰をそのまま国境とした地域もあれば遠い昔の国境を今も保持している地域もあるが、アフリカ大陸は第一次大戦後に欧州の列強がアフリカの国土と資源を談合の上で山分けにしたため不自然な直線で国境が描かれている。また38度線やかつてのベルリンの壁はひとつの国をイデオロギーの力で分断した境界である。境界は戦争のたびに消えたり、増えたり、移動したりする。逆に言えばこの「意図的な境界」の塗り替えのために戦争が絶えない。大国同士の力関係が微妙に変化するたびその都合で境界が設定されてしまうからである。

つまり「意図」の在処は大国である。世界の各地でおこる対立、紛争、そして戦争は大国の意図により起こされる。民族や宗教の問題はその材料でしかない。

ぼやけた境界もまた対立を生む。国の輪郭を海によって描かれ、時として「島国」とよばれる日本は世界でも稀な境界を持つ国といえるが本島から離れた小さな島々は幅広い境界線上にあるためその所属が明確でない。だから対立の要素になる、いや、される。
近代日本はこれに翻弄された。日本が北の国と協調することを喜ばない西の国々が先の大戦の終わりに残した禍根が北の島々の帰属問題である。西欧は北の国の産業が発展し国力を伸ばすことを妨げるために運輸に障害を来たすことを意図し欧州に境界をもうけた。それは「反共の壁」とよばれるイデオロギーを大義名分に国々を対立させ物理的かつ精神的に分断するぶ厚い壁だった。ベルリンの壁などはそれを象徴するものである。
そして極東である。仮に日本がソ連と協調し、太平洋に向かって開かれた凍てつくことのない日本の海岸を共有し、その見返りに大陸の資源を安価で輸入することができたとすれば西欧はさぞ気を悪くしただろう。それを阻むため西欧は北方四島をソ連のものとし、日本とソ連がお互いに門戸を開こうとするそのたびに足かせとなることを、日本が欧米に忠誠を誓い反共の壁となることを、その見返りに与えられた経済発展に溺れることを目論み、悲しいかな今日まさにその目論見どおりになった。
日本の南の島には基地がおかれその問題をめぐる紛糾は国が分断されるほどである。反米感情と対米依存という矛盾した二つの感情に引き裂かれ憲法の議論すらまともにできない。迷走する世論は米国にさらなる政治介入を許してしまう。
そして誰も棲まない猫の額ほどの島々をめぐってはありもしない開戦論が繰り広げられている。なぜそこまで血を流したいのか。

資源を無駄にたれ流し、子供に魚を食べさせず、墓参りはおろか先祖に思いを馳せることもなくなった国の政府が漁業権や資源権、先祖が生きていた土地の話をするなど片腹痛い。では聞こう、その北や南の島々の先祖たちに日本の中央がしてきた仕打ちはどう説明するつもりか。その魂に報いるために子孫の暮らしをまたしても踏みにじるつもりなのか。

遠い昔。日本がひとつの国になる前のこと、朝廷は中央に恭順せぬ辺境の民を鬼になぞらえて異端視し、東北の民を蝦夷(えみし)、西南の民を熊襲(くまそ)、隼人(はやと)と名付けて軽んじた。日本書紀をひもとけば神武天皇東征をはじめとする数々の辺境民族征伐譚が記されるが朝廷軍や神々が「騙まし討ち」を仕掛けて勝利したことが臆面もなく書かれている。茨を編んで作った罠に陥れたこと、強い酒を飲ませて酔いつぶしたこと、美しい娘に化けて近づいたこと、宴に招いて皆殺しにしたことなどが敢えて記されたことの背景には日本書紀が編纂された当時にはじまる朝廷の東国征伐を正当化するためにその前例を神々に求めたからである。そして時代は降り江戸のころ、蝦夷地松前藩の横暴に対し蜂起したアイヌの民の首長は藩主から和睦の酒宴に招かれ、酔い潰されて殺された。これは非道である。中央ではできない非道でも境界の外の辺境でなら行えるとする人目を憚りはしても神を畏れぬ理論である。今の日本政府の東北への仕打ちも同様、「安全だからそこにいろ」という学者の言葉に裏付けられた見えない境界で人々をそこに縛り付けている。


律令時代に中央と辺境の境界には「柵」と呼ばれる最前線基地が置かれた。そこは朝廷の覇権が及ぶ限界線を示す。「さく―柵」とは、やまとことばの動詞「さく―裂く、割く、避く、離く」がそのまま名詞になったものである。この動詞から「さかふ―境ふ、界ふ」が派生しさらにそこから生まれた言葉が「さかひ―境、界」、つまり境界である。

境界、それは衣服であり、家である。固く厚い壁を築くだけではなく風土と季節によりその材料を変えて、また窓や門扉、門戸を設けて境界の外と繋がることができる。ときに緩め、ときに堅く閉ざす。
また皮膚であり、細胞膜、細胞壁でもある。外界から内部を守りつつも生体の代謝を妨げぬだけの仕組みがある。
そして民族と宗教である。これは人々の間に見えない境界を築く。先祖から受け継いだ生き方を子孫に伝えるための意識を民族意識といい、それを振りかざして他民族に対する差別と抗争を煽るものを民族主義という。この前者と後者をとりちがえたままでは禍根としての境界でしかない。宗教も同様である。     
知識と経験は人に見識を与え、人はこの見識越しに目の前の事象を捉えてその内側で思考する。したがってこの見識というものは自己と外界の間の境界である。人の見識を育てるのは親であり地域であった。次世代を思う親たちの心があってこそ与えることができた。しかし今、社会の価値基準は経済に乗っ取られ、人々と外界の間にできたのは経済の忠犬であるメディアによって築かれた「意図的な境界」である。人は事象の捉え方をそれに押し付けられている。それがどのようなものかは物質主義経済が大国に奉仕するものであることを考えれば察しがつく。

生態系を無視した土木工事、季節も風土も考慮されない新建材や化学繊維は自然という大きな全体の中からその部分であるはずの人の暮らしを粗末な壁で遮蔽したに過ぎず却って人を痛めつけた。人々がそれに気づいていながらにして抜け出せないのは「意図的な境界」に囚われており、この境界内の掟である「経済」の呪縛を解くことができないからである。需要なき供給そして消費のための消費、経済速度を上げることが目的の経済において数字に換算できないものは無視される。水辺の生き物も人の命の平安も経済の前にあっては価値がない。ましてや第三国の国境などは地面に書いた線に過ぎず経済政策の都合にあ合わせ書いて消してまた書けばよい、民族と宗教そしてイデオロギーを道具に使い、武器を取らせて血を流させて、その赤い血で書けばよい、そんな仕組みを呪わずしてこの世の明日があろうか。


やまとことばは我々に説く。
境界の語源である「さく―裂く、割く、避く、離く」と同列のことばの「さく―咲く」、これは固い蕾が割れて花がほころぶことを意味しており、そこから「さかう―盛う、栄う」が派生する。「さかひ―境」と「さかえ―栄」は縁がある。

ある領域の周りに境界を築き守りを固めるのはその内側が栄えることを求めてである。しかし一方のみの繁栄のために他方を拒絶しても虐げてもならない。道理なき境界であればその内も外も栄えることはなく、ただ水を澱ませ血を穢す。そして人の心に鬼を棲まわせ非道をさせる。

質の違う二者が対峙すれば必ず境界が生まれる。水と油の間には界面ができ、夜と朝の間には夜明けが横たわる。民族が違えば言語も風習も相容れない。人は自然の中にありながらそれとは一線を画して生きなければならない。だから裸では歩けない、雨露をしのぐ家がいる、そして誰もがそれぞれの生まれに誇りを持って生きなければならない。だからこそ外界に対し何らかの境界を持たないわけにはいかない。この世の全ての境界を取り払い「自由」を求めるなどという考えはあまりに幼稚、そして不可能である。語るべきはその境界が道理に従って置かれたかどうかであってその有無ではない。


そこに境界があればその意図を、誰が何のために築いたのかを読まなければならない。あるべきはずの境界が見当たらないときはそれを取り払ったのは誰か、何故かを探さなければならない。悪い意図がはたらいているかを見抜かなければならない。そうすれば、おのずと道理が浮き上がる。


逆ふ、逆らふ、諍ふ、下ぐ、これらもすべて「さく―裂く、割く、避く、離く」から枝分かれした動詞である。抗争、反目、侮蔑を意味する。これはまさに国境をはさんで起きている現象である。「さかふ―逆ふ」が名詞化した「さかひ―逆ひ」は「さかえ―栄」の対極にある。境界が両刃の剣であることを、先祖たちは知っていた。
 
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【●】『アベノリスク』7つの地雷が炸裂する地獄の黙示録
植草一秀の『知られざる真実』2013年7月28日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-af1b.html

参院選が終わった途端に、日本郵政とアフラックの提携が発表された。


日本郵政は日本国民の貴重な経済的財産である。


それを外国資本の利益のために提供するという発想がそもそも間違っている。


国民資産の私物化、国民資産の外国資本への上納である。


民間から起用された日本郵政幹部は、単なる外資の手先なのである。


哀れな姿である。


そして、経済特区で農業と医療と解雇の自由化が進められる方針が示された。


安倍政権が掲げる成長政策は、


農業・医療・解雇の自由化


経済特区の創設


法人税の減税である。


新自由主義を突き進む方針が明示されている。


みんなと維新は、さらに強硬な市場原理主義者である。


日本国民が眠ったままの状態であることが、このような危機を拡大させている。


日本が直面するリスクを正しく把握しなければ、日本はハゲタカ、シロアリ・ハイエナに食い尽くされる。

拙著『アベノリスク』をぜひご高覧賜りたい。

日本が直面する危機の具体的姿をできるだけ分かり易く、しかし、本質は逃さずに記述したつもりである。


http://goo.gl/xu3Us

ジャーナリストの高橋清隆氏がブログに書評を掲載下さった。


http://goo.gl/gOwybB


以下に転載させていただく。


「経済学者の植草一秀氏による第二次安倍政権の政策批評。マスコミに持ち上げられる「アベノミクス」が、参院選後に地獄を用意していることを告発する。


同書が出されたのは7月3日。帯に「緊急出版」とあるように、著者は「地獄行き」を回避するために書いた。前書きで「今度の参院選では主権者が日本の最重要問題について最終判断を示すべきです」と語りかけている。


この書評を書いているのは参院選投票日だが、残念ながら悪い予感は当たりそうだ。メディアが安倍自民党とその補完勢力しか宣伝しないからである。


7つの大罪とは①インフレ②大増税大不況③TPP④原発再稼働⑤官僚腐敗⑥改憲⑦戦争、を指す。


インフレ誘導策は「第一の矢」だが、インフレは一般の労働者や富裕でない高齢者、年金生活者にとって百害あって一利ない現象である。得するのは企業と借金者。 P.クルーグマンの「インフレ目標政策」は企業の実質賃金を引き下げるために考え出された。インフレ率の上昇は、借金も軽くする。日本一の借金王は財務省である。


財務省のよる日銀支配の企ては露骨だ。植草氏によれば、15年近く前から「デフレ」という言葉を流布させたのは旧大蔵省とみられる。「デフレ」には物価下落と不況の2つの意味がある。景気低迷の原因を物価の問題にすり替えて、日銀の責任にしてしまおうとの魂胆だ。


この仕事をさせるために安倍政権は黒田東彦(はるひこ)氏を日銀総裁として送り込んだ。1998年以来の天下り先の奪還である。財務官僚が日銀に目くじらを立てる理由は「それなりに権力があるのに、給料も高い」ことだという。意外に説得力を感じた。

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2014年4月から始まる消費税引き上げは、最終的に毎年13.5兆円を奪い取り、1997年の橋本増税以上の打撃を国民生活に与える。「アベノミクス」が13兆円の補正予算を組んだのは事実だ。しかし、増税実施の是非は13年4-6月期のGDP統計の数値を見て13年秋に最終決定するとしている。補正が一気に執行される期間に当たり、増税のために編成された疑いが濃厚だと指摘する。


TPPは農業だけでなく、すべての産業分野に打撃を与える。それどころか、国家主権も取り上げられそうだ。安倍氏は昨年12月、「聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉には参加しない」と明言して選挙に臨んだ。しかし、3月15日、交渉参加を表明。オバマ大統領と会い、「聖域なき関税撤廃を前提としない」了解を取りつけたというのが理由だ。植草氏はこの点を厳しく糾弾する。


「私は、このような言葉の綾を利用するような政治の手法が、この国を劣化させている最大の原因であると感じています」「このような、人をいかにして合法的に欺くかを競うような手法を肯定する社会が良いものであるとは思えません」


政治不信をまん延させているのは、こうした狡猾(こうかつ)な手法ではないか。


福島第一原発事故の影響は、現在進行中だ。内部被ばくの症状が現れるには、少なくとも10年から20年はかかる。政府がIAEA(国際原子力機関)に提出した報告書は、広島原爆の168発分であることを明かしているという。米国が広島に原爆を投下した際、原爆傷害調査委員会(ABCC)を設置したが、被爆者のデータを集め、日本には提供してない。


国民が主権者ならすべての情報を示せるはずだし、原発再稼働の方針を首相が勝手に表明できるはずはないと植草氏は説く。

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官僚腐敗の項で胸にすとんと落ちたのは、勝栄二郎財務次官の異例の再就職先についてである。勝氏はIIJというIT企業に天下ったが、安倍政権は補正予算で独立行政法人情報通信研究機構施設整備費として500億円の予算を計上していた。ネット選挙が解禁され、マイナンバー法案も通り、今後の大幅な財政支出増加が見込まれる。


最も深刻な問題は、戦争への誘導だ。7月の参院選の結果、改憲勢力が参院でも3分の2議席を確保すると、まず96条が改変され、次に衆参過半数の発議で今の自民党草案に近い改正案が各条文ごとに上程される可能性が高まる。


憲法はそもそも、人権を守るために、国家及び国家権力の暴走を防ぐ役割を担う。植草氏はこのことを踏まえた上で、自民党憲法草案の危険性について次のように指摘する。


「立憲主義の原理に立つ現行憲法では、憲法が国民を統制する、あるいは縛る条文が基本的にないのですが、自民党草案では、『国家権力が国民に対し権利や自由を付与する』が、『それはあくまでも、国民に課す義務の見返りである』とのスタンスが色濃いのです。つまり、国家が国民の上に立ち、国民を縛る取り決めとして憲法を定めるという逆立ちした精神構造が、はっきりと姿を現しているのです」


米国の産軍複合体は10~15年に1度、大規模局地戦争を必要とするが、日本を戦場とする可能性を排除していないと指摘する。米軍が2010年に公表した「エア・シー・バトル(空海戦闘)という統合作戦の新構想は、日太平洋地域における有事に際して米国が、自軍をいったんグアムなどに後退させた上で戦闘を行うスタンスを示しているからである。

連日テレビから流れてくる反中、反韓報道に同調するのがいかに自滅的な振る舞いであるかが分かる。石橋湛山(たんざん)首相は蔵相時代、GHQの駐留経費を大幅に削減したため公職追放された。植草氏は彼の振る舞いこそ「真の愛国者の姿」であると強調し、次の言葉で同書を結ぶ。


「強い者にはひれ伏して、自分より格下と見る相手には高圧的に振る舞うのは真の愛国者ではありません。しかし、残念なことに、日本の多くの政治家がこの行動をとり続けてきました。その結果、日本は対米従属・対米隷属から抜け出すことができず、今なお、真の独立を回復できていないのです」


甘い言葉に包まれて国民を痛めつける経済政策が行われるのは、歴代首相が植民地総督にすぎないからではないか。一人でも多くの国民が同書を読み、覚醒されることを望む。」

また、アマゾンサイトにも多くのレビューをいただいており、この場を借りて感謝申し上げたい。


http://goo.gl/OaYbzk

春日まり様


「素晴らしい内容・・・

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【●】「日本国内から外資の手引きをする経団連等大資本の代弁者こそ国益を棄損するハイエナであり、トロイの木馬」 晴耕雨読 2013/7/28 TPP/WTO/グローバリズム
   http://sun.ap.teacup.com/souun/11599.html

笹田 惣介氏のツイートより。

「6月のCPIの上昇は電気やガソリンの値上がりによるところが大きい。円安が輸入物価を押し上げエネルギー価格に跳ね返っているのは否めない」と日経社説でさえ認めている。

だからこそ輸入エネルギー価格の影響を差し引いたコアコアCPIで判断すべきだ。

今の状況はデフレ脱却などでは決してない。

「日本再興戦略は踏み込みが足りない。混合診療の全面解禁や企業による農地の直接所有を含む大胆な規制緩和と、国際的に高い法人実効税率の引き下げを急がなければならない」と日経。


日本国内から外資の手引きをする、経団連等大資本の代弁者こそ「国益を棄損するハイエナであり、トロイの木馬」だ。

「米国の輸出を増やし米国の雇用を支援しアジア成長市場における競争条件を公平にする為にTPP交渉を完了させる」と一般教書演説で述べたオバマにとって、TPPとは、安倍晋三が言う「新たな自由貿易のルール作り」などでは決してなく、他国市場を収奪して自国の輸出と雇用を増やす手段に過ぎない。

TPPとは、世界の警察を自認してきた軍事的覇権国家・米国が、政府が市場の動きに一定の規制や介入を極力行わず、市場の自由な動きに任せるという「新自由主義によって齎された自国経済の行き詰まりを、他国の社会資本を収奪する他国市場侵略によって解消しようとする目論み」のことだと認識可能だ。

【スノーデン事件】「受け入れられない」オランド仏大統領はこう怒り、メルケル独首相も米国を批判。

欧州議会は真相を究明するため、NSA首脳らを招致し十数回にわたって聴聞会を開く。

日本は、国としても安倍晋三もダンマリを続けている。

「飼い犬は飼い主に吠えてはならないルール」だから。(笑)

リーマンで手痛い教訓を学んだはずの日本だが、結局は構造改革路線に回帰。

改革自体を否定するつもりは毛頭無いが、問題はその内容。

米国側の要望であっても、日本の国益に資するなら受け入れを躊躇う理由はないが、特定の利害関係者の陳述に基づく米国側の要望が日本の国益と合致する方がむしろ稀だ。

米国から突き付けられた「改革と言う処方箋」そのものが間違っていると、今こそ疑うべきではないのか?

利害得失を真剣に検証すべきではないのか?

今考えるべきは「米国側はTPPを使って、時には潜ませてあるISDS条項を用いて日本に新たなルール変更・構造改革を押し付けるつもりだ」ということだ

「米国側の要望」は、いつの間にか「日本が自ら取り組むべき課題」にすり替えられ、「改革」の名の下に日本人自身の手によって遂行されてきた。

それで日本は、活力あふれる強靭な国家に成り得たのか?

国民は豊かで幸福になり得たのか?

むしろ、じり貧になる一方だったのは、誰の目にも明らかなはずだ。

「経団連企業」が売国政策を推進するのは、外国人持ち株比率から見ると当然といえば当然。

その広報誌「日経」は「経団連企業の利益=日本国民の利益との幻想」を刷り込むのに必死だ。

上場企業外国人持株比率の変化を見ると「小泉政権時代」にグンと上昇。http://t.co/DHDRJSTzE8

経産省は、ネット監視目的で「アサツーDK」と七千万円で契約し、Twitterで核となる人物に不当な弾圧を加えている。

その上「アサツーDK」の外国人持ち株比率は65%。

国は税金で、こともあろうに「外資系企業」に国内のSNSを監視させているhttp://t.co/SRVpSvYrlN

コモン・センスは、英国出身の学者が「米国人よ、英国から独立すべきだ」と説いたからこそ支持を得たわけで、米国出身の政治経済学者が「マスメディアや政府に嘘をアナウンスされている日本人よ、近い将来倒れるであろう米国から、今独立することこそ日本の国益に適う」と「日本版」で説く手はある。

国際司法裁判所における国家間の裁判でさえ、原則として両当事国の同意による付託が裁判開始要件。

だがTPPに潜ませてあるISDSによる訴訟は「外資企業が相手国の法律で公正な競争を阻害されたか否か」という判定基準で、一方的に相手国政府を世界銀行傘下のICSIDに引っ張り出すことが可能だ

国際法では、基本的に国家が最高の権利主体だと認められているから、当然だが、その国家を一方的に裁判に引きずり出すことはできない。

ISD条項の特殊なところは「国家にさえ認められていない相手国を強制的に国際裁判に引っ張り出す権利を外国の一民間企業や個人投資家などに認める」ところにある。

国連憲章は「内政不干渉の原則」を定め、これは一般的な国際法原則だと理解されているが、ISD条項に依れば外国投資家は内政に干渉する強力な権利を持つことになる。

国家は外国投資家によって一方的に国際裁判に引っ張り出される卑小な存在であり、外国人投資家は国家を超える権利を持つ存在になる。



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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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□RK第10作「12・16不正選挙」の販売を開始します。
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三宅雪子の「この人に訊く!」第4回:孫崎 享[2012年11月1日]

2013-07-28 21:22:22 | 日記
?孫崎享が明かす「戦後史の正体」 2012/08/12
http://youtu.be/zZpQo1FSrUo

孫崎享講演会  『戦後史の正体を暴く』~日米同盟と原発
http://youtu.be/8dAqS2PANW0

孫崎享講演会『戦後史の正体を暴く』第2部 質疑応答
http://youtu.be/KJzdAWfTBiY

三宅雪子の「この人に訊く!」第4回:孫崎 享[2012年11月1日]
http://youtu.be/AcGqN0sFVMs

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「秘密保全法案、臨時国会に提出へ 「知る権利」制約も
  :生活の党 みやけ雪子(前衆議院議員)」 晴耕雨読 2013/7/28 憲法・軍備・安全保障
   http://sun.ap.teacup.com/souun/11596.html

https://twitter.com/miyake_yukiko35

おはようございます。

選挙が終わっても早起きの習慣は抜けません。

それでも今朝は少し遅めの7時起床。

しばらく休むように言われますが、私には休養はかえって疲労に繋がるような(笑)。

走り続ける人生なのかもしれません。


今月末で赤坂の事務所は閉めますが現在別の拠点を探しています。

~秘密保全法案、臨時国会に提出へ 「知る権利」制約も~ http://t.co/RxQ2wYsxdx

控えている重要法案の中でも、特に肝はこの法案だと思う。

罰則の対象が曖昧で「特別秘密」の定義がはっきりしない。

報道機関こそ反対の声を上げるべきだが今のところ大きな動きなし。

(加筆再送)7月21日。

大事な開投票日に、それまで敵味方で争っていた(はずの)者同士が(秘密裏に?)会うのは、会談の中身が何であれ、どう考えたって違和感があるし、理解できない。

なぜ、あえて21日?22日以降ではだめだったのか。http://t.co/fLHKeXdFNj

田中秀征氏「山本太郎」に私が期待する理由 ~本気な政治家が登場すれば、1人でも大きく動かすことができる。それは古今の歴史が幾たびとなく示している
~http://t.co/mqsheZvYcV

2012年11月1日収録の「三宅雪子のこの人に訊く」ゲスト孫崎享さん。

驚いたことに、いつのまにか再生1万2000回を超えていました。

改めてご紹介します。http://t.co/XaOJWx6kd9


>金子勝 【白旗をあげるTPP2】麻生財務相がかんぽ生命のガン保険進出を止めたが、日本郵政傘下のかんぽ生命が、米保険大手アメリカンファミリー生命(アフラック)との業務提携を強化。米国生保の下請けになる。つぎは郵政民営化路線への逆戻りです。 http://goo.gl/HCCsOr

>内田聖子 日本TPP交渉参加後、「日本郵政とアフラック提携」「特区で雇用規制緩和、残業・解雇柔軟に」等の動きが次々と出てくる。これはTPPに関連する日米並行協議の結果でありTPPに便乗したネオリベ改革でもある。最大の問題はその経過が私たちには全く見えず「結論」だけが突然報じられることだ。

(政治ネタでなくてお許しを) 最近音楽から遠ざかっていましたが、ZARDだけは特別で急に聴きたくなります。

1、負けないで 2、この愛に泳ぎ疲れても 3、Goodbye My Loneliness が好きです。

(ちなみにThe Clashジョーストラマーの大フアンでもあります)

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http://t.co/RxQ2wYsxdx

秘密保全法案、臨時国会に提出へ 「知る権利」制約も

 政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設に向け、国の機密情報を流出させた国家公務員への罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保全法案」(仮称)を秋の臨時国会に提出する方向で調整に入った。政府関係者が27日、明らかにした。NSCを設置するための関連法案とともに成立を目指す。

 同盟国の米国と情報共有を図るには秘密保全の強化が必要と判断した。ただ秘密保全法制については国民の「知る権利」や報道機関による取材の自由が制約されるとの指摘があり、秘密の範囲や罰則に関する議論も進んでいない。与党内調整が難航する可能性もある。
2013/07/27 11:37 【共同通信】

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http://t.co/fLHKeXdFNjみんな、分裂懸念も…渡辺・江田氏の確執深まる

 みんなの党の渡辺代表と江田幹事長の確執が深まる一方だ。

 両氏は26日、国会内で会談したが、野党再編に前向きな江田氏と、当面の再編には慎重な渡辺氏の溝は埋まらなかった。党内では「党が分裂してしまうのではないか」と懸念する声も出ている。

 会談は、江田氏が参院選投開票日の21日、民主党の細野幹事長、日本維新の会の松野頼久幹事長代行と会談したことについて、渡辺氏が江田氏に報告を求める目的で行われた。

 江田氏は渡辺氏に、3氏の会談について、「自民党圧勝の中で、今後の野党の国会運営をどうしていくかを話しただけだ」と説明し、「一々、代表に報告する必要があるのか」と語った。

 渡辺氏は「他党と話をするなら代表に報告するのが筋だ」と反論。会談終了後には記者団に「まだ(参院選の)投票が終わっていない真っ最中に、昨日まで敵味方で争っていた民主党の幹事長と会うのは腑(ふ)に落ちない」と述べ、不快感をあらわにした。
(2013年7月27日08時25分 読売新聞)


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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】政治の課題は民意と国会議席配分の「ねじれ」解消
植草一秀の『知られざる真実』2013年7月27日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-54c3.html

7月21日に実施された参議院選挙の投票率は52.61%だった。

国の命運を分ける選択への参加権を放棄した国民が約半分もいる。

選挙に足を運んだ有権者のなかで、自民党と公明党に投票した有権者が、48~49%だった。

選挙区選挙と比例代表選挙があるが、両者ともに、自公への投票はほぼ同じ数値だった。

つまり、半分の国民が選挙に行き、選挙に行った国民の半分が自民か公明に投票した。

自民と公明が確保した議席は、改選議席の62.6%に達した。

半分の主権者の半分が自公に投票したということは、全有権者の25%が自公に投票したということである。

この25%の主権者が組織化され、雨でも晴れでも嵐でも選挙に行くという人々なのだろう。

25%の人が結束して同一行動を取ると、政治権力を握ることができる。

これが日本政治の現状である。

25%の民意でしか支えられていない政治と言うことができる。

しかし、逆の見方を取れば、主権者の25%が結束して選挙に臨めば、政治権力を握ることができるということでもある。

「逆転の発想」で、ここは25%の結束で政治刷新を実現できるという、ポジティブな捉え方をするべきだろう。

新たに「25%運動」を提唱してもよいと思う。

主権者の25%を糾合する市民による政治運動である。

原発・憲法・TPP

そして、

消費税・辺野古

この五つの最重要問題について、主権者の意向を調べると、いずれの問題も賛否が拮抗する。

全員に公正な調査をすることは至難であるから、正確な数を掴むことは難しいが、

慎重論が多数を占めているのではないだろうか。

ところが、国会における議席配分を見ると、驚くべき状況が生まれている。

自公は、

原発推進、憲法改定推進、TPP参加推進

消費税増税推進、辺野古移設推進

である。

みんな、維新は

原発推進、憲法改定推進、TPP参加推進、辺野古移設推進

である。

みんなは将来の脱原発を唱えているが、少なくとも短期的には原発容認である。

消費税についてみんなは延期を主張しているが消費税増税に反対しているわけではない。

民主党は憲法96条改定には反対としているが、

原発推進、TPP推進、消費税増税推進、辺野古移設推進

であり、ほとんど政策方針が自民党と変わらない。

自公民みん維新の五勢力は、五大テーマに対する基本方針がほぼ一致している。

この自公民みん維新の五勢力の議席数は、

衆議院で397議席、

参議院で163議席に及ぶ。

いずれも定数の3分の2を超えている。

衆議院における議席占有率は83%に達している。

主権者の意思は、五大テーマについて、反対が賛成を上回っているのではないかと思われる。

ところが、議席数では、反対勢力は圧倒的少数なのだ。

これが、本当の意味での「ねじれ」である。

何がどのように、「ねじれ」ているのか。

それは、国会議席配分が主権者の意思=民意と「ねじれ」ているのだ。

この「ねじれ」を解消しなければならない。


★詳細はURLをクリックして下さい。 

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】安倍の「日本を取り戻す」は輸出立国の復活なのか
【政治・経済】ゲンダイネット2013年7月26日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/143667


 参院選は「日本を取り戻す」と訴えた安倍首相の自民党が圧勝した。だが、いったい、彼らは何を取り戻すと言っているのか。取り戻したあとの日本は、いったい、どんな姿になるのか。全体像が示されていないから、まったくイメージできない。

 安倍政権は、これからも経済を最優先する方針らしい。だが、この問題についても、何をどう取り戻すのかがハッキリしない。

 かつて、日本の高度経済成長を支えたのは製造業である。ものづくりの力だ。もしかしたら安倍首相は、「輸出立国」の復活を考えているのかもしれない。もしそうだとしたら、時代錯誤と言わざるを得ない。

 財務省が発表した今年上半期の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5兆円近い赤字で、半期として過去最大に膨らんでいる。6月単体としても過去2番目の赤字額。これで12カ月連続の赤字である。

 輸出よりも輸入の方が外貨建ての取引が多く、円安になると輸入額が増える面もあるようだが、赤字の膨張は為替が原因ではない。国内生産が減っていることにある。いまの貿易赤字は、日本企業がつくっているのだ。

 グローバル化の進展で、多くの企業が海外に進出した。同じ企業の製品でも、国内でつくって売るやり方ではなく、海外で生産して輸入するパターンに変化している。ブランドは同じでも、つくられる場所は日本ではない。中国や東南アジアにシフトしたのだ。

 すでに日本は空洞化している。「輸出立国」の看板を「取り戻す」のは不可能だ。いまさら国内生産を「取り戻す」こともできない。貿易赤字は避けられない状況だ。経常収支をどうにかするには、日本企業の海外の儲けや旅行者の増加に期待するほかない。所得収支や旅行収支の黒字でやりくりするという姿である。

 そんな中で、「輸出にプラスだから」とアベクロサンバで円をジャブジャブにすれば、輸入品の値上がりという負の側面が大きくなる。その結果、物価が2%上昇しても、国民生活にプラスはない。

 ボワッとしたキーワードを繰り返して悦に入るのではなく、そろそろ明確なビジョンを示してもらいたい。
【高橋乗宣】

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本当は「日本を取り壊す。」だろう。


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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TPPのひみつ
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【●】richardkoshimizu's blog
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taquito militar 軍靴の響き

2013-07-27 21:42:47 | 日記


taquito militar 軍靴の響き
http://youtu.be/RbHJd0SF1jg



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【●】「憲法を法律で変えてよいのか。集団的自衛権を直接認める法律を制定する国家安全保障法案
:深草 徹氏」 晴耕雨読 2013/7/27 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/11566.html

https://twitter.com/tofuka01

半田滋「集団的自衛権のトリックと安倍改憲」(高文研)  サブタイトル「国のかたち」を変える策動  「現実にはあり得ない場面を設定して、さぁどうする、と迫り、危機感を煽りたてる。そのトリックを、ベテラン軍事ジャーナリストが徹底曝露、そのたくらみが国民を誘導する道筋を明らかにする。」

半田滋氏:安倍首相は2月13日のオバマとの会談で集団的自衛権行使の検討を始めたことを伝えた。

オバマは「日米同盟はアジア太平洋の礎だ」と述べたがそれ以上踏み込まず「両国にとって一番重要な分野は経済成長だ」とかわした。


 安倍首相の集団的自衛権へののめり込みには米国も一歩引いている。

安倍首相の肝煎りで再開された安保法制懇。

柳井俊二氏、北岡伸一氏らそうそうたる顔ぶれだが、そろいもそろって御用ばかり。

第一次報告は子供じみたあり得ない事態を設定し、集団的自衛権を認めることが肝要とか、自衛隊の海外派遣を拡大し、武器使用を緩和することが必要だと詐術を弄している。

戦後レジームからの脱却を掲げた第1次安倍政権がやったこと

①教育基本法を改正し「国と郷土を愛する態度を養う」を教育目標に追加

②防衛庁を防衛省とし、本格的な軍隊への地ならし

③憲法改正国民投票法制定 第2次安倍政権でこの国のかたちは変えられていく。

それに抗する力をどうつくるか。

この国のかたちを変えんとする安倍氏らの野望に抗する力は、東京選挙区の吉良氏、山本氏ら清新で若い躍動するエネルギーと、彼らを国会に送った無数の有名、無名の人たちの自己犠牲を厭わぬ気高い心に、既に育まれている。

大切なことは力をあわせること。

議論をすることは力になるが対立は力を削ぐ。

第1次安保法制懇報告書  「特に近年、北朝鮮ミサイルを追尾する日米イージス艦の共同行動が行われているが、その際我が国の海空自衛隊がこれを掩護できないこととなれば問題である」   凄いですね。

北朝鮮の火遊びにかこつけて日米共同作戦を行い、それに攻撃を招きよせて戦争をする。

第1次安保法制懇報告書  「我が国のイージス艦がミサイル迎撃能力を得たにもかかわらず、必要な日米共同作戦を行えないということになれば、日米同盟の維持強化にとって大きな障害となり得ることを認識すべきである」  ウーン、煎じ詰めれば、共同作戦行動先にありきですね。

第1次安保法制懇報告書  「世界各地で生ずる紛争を解決し、国際の平和と安全を維持・回復するための国際社会の共同の努力に貢献することは、国際社会の責任ある一員としての我が国の責務」 「だから憲法9条をもつ我が国が世界平和の先頭に立つ」ではなくて、武力行使をする理屈を考えるのですね。

第一次安保法制懇報告書の抜書き批判を始めたところで、応分の負担ではないのかとの反論を頂きました。

議論が必要なところですね。

アメリカ追随の眼ではなく、自立した日本の立場の透徹した目でこの安保法制懇報告書を読む必要があります。

政府・自民党は憲法明文改正の正面突破を当面避け、これまでの政府見解では憲法9条に反するとされてきた集団的自衛権の封印を解き現行9条の下でもその行使は認められるとの解釈改憲へとシフトしたようだ。

だがこれはこれで姑息な道、国民が適切に対応すれば破たんを余儀なくさせることができる。

復習になるが、集団的自衛権とは簡単に言えば我が国自体は攻撃を受けていないのに同盟国が海外で遭遇している武力衝突に加勢をし、その相手国を攻撃する権利である。

戦後、米国の絡む主な武力紛争は殆どが集団的自衛権の名で行われてきたことも周知の如くである。

それを認めることは戦争への道である。

政府自民党はどういう手法をとって集団的自衛権に踏み込んでいくのであろうか。

第1には再開された安保法制懇に早期に第二次報告書を出させムード作りをする。

第2には集団的自衛権を直接認める法律を制定する。

これが既に成熟度の高い法案概要としてできあがっている国家安全保障法案である。

国家安全保障法案第10条1項は自衛権行使の要件を定め、その1号に「我が国、あるいは我が国と密接な関係にある他国に対する、外部からの武力攻撃が発生した事態であること」とある。

これによりアメリカに対する武力攻撃が発生した場合に、自衛権(集団的自衛権)の行使が可能となるのである。

さてこの国家安全保障法案どうやって国会に提起するのであろうか。

政府案として提出する道はまずない。

内閣法制局の見解が集団的自衛権は9条違反との見解をとっており、そのチェックが働くから。

そうすると議員立法ということになる。

しかし自民党内部では相当激論になるだろう。

そこは敵の弱点。

永年自民党政権下で積み重ねられた政府見解を無視し、責任与党の自民党がそれに反する法案を提出してもいいのか。

正論である。

必ず自民党良識派から正論が出る。

のっぴきならぬ党内対立を避けるために例えば維新の会に提案させ、それに乗るという戦法もある。

しかしそれもすんなりとはいかないだろう。

憲法を法律で変えてよいのか。

いけない。

多くの国民も同意見だろう。

小なりといえども国会内には毅然たる野党も存在している。

公明党も戦争への道には加担したくないだろう。

みんなの党も自己変革を遂げつつある。

民主党もいる。

大なる不正義には国民運動も必ず起こる。

さて安倍さん、どうしますか。

第1次安保法制懇報告がどんなにひどい子供だましのトリックを用いているかの各論は半田滋「集団的自衛権のトリックと安倍改憲」(高文研)を是非お読みください。

3時間もあれば読めます。

半田さんの怒りが伝わってくる文章です。

総論については昨日少しツイートしましが、後ほど続けることにします。

イージス艦。

1隻あたりの価格は約1223億円。

我が国は4隻購入、配備している。

導入を決めたのは1988年。

勿論、専守防衛のための軍備である。

第1次安保法制懇報告はイージス艦によりミサイル迎撃能力を得たから日米共同作戦を行うべきだと言う。

そんなバカげた論理はないではないか。

「ミサイルが米国に向かうことが明らかで、日本がそれを撃ち落とせるのに撃ち落とさないのはクレージーだ。

」06年12月来日したローレス国防副次官(当時)の発言です。

前提、条件、論理何もなし。

とにかく日本はアメリカを守れと。

第1次安保法制懇報告の論法はこれと全く同じ。

あるのは結論だけ。


★詳細はURLをクリックして下さい。

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】血塗られた日本政治悪夢の4年間を回顧する
植草一秀の『知られざる真実』2013年7月26日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-a7a8.html

2009年の政権交代実現から間もなく4年の年月が過ぎ去る。

2009年8月30日の総選挙を通じて、日本政治史上、初めて、主権者の主権者による主権者のための政権が誕生した。

この偉業を成し遂げた最大の功労者は小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。

既得権益は史上最大の危機に直面した。

総選挙で小鳩民主党が勝利を収めた瞬間、私は、決選は2010年7月の参院選であると判断した。

2010年7月の参院選で勝利して衆参ねじれが解消する。そして、2013年までの3年間を活用して、日本政治を刷新する。

これが、本来の日本の歴史であるべきだった。

しかし、歴史は引き裂かれた。

國破れて山河在り

城春にして草木深し

歴史の転回はなぜ生じたのか。


誰が標的とされ、誰が蹴落とされてきたのか。

日本の情報空間を支配する御用メディアが、既得権益の側に立つ情報だけを流布し、国民を洗脳してしまうから、主権者は歴史の真実を見失う。

歴史は引き裂かれ、真実は蹂躙され、悪がこの世を支配する。

悪徳権力と悪徳メディアが手を結べば、真実は踏みにじられ、尊厳は破壊される。

この現実を放置してよいのか

米官業のトライアングルが構築したこの国の支配権。

小鳩民主党政権は、この既得権を脅かす存在であった。

2010年7月の参院選で小鳩民主党が勝利し、衆参ねじれを解消したなら、日本の既得権益は粉々に粉砕されていただろう。

だからこそ、既得権勢力は死に物狂いの抵抗を演じたのである。

既得権勢力が標的としたのが小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。

小沢一郎氏に対しては、無実潔白のなかから犯罪を創作した。


2009年3月3日の大久保隆規氏の逮捕以来、3年にわたって、無実潔白の小沢一郎氏に対して人物破壊工作が展開され続けた。


3年間にわたる人物破壊工作によって、小沢一郎氏に対する世間一般の人格評価が木端微塵に破壊されたのである。

私もまったく同じ経験をしているから、この構図が心根に響いてよく分かる。


本人自身は心に曇りが一点もなく、いかなる誹謗中傷があろうとも、悠々自適、わが道を進む気概を保持するが、世間一般による人物評価は木端微塵に破壊されているのである。


2009年3月3日の大久保隆規氏不当逮捕の謀略がなければ、2009年9月に小沢一郎政権が誕生していた。


2010年9月14日には民主党代表選が実施されたが、株式会社ムサシが取り仕切った代表選集計作業で、大がかりな不正工作が行われた疑いが濃厚に存在している。


この選挙で当選していた真の人物は小沢一郎氏であったと言って間違いないだろう。

2011年の民主党代表選。

無実潔白の小沢一郎氏は党員資格停止という不当な状態に置かれていた。

民主党には推定無罪の原則も存在しない。

鳩山由紀夫首相が普天間の移設先を県外ないし国外に求めたことは正しい政治姿勢であった。


沖縄県民が県外・国外移設を望む以上、この民意を尊重するのが首相として正しい行動である。


沖縄県民が総意として辺野古移設反対を表明しているときに、なぜ日本政府が辺野古移設を強制することができるのか。


鳩山政権が県外移設を貫けなかったことは失敗に違いないが、責められる主体は辺野古移設回避のために一切尽力しなかった岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相である。

鳩山首相が辞任した間隙を縫って、菅直人氏はクーデターを挙行した。

小沢一郎氏に対して、


「しばらくは静かにしていただいたほうが本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとってもいい」


と言い放った事実は永遠に消えることがない。

菅政権を引き継いだ野田佳彦政権も、既得権益政権であった。

野田政権が昨年12月の総選挙日程を選択した最大の狙いは、小沢新党潰しにあったと思われる。

それほどまでに、小沢一郎氏は警戒され続けているのだ。

既得権益勢力は、小鳩民主党をせん滅するために、小沢氏と鳩山氏に対する人物破壊工作を展開し続けるとともに、小鳩勢力を攻撃するために、偽装野党勢力であるみんなの党と日本維新の会を徹底支援し続けた。

その結果が昨年12月総選挙と本年7月参院選である。

自公と民みん維新の二大勢力体制を構築して、主権者勢力をせん滅する。


これによって、2009年以降の既得権勢力による巨大謀略は収束するのである。

血塗られた歴史であるが、歴史が月日を重ねるうちに、血塗られた歴史が、いつの間にか本物の歴史に取って代わってしまう。

主権者勢力の戦術に問題があったことは事実だ。

主権者勢力は小党分立するのでなく、大同団結しなければならなかった。


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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「「頑張ったね」と言われますが、頑張ったのは私ではなく、周囲の方々です
:生活の党 みやけ雪子氏」 晴耕雨読 2013/7/27 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/11590.html

https://twitter.com/miyake_yukiko35

今こそ、政治家がまっとうな国民目線のコモンセンスを持ち、国民生活の安定と向上を最優先に考えなければいけないということを再認識しなければいけない時期だと思う。

しつこいようだが、雇用の安定・確保はもちろん、国の政策の重点課題としてその創出に重きを置くべきと考える。

一方、労働者側も自己のスキルアップにおいて、今まで以上に努力をしなければいけなくなっているというのも、時代の趨勢から否定できないと痛感する。

しかし、私は完全雇用や終身雇用に賛否があることを承知の上で、「人材の流動化」なる保障のない(のであれば)解雇規制の緩和には反対だ。


多種多様な働き方の中で、非正規雇用について全てを否定をするわけではないが、労働者全体の中で占める割合の急激な増加、その労働環境の悪化や、賃金の低下、正規雇用への転換の機会が少ない現状など、早急に対策が望まれる。

そうしたことこそ有識者会議などで話しあっていくべきだ。

今日は千葉日程です。

選挙は事後が大事と言われます。

> 【内田聖子さん報告①】マレーシアから帰国したばかりの内田聖子さん報告会 「TPPは何度も言うが、米国政府、多国籍企業が牛耳るぼったくりバー。参加する大半はファイザーやカーギル、米国商工会議所など大企業、企業連合。NGOなどは全体の二割で少数」TPP。

いよいよ、新薬特許の延長が争点に。

ここは絶対に譲れないところだ。

(TPP参加反対の立場は変わりません、念のため) http://t.co/FkFKdyXOwX

>山本太郎事務所・広報 【お知らせ】本日、テレビ朝日スーパーJチャンネルで山本太郎が取り上げられます。放送は17:18頃からの予定です。ぜひご覧ください。

>川島 智太郎 昨日の生活の党の両議員総会にて小沢代表の代表続投が決定した。我々生活の党の所属国会議員また前職、スタッフにおいても小沢理論が国家の未来にとって絶対に必要だと確信しています。どんなに非難されようが迫害されようが国の未来を真剣に考え... http://fb.me/2Ex9rZTHZ

>兵頭正俊 参議院選挙の落選者がツイートし続けているのがいい。 やめたら大変だ、と思っていたので、ほっとする。 森ゆうこ、三宅雪子、三宅洋平。 たいしたものだ。なかなか「めげない」とはいえないものだよ。 3年後には国民も痛い目に遭って、覚醒していると思う。 3年間、風を送るよ。

今、千葉から戻ってきました。

月曜はまた群馬に行きます。

まだまだ回りきれません。

選挙は事後が(も)大事と言われます。

私もそう思います。

体が一つなので、どうしても物理的な問題で不義理をしてしまうのがつらいところ。

「頑張ったね」と言われますが、頑張ったのは私ではなく、周囲の方々です。

「野党再編し政権監視を=谷垣法相」 http://t.co/F8mYdBI3jQ

今の与党内でこうした発言ができる方は極めて貴重だと思う。

国会において、野党の政権監視の機能が失われると、国が謝った方向に行く可能性があるという事である。

> 「政治とは弱い立場の方々の為にあるのです。安心・安全な社会を作るためにあるのです」 三宅雪子さん @miyake_yukiko35 最後の演説7/20池袋 http://t.co/xw79IiMZ3b 動員でなく時間と共に自然に人が増える。何度も起こるコール。感動的な演説でした。

>ドモホルンリンクル by 再春館製薬所 7月22日のミヤネ屋の放送内容について、いくつかのお声をいただいております。 お声全てに返信ができておらず申し訳ございません。こちらに私どもの思いをまとめております。ご確認ください。

http://www.saishunkan.co.jp/news/20130726/

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http://t.co/F8mYdBI3jQ

野党再編し政権監視を=谷垣法相

時事通信 7月26日(金)12時43分配信

 谷垣禎一法相は26日午前の閣議後の記者会見で、自民党が参院選で大勝した理由について「われわれの政策に対する疑念とか警戒感をまとめる存在がどこなのか分かりにくくなっているということがあった」と指摘した。また「どこが軸になって、そういった国民意識を表現していくか。(それが)きちんとないと、議会政治はうまくいかない」と述べ、政権を監視するために、野党が再編し一定の勢力が結集することが必要との認識を示した。 

最終更新:7月26日(金)12時48分

時事通信

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http://www.saishunkan.co.jp/news/20130726/

「ミヤネ屋」の放送内容について、お声を寄せていただいた皆様へ

7月22日の「ミヤネ屋」における放送内容について、番組をご覧になった皆さまより、様々なお声をいただいております。お声をいただきましたこと、御礼申し上げます。

全てのお声に返信できておらず大変申し訳ございません。この場で、現在の状況についてご報告いたします。

7月23日にお声をいただき、放送内容を確認させていただきました。
テレビ番組は、総務省管轄のもと、放送倫理に従いテレビ局の責任下で制作されており、番組に提供はさせていただいておりますが、私どもが事前に番組の内容を把握したり、指示を出したりすることは、残念ながらできないのが実状です。
ですが、事実を知りたい、公平に生活者に有益な情報をという思いは私どもも同じです。
今回の番組内での発言や進め方については、私どもも違和感を覚えたのも事実です。
その旨も含めて、本日改めてテレビ局に対して公平な番組作りを行なっていただけるよう申し入れを行いました。

またエネルギー問題に対する弊社の立場についてのご質問が数名の方よりございましたが、弊社としては、エネルギー問題にしましても、政治や経済にしましても生活にまつわることすべてにおいて、なによりも生活者の安心・安全が第一だと考えております。
かねてより、自分たちで使う電力を自然エネルギーでまかなう取組みとして、太陽光発電を導入しておりました。
導入した12年前、当時はまだ一部にすぎませんでしたが、年々段階的に増設を重ね、やっと今年度内には会社で使う電力の100%を自分たちでまかなうことができそうなところまできました。
商いをしていくうえでも、次世代の幸せな社会のために自分たちにできることを少しずつ還していきたいと思っております。
取り組みの詳細については、下記よりご確認いただければと思います。

http://www.saishunkan.co.jp/csr/

私どもは通信販売の会社でございます。これから先も、商品を知っていただく貴重な場として、より多くの方が視聴しておられる番組への提供は欠かすことができません。
それだけに、これから先も、皆さまの思いを受け止めて、末永くお客様に愛される会社・商品となれるように、日々努力してまいります。

2013年7月26日
株式会社 再春館製薬所
社長室 室長 安部好男

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

1/2

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

2/2
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員 暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

http://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

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【●】richardkoshimizu's blog
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□RK第10作「12・16不正選挙」の販売を開始します。
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ナチス武装親衛隊・アドルフ・ヒトラー親衛旗連隊行進

2013-07-26 21:43:36 | 日記


□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

野田総理のTPP交渉参加表明にあの方がお怒りのようです - YouTube.wmv
(自民の安部に代わっても何も変わらない)
http://youtu.be/NXunMlEHIUY


ナチス武装親衛隊・アドルフ・ヒトラー親衛旗連隊行進
http://youtu.be/PjKOsGXIryA

01 リチャード・コシミズ【アドルフ・ヒットラーはイスラエル建国の父
http://youtu.be/TppfyYi6r4k


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】2050年の日本 北朝鮮のような社会になってると森永卓郎予測 (週刊ポスト) 
  ★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 9 月 19 日
   http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/659.html

2050年の日本 北朝鮮のような社会になってると森永卓郎予測
http://www.news-postseven.com/archives/20120919_142822.html週刊ポスト 2012年9月21・28日号

 バブルが崩壊し、長く暗いデフレ不況に突入して20年。日本が世界第2位の経済大国の地位から転げ落ちるこの坂道はどこまで続くのか。英『エコノミスト』誌が予測した『2050年の世界』(文藝春秋刊)は、日本人にとっては見るに堪えないものかも知れない。

 超々高齢化社会は「経済大国・日本」を崩壊させる。

 一般に、国家の経済活動は労働人口の割合の大きさに比例する。日本は1970年代後半から1980年代にかけて、団塊の世代が働き盛りを迎え、ジャパン・アズ・ナンバーワンと呼ばれる経済繁栄の時代を迎えた。そのような人口構成上のメリットを同書では「人口の配当」と呼ぶ。

〈しかし、かつての黄金世代が銀髪になって引退を迎えると、配当は負債に変わる。(中略)今後40年間に、このような世代交代は大きな経済的影響を及ぼすだろう〉(『2050年の世界』より抜粋)

 その結果、日本の経済の没落は目を覆わんばかりだ。

 2010年に世界経済全体の5.8%を占めていたGDP(国内総生産)は、30年には3.4%に低下すると見込まれ、2050年にはたった1.9%にまで落ち込むとされる。これは、現在の韓国程度のポジションだ。アジアの発展途上国の経済成長率は5%程度で推移すると見られるが、日本は0.9~1.0%で、世界経済の発展から大きく取り残されてしまう。

 2010年の日本人1人当たりのGDPを100とすると、2050年には81.2まで下がる。同じく韓国の場合を見てみると2010年は87.9と日本よりも低いのだが、2050年は146.2と逆転され、一気に日本の倍近くにまで差が開いてしまうという。

 経済評論家の森永卓郎氏がいう。

「日本は対外的な資産が負債を上回る債権国なので、すぐにギリシャのようにデフォルト(債務不履行)を起こすということは考えにくい。ただし、国民には年を経るごとにジワジワと重税が課されることになる。現在の日本の失業率は4%台前半ですが、このままジリ貧ならば2050年には倍ぐらいの数字になっているかもしれない。というのも、日本の製造業は円高など様々な要因で壊滅して、産業は介護ぐらいしか残らない可能性が高いからです。

 だが、いくら介護事業の裾野が広がっても、海外から原材料を輸入して、加工・製造して海外に売るという商売が成り立たなくなるので、海外からお金が入ってこない。生活の水準はどんどん下がっていき、一部の既得権益層だけが豊かで、他の圧倒的多数の庶民は貧しくなるという、今の北朝鮮のような社会になると想像されます」


        ◇

世界で最も悲惨な2050年迎える国は日本 英の経済誌予測
http://www.news-postseven.com/archives/20120919_142800.html
週刊ポスト 2012年9月21・28日号

 イギリスの経済誌『エコノミスト』編集部がまとめた『2050年の世界』(文藝春秋刊)が、発売1か月で4万部を超え、ベストセラーになっている。『エコノミスト』誌の調査予測といえば、1962年になされた「驚くべき日本(Consider Japan)」という特集が知られている。日本が世界第2位の経済大国に成長していくサクセス・ストーリーをピタリと“予言”したものだったが、今回、予測される日本の将来像はそれとは真逆の暗澹たるものだ。

 それを詳しく見る前に、まずは2050年の世界を俯瞰してみよう。

 昨年10月に70億を超えた地球全体の人口は、2050年には90億人を突破する。情報通信の技術の進歩などで人々の経済的な結びつきは強くなり、教育水準は向上し、国家間の貧富の差は縮まるという。

〈世界は収束化が進み、平均寿命が70歳以上で家庭に子供はふたり、というのがほぼ万国共通の標準となっているだろう〉(抜粋、以下同)。

 宗教も原理主義的な勢力は減って、無宗教の割合が増える。つまり、国家や宗教の壁は次第に低くなり、世界の人々の暮らしや考え方は平均化されていくというのだ。これにより発展途上国は豊かになるが、一方で先進国は相対的に地位を低下させ、国民の生活の質は停滞か、または後退することになる。

 その中でも、世界で最も悲惨な2050年を迎えるのが「超々高齢化社会」に苦しむ日本である。

〈2050年までには、被扶養者数と労働年齢の成人数が肩を並べるだろう。過去を振り返っても、このような状況に直面した社会は存在しない。中位数年齢(*注)が52.7歳まで上昇した日本は、世界史上最も高齢化の進んだ社会となるはずだ〉

【*注】中位数年数/人口を高年齢と低年齢の同数の2つのグループにわける年齢のこと。厳密には、平均年齢はこれよりも若干低くなる。

★詳細はURLをクリックして下さい。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「「日本は財政危機ではない」連続ツイート
  :中村哲治氏」 晴耕雨読 2013/7/26 日銀(中央銀行)と国債関連
  http://sun.ap.teacup.com/souun/11574.html


2013-07-23 「日本は財政危機ではない」連続ツイートから転載します。

■「日本は財政危機ではない」連続ツイート 「日本は財政危機ではない」連続ツイートを含むブックマーク Add Star

「日本は財政危機ではない」という私の元来の主張に対して、質問をいただいていたので、あらためて連続ツイートをしました。それを転載します。ちなみに、IMFについては「IMFの概要」が以下のページから御覧になれます。

http://www.mof.go.jp/international_policy/imf/what_is_imf/gaiyou.htm


「中村てつじメールニュース」への登録を告知したところ、たくさんの方に登録をいただきました。ありがとうございます。皆さまから質問をいただいて、それに対して答えて参ります。新聞やテレビが伝えられない情報なども積極的にお伝えいたします。 http://tezj.jp/mailnews/

「日本は破綻しないのですか?」と質問を受けます。私は「破綻した国というのはどういう国ですか?」と逆に質問します。そうすると「IMFっていうのがはいりますよね」と答えられます。IMFは外貨を持って破綻国に入ります。その外貨をIMFに貸している国が日本です。

「日本は破綻する」という御主張の論拠に「IMFも日本の財政赤字を問題にしているから」があります。そこで「なぜIMFは問題にしているのですか?」と更に質問すると答えは止まってしまいます。政府債務のGDP比ばかり問題にされますが本質は違います。通貨建てが重要です。

国債の通貨建てで重要になるのは、自国通貨の強さです。自国通貨の強さのベースになるのは経常収支です。経常収支の黒字国は自国通貨が強くなります。経常赤字になっても自国通貨が強い国がアメリカとイギリス。経常赤字になってからすぐ財政破綻するわけでもありません。

「国債が暴落する」という論者に「それでは国債を売って得たお金で何を買うのですか?けっきょくは国債でしょ?」と質問すると更に答えは止まってしまいます。銀行が国債を売っても日銀当預にマネーがブタ積みされるだけです。0.1%の短期金利しかつかないので結局は国債に向います。

ちなみに「日銀当預」とは「日本銀行当座預金」の略称です。各銀行は日本銀行に当座預金を持っています。皆さまが銀行に他の人の銀行口座に振り込みを依頼することがありますね。15時までの取り引き情報が集約され16時15分に日銀に伝えられ各銀行の日銀当預間の振り替えで決済されます。

金融緩和をすればするほどいいという話ではないのは、日銀当預を増やしてもそこに積んでいるだけになるということです。これをブタ積みと言います。必要以上のお金を日銀当預に入れても、決済資金として必要なければ銀行はそこに寝かしておくことになります。

各銀行の日銀当預の額が減るのは、日銀から何か現物を買うか、他の銀行の日銀当預に振り込むか、現金を引き出すか、3つの方法しかありません。日銀が現物を売るのは金融引き締めを行うときなので、今とは逆です。そうすると残り2つとなりますが決済の必要も無いので積んでおくことになるのです。

質問が出てきたので答えます。「金が無いのに貸すのが趣味か?」とのことですが日本政府は膨大な外貨建て資産を持っています。為替介入の結果です。国民から円を借りて為替相場でドルなどの外貨を買い、その外貨で外貨建て国債(外債)を買っています。その残高100兆円。 @pirodaikan

国債が暴落しないのは、日本国の通貨「円」が強いからです。中長期的に円安に誘導するには、本質的には民間が使う円貨の量=マネーストックを増やすしかありません。ただそれも必要条件です。企業が借金を返済する中で、マネーストックを増やすことは難しい。だから円高になります。

結局、経済が上向かない限り、民間需要を越える金利に国債の金利がなることはないということです。ただ、国債が外貨建てで発行せざるをえない、自国通貨が安い国は別という話です。

「日本が破綻するとIMF自体が機能しなくなるの?」という御質問。それ以前の「日本が破綻する」のがとても難しいのです。IMFに資金供給をしているのが日本です。貸している国が取り立てにあうことはありません。 @hakusai13 @nobuyoyagi

破綻する前にIMFに資金提供ができなくなる段階があります。それには国際収支が赤字化し、かつ通貨が安くなることが必要です。対外純債権国は対外資産の多くを外貨建てで持っていて、対外負債の多くを自国通貨建てで負っています。債権債務を解消する時に通貨が高くなります。

いま日本政府が米国債を売れないのは円高になってしまうからです。外為特会の収益も外貨建てで入ってくるため、一般会計への繰入には同額の政府短期証券を円貨で発行して円で一般会計に入れています。当然、円安になれば、売ることはできますし、過去にもやっています。


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【●】森永卓郎「2014年、消費税増税が日本に恐慌を引き起こす」(週プレNEWS) 
   ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 3 月 02 日 16:28:08: igsppGRN/E9PQ
  http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/308.html

森永卓郎「2014年、消費税増税が日本に恐慌を引き起こす」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120302-00000304-playboyz-soci週プレNEWS 3月2日(金)13時3分配信


 欧州経済危機の引き金となったギリシャの財政危機は、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)などによる約1300億ユーロの支援の見通しがつき、デフォルト(債務不履行)という最悪の結果は回避することとなった。

 はたして日本は対岸の火事なのだろうか。国の借金が1000兆円にも及ぶ日本、その財政破綻の可能性について、経済アナリストの森永卓郎氏が予測する。

     *     *     *

 私は、日本は財政破綻ではなく、数年後に昭和恐慌と同じことが起きて“破綻状態”になることを懸念しています。恐慌型破綻の場合、貧乏人が犠牲になる一方で、金持ちは巨万の富を築けるんです。

 かつての日本では、1923年に関東大震災が発生した後、27年に金融恐慌が起きて、29年に思い切り財政を引き締めて急激な円高にしました。その結果、30年に昭和恐慌に陥った。

 そのときに起こったのは劇的な物価と資産価格の下落。失業率は20%を超え、大卒者でも就職先が全然なく、農産物価格も大暴落して農家が次々と娘を売りに出す事態になりました。

 しかし、恐慌は金持ちにはものすごいチャンス。三菱や三井が財閥として巨額の資産を築いたのは昭和恐慌のときです。物価が大暴落すれば、二束三文で株や不動産を買い占められるわけです。

 同時に労働市場が劇的に悪化するので、まるで奴隷のように人を使える。金持ちにとっては笑いが止まりませんが、その金持ちたちの幸福のツケが全部庶民に回ってきます。弱者から犠牲になるので、若者、女性、低学歴者、技術のない人、さらにパート、アルバイト、派遣社員などがやられる。

 実は、以前にも政府のそんな思惑が見えたことがありました。95年に阪神・淡路大震災が起き、2年後に復興需要が切れた後に橋本龍太郎政権は消費税の引き上げ、医療費の本人負担増などで9兆円のデフレ政策をとった。その結果、以降14年間デフレが続き、株価も地価も約半額になり、日本の名目GDPは当時から約40兆円も下落。こんな国は世界中にありませんよ。

 今回、引き金になるのは2014年の消費税アップ。増税が失敗するのは目に見えている。消費増税が強行されれば、早ければ14年中に恐慌になります。日本にも究極の格差社会が訪れるわけです。

 民主党は小沢一郎さんの失脚とともに前原・野田グループが実権を握りましたが、彼らは弱肉強食政策。イギリスのサッチャー首相がフォークランド紛争のどさくさに紛れて福祉社会をぶっ壊したのと同じで、前原・野田グループは東日本大震災を機に一気に社会システムを作り直そうとたくらんでいるのではないかと思います。

■森永卓郎(もりなが・たくろう)
1957年、東京都生まれ。経済アナリスト。獨協大学経済学部教授。専門はマクロ経済学、労働経済など。『年収300万円時代を生き抜く経済学』(光文社)など著書多数


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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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石井紘基議員刺殺の真相 2/2
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石井紘基議員 暗殺の謎
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「裁判するのがばかばかしいほど当たり前の憲法違反だ」/「一票の格差」参院全47選挙区で一斉提訴

2013-07-25 10:34:51 | 日記

□同時生中継
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「裁判するのがばかばかしいほど当たり前の憲法違反だ」/「一票の格差」参院全47選挙区で一斉提訴
http://youtu.be/7V6VSyfq9ns


☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★■
【●】「「裁判するのがばかばかしいほど当たり前の憲法違反だ」「一票の格差」参院全47選挙区で一斉提訴」 晴耕雨読 2013/7/25 憲法・軍備・安全保障
  http://sun.ap.teacup.com/souun/11570.html

「裁判するのがばかばかしいほど当たり前の憲法違反だ」「一票の格差」参院全47選挙区で一斉提訴 投稿者 小泉犬 日時 2013 年 7 月 24 日 から転載します。

「裁判するのがばかばかしいほど当たり前の憲法違反だ」
「一票の格差」参院全47選挙区で一斉提訴

 選挙区ごとの「一票の格差」が最大で4.77倍となる今回の参院選は憲法違反だとして、升永英俊弁護士らの弁護士グループが7月22日、全国47の全ての選挙区を対象に一斉に違憲訴訟を提起した。


プレスクラブ (2013年07月22日)

 昨年の衆院選では、「一票の格差」を巡る16件の違憲訴訟に対し、全ての裁判で「違憲」または「違憲状態」の判決が出ていたが、一部の選挙区のみを無効とすることが難しいとの理由で、裁判所は選挙を無効とはしていない。

 しかし、今回の全国一斉提訴で、すべての選挙区が違憲もしくは違憲状態と判断された場合、裁判所は選挙を無効としない理由がない。

 「国会議員の多数決を主権者の多数意見と同じにするためには、人口比例しか有り様がない。」升永氏はこのように語り、選挙のやり直しを求めている。


関連番組


マル激トーク・オン・ディマンド 第625回(2013年04月06日)
「一人一票」で日本はこう変わる
ゲスト:升永英俊氏(弁護士)


http://www.videonews.com/press-club/0804/002876.php 

コメント


01. 2013年7月24日 18:26:56 : kBLmVKJJn6
憲法違反はそこらじゅうにある。基本的人権、表現の自由、の棄損。

1票の格差、これさえやっていれば憲法は守っているとかの勘違いはしないようにすること。画像のにやけた顔を見てそう思う。

今、憲法は危機にある。自民党の案など中世に戻ったような内容。本質的なことにも目を向けろ。


02. 2013年7月24日 18:51:15 : jeioIvL5X6
>>01

国民に与えられた国政選挙の1票は、日本が民主主国家という事の基本ですよ。
その1票が0.2票の価値しかないとしたら日本は、なんちゃって民主主義国家を宣言しているに等しい。


民主主義の基本である1票の権利さえまともに与えられていない国が民主主義を名乗る資格はない。


03. 2013年7月24日 23:59:38 : kBLmVKJJn6
01だが新聞屋やテレビ屋や腐れ弁護士はこれしか憲法の問題がないかのような姿勢。

1票の格差はアメリカで守られているとかごちゃごちゃ言っているヤツがいるがそれは下院の話。アメリカは人口3000万を超すカリフォルニ州も人口数十万の南北両ダコダ州も上院議員は2人。これは連邦制のためだ。

日本が都道府県に分割して統治されているのならば少なくとも各県に国会の代表は必要というのも一理あるかもしれないではないか。

誰かの受け売りばかりせず少しは自分の頭で考えろ。憲法の大きな問題は、基本的人権の尊重、国民主権、戦争に対する姿勢である。1票格差を是正する必要は認めるが実際はほかの問題に目を向けさせないためと裁判所が何か仕事をしているように見せかける働きが大きい。

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【●】「主権者国民連合」トラックバックピープルに寄稿された下記エントリーをお勧めします。示唆に富み参考になります。
投稿者:SOBA 投稿日:2013年 7月23日(火)植草事件の真相掲示板
  http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/11635

gigiさん、皆さんこんばんは。

「主権者国民連合」トラックバックピープルに寄稿された下記エントリーをお勧めします。示唆に富み参考になります。

2013-07-21 選挙を終えて(青空学園だより)
http://d.hatena.ne.jp/nankai/20130721

 参院選が終わり闘いはこれからである.まだ数の結果は出ていない夜9時に,これを書いておこう.今回の参院選の投票率は過去にない低さになりそうである.それは無理もない.戦後体制を作ってきた,三権分立,政党政治,議会主義,裁判の公平などすべて立前だけの虚構であったのではないか,そう考える若者が政治への不信を極限にまで高めている現在,無理からぬことである.これはすでに,前回の衆院選が,議会制民主主義が世の中をまとめてゆく手段としての有効性を失う画期となった選挙であったことの,再度の確認に過ぎない.今回の参院選はその締めくくりである.
(略)
いずれにせよ,問題は議会政治ではいかんともならならない.実際の大衆行動がすべてを決める.その大衆行動の質が次に問われる.大衆の意志をどのようにじ実現してゆくのか,その回路の模索ははじまったばかりである.大衆行動に参加する人々の間にうまれる新しい関係と意志の結集の力,私はそれを人民権力と呼びたいが,実例は,10数年前のアルゼンチンのアサンブレア,そしていまのトルコの市民集会,ブラジルの「無賃運動」.つまりは,地域の寄り合い・評議会である.このような組織と運動がこれからの世を決める.いずれこの日本にも現れる.議会主義政党としての生活の党は,<「勝負は次の衆院選」―安倍政権、長くない=小沢一郎生活の党代表インタビュー=>にもあるように,安部政権が麻生と同じようにゆき詰まったときの次の衆院選を勝負とする.そのとき,どれだけ大衆的な街頭運動と結びつくことができるかである.自民党政治がつぶしたこの日本を,われわれが再建する,その「われわれ」をどのように形成するのか.
(略)

↑上記中で紹介されている↓、2013/06/28の小沢さんのインタビュー記事ですが、選挙後こそ尚更読むべき記事と思います。始めから読むも良し。先ず読みたい表題のを先に読み、その後最初から読むも良しです。

「勝負は次の衆院選」―安倍政権、長くない(2013/06/28)
 =小沢一郎生活の党代表インタビュー=
http://www.jiji.com/jc/v?p=politician-interview_ozawa_ichiro-01&rel=j&g=phl

選択肢なく、自民が勝つ
 =小沢一郎生活の党代表インタビュー(2)=
http://www.jiji.com/jc/v?p=politician-interview_ozawa_ichiro-02

最大野党軸に、結集を
 =小沢一郎生活の党代表インタビュー(3)=
http://www.jiji.com/jc/v?p=politician-interview_ozawa_ichiro-03

首相、2年後の総裁選までに退陣も
 =小沢一郎生活の党代表インタビュー(4)=
http://www.jiji.com/jc/v?p=politician-interview_ozawa_ichiro-04

野党結集、「呼び掛けあれば」
 =小沢一郎生活の党代表インタビュー(5)=
http://www.jiji.com/jc/v?p=politician-interview_ozawa_ichiro-05

小選挙区制は良い制度
 =小沢一郎生活の党代表インタビュー(6)=
http://www.jiji.com/jc/v?p=politician-interview_ozawa_ichiro-06

尖閣棚上げ、「田中先生から聞いてない」
 =小沢一郎生活の党代表インタビュー(7)=
http://www.jiji.com/jc/v?p=politician-interview_ozawa_ichiro-07憲法改正、96条先行は姑息
 =小沢一郎生活の党代表インタビュー(8)=
http://www.jiji.com/jc/v?p=politician-interview_ozawa_ichiro-08

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「民主党。今や日本で最も鈍感で、政治的想像力のない人間が集まる政党である
   :兵頭正俊氏」 晴耕雨読 2013/7/25 その他
   http://sun.ap.teacup.com/souun/11568.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

残念ながら日本国民は痛い目に遭わないとわからない。

しかしこれは政治家も同じなのである。

民主党などは、09年衆議院選挙で政権を取った後、選挙で何度痛い目に遭ってもわからなかった。

今、菅直人の首を切ろうとしているが、これもどこまで本気かわからない。

腐った政党である。


この国では、既得権益支配層の物語が最初に創られる。

マスメディアが国民を洗脳・誘導して、「事実」ができあがる。

世論調査なるものもそうで、「アホノミクス賛成、ねじれ解消賛成」の物語が先にあって、マスメディアがそれを「事実」化する。

長いものに巻かれる国民は、マスメディアの洗脳・誘導に従って自分たちが創った「事実」を見て、やはりマスメディアの言った通りだった、自分は多数派である、と確信するのである。

今回の選挙では、投票に意味のない政党があった。

例えば日本維新の会である。

まったくの第二自民党であり、自民党の補完勢力である。

この政党に投票するぐらいなら、むしろ自民党に投票した方がすっきりする。

それから民主党。

今や日本で最も鈍感で、政治的想像力のない人間が集まる政党である。

昨夜のテレビで、落選した民主党立候補者を取り上げていた。

あっけにとられたのは、その立候補者が自分のブログで野田佳彦の歌を流していたことだ。

この鈍感さとセンスのなさには、あっけにとられた。

おそらく今もなぜ落選したか、わかっていないに違いない。

自民党の憲法改革草案をわかりやすく解説したマンガ。

漫画だが、内容は真面目で正確。

「ちゃんと知らなきゃ大変だっ!!」http://bit.ly/17D4Zcs

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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http://richardkoshimizu.at.webry.info/201301/article_87.html

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http://richardkoshimizu.at.webry.info/201211/article_98.html
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第18回TPP交渉会合マレーシア

2013-07-24 10:54:02 | 日記


□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

第18回TPP交渉会合マレーシア その1
http://youtu.be/nilFkd7rmoE


第18回TPP交渉会合マレーシア その2
http://youtu.be/rJwEPSNL7CQ


第18回TPP交渉会合マレーシア_その3(日本のメディアセンターから)
http://youtu.be/MHWqBeeGj5E

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【●】「日米事前協議であれだけ米国に譲歩した日本が、どうやって交渉するのか
   :市民のためのTPP情報」 晴耕雨読 2013/7/23 TPP/WTO/グローバリズム
  http://sun.ap.teacup.com/souun/11556.html 
https://twitter.com/citizen_tpp

ねじれを解消し事実上の一党支配体制を復活させたが、安倍政権は見かけほど安泰ではない。

改善の見通しが立たない中韓関係、依然としてギクシャクな日米関係、アベノミクスの副作用の本格化、農業は守ると言ったTPP、消費増税。

自身の健康問題…。

ポスト安倍が麻生太郎なら、また政権交代でしょう。

問題は反自民の受け皿になるのが、みんな、維新を中心とする親米.新市場主義政党なのか、リベラル政党なのか。

それにしても、壊れていく民主党の罪は大きい。

消費税とTPPに手をつけなければ、負けてもまだ二大政党の一翼であり得たものを。

【野上忠興氏】今回の結果は安倍内閣や自民党が信任されたということではない。

前回の衆院選と同じく、野党のだらしなさ=敵矢の結果。

原発再稼働やTPPなど本当に国民生活に直結する政策課題がめじろ押しだったにも関わらずまっとうな政策議論が交わされたといえない。

自民党は有権者の半数以下しか投票していないという事実を受け止め、おごることなく国民目線に立った政権、政策、国会運営をしていく必要がある。

自民党圧勝でねじれが解消され、安倍首相が意のままにかじ取りできる体制はできた。

だが一筋縄ではいかない内政や外交の課題がある。

数というパワーを得たからといって先行きが安泰とはいえない。

政治ジャーナリスト。日本農業新聞

【政治評論家・有馬晴海氏】自民党圧勝の要因は、国民の大多数が現段階で政権を任せられる最低レベルをクリアしているのが自民党と判断したからだ。

政権を自民党に託したいからではなく、他に投じる党がなくて選択肢がなかったからだ。

23日から日本が参加するTPPへの影響については、自民党内では既に農業の補助金をどうするかの議論に移っている。

TPP参加により、農業に著しく影響が出る場合には補助金を手厚くし、うまく世論のバランスを取る計画だろう。

ねじれが解消したことで今後3年間は、選挙をやらずに法案が通ることになる。

ただ、政策ではTPP、原発、憲法改正など大事なことがめじろ押しだ。

チェック、監視が甘くなるという点で、ねじれ解消は好ましくない。

日本農業新聞

【論説】参院選は与党の圧勝で終わった。

国家の針路が問われた選挙だったが、争点はぼやけ論戦は深まらぬまま、大量の棄権票を生んだ。

熱狂なき大勝は政治不振の裏返しでもある。

最初の関門は、明日からのTPP交渉への対応だ。

民意は白紙委任にあらず。

数の力の暴走は許されない。

看過できないのが自民党のTPP対応。

公約も曖昧なら選挙戦でもTPP問題の争点化を避けた。

聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対という衆院選公約がわずか3ヶ月で参加表明容認に変質

なぜわずか3ヶ月で交渉参加容認に変質したのか、有権者の疑念に正面から答えようとしなかった。

その憤りや不信が、多くの農村で吹き出したことを自民党は銘記すべきである。

我々は自民党が総合政策集に掲げた、「重要品目や国民皆保険制度などの聖域が確保できなければ脱退も辞さない」とする決議を貫くよう求める。

目指す政策が公約ではないという詭弁は許されない。

日本農業新聞

> 嘘つきの民主は相手にされなくなって当然だが大嘘つきの自民が崇められるのは我慢ならん 

同感 

今日の日本農業新聞に出た石破幹事長の笑みをご覧ください http://p.twipple.jp/FXgDx

> あ、 これは私が旦那に向けるウソ笑いとおんなじだー。

【今後のチェックポイント】安倍首相は、TPP参加表明の際、「例外なき関税撤廃が前提でない」ことをTPP参加の前提にしているとさんざん公の場で発言してきました。

しかし、フロマンUSTR代表は「TPPは全品目の関税撤廃が前提」と明言、日本には交渉の蒸し返しを認めない」と言っています。

関税撤廃の例外がないのが明らかになってるのに、「例外を確保」と平然と言っている。

例外確保ができないとなったら脱退も辞さないと自民党も衆参農水委員会も決議してます。

日本政府がどう出るか?

全品目の関税撤廃が大前提で日本には一切再交渉の余地を与えないつもりの参加国。

そこへのこのこと明日から安倍首相が行くそうだが、「例外を確保するため日本が交渉力を発揮する」とか発言しようものなら、世界の笑い者だ。

国内向けに都合よい情報流す姿を世界に晒すことに。

そもそも、TPP交渉のマレーシア会合は、交渉官レベルの会合である。

ニュースみてれば、現参加国からは30代くらいの若い交渉官が集まっている。

日本は、100人もの担当者を派遣してるだけでも現地では驚かれているというのに、わざわざ首相が何のために行くのか?。

税金無駄使い。

> 明日の交渉の為の飛行場で出発前の自民党の議員の発言おどろくは RT @citizen_tpp @sitayaneko 「100点満点はない」と厳しい見通し」  http://ow.ly/nbHr2 驚きである。交渉に行く前から「無理」と言い訳!

交渉の余地がないことが明らかになってるのを自民党の議員は、100も承知。

交渉力発揮すると嘘をつくから、言い訳してから出発しなければいけない羽目になるのだ。

だから最初から、日本には交渉の余地なんかないんだって。

今後、安倍首相が屁理屈こねて参加表明したボロが次々明らかになる。

安倍首相は、今日の記者会見でもほとんどTPPについては明言を避けた様子。

なるべく国民の知らないうちになし崩しに進めてしまえという策略が丸見えだ。

国民には全品目の関税撤廃が前提だと米国からピシャリ言われてることを隠蔽。

例外確保という建前突き通してシラを切る作戦だ。

安倍首相は今日の記者会見でもほとんどTPPについては明言を避けた様子。

国民の知らないうちになし崩しに進めてしまえという策略が丸見えだ。

全品目の関税撤廃が前提だと米国からピシャリ言われてることを隠蔽し、例外確保という建前突き通してシラを切る作戦だ。

市民の皆さん。

日本のマスコミからは正しい情報が入らないのだという前提に立って、生活してください。

ネットで世界の通信社のHPなどで、海外の媒体をチェックしたり、ツイッターなどを活用してください。

日本は北朝鮮並の情報統制国です。

そもそも選挙というのは、政治家にとっては就職試験である。

国民が、誰を雇用するかを判断する場である。

選挙で調子の良いことを言って、公約をいとも簡単に覆すような政党、議員は首にするせっかくのチャンスを、7割もの国民が放棄したのが信じがたい。

交渉力発揮するとか安倍首相は再三発言しているが、日米事前協議であれだけ米国に譲歩した日本が、どうやって交渉するのか無理に決まってるのに、どうしてまだ信じてるのか?。

日本に交渉力があったためしがない。

譲歩の歴史だ。

ブラック企業を追及すると当選コメントで発言した吉良さんと、ブラック企業だと叩かれているワタミの渡邊氏が、同じ参議院会館で部屋を構えるのが興味深い。

フロアは一緒になるのだろうか。

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【●】「参院の正当性を取り戻せ~「選挙は違憲無効」と全選挙区で提訴
     江川 紹子」 晴耕雨読 2013/7/23 憲法・軍備・安全保障
   http://sun.ap.teacup.com/souun/11557.html

参院の正当性を取り戻せ~「選挙は違憲無効」と全選挙区で提訴  江川 紹子 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 7 月 23 日 から転載します。

参院の正当性を取り戻せ~「選挙は違憲無効」と全選挙区で提訴2013年7月23日 0時34分 江川 紹子 | ジャーナリスト

7月21日に実施された参院選は、住んでいる場所によって投票価値に最高4.77倍の格差があり、憲法違反であり最高裁判決に反する、として升永英俊弁護士らのグループが47選挙区全ての選挙区選挙の無効を求める裁判を14の高裁・同支部に起こした。升永弁護士らは、「国会での多数決が正当性を持つのは、各議員が同じ数の有権者を背負っているから。今回の選挙結果には正当性がない。正当性のない者が国家権力を担うことがあってはならない」と厳しく指摘している。

■「4増4減」で解決済み、ではない

このグループは、2009年の第45回総選挙(いわゆる政権交代)以降、2010年の第22回参院選挙、昨年12月の衆院選挙と、いわゆる「一票の格差」を巡って裁判を起こしてきた。そのうち、前回参院選については、昨年10月17日に最高裁が次の2点を判示している。

1)参院選挙は衆院選より一票の格差が開いてよい、という理由はない。
2)都道府県を参院選挙の選挙区の単位とすべきとの憲法上の要請はない。

それまでは、参院選挙は衆院より格差が大きい状態を認めてきた最高裁が、判断を変えたことになる。

ところが国会は、この判決後の昨年11月に、都道府県を選挙区の単位としたまま、「4増4減」の公職選挙法改選をしただけ。自民党は今回の参院選公約集の中で、「『4増4減法案』を可決させ、一票の格差問題を解消しました」と言い切り、問題がすでに解決済みとの対応だ。

その結果行われた今回の選挙では、最高5.00倍だった前回に比べてやや改善したものの、鳥取県と北海道では、一票の価値に4.77倍がついた。これは、昨年12月の総選挙での一票の格差2.43倍よりはるかに大きい。この状況は、最高裁が示した2点に明らかに反する、と升永弁護士らは指摘する。

■全選挙区で提訴したワケ

今回の裁判の特徴は、全選挙区で提訴したこと。それは、升永弁護士らが起こした昨年12月の総選挙についての裁判で、14の高裁・支部が格差を違憲・違憲状態としながら、選挙を「無効」としたのは、広島高裁岡山支部の判決1つに留まり(※注)、他の13の判決は「事情判決の法理」なる理屈を持ち出して、選挙の有効性を認めたためだ。それはこういう理屈だ。

憲法の最高法規性について説明する升永弁護士
http://rpr.c.yimg.jp/im_siggnkjm8RUcbNTCVewNapQNZg---x280-n1/amd/20130723-00026621-roupeiro-002-5-view.jpg

裁判では、訴えられた選挙区についてのみ、違憲か合憲かを判断する。たとえば東京高裁では、東京1区の選挙の違憲性が問う裁判となった。この裁判で、選挙「無効」の判決が出れば、東京1区の議員は失職する。そうすると、裁判の対象にならなかった選挙区の議員だけで新たな区割りを決めることになり、東京1区の代表者は加われなくなるという「不都合」が生じる、と裁判所は言う。行政訴訟では、行政処分や裁決が違法であってもそれを取り消すと著しく公益を害する「事情」がある場合には取り消さなくてもよい規定があり、一票の格差訴訟にもそれを準用。かなり無理筋の理屈だが、そうやって区割りは「違憲」だが選挙は「有効」との結論をひねくり出した。

今回は、全選挙区の裁判を起こすことで、裁判所が再びこの理屈を持ち出すのを封印。そのために、一票の価値が最も高い鳥取県選挙区についても、裁判を起こした。
これにより、「詰め将棋で言えば、もう詰んでいる状態」と升永弁護士は自信を見せる。

■憲法は最高法規

そもそも「事情判決の法理」は、憲法98条に反する、と升永弁護士らは指摘する。同条には、こう書かれている。

〈憲法98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。〉

にも関わらず、憲法違反の国務行為(=選挙)を「有効」とすれば、憲法より高い判断基準を認めることになってしまい、憲法が最高法規でなくなってしまうという事態になる(下図参照)。この矛盾を、弁護士らは突く。

憲法が最高法規でなくなる?!
http://rpr.c.yimg.jp/im_siggICewMOs.pyR_BPQ1HIvqeg---x280-n1/amd/20130723-00026621-roupeiro-001-5-view.jpg

「本来、無効とされるべき選挙で議員になった人が、6年間、法律を作り、予算を執行する。資格のない人が、6年間国家権力を行使する。こんな事態はとんでもない」と升永弁護士。

■裁判官には憲法を尊重し擁護する義務がある

提訴後の記者会見で、同グループの久保利英明弁護士は、「憲法99条も忘れてはいけない」と述べた。

〈第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。〉

「裁判官は憲法を擁護しなければならない。憲法に縛られている裁判官が、『事情判決の法理』を使って憲法を縛ろうとしている。これは、憲法99条違反だ。それをはっきりさせるために、全選挙区で裁判を起こした。憲法を守るのは、裁判官の義務だ」
同じく伊藤真弁護士は、「昨日行われたのは、民意を反映していない選挙であり、茶番だ」と断罪。

「有権者の35%未満が選挙区の過半数を選んでしまっている。民主的正当性がない全くない代表者が選ばれた。すべての活動に民主的正当性がない。4増4減は、憲法の要請に応えていない。最高裁の判決にも応えていない。憲法改正を言う前に、今の憲法を守れ、と言いたい」

■定数削減よりまずは格差解消を

今回の参院選の有権者の一票の価値が低い10選挙区を挙げてみると…(数字は鳥取県の有権者が持っている投票価値を1した時の各選挙区の一票の価値と格差)

価値    格差
北海道 0.21 4.770
兵庫  0.21 4.730
東京  0.22 4.490
福岡  0.23 4.290
愛知  0.25 4.080
埼玉  0.25 4.080
神奈川 0.26 3.830
大阪  0.27 3.700
千葉  0.28 3.510
岐阜  0.29 3.490

これを見れば分かるように、一票の価値が低いのは、都市部だけではない。なぜ北海道の人たちが鳥取の人々に比べて0.21票分の価値しか持てないのか、どうして岐阜の人たちが0.29票分なのか、合理的な説明ができる人はいないだろう。

参院選に関しては、かつて西岡武夫議長(故人)が全国を9ブロックに分ける区割りの叩き台を発表した。これによると、一票の価値は1:0.94、格差は最大でも1.066倍。これだけの改革案が出されたのに、西岡氏が亡くなって以降、まったく議論が進んでいない。

政治改革は、定数削減より、まずは一票の価値を限りなく等しくし、住所によって差別されている状態を改善することだ。そのうえで、県単位で選挙区を決めているために地方が軒並み1人区となっている状況など、議論すべき点は多い。そのためにも、参院選挙については、お蔵入りにされている西岡案をもう一度取り出し、ここを始点にして速やかに議論を始めるべきではないだろうか。

(※注) 昨年暮れの衆院選挙を巡っては、他に、山口邦明弁護士のグループが起こした裁判で、広島高裁が「違憲無効」の判決を出している。同弁護士のグループでは、今回の参院選についても、広島県選挙区の選挙無効を求める裁判を、広島高裁に提起した。


全国を9ブロックに分ける区割りの叩き台
http://www.sangiin.go.jp/japanese/kaigijoho/kentoukai/pdf/110415.pdf
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コメント


01. 2013年7月23日 09:56:49 : dwAT2FXDZg
カンパを募って裁判官を買収してやりましょう 
 


02. 2013年7月23日 10:51:05 : dmkMWIGdew
 全国各地で、選挙管理委員会も加わった不正が行われたとのことです。
立川市での自民党の丸川珠代議員の獲得票の中に「筆跡が同じものが大量にあった」と、立会人が告白しています。
 また、全国各地における「投票時間の突然の繰り上げ」があり、最短は「午後4時に閉切られた」との情報があります。さらに、北海道では、開票時の集計作業を見ていた一般市民が、道新と朝日の新聞記者に近付くと「あっちヘ行け」と、居丈高な態度だったそうです。
彼らは何を隠そうとしていたのか?


03. 2013年7月23日 11:23:15 : KHvbSjiwvI
一票の格差 全国一斉提訴 全47選挙区無効求め 弁護士グループ
2013年7月22日 夕刊

 「一票の格差」が是正されないまま都道府県単位の区割りで実施した二十一日の参院選は憲法違反だとして、弁護士グループが二十二日、四十七都道府県の選挙区について、選挙無効を求める訴えを全国十四の高裁・高裁支部に起こす。全選挙区を対象とした提訴は初めて。

 グループは二つあり、升永英俊弁護士らのグループが全選挙区の無効を求める。山口邦明弁護士らのグループは広島選挙区の無効を求めて午前中に提訴した。後日、東京高裁でも起こす予定。提訴後、金尾哲也弁護士は「今回の選挙は抜本的改正をせず、つじつまあわせの下に行われた。憲法違反のそしりを免れない」と主張した。

 投票日当日の有権者数によると、議員一人当たりの有権者数が最少の鳥取と最多の北海道の格差は四・七七倍だった。

 最高裁大法廷は昨年十月、二〇一〇年の前回参院選で生じた最大五・〇〇倍の格差を「違憲状態」と判断した。今回は定数を「四増四減」する改正公選法が適用されたことでわずかに縮まったが、依然として五倍近い格差が残り、高裁や最高裁の判断が注目される。

 最高裁判決は「都市部への人口集中が続く中、都道府県単位で選挙区を定めたまま投票価値の平等を実現することはもはや困難」と指摘。「現行制度を見直し、できるだけ速やかに不平等を解消する必要がある」と国会に抜本改革を求めていた。

 一方、昨年の衆院選の格差をめぐり、二つのグループが起こした訴訟では、二件の高裁判決が初めて「違憲・無効」としたほか、「選挙は有効だが違憲」が十二件、「違憲状態」が二件だった。最高裁大法廷が年内にも統一判断を示す見通し。

 公選法は、国政選挙の効力に関する訴訟の一審を高裁と規定している。

<参院選「一票の格差」> 議員1人当たりの有権者数が選挙区で異なるため、1票の価値に差が生じる問題。参議院(定数242)は選挙区選出の議員146人を47都道府県に2~10人割り振り、3年ごとに半数を改選する。一票の格差をめぐる訴訟では法の下の平等を定めた憲法との整合性が争われ、投票価値に著しい不平等が生じれば「違憲状態」、その状態が相当期間継続し、是正措置を講じないことが国会の裁量権の限界を超える場合は「違憲」とされてきた。都市部への人口集中に伴い格差は拡大。参院は各選挙区の定数振り替えで是正を図ってきた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013072202000254.html

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【●】テレビでなく悪徳『民主党が政治をダメにした』
   植草一秀の『知られざる真実』2013年7月24日 (水)
   http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-5778.html


国論を二分するテーマが存在する。

原発・憲法・TPP・消費税・辺野古

が、まずは五大テーマであると言ってよいだろう。

参院選では、沖縄選挙区のように、主権者にとって最重要のテーマについて、対立する主張が明確に示され、そのうえで、主権者が最終判断を下すことが求められた。

沖縄では、辺野古と憲法の問題が最重要争点になった。

実質的に自公候補と、生活・社民・みどり・共産・緑が支援する候補の一騎打ちになった。

自民党は安倍首相をはじめ、幹部を総動員して総力戦を展開した。

しかし、勝利を収めたのは生活・社民・共産などが支援した糸数慶子候補だった。

五大テーマが選挙の中心に位置付けられ、賛否が分かれて選挙戦が展開されるなら、主権者にとって、非常に分かり易いものになる。

いずれの問題も、国論を二分するテーマであるから、賛否は拮抗することが予想される。

沖縄では、自公の政権与党が巨大な財政利権支出を餌に得票を得ようとしたが、沖縄県民の判断は賢明だった。
辺野古に新しい巨大軍事基地建設を認めないという、沖縄県民の強い意志を感じさせる選挙結果になった。

本来は、全国規模で、五大争点をめぐる二大勢力の対決が行なわれるべきであったが、反対勢力が不明確化、分立化したために、推進勢力の大勝を許してしまった。

その元凶が民主党である。

民主党は、本来、主権者側に立つ政党であった。

2006年に小沢一郎氏が代表に就任し、2009年に誕生した鳩山由紀夫政権が存続した2010年6月までは、民主党は既得権益に対抗する主権者勢力の核であった。

ところが、2010年6月の政変以降、民主党は変質してしまった。

民主党が主権者勢力から既得権勢力に転向してしまったのだ。

これが日本政治を破壊した。

「テレビが政治をダメにした」

などの本が出ているが、そうではない。

「民主党が政治をダメにした」

のである。

今回の参院選に際して、私は

1.棄権しない 
2.自公みんな維新に投票しない 
3.民主に投票しない

を三原則として掲げ、その拡散を提唱した。

東京では、自公みんな維新に投票せず、民主に投票しないとなれば、

吉良よし子氏

山本太郎氏

丸子安子氏

に投票すべきということになる。

結果として、吉良氏と山本氏が当選し、民主党の鈴木寛氏が落選した。

期待通りの結果が得られたということになる。

日本政治を再生するには、主権者勢力の大同団結、結束が必要不可欠だ。

このことを考えるときに、何よりも障害になるのが民主党なのである。

民主党の内部には、主権者側に立つ人も存在すると思われる。

しかし、2010年6月政変以降、民主党の実権は既得権勢力に強奪されてしまった。

海江田万里氏は本来、主権者サイドに立っていた人物であり、党首であるときに、民主党の進路を抜本的に矯正すべきであった。

しかし、海江田氏にその力量と器量はなかった。

既得権勢力に引きずられたまま参院選に突入して、当然の大惨敗の結果を得たのである。

原発・憲法・TPP・消費税・辺野古

の5大争点を考えるときに、東京で鈴木寛氏を落選させ、山本太郎氏を当選させるべきことは当然だった。

民主党は憲法96条の改定に反対の意向を表明したものの、

原発再稼働推進
TPP参加推進
消費税大増税推進
辺野古基地建設推進

の基本方針を示していたのである。

これでは、自民党とほとんど同一である。

主権者勢力ではなく既得権勢力に転向した民主党を、主権者が支援できるわけがない。

福島原発事故においては、巨大な放射能被害が発生した。

そのなかで、決定的に重大な事実は、当時の民主党政権が、国民の命と健康を守らなかったことだ。

すでに、『日本の再生』(青志社)、『アベノリスク』(講談社)

http://goo.gl/e5D1bi

http://goo.gl/xu3Us

などに記述してきたように、当時の菅直人政権は、

1.メルトダウンという大重要事実を隠蔽し、

2.SPEEDI情報を隠蔽し、

3.住民の命と健康を守る適切な避難措置を取らなかった。

このために生じた人的被害は、刑事上、民事上の責任追及の対象になり得る。


東電と政府の巨大な責任は、これまでのところ、一切追及されていないのだ。

山本太郎氏を攻撃する人々は、真実から目を背けている。

真実を述べるものは、常に迫害される。攻撃の対象になる。

誰が真実を述べて、誰が不正を働いているのかは、時間が経ってから判明するものである。

山本氏を国会に送り込んだ市民の声を、これから最大に生かしてゆかなくてはならない

★詳細はURLをクリックして下さい。

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http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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増税した復興予算の不正転用1

2013-07-23 07:52:43 | 日記


□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


増税した復興予算の不正転用1
http://youtu.be/r9A_V9p56zc


増税した復興予算の不正転用2
http://youtu.be/Cg1tEQxQDj8


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【●】「庶民よ怒れ アベノミクスで埋没した年金問題 支給はどう転んでも70歳確定!
(1) 週刊実話 」 晴耕雨読 2013/7/22 税制・年金
http://sun.ap.teacup.com/souun/11543.html

庶民よ怒れ アベノミクスで埋没した年金問題 支給はどう転んでも70歳確定!(1) 週刊実話  投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 7 月 21 日 から転載します。

2013年7月20日(土)18時0分配信 週刊実話

 今回の参院選、各党の公約をあらためて見直しても、驚くほど年金問題に関する記述が少ない。

 かろうじて民主党が『公的年金制度の一元化』をうたっているが、自民党は、ホンネでは最もやりたい『憲法改正』を引っ込めて『経済再生』を一番にもってきた。維新は『既得権との闘い』、みんなは『規制改革、公務員制度改革』、その他の野党は『原発ゼロ』『TPP反対』『憲法改正反対』などがメーンの公約だ。

 民主党の細野豪志幹事長は、札幌で開かれた講演で「(参院選では)もう一度、社会保障が大きな政治テーマになる」と社会保障制度改革の争点化に意欲を示したが、自民党が乗ってくる気配はない。それもそのはず、安倍晋三首相にとって年金問題は“忌まわしき過去”だからだ。

 「宙に浮いた年金記録5000万件」が発覚したのは、第一次安倍内閣の2007年2月だった。旧社会保険庁によって、公的年金の加入・納付記録が長年にわたってずさんに管理されていた問題であり、その年7月の参議院選挙では、まさにこれが引き金となって自民党が大敗し、民主党が大躍進した。年金記録問題の発覚がターニングポイントとなり、その後の福田政権と麻生政権も低迷し、政権交代へと突き進んで行ったのである。

 年金問題が当時の安倍政権の過失ではないにしろ、安倍首相は選挙戦で決して実現できないことまで公言してしまった。

 「最後の1人に至るまで記録をチェックして、まじめにこつこつと保険料を払っていただいた皆さんの年金を正しくきっちりとお支払いしていく」('07年7月21日、鳥取県米子市内の街頭演説)。

 あれから6年。第二次安倍内閣は、消えた年金記録問題はもうすべて解決したとでもいうかのように、年金の「ネ」の字も言わない。「最後の1人」どころか、現在もまだ約2200万件が誰のものだかわからない記録のままなのである。

 そして、安倍首相は6年前の誓いに知らん顔を決め込むばかりか、コッソリと消えた年金記録問題そのものの幕引きにかかっているようだ。

 まず、厚生労働省の『年金記録回復委員会』が、1月17日を最後に廃止された。同委員会は'09年、当時の長妻昭厚生労働大臣の指示で設置され、記録問題の対応策を審議してきた機関だ。そして、これに対応するために全国50カ所に『年金記録確認第三者委員会』が設置されたのだが、安倍首相は申し立ての減少を理由に、そのうち41カ所の廃止を決めた。

 3月下旬には、廃止された『年金記録回復委員会』の後継組織として、『年金記録問題に関する特別委員会』が発足した。

 いまだに持ち主が判明していない約2200万件の年金記録の解明が主な目的だといい、再発防止策などについて審議し、'13年度内に報告書をまとめるという。目的もやることも一緒なのにリニューアルされたわけだ。


コメント


01. 2013年7月21日 12:46:23 : mHY843J0vA

>支給はどう転んでも70歳

日本より平均寿命が短く、経済が世界でもトップレベルのドイツですら、もう67歳ですから、遅すぎたくらいでしょう

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1620.html

http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/ikenkoukan/dai2/siryo3.pdf
英米独仏における公務員年金制度の概要 1/2 (2011年現在の状況について人事院にて調査)
項目 アメリカ イギリス ドイツ フランス (参考)日本
定年制度 定年年齢はない
【例外】
航空管制官(56歳)
外交官 (65歳)
など
定年年齢はない
(2010年4月から定年制は廃
止)
65歳
(2012年から2029年にかけて
段階的に67歳に引き上げら
れる)
【例外】
警察官等 (60歳)
(2012年から2024年にかけて
段階的に62歳に引き上げら
れる)
65歳
(2016年から2023年にかけて
段階的に67歳に引き上げら
れる)
【例外】
危険を伴う職員群等(55歳
~60歳)
(2016年から2023年にかけて
段階的に57歳~62歳に引き
上げられる)
60歳
【例外】
一部官職の特例定年
(61歳~65歳)
年金制度 公務員年金(注2)
【支給開始年齢】
55歳(30年以上勤務)
60歳(20年以上勤務)
62歳(5年以上勤務)
【支給額】
最も高い連続する3
年間の平均給与の72.25%
(38年勤務の場合)
国民保険

公務員年金
【支給開始年齢】
・国民保険 男65歳
女60歳
(2046年にかけて段階的に68
歳に引上げ中)
・公務員年金 60歳(注3)
【支給額】
・国民保険
夫婦で週163.35ポンド
単身で週102.15ポンド
・公務員年金
退職時給与の47.5%の年
金と年金の3年分の一時金
(38年勤続の場合)
恩給制度
【支給開始年齢】
原則65歳
(2012年から2029年にかけて
段階的に67歳に引き上げら
れる。
定年前に63歳以降で退職し
た場合は減額支給)
【支給額】
恩給算定基礎額(退職時給
与×0.9951) の68.16%
(最終昇任後2年未満の場合
は従前官職の給与)
(38年勤続の場合)
公務員年金
【支給開始年齢】
60歳
(2018年にかけて段階的に62
歳に引上げ中)
【支給額】
退職前6月の俸給年額の
66.98%
(38年勤続の場合)
基礎年金

共済年金
【支給開始年齢】
・基礎年金 65歳
・共済年金 60歳
(2013年から2025年にかけて
段階的に65歳に引き上げら
れる)
【支給額】
・基礎年金
年78.89万円
・共済年金
勤続期間中の平均給与(平
均標準報酬)及び勤続年数を
基に算出ドイツ、フランスにおける定年制と年金支給開始年齢について ③
出典:人事院「民間の企業年金及び退職金の実態調査の結果並びに当該調査の結果に係る本院の見解について」
参考資料(2012年3月7日) ※様式のみ一部変更
3
英米独仏における公務員年金制度の概要 2/2
項目 アメリカ イギリス ドイツ フランス (参考)日本
退職給付の最
終年収に対す
る割合(注1)
事務
次官級
- 56.0% 67.8% - 32.9%
局長級 72.3% 57.0% 67.8% 67.0% 36.3%
課長級 72.3% 58.2% 67.8% 67.0% 35.7%
課長
補佐級
72.3% 63.1% 67.8% 67.0% 45.7%
係長級 72.3% 67.2% 67.8% 67.0% 49.1%


http://www.tkumagai.de/Homai%20Rente%2067.htm年金支給年齢・67歳に引き上げ

 ついに来るべき物がやって来た。

ドイツのメルケル政権は、今年10月24日、公的年金の支給開始年齢を、現在の65歳から67歳に引き上げることを決定したのだ。

日本と同じく、ドイツでも公的年金制度はパンク状態。GDP(国内総生産)の伸び率が鈍化し、高齢化と少子化が進めば、高度経済成長時代に整備された年金制度が暗礁に乗り上げるのは、火を見るよりも明らか。

そこでドイツ政府は、前のシュレーダー政権の時代から、ビスマルクが公的年金制度を導入して以来、最も大規模な改革を進めてきた。

平たく言えば、年金の支給額を減らし始めたのである。これまで手厚い社会保障制度で知られたドイツは、世界でも労働コストがトップクラスであり、グローバル化の時代には国際競争力の面で不利である。

このため、政府は年金保険料を大幅に引き上げることはできない。となれば、支給額を減らすしかないのだ。

メルケル政権の提案によると、年金支給開始年齢は、2012年から暫時引き上げ、2029年には67歳とする。とはいうものの、実際に67歳まで働ける人はめったにいないから、ほとんどの人は、63歳になれば公的年金の支払いを申請する。

年金を前倒しにしてもらう場合には、保険料の払い込み期間が短くなるので、支給額はそれだけ少なくなる。

ただし、45年間にわたり年金保険料を払い込んだ人については、特例として支給額をカットしないことになった。一種の功労賞というわけだろう。

私はドイツでもう16年間にわたり、公的年金の保険料を払い込んでいるが、今回の年金改革で一番損をするのは、今まさに額に汗して働いている人々である。

我々勤労者は、前の世代に支給される年金を稼ぎ出すために、懸命に働いているが、いざ自分たちが定年になる時には、改革の影響でもらえる年金の額が大幅に低くなるのだ。メルケル政権は、「これからは公的年金だけでは、とても食べていけなくなるので、個人年金保険などを買って、老後の備えを自分でするように」と国民に呼びかけている。

ドイツが統一される前までは、多い時には退職時の手取り所得の67%前後の公的年金がもらえたので、公的年金だけで悠々自適の生活をするお年寄りが少なくなかった。いま考えると、夢のような話である。

さらに大きな問題は、どうやって60歳過ぎまで働くかである。

現在ドイツの企業の41%は、50歳以上の社員を1人も雇っていない。50歳以上の勤労者にとって、働くのが益々難しくなりつつある昨今、年金支給年齢が67歳まで引き上げられるというのは、喜ばしいニュースではない。

(文・絵 熊谷 徹 ミュンヘン在住)筆者ホームページ http://www.tkumagai.de

保険毎日新聞 2006年10月


02. 2013年7月21日 22:38:38 : wVC2xRzuRw
糖尿病とかのいわゆる成人病っていうのは老化現象がおもな症状。
糖尿病予備軍っていうのはたしか軽く1000万人じゃなかったかな?

そういう人にとっては60歳っていうのはもう若い年齢じゃなく無理きかなくなり
仕事は難しい時期なのに公的には障害者扱いされていないので生活していくのは
結構きついことになる家族も多くなると思うがなあ。

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☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★■
【●】復興予算で水上スキー購入&転売、訴えられたNPOの仰天支出 gendai.net/articles/view/syakai/143575 


5億円あまりが“食い物”に…


 復興予算のデタラメ使用は枚挙にいとまがないが、ついにNPO法人が町から訴えられる騒ぎになった。舞台は岩手県山田町。復興予算を“食い物”にして追及されているのはNPO法人「大雪りばぁねっと。」だ。

「大雪」は水難事故防止や救助支援を行う組織。代表は岡田栄悟氏という34歳の人物で、本来は大震災による行方不明者の捜索が目的だった。11年と12年で計12億2000万円の復興予算がつき、地元の町民138人を雇用するという経済効果ももたらした。

 ところが支出を見てみると、メンバーのアルマーニのジャケットを購入したり、研修と称してヨーロッパに行ったり、北海道に住む岡田氏の母親に年200万円の報酬を払っていた話まで飛び出した。

 なかでも首をひねってしまうのが「大雪」が復興予算で設立したリース会社が所有する水上スキー3台がネットオークションで売りに出されたことだ。

「水上スキーはいずれも復興予算で購入したものです。3台で合計660万円。これが半値で売られていることが町民の通報で判明。出品者のアドレスを調べたところ、大雪のメンバーのものでした。大雪側に電話で注意したところ、しばらく連絡が取れなくなりました」(山田町総務課長の豊間根和博氏)

 結局、「大雪」は予算を使い果たして昨年度破綻。岩手県は予算12億円余りのうち、5億200万円が復興予算の補助対象外であるとして、町に返却を求めた。

「大雪は予算でリース会社をつくり、山田町がそこから機材を借りるシステムを導入しました。複数の銀行口座を使ってお金を動かすなど複雑な仕組みにしている。こうしたやり方が問題となり、山田町がいったん、県に5億円余りを返したうえで、岡田氏に対して返還の裁判を起こしたのです」(豊間根氏)

 裁判は今月19日に盛岡地裁で始まった。
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☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★■
【●】消費税、消費税って、『政治』、
2013/07/23 Tue 23:41
  http://nobuhirob.blog.fc2.com/blog-entry-869.html  
消費税、消費税って、、
どうして所得税を上げようという話にはならないのだろうか。
所得税なら国民の多くはどうせ大してもらっていないのだし、
そんなには問題にならないと思います。

昔のように最高税率80%ぐらいにしても大丈夫だと思います。

消費税増税には反対です   2012/05/12
http://nobuhirob.blog.fc2.com/blog-entry-16.html

所得税の最高税率は70~80%で調整を   2012/02/03
http://nobuhirob.blog.fc2.com/blog-entry-12.html

消費税率を上げるならば   2009/01/28
http://nobuhirob.blog.fc2.com/blog-entry-31.html

法人税率の引き上げを   2009/02/27
http://nobuhirob.blog.fc2.com/blog-entry-65.html

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【●】「米国は明らかにうろたえている。安倍政権がこれほどの怪物的政権になるとは本当に予想していなかったらしい」 晴耕雨読 2013/7/24 憲法・軍備・安全保障
   http://sun.ap.teacup.com/souun/11567.html 
岩上安身氏のツイートより。

先日から、角田房子さんの「閔妃暗殺」(文春文庫)を読み返している。

日本の公使三浦梧楼が首謀して、日本軍の軍人と民間の壮士らが韓国王宮に押し入り、韓国の王妃を惨殺した大事件のノンフィクションである。

昔、読んで戦慄した記憶のある、この作品をAmazonで買い直して、読んでいる。

日本の公使が指揮を取り、韓国王宮に押し入った部隊には民間人の壮士ばかりでなく、日本の正規軍と警察が加わっていた王妃暗殺のテロ事件。

欧米人の目撃証言が出たため隠し通せず、三浦梧楼らを日本に呼び返したが、誰も罪を問わず、この事件に関わったほとんどの人間が出世を遂げた。

公使という高官の関与が明らかで、軍や警察が殺害を実行し、首謀者も実行犯も誰も罪に問われないというおぞましい事件。

1895(明治28年)に起きたその事件後、日本は抵抗する義兵への武力鎮圧を続け、着々と韓国への支配を強め、15年後の、1910年(明治43年)に韓国併合。

韓国人にとっては忠臣蔵のような、誰でも知っている「国母」の惨殺事件を、日本人はほとんど知らない、自分自身もよく知らないことに衝撃を受けて、この本を書いたと、著者の角田房子さんは記している。

日韓の間に横たわる歴史認識の問題とは、こうした歴史的事実の認知のギャップに根ざす。

「わが国では、戦争責任者の追及も、戦後責任のとり方も曖昧で、これらは好まれない話題のようである。"曖昧"には、ぬるま湯につかっているような気楽さがある」と、角田さんはあとがきで書き、こう続ける。

「……しかし私たちはそこから脱け出して、過去の歴史に厳しく目を据え、歴史に問いかけ、その教訓に学ぶという謙虚な姿勢を持たなければ、日本の孤立はますます深まるのではないだろうか」と。

1987年に書かれたこの書から約四半世紀、26年経って、日本から「曖昧さ」は吹き飛んだ。

過去の侵略について「定義は定まっていない」と歴史の修正を図る安倍政権が歴史的大勝をおさめ、改憲の発議すら可能な議席を手に入れてしまった。

官界、財界、メディア、横並びで誘導した末の結果である。

そしてその背後に米国の影を見るのは難しいことではない。

だが、米国は、昨年末の安倍政権誕生の折から急速に日本に対して冷淡になり、アクセルと同時にブレーキを踏むような気配を見せ始めた。

参院選での大勝が確実視されるようになってきたこの二ヶ月ほどは、次々と「知日派」を送り込んで、警告を行ってきた。

彼らは、日本が歴史認識の問題で、不誠実さの象徴であった「曖昧さ」すら払拭してしまい、開き直りと侵略の正当化を行うなら、中韓とだけでなく、米国との関係も悪化する、と極めて強い警告を発した。

カーティスに至っては、米国との関係が悪化したらどんな政権も持たないとまで言い切った。

米国は明らかにうろたえている。

安倍政権がこれほどの怪物的政権になるとは、どうやら本当に予想していなかったらしい。

小沢一郎氏の、「米国は日本が忠犬ハチ公のままでいることを願っているが、安倍氏や石原氏ら、右翼政治家やその取り巻きを見誤っている」という言葉が、大きく響く。

日本は急速に国際的孤立を深めている。

国内で、漫然と過ごしているとそんな風向きの変化を感じられないかもしれない。

しかし、日本の戦後史の分岐点となる21日参院選の、その翌日22日に、ソウルで米中韓戦略対話という官民合同会議が開かれたことは、もっと注意を払われてしかるべきである。

この米中韓戦略対話には、CSISも加わっている。

中国への警戒を日経を通じて吹き込んできたCSISが、今度は中韓と一緒になってあからさまな「日本外し」に加わっていることに驚かないとしたらおかしい。

日本が目を吊り上げて右傾化するさまを、背中を押してきた連中が非難しているのだ。

植民地支配や侵略戦争の「閔妃暗殺」と並んで夏休みの読書感想文用にお勧めしたいのは、山中恒氏の「戦争ができなかった日本」(角川ONEテーマ21)。

「総力戦体制の内側」というサブタイトルを持つこの新書は、日本が韓国、次いで満州を植民地化し、侵略戦争の戦線を拡大していった真の理由を平易に解き明かし、いかに帝国主義的拡張が経済的に見合わないものだったか、明らかにする。

統制経済のトンチンカン、軍部の頭の悪さには気が遠くなる。

独占資本の膨張と共に侵略戦争は自動的に引き起こされるといったステロタイプなものの見方は、「戦争ができなかった日本」では、あっさり覆される。

軍部は満州を支配しながら、日本の資本の参入を当初拒んでいたのだ。

当然のように立ちゆかない。

満州において軍部は、自由主義経済ではなく、統制経済の壮大かつ愚劣な実験を試み、行き詰まってから内地の資本を導入する。

資源が足りないからと始めた侵略で、世界を敵に回すことになり、戦争のためにさらなる資源がいるからと、中国北部の資源を手にいれるべく対中戦争を起こす。

軍部は、中国北部に傀儡政権をうちたてて、紙幣(連銀券)を発行させた。

これを円元パー=1シリング2ペンスに固定し、円ブロック圏を作ろうとした。

これに対して蒋介石は、元を7、8ペンス台に落とした。

その結果、100円を手にした中国人が、為替差益を利用して五回転させれば2048円73銭を手にすることになった。

「これではいくら戦闘に勝って占領地域を拡大しても、通貨戦ではボロ負けで食い物にされただけだ」と山中恒氏は書き、負けた「一因は日本自ら作り出したのだ」と断じる。

日本人もまた、便乗した。

慰問視察などの名目で1000円を懐にして上海へ行き、英仏租界で舶来品を500円買いまくる。

残りの500円で中華民国の法幣を買って、北京、天津で円元パーのからくりで円に戻すと500円が1000円になる。

「まさに究極の金儲けお買い物ツアーだ」。

連銀券は「本質的には純然たる外国通貨でなく日本の金円の変形」なのであり、その「膨張は日本の債務が嵩むことを意味した」。

「日本は傀儡銀行の連銀に紙幣を刷らせ、その金で戦争をした。

余りにも身勝手なご都合主義は中国人には通用せず、通貨戦ではかえりうちにあって惨敗した」のだ。

振り返ってみれば、性根の腐った話であるだけでなく、あまりにも頭が悪い、愚かな話である。

戦闘を戦争そのものだと思いなすのは、子供っぽい勘違いに他ならない。

戦争には金がかかり、金を目当てに戦争を起こすのであり、その結果、金を失ってしまうのである。

夏休みの読書感想文用のもう一つのおすすめは、プロジェクトシンジケート叢書2「世界は考える」。

世界中の政治指導者や各界の知識人が論考を寄せる一冊。

冒頭を飾るのは、ジョセフ・スティグリッツ。

ビル・ゲイツに、ジョージ・ソロス、さらにゴールドマン・サックスからは2人が寄稿。

日銀総裁に就任する前の黒田東彦氏、前米国防長官のレオン・パネッタ、締めくくりはマイケル・サンデル。

錚々たるメンバーだが、重要なのはこの叢書から漏れた論考である。

「セキュリティ・ダイヤモンド構想」。

インドまで巻き込んで中国封じ込めを訴える誇大妄想的なこの論考の筆者は、昨年末、総理に就任したばかりの安倍晋三氏。

英文でプロジェクトシンジケートのサイトに寄稿し、全世界で読まれたはずの論文を、なぜか邦訳で本にまとめるに際しては安倍氏サイドが承諾しなかった。

「セキュリティ・ダイヤモンド構想」の危うさは以前にも指摘したが、安倍政権が国内で未曾有の勝利をおさめ、国際的には孤立を深めている今、読み返してみると、包囲されているのは中国ではなく、日本ではないのか、と事態の移り行きの速さに眩暈を覚える。

半年強しか時間は経過していないのだ。

「世界は考える」の前書き。

「大恐慌とファシズムの台頭に打ちひしがれ、従来の秩序や価値観が崩壊した1930年代初頭をふりかえって、英国のサー・ウィンストン・チャーチルは「蝗の年」と呼んだ。

後世の歴史家はいつか2012年を『蝗に食い尽くされた年』と呼ぶことになるのだろうか」ドイツは一度目の敗戦に懲りなかった。

ワイマールの民主主義はもろく、復讐戦への誘惑がナチス台頭を押し上げた。

その結果が欧州における「蝗の年」だ。

日本は、明治維新以後、太平洋戦争で敗北を喫するまで、対外戦に負けたことなし、という「戦績」を誇った。

日本もまた、東アジアにおける獰猛無比な蝗だった。

食い尽くす前に倒されはしたが、懲りない面々は巣鴨プリズンを出獄して栄達し、岸は安保を、正力は原発を手がけ、その孫らが今、70年近くに渡った日本の「ワイマール」時代に、幕を引こうとしている。

大日本帝国リターン、天皇制ファシズムカムバックをねらう、日本の懲りない蝗どもが、ナチスのように復讐戦を企もうとしていることは、後世の歴史家でなくても、誰にでもわかることである。

この懲りない蝗の暴走を、我々自身が食い止められるか、暴走の果てに世界の方からトドメを刺されるか。

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
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【●】『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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安倍の(改憲)声明で日本沈没

2013-07-22 22:52:05 | 日記


□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


陰陽師
http://youtu.be/Txa4aVPtjks



安倍総理 ミャンマー訪問-平成25年5月24日~26日

安倍首相がミャンマーを訪問して5000億円の円借款を棒引きにしてさらに900億円のODA援助
http://youtu.be/E_x624MJXlw

NHK大河ドラマ 2「風と雲と虹と」 with City Winds 久留米
http://youtu.be/k9aJScDVgjQ



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【●】アベッチは時代遅れのネオコンの言成地蔵
ネットゲリラ>野次馬 (2013年7月21日 21:53)
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/07/post-3217.html#more

アベッチがオバマに物凄く嫌われているのは言うまでもないんだが、何度モーション掛けても会って貰えず、仕方ない、国際会議でストーカーのように後を追い掛け回して、待ち伏せしてやっと立ち話に漕ぎつけるという、何ともみっともない姿で、いかに嫌われているか、よく分かる。なんでこんなに嫌われるのかというと、アベッチがオバマの天敵である戦争屋、ネオコンのお仲間だからです。アメリカには、大統領も手を出せなかった戦争屋の組織があり、CIAもそうなんだが、下手すりゃ大統領までもがケネディのように暗殺されてしまう。オバマは、そうした勢力と暗闘を繰り広げて戦っている最中で、だから、敵の勢力の一員であるアベッチとは顔も合わせたくない。アベッチは時代遅れのネオコンの言成地蔵で、もちろん中国や韓国とも関係悪いので、今のところ全方向ダメダメ外交ですねw お山の大将w だからおいら、「右翼は知能指数が低いから外交は出来ない」と言ってるw

池上彰 「安倍政権で米国との関係は悪化している。中韓に舐められ非常に厳しい局面に立たされるはず」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1374389979/

1 名無しさん@そうだ選挙にいこう(埼玉県) 2013/07/21(日) 15:59:39.55 ID:xX6cnM07P
 安倍政権の評価のポイントに、外交があります。
http://www.news-postseven.com/archives/20130719_200818.html

実は今、アメリカが日本と距離を置き始めています。先日、中国の習近平主席と会談したばかりのオバマ大統領は、安倍総理とは会おうとしません。なぜかというと、アメリカは、安倍総理の発言に怒っているからなんです。
 アメリカにしてみれば、これまでやってきたことが全面否定されているようで、面白くないわけです。日本とアメリカとの関係が悪くなれば、中国や韓国は、日本をさらに舐めてかかるでしょう。はたしてそのとき、日本は毅然とした態度を貫けるでしょうか。非常に厳しい局面に立たされるはずです。アメリカとは関係なく独自の路線を進むかどうか。これも判断ポイントです。
 さて、みなさんは、安倍政権を信任しますか? それとも不信任ですか? 信任するなら、政権与党に一票を、そうでなければ野党に一票を、ということになります。

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【●】「投票日前日の、最後の演説で改憲しますと言うのが安倍晋三のやり口です。
   :kazqw氏」 晴耕雨読 2013/7/21 憲法・軍備・安全保障
    http://sun.ap.teacup.com/souun/11537.html

https://twitter.com/kazqw

自民党は民主党政権で悪化した日米関係を良くしたなんて言っていたけど、今や副大統領すら相手にしてくれない状態。

政治も外交ももうメチャクチャですよ。

個人所得の内部留保は、健康保険や増税でみんな持ってかれちゃうのにね。

来年だけで50万くらい持ってかれちゃうよ。

やっていけないよ。


丸川珠代がみなさんの為に何をしてくれました?

国会で口汚い野次を飛ばし続け、国会議員としての自覚も無く企業と癒着して、そうして人をバカにしてばかりいる人ですよ。

自民党に入れない有権者は愚か者だと思っているんでしょう。

> そもそも国民を見下しているのでしょうね 

そのとおりだと思います。

創価学会のみなさん、丸川珠代は本当に国会議員にふさわしいですか?

尊敬できますか?

みなさんのために働くと思いますか?

嫌々投票するのはやめませんか?

自民党は本当に危ないですよ。

国民のことなんて真面目に考えていませんよ。

おじいさん、おばあさん、昔から自民党一筋だったかもしれませんが、今の自民党はもうみなさんの思っているような党ではありませんよ。

本気で戦争をやりかねない、危ない政党に変っちゃってるんです。

アベノミクスで儲けたみなさん、目先のおカネは増えても、この先は生活の足下が崩れていきますよ。

景気はどんどん悪くなっていきますよ。

言論も自由じゃなくなりますが、その方がいいですか。

創価学会のみなさん、全国で見れば自民党は大勝します。

丸川珠代くらい落ちたってどうってことありません。

応援しないのがせめてもの良心だと思いませんか。

自民党圧勝報道に騙されてはいけません。

支持率を高く見せていますが、実際の自民党の得票率は15%程度です。

投票率が上がれば、惨敗もありえます。

まだ止められます。

言論の自由、人権も、本当になくなっちゃいますよ。

みなさん、今日のご飯はおいしかったですか。

TPPに入ったら、もうそういうご飯は食べられなくなるかも知れませんよ。

自民党に投票しようとしているみなさん、投票に行く前に自分の顔を鏡で見て下さい。

ドヤ顔になっていませんか?おっさんのみなさん、若い女性だというだけで丸川珠代に入れようとしていませんか。

騙されてはいけません、あなた方は心底バカにされていますよ。

挙げ句の果てに日雇い派遣にされてしまいますよ。

農家のみなさん、JAが何と言おうとがPPには何のメリットもありませんよ。

生きていく事ができなくなりますよ。

マスコミのみなさん、もう手遅れですね。

あなた方は後世徹底して指弾されるでしょう。

自民党の地方議員のみなさん、本当に今の自民党でいいんですか。

後悔しませんか。

安倍晋三に熱狂しているみなさん、彼の政治の行く先は、みなさんを虫ケラのごとく扱う政治だということがわかりませんか。

丸川珠代の野次はしごく真っ当だ、と反論して来た人は、幸福実現党の支持者でした。

愛国者のみなさん、TPPのどこが国益なんですか?説明してくれませんか。

明日の投票を予定しているみなさん、明日は早めに投票に行きましょう。

たいした告知もせず、投票時間を繰り上げている投票所がたくさんあります。

病気を抱えているみなさん、自民党政治が続けば、もう安心して医療を受けられなくなりますよ。

TPPで健康保険がなくなったら取り返しがつきませんよ。

仕事が忙しくて投票に行けないというみなさん、自民党政治が続いたら、賃金はさらに減りますよ。

仕事もなくなっちゃうかも知れませんよ。

保守だから自民党に入れるというみなさん、自民党はもう完全に保守なんかじゃありませんよ。

TPPを推進する保守なんてありえませんよ。

創価学会のみなさん、戦争こそ仏罰ではないのですか。

このまま行っていいんですか。

本心で自民党に賛同するんですか。

経済が最優先というみなさん、TPP、消費税増税で経済は本当に良くなりますか。

騙されてばかりいませんか。

自民党が勝つから選挙に行っても無駄というみなさん、丸川珠代の街頭演説の聴衆は10人くらいしかいませんよ。

ぜんぜん優勢なんかじゃありません。

みなさんが投票に行けば必ず変りますよ。

長いものには巻かれろという賢いみなさん、みなさんを愚か者と呼び捨てるような人間が代表で本当にいいですか?巻かれていい事があると思いますか。

言論も自由じゃなくなりますがいいですか。

商売をやっているみなさん、自民党支持が定番でしょうが、TPPでみなさんは完全に裏切られていますよ。

もう見捨てられてるのに自民党に投票しますか。

若者のみなさん、一票を使わないと、いつまで経ってもおっさんども優先の政治を変えられませんよ。

経済のために原発は必要というみなさん、日本は必ずまた大地震に襲われますよ。

ほら、また揺れているじゃありませんか。

読売新聞を取っているみなさん、今TPP会合の真っ最中ですが、新聞にTPPのことは載っていますか。

騙されていると思いませんか。

東京であと百万人、いや50万人があらたに動けば、情勢は一変しますよ。

組織票の限界を超えたところが勝負。

あなたの一票こそが貴重なんです。

自衛隊のみなさん、みなさんはまだ命令で人を殺した事はないでしょう。

しかし、戦地で、何国人であれ人を殺した人の何割かは、確実に心を病みます。

拒めば死刑という自民党がいいですか。

> 基本正当防衛以外専守防衛ですが、残念ですが日本の家族を含む仲間たちを無抵抗で殺戮はされたくありません。その時しか自衛隊は銃を撃ちません。あまり馬鹿にしないでください。

馬鹿にしているつもりはありません。

真剣に心配しています。

本当に今の自民党が信用できますか。

アメリカが正しい戦争をやっていますか。

NHKのみなさん、TPPのこと、ちゃんと報道して来なかったことを恥ずかしく思いませんか。

大越がそんなに怖いんですか。

TPPで産地表示が禁止されれば、日本のお米を選んで買う事も出来なくなります。

コメ農家は壊滅しますよ。

自民党支持のみなさん、支持がぶれて当然です。

今の自民党はオカシくなっちゃってますから。

公務員のみなさん、自民党政権でみなさんの仕事は守られるかも知れませんが、社会的生活基盤が壊れてしまいますよ。

少しは頭を使って考えてみて下さい。

それで幸せになれますか。

商店街、青年会のみなさん、TPPで地域コミュニティは徹底的に破壊されてしまいますよ。

消費税増税に耐えられますか。

東京は自民二議席確定みたいなことばかり報じられるけど、有権者1千万人の選挙区で自民党が取れるのは一人たったの80万票ですよ。

それが自民の得票の上限。

二議席とも落とす事は十分にできます。

自民党は聖域なきTPPには参加しないって衆院選で断言していたよね。

でも、今やってる会合でも日米事前協議でももう聖域はないって情報が出てるのに、報道はされないし批判もされない。

相当おかしなことが起きていると思いませんか。

自民党が進める限定正社員。

他人事だと思っていませんか。

今正社員でも、法律次第では簡単に限定正社員に変えられるようになってしまいますよ。

いや、簡単ですよ。

政治は聡明な頭脳が必要と言ってる人は、安倍政権をどう思っているんだろう。

政治をパフォーマンスでやっているのが丸川珠代。

企業のみなさん、法人税減税でいいことが本当にありますか。

株主や役員が取り分を増やすだけではないですか。

代わりの消費税増税で売上はかえって減りませんか。

給料の手取り、可処分所得は減り続けてますよ。

愛国優先の方に言っておきたい。

日本の国土を守っているのは農業なんですよ。

TPPで農業が壊滅したら、それこそ顔のわからない人達が国土を支配するようになりますよ。

若者のみなさん、TPPに参加したら、英語が出来なきゃ取り残されますよ。

そういう世の中がいいですか。

報道は丸川珠代がトップ当選だみたいなことを煽っていますが、人気がある訳でも人望がある訳でもありません。

組織票の振り分けを増やしているだけです。

バカバカしいと思いませんか。

農家のみなさん、明日の一票で全てが決まります。

美田を残す。

TPPに反対して日本の農業を守って下さい。

自民党が圧勝だと思い込んでるみなさん、みなさんの周りはそんなに自民党支持で盛り上がっていますか。

本当に支持が集まっていると思いますか。

マスコミ報道以外で何か確証もっていますか。

投票日前日の蒲田で現首相があの程度の人しか集められないってのは、支持なんて全然高くないことを物語っている。

投票率を上げるかどうかが死命を制する。

日雇い派遣のみなさん、日雇い派遣で一生やっていけますか。

日雇い派遣拡大を派遣会社といっしょになって推進しようとする丸川珠代が当選しちゃっていいですか。

トップ当選したら大臣になるかも知れませんよ。

安倍首相の最後の演説は秋葉原。

そこに動員掛けてるんだろう。

でもって大観衆、圧勝間違い無しっていうダメ押しの報道を流すと。

真面目に働いて、政治にはあまり関心がないというみなさん、憲法から基本的人権がなくなったら、それは奴隷ということになってしまいませんか。

中小企業のみなさん、大企業優先の自民党がいいですか。

いいことありましたか。

これから良くなりますか。

絶対になりませんよ。

女性のみなさん、数少ない女性の代表が、あの丸川珠代で本当にいいんですか。

代表だと思えますか。

基本的人権を失ったら、もう取り戻せませんよ。

一体どうやって取り戻すんですか。

秋葉原の街宣をちらっと見たが、なんか自民党はもう完全にダメだという気がする。

従来の保守なんていう思想は1ミリもないね。

自民党の街宣は、日本を、日本を、日本をって繰り返すけど、日本をしゃぶりつくす、というのが本音だろう。

自民党の演説は思った以上に酷いね。

秋葉原の安倍の演説会を見たけど、自民党の終わりを確信したね。

いくら議員が増えようが、もうあれでは民主主義政党としては終わりだ。

政党の自殺ですよ。

取り戻したのは狂気でした。

安倍晋三は相変わらず雇用が増えた、ボーナスが上がったって言っていた。

どんだけウソつきなんだろう。

何も考えてないね、あの男は。

橋下はもう話題にも上がらないね。

得票率で15%程度の自民党が、ここへきて政党支持率を落としている。

まだまだひっくり返せますよ。

空気は変って来た。

おいおい、自民党は勝ちに備えて、今ごろになって改憲やるとか増税やるとか言い出してるよ。

それは詐欺だろう。

自民党の駆け込み公約。

増税実施、憲法改正。

今まで黙っておいて前日に言い出す。

勝ったら国民が選択したって言うんだろう。

卑怯だ。

とんでもなく卑怯。

安倍とか麻生とか、一体彼らのどこが政治家なんだ。

国民を騙す技術に長けているのが政治家の身上か。

こんな卑怯な政治家に牛耳られた日本が発展する見込みはないね。

没落だよ。

このまま行けば確実に没落するよ。

投票日前日の夜に増税しますというのが自民党の公約です。

投票日前日の、最後の演説で改憲しますと言うのが安倍晋三のやり口です。

あの自民党の改憲案をやるということです。

基本的人権はなくなります。

そういうことで投票先を決めたでしょうか。

一旦基本的人権を失った国民は、それを取り戻すのにどれだけ苦労するでしょうか。

よく考えてみて下さい。

しかも、国家の主権は天皇にあるんです。

主権のない国民が、一旦失った基本的人権を取り戻せるでしょうか。


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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「ブラジルで遺伝子組み換え蚊が大量に放出されている。どんなバイオハザードを生み出すか、誰も知らない」 晴耕雨読 2013/7/12 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/11451.html

印鑰 智哉氏のツイートより。

ブラジルで遺伝子組み換え蚊が大量に放出されている。

その「生産」工場や周辺住民インタビューを含むFrance24による番組11分。

英語 http://ow.ly/mRJOL

子がすぐ死ぬよう遺伝子組み換えした雄の蚊を大量放出し、蚊を減らすというもの

遺伝子組み換えの導入によって蛙やトンボなど、蚊の天敵がいなくなり、その結果蚊が激増、それをさらに遺伝子組み換え蚊で対応というのはまさにGMマッチポンプ。

安全を規制する政府機関がしっかりしていれば実現しない企業のための2つのGM企業による金稼ぎが現実のものに

問題は子がすぐ死ぬように遺伝子組み換えしている蚊も死なないものが何パーセントかは出る。

放出するのは雄だから人間を刺すことはないというが、死ななかった子のメスは人間や動物を刺すだろう。

どんなバイオハザードを生み出すか、誰も知らない。

知る頃には取り返しがつかない最悪のスパイラルが進行中。

企業が人びとの生きられる環境をぶちこわしている。

そうした企業の自由を規制しなければならない時に、逆に規制緩和することが解決策であるかのように言い続けるマスコミと保守政党。

規制緩和を主張する政党は投票してはいけない。

それは破壊と企業支配の道

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【●】「投票時間を繰上げることで「国民の正当に投票する権利」を奪ったとしたら、それは明らかな「憲法違反」」 晴耕雨読 2013/7/22 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/11546.html

笹田 惣介氏のツイートより。

公職選挙法「選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる、もしくは選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情」はどこにも存在しない。

にもかかわらず、投票時間を繰上げることで「国民の正当に投票する権利」を奪ったとしたら、それは明らかな「憲法違反」であり、断罪されるべきだ。

【投票時間繰上】選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情は、存在しないどころか、投票そのものを妨害している。



次に、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情なるものがあるとすれば「投票しようと思っている全ての有権者が投票済みであること」以外には考えられない

「現実世界が欺瞞に満ちていて、報道そのものが金の力により歪められている事実を、誰が知らせるつもりなんだ?」

モーフィアス「君は夢を見たことがあるか?それを現実だと確信した夢を?君がその夢から決して目覚めないとしたら?ネオ、君はどうやって夢の世界と現実世界とを識別するんだね?」

日本の情報空間を占拠しているマスメディアは「資本の論理」によって情報を操作し、国民のあらゆる認識を歪め、「我々国民の一人ひとりが支配階級の奴隷的存在である」ということを自覚させないように、今現在も「愚民政策」の一翼を担っており、国民の覚醒に対する最大の障害であることは間違いない。

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【●】「落ち込んでる人、アベノミクスがすごくうまくいって3年後の日本が天国みたいになるとでも思ってるの?」   晴耕雨読 2013/7/22 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/11547.html

八木啓代氏のツイートより。

> 東京の民主が落ちたら、遠慮なく菅元総理を反党行為で永久追放すれば、良いのよね。

> またにこやかにキツイことを・・・。もちろん大賛成だけど(笑)

菅が応援したら負けるというジンクスが


> 新潟、森ゆうこさんは落選か……。残念すぎる

> 残念すぎます。森ゆうこさん。でも、次回衆議院に出て下さい。

いや、三年後の参院選で復活を 

> 行動力のある議員だったし、検察問題とかダウンロード違法化問題では奮闘してくれていただけに残念。ただ、生活の党というのがなあ……

> 森ゆうこが落選?ありえないでしょう。国の為我々庶民の為に身を粉にして働いた一番手の国会議員だよ!大丈夫かよこの国。

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森ゆうこ https://twitter.com/moriyukogiin

私に尊きご一票を投じてくださった皆さま、そして熱心に応援してくださった皆さま、議席を勝ち取ることが出来ずに本当に申し訳ありませんでした。

全ては私の力不足です。

原発再稼働、年金抜本改革を先送りにした消費税増税、TPPなど課題は山積です。

休む暇はありません。これからも闘い続けます。
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テレ東でやっと山本太郎の当確出た 

> 民主党、三重(岡田)、京都(前原)も敗北。菅氏は、東京敗北の責任大。こういう、過去の顔をどうするつもりなのでしょうか。

落ち込んでる人、アベノミクスがすごくうまくいって3年後の日本が天国みたいになるとでも思ってるの? 

揺れ返しになるに決まってる。

問題は3年で受け皿を作れるかどうか

> 参議院のことを考えると6年計画ですよ。

ですね

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小野 昌弘氏https://twitter.com/masahirono

御意。

そして今回投票しなかった20%が、次回の選挙で反自民・反極右で選挙に行けばよいだけですね

あと、非自民非極右の勢力である、中道リベラルー左(含む共産)が、小異でお互いの足の引っ張り合いをすることをいい加減やめなければ。

結局自民・既得権益組が得するだけなのだから。

有権者も、潔癖主義を捨て、どの候補者がよりましかを計算して支持する、したたかな大人の姿勢にならないと。

安倍自民も盤石ではない。

これから安倍自民は、民主党政権で「乱された」既得権益層のための反動保守・属米政策を立て続けに出すわけで、必然的に国民の不支持は増える。

アベノミクスも早晩崩れて不支持が増える。

支持が崩れればこの政権はもたない。

改憲もできない。

リベラルと右翼のせめぎ合いは続く
--------------------------------------------

> 山本太郎は、西川きよしに話を聞きに行くと随分と参考になるんじゃないかな。たった一人で無所属でいろいろやっていたから。秘書などを紹介してもらうとさらにいいかも。

> たしかに。あと、中村敦夫とかも 

なる

>Shoko Egawa 1票の投票価値の問題で、明日、全選挙区で裁判が起きるらしい。低投票率と合わせ、選挙の正当性が問われる事態。選挙制度のあり方は、これから3年間の間に、根本的に見直さないと。

> 参院選 民主・海江田代表「民主党の立て直しはまだ道半ば」 - FNN http://bit.ly/12Fs371 2013-07-22 00:03:40

道半ばどころか、これで壊滅したのがわからないんだろうか

> とは言え、今民主党を潰すと、議席持っている人達が嫌なところに移籍したりして、よけいに嫌なことになる気がしないでもない。

ああ、それはあるかも

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【●】メディアが誘導した選挙結果と希望の光沖縄・東京
植草一秀の『知られざる真実』2013年7月22日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-fd5c.html

参院選の結果は、懸念された通りのものになった。

投票率は52.6%と、戦後3番目の低いものになった。

121人の改選議席のうち、自民党が過半数を超える65を獲得した。公明党は11。

自公の与党が76の議席を確保し、非改選議席の59と合わせて135議席を占有することになった。

参院過半数は122であり、自公は衆参両院で過半数議席を確保した。

自民党単独では115議席で、自民党単独での衆参過半数確保は実現しなかった。

みんな、維新が獲得した議席数はそれぞれ8で、自公みんな維新での獲得議席数は92。非改選議席の70を合わせた議席数は162であり、ちょうど参院3分の2を上回った。

自公みんな維新が結託すると憲法改正の発議も可能になる。

公明党は96条改定に慎重だが、政権与党から離れてまで反対する可能性は低いだろう。


公明党の参院議席数は20であり、この20が脱落しても、民主党参院議員59名のなかの20名が96条改定に賛成すれば、96条改定発議が可能になる。

懸念されるアベノリスクは現実のものになった。
http://goo.gl/xu3Us

野党の獲得議席は、

民主が17、

みんな8、維新8となる一方、

共産が8議席を確保し、社民が1、沖縄社会大衆党が1議席を確保した。

無所属では東京で立候補した山本太郎氏と岩手の平野達男氏が当選した。

生活、みどり、大地、緑の党は議席を獲得できなかった。

参院選の基本構造は次のものである。

1.低投票率

2.組織票の強い自民、公明、共産が好成績を収めた。

3.重要争点において与党勢力に対峙する勢力が分立状態で選挙に臨み、議席を大幅に減少させた。

投票率の低さは、マスメディアによって誘導された面が強い。


その方法は、主要争点隠しである。

これは、昨年12月の総選挙と共通する事象である。

原発・憲法・TPP+消費税・辺野古が本来の参院選五大争点であった。

いずれの問題も、国の命運を分かつ重要争点である。

しかし、メディアはこれを「ねじれ」、「景気」にすり替えた。

過去半年の円安・株高だけが強調され、「アベノミクス」を評価するかしないかの選挙であるかのように偽装された。

同時に、日本政治の安定のために、「ねじれ解消」が必要であるとの「刷り込み」が執拗に展開された。

自公圧勝予想が繰り返し報道され、反与党陣営の諦めが誘発されるとともに、勝ち馬に乗る行動も誘発された。
多くの選挙区で、反・自公みんな維新勢力の立候補者が共産党だけになった。

この状況が共産党に有利に作用した。また、5大争点に反対する姿勢がもっとも鮮明だったのが共産党であった面も否定できない。

低投票率のなかで、組織票の固い共産党が伸びた面もある。

他方、5大争点に反対する勢力である、生活、社民、みどり、大地、緑の党は、基本方針を共有しながら、多党分立となり、主権者に対するアピール力が弱まるとともに、投票が分散して議席を取りこぼした。

5大争点に反対する主権者勢力としては、誠に残念な結果になった。

本来、野党勢力の中核であるべき民主党は、基本政策において、自民党とほとんど違いのない存在に変わり果てた。

私は、今回の参院選で民主党には投票しないことを基本原則にすることを提唱したが、この方向での成果は得られた。

民主党は大惨敗し、参院選後の分裂が強く期待されるところである。

日本政治の時計の針は一気に20年巻き戻された。自民党一党支配の時代に戻ってしまった。

さらに、今後の憲法改定論議によっては、日本政治の状況が70年前に巻き戻される可能性がある。

安倍晋三氏が推進する憲法改定は、日本国憲法を大日本帝国憲法に回帰させる試みである側面が極めて強いからである。

日本政治はまさに史上最大のリスクに直面することになった。

このなかで、今後に向けての救いとなる一条の光を示したのが、東京における山本太郎氏の当選と、沖縄における糸数慶子氏の当選である。

このなかに、日本政治刷新に向けての大きなヒントが隠されている。

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【●】『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPのひみつ
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「明日なき世界」忌野清志郎 佐野元春

2013-07-21 21:23:40 | 日記


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「明日なき世界」忌野清志郎 佐野元春
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【●】ビラを配りで小沢代表への人物破壊工作の凄まじさを感じました
投稿者:sagakara 投稿日:2013年 7月21日(日)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/11624

今回の選挙で生活の党メルマガからのビラ配布の呼びかけに応じて、200枚の生活の党ビラをスーパーとかの前で読んで下さいと言って配りました。
近所のポスト投函より直接渡した方が効果があるかなと思ったからです。
配った相手の顔の表情から「生活の党です」という言葉には心良く応じてくれましたが、
表紙の小沢代表の顔を見た瞬間、ほとんどの方が顔が曇りました。
自分の職場でビラを配る時も特に女性は、小沢代表の顔を見た瞬間、顔が曇りました。
やはりマスコミが小沢氏に特にここ3年間に行なった人物破壊工作は、凄まじいものだっと思います。
人物破壊工作とは、やはり社会的暗殺だと思いました。
生活の党メルマガ情報から全国津々浦々で配布に応じた方が多数いたそうですが、
比例での生活の党の得票はあまり期待できないかなと思っています。
今後、生活の党チラシの表紙の顔は、誰か副代表に女性を選びその方を表紙の顔に使うべきと思います。そして「生活の党」という党名はこころ良く受け取ってもらったようです。
小沢代表という人物は、職場の主任クラスの男性の一部には頼もしいと言う人もいます。
ビラを配ってみて、マスコミの情報から覚醒した自分と他の人との認識の違いを大きく感じました。
今回の選挙でもみんなの党、維新の会とかの偽物党が、マスコミの威力で議席を伸ばしています。
今後、偽物ばかりが横行する世の中になればこの世は闇です。
やはり植草先生が言われるようにリベラル候補統一と100万人が視聴するネットメディアの出現が待たれます。連合の解体も必須と思います。

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【●】医療費と健康保険 - 大福恵比寿
平成海援隊Discussion BBS政治議論室
http://www3.rocketbbs.com/731/bbs.cgi?id=liberal7&mode=res&no=22719

先日TVで横浜の国民健康保険の話題をやっていた。
計算方法が変わって年収は変わらないのにいきなり17万円も負担が増えたという。とても払えないと言っていた。そうだろう。

私にも国民健康保険での負担の思い出がある。もう15年も前のこと。いきなり会社をクビになった。リストラがはやっていた頃。事務職の幹部で給与が高かったからやめさせられた。変わりは税理士がやるという。

辞めてから国民健康保険の通知が来た。なんと限度最高額だ。失業保険しか入らないし、住宅ローンも抱えていたから保険料を払うと生活費が出ない。なんで失業者が最高額かと聞いたら昨年の収入が多いからだという。これは納得できない。

住民税は勤めはじめた頃から前年の収入で計算してるから失業した年に多くても納得できる。しかし健康保険は昨年は昨年で多い収入で計算してるはず。昨年もたくさん取ってるのに今年も取るのはおかしいと思ったから払わなかった。

何度も督促が来たが払わないと結局相談に乗ってくれて事情を言ったらまけてくれた。事情によりまけることが出来るのならなぜ最初から出来ないのか?失業者などはわかってるんだから最初から別の計算方法を取るべきだろう。

さて話は医療費と健康保険である。国保の保険料が高くなっていくのは医療費が増えているからである。国保は老人のほとんどや失業者なども入るから支出に比べ収入が少ない。どんどん高くなるのは当然だ。もちろんこれは国保だけの話ではない。

正直この医療費の増大をどうやって賄えば良いのかというのは私にもよくわからない。消費税をそれだけに当てるという話もあるがやむをえないかもしれない。

ただひとつ気になることがある。使い方にどれだけメスが入れられているのかということだ。

前にも書いたが私は今糖尿病の治療をしている。そして今年になって医者を変えた。すると検査や治療方法がぜんぜん違うのである。

以前の医者は血液検査を外部に委託していた。だから毎月採血と検査を聞きに二回通院しなければならなかった。しかし今度の医者はすぐ検査が出来る自前の機械を持っている。その場で結果がわかるる。ただし血糖値とHbA1cの値だけが、糖尿病だけならそれで良い。時間も費用も少なくて済む。

また前の医者は薬をどんどん出した。数値が悪いと薬を増やした。今度の医者は私がアレルギーだとわかるとアレルギー薬と併用して出してくれた。その結果は前の医者よりも薬は少なくなったが結果はよくなった。医療費も減った。

まあ医者には医者の治療方針があるのだろうし、薬も人によって違うんだろうが、使い方も野放図ではなくチェックする必要があるのではないかと思う。まして検査などは安く済むならそれなりのガイドラインを作ることは出来るはずだ。

保険料を上げることばかり考えるのではなくて医療を安く提供できる方法も考えなければ医療費は増えるばかりであろう。


[No.22719] 2013/07/18(Thu) 12:08:53

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【●】「そういえば先日CO2が増量したせいで砂漠の緑地化が進んでいるという小さな記事がありました:内田樹氏」 晴耕雨読 2013/7/18 エネルギー問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/11508.html

https://twitter.com/levinassien

そういえば先日CO2が増量したせいで砂漠の緑地化が進んでいるという小さな記事がありました。

CO2で地球が温暖化して水没して失われる土地と、緑地化して居住可能耕作可能になる土地はトレードオフできるのでしょうか?

そういう問いは誰も立てません。


地球温暖化を絶対悪のように語ってきたのはアメリカのロビイストたちですけれど、彼らの中にアグリビジネス(農産複合体)の代表者がいたとすると、話の平仄があいます。

耕作可能地が増えるということは食糧生産の一元的なコントロールがむずかしくなるということです。

もちろん価格も下がる。

食の問題だけに限定すれば温暖化よりも寒冷化の方が大きな問題です。

太陽光とCO2で光合成は行われます。

地球上のすべての生物はこの二つに依拠している。

CO2をいくら削減しても、それが耕作可能地と食糧生産の減少のリスクをもたらすことはないという科学的根拠は誰か示してくれたのでしょうか?

「CO2削減のために原発稼働が必須」というロジックは飽きるほど聞かされました。

でも、その前段の「CO2はできるだけ少ない方がいい」という話はどこまで厳密に検証されたのでしょう。

現に砂漠の緑地化が進行しているのですけれど、これは「悪いこと」なのでしょうか。

たぶんメディアはこれを「悪いこと」として説明するんでしょうね。

砂漠が緑地化されたせいで各地で有害な動植物が繁殖しているとか。

絶対言い出しそうだな。

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【●】「裏方の話に乗ったのが岡田と仙谷であり、菅首相。そして、日本国中がこのTPPに巻き込まれた:HEAT氏」 晴耕雨読 2013/7/18 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/11506.html

https://twitter.com/HEAT2009

山田正彦元農相が先日、TPPは岡田外相が言い出した、仙谷官房長官は「開国なくして座して死を待つつもりか」と云い、それが始まりだったと語った⇒http://bit.ly/14X1OMe

荒井元国家戦略相も仙谷がTPPを主導した述べてる⇒http://bit.ly/15jxlXV

山田正彦が農相をつとめたのは2010年6月8日から9月17日までの3カ月。

岡田克也は2009年9月16日から2010年9月17日までの外相。

仙谷由人は2010年6月8日まで国家戦略相をつとめ、同日から2011年1月14日まで官房長官、11年3月から約半年間は官房副長官をつとめた。

荒井聰は仙谷国家戦略相の後任で、2010年6月8日から2010年9月17日まで国家戦略相をつとめた。

つまり、山田正彦と荒井聰が大臣をつとめた期間は全く同じ。

この期間、外相をつとめていたのが岡田克也、官房長官は仙谷由人。

山田正彦と荒井聰の話は、菅内閣の閣僚による証言である。

山田正彦によるとTPPは岡田外相が言い出した。

このときの外務次官(2008年1月17日~10年8月20日)は藪中三十二。

藪中を次官に昇格させた時の外相は高村正彦。

このとき高村外相は、藪中の後任として佐々江賢一郎を外務審議官に昇格させている。

佐々江が次官に就任したときの外相は岡田。

岡田外相、外務副大臣は藤村修と武正公一、吉良州司外務政務官、藪中外務次官という体制の下、外務審議官(経済担当)をつとめたのが小田部陽一(2008年12月~2011年1月)で、経済局長だった小田部を審議官に起用したのは中曽根外相。

外務省経済局長は、小田部陽一(~2008年)⇒鈴木庸一(~2010年)⇒八木毅(2010年8月~2012年)⇒片上慶一(現職)。

外務審議官(経済担当)は、河野雅治⇒(2007年1月~2008年12月)小田部陽一(2008年12月~2011年1月)⇒西宮伸一⇒鶴岡公二⇒長嶺安政。

官邸は、仙谷官房長官、古川元久官房副長官、福山哲郎官房副長官。

官房副長官補は、佐々木豊成と河相周夫。

佐々木と河相は、TPPにおけるきわめて重要な人物。

佐々木は現在TPP政府対策本部にて国内調整総括官をつとめ、河相は先月まで外務次官をつとめた。

山田正彦元農相が菅内閣のときTPPを言い出したとして岡田外相と仙谷官房長官の名前を挙げたので、当時の外務省と官邸の主要なプレイヤーを挙げてみたが、岡田外相時代、外務審議官(経済担当)をつとめていたのは小田部陽一、経済局長をつとめていたのは鈴木庸一と八木毅である。

仙谷官房長官時代の官邸で官房副長官補だったのは佐々木豊成と河相周夫、この二人もTPP推進側のキープレイヤーである。

ここに岡田秀一ら経産官僚が加わる。

小田部陽一と岡田秀一が2008年からTPPに関して米国と接触していたことは判っている⇒http://bit.ly/t8YQQ9

TPPに注目が集まった2010年の横浜APECで、菅首相の後ろに座っていたのが小田部陽一と岡田秀一である⇒http://twitpic.com/c8a5ur岡田秀一が米国にTPP(P4)に関心を持っていると伝えたのは2008年8月26日。

10月にカトラーが来日すると、岡田局長と小田部経済局長はP4について日米間の話し合いを進めたいと持ちかけた。

この時の官房副長官補(外政担当)は河相周夫、福田内閣でも官房副長官補を務めているのである。

山田正彦元農相が言うように、菅内閣のときTPPを言い出したのが岡田外相と仙谷官房長官だったとしても、岡田と仙谷にTPPを吹き込んだ裏方がいたはず。

その裏方の話に乗ったのが岡田と仙谷であり、菅首相だったのではないか。

そして、日本国中がこのTPPに巻き込まれたのである。

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宮崎駿新作『風立ちぬ』主役声演は庵野秀明

2013-07-20 21:11:21 | 日記
宮崎駿新作『風立ちぬ』主役声演は庵野秀明
http://youtu.be/gg9C_eRRDu4

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【●】沖縄タイムス | 「風立ちぬ」公開 「ポニョ」上回るスタート
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-07-20_51920

宮崎駿監督の5年ぶりの新作映画「風立ちぬ」が20日、全国公開され、配給元の東宝が初日の動員概況を発表した。同日午後1時の時点で、前作「崖の上のポニョ」(興行収入155億円)の公開時と比較して興収で27%増となり、好スタートを切った。

 スタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサーは「宮さん(宮崎監督)から『新しい試みだったので、お客さんが来てくれてほっとした』と連絡があった。安心したようで、よかった」とコメントした。

 「風立ちぬ」は、関東大震災から太平洋戦争に突き進む激動期の日本が舞台。主人公は零式艦上戦闘機(ゼロ戦)の設計者堀越二郎をモデルにした青年で、美しい飛行機をつくる夢を追った半生を描く。(共同通信)

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】「「改憲 もってのほか」 宮崎駿監督 いま声を大に(東京新聞)」 
晴耕雨読 2013/7/20 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/11525.html

「改憲 もってのほか」 宮崎駿監督 いま声を大に(東京新聞) 投稿者 gataro 日時 2013 年 7 月 19 日 から転載します。

「改憲 もってのほか」 宮崎駿監督 いま声を大に 東京新聞 2013年7月19日 07時03分


「憲法を変えるなどもってのほか」。

スタジオジブリ(東京都小金井市)が、毎月発行している無料の小冊子「熱風」の最新号で「憲法改正」を特集し、宮崎駿監督(72)が寄せた記事が話題を呼んでいる。全国の書店では品切れが続出。ジブリ出版部は反響の大きさから、「参院選の投票日(二十一日)前に読んでほしい」と十八日、急きょジブリ公式ページで公開を始めた。 (樋口薫)



熱風は「スタジオジブリの好奇心」が副題で、毎月趣向を凝らした特集を組む。過去には「デモ」「グローバル企業とタックスヘイブン(租税回避地)」など、社会的なテーマも扱ってきた。

 編集長の額田久徳さん(50)によると、今回の特集を発案したのはプロデューサーの鈴木敏夫さん(64)。意見の分かれるテーマだけにためらいもあったが、参院選を前に「ジブリとしての旗色を鮮明にしよう」と腹を決めた。
 
執筆もジブリの重鎮に依頼。

宮崎監督に加え、高畑勲監督(77)が「60年の平和の大きさ」と題して寄稿。本紙に五月、掲載された鈴木さんのインタビューも、「9条世界に伝えよう」として収録された。いずれも憲法九条や改憲手続きを定めた九六条の改憲に反対する内容だ。
 
宮崎監督は談話形式の記事で「選挙をやれば得票率も投票率も低い、そういう政府がどさくさに紛れて、思いつきのような方法で憲法を変えようなんて、もってのほかです」と明言。また、日本の戦争責任や産業構造の問題点などについても率直に語っている。

 十日から全国の書店で配布した約五千部はあっという間になくなった。出版部にも「読みたい」と電話が殺到するなど、過去最高の反響という。「憲法を守るための最大の敵は国民の無関心。興味を持ってもらえたのがうれしい」と額田さん。
 
二十日に公開される宮崎監督の最新作「風立ちぬ」は、ゼロ戦の設計士が主人公で、戦前が舞台。

戦争の直接的な描写はないが、平和について考えさせられる内容も含んでいる。「たくさん考えて投票に臨んでほしい」。それがジブリの願いだ。

<スタジオジブリ> 宮崎駿、高畑勲両監督のアニメスタジオとして1985年設立。「天空の城ラピュタ」以降、「となりのトトロ」「もののけ姫」など、宮崎監督の全アニメ作品を製作。2001年公開の「千と千尋の神隠し」が米国でアカデミー長編アニメ賞を受賞するなど、作品は国内外で高い評価を受けている。

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<参照>

『熱風』7月号特集 緊急PDF配信

http://www.ghibli.jp/10info/009354.htmlこちらからご覧下さい

 

コメント


01. 2013年7月19日 19:30:55 : dieLmElcFQ
投票日ぎりぎりではなく
もっと早く出して欲しかったね。

もっともゲンダイはいち早く取り上げていたが
他紙も無視できなくなってきたのだろう
ゴミ売り三軽はどうせ無視だろうが
糞はどこまでも糞である。

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【●】「私の憲法論:内田樹の研究室」 晴耕雨読 2013/7/20 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/11478.html

内田樹の研究室

私の憲法論から転載します。

2周刊ほど前に、ある媒体に『私の憲法論』を寄稿した。

いつもの話ではあるけれど、採録しておく。

このときは「参院選の争点は改憲だ」というようなことをメディア関係者は言っていたけれど、私は「アメリカが反対している限り、安倍内閣は改憲の争点化を回避する」と考えていた。

現にそうなっていると思う。

とりあえず、どぞ。

 日本は戦後六八年間、国家として他国民を誰一人殺さず、また殺されもしなかった。

これは、先進国のなかでは極めて例外的である。

非戦を貫けたのには戦争の放棄を定めた憲法の理念的な支えがあったからである。

戦後日本が「近親者を日本兵に殺された」経験を持つ国民を海外に一人も生み出さずに済んでいるという事実は憲法がもたらした動かしがたい現実である。

  しかし、自民党は改憲で戦争をできる権利を確保して、集団的自衛権の行使によってアメリカの軍略に奉仕する方向をめざしている。

「現行憲法では国を守れない」というのが改憲の理由の一つであるが、その主張には説得力のある論拠が示されていない。

ほんとうに現行憲法のせいで殺された国民、奪われた国土があるというのなら、改憲派にはそれを挙証する義務がある。

でも、彼らは「この憲法では国を守れない」と言い募るだけで、「この憲法のせいで国を守れなかった」事実を一つとして挙げていない。

にもかかわらず集団的自衛権の行使に改憲派がこだわるのは、米国の軍略に協力するならば、その返礼として同盟国として信認され、それが日本の国益を最大化することになるという方程式を彼らが信じているからである。

親米的でなければ長期政権を保てないという教訓を安倍晋三首相は戦後保守党政治史から学んだのである。

しかし、米国は改憲によって日本がこれまで以上に米軍の活動に協力的になることは歓迎するが、日本が軍事的フリーハンドを持つことには警戒的である。

今の日本のような国際感覚に乏しい国が軍事的フリーハンドを手に入れた場合、近隣諸国と無用の軍事的緊張を起こす可能性がある。

そうなると、日本そのものがアメリカにとって西太平洋における「リスク・ファクター」と化す。

「改憲後日本」の軍事的協力のもたらすメリットと「改憲後日本」の「リスク化」がもたらすデメリットを考量した場合に、ホワイトハウスが改憲に対してリラクタントな表情を示す可能性は高い。

皮肉なことだが、今の国際関係の文脈では、アメリカが護憲勢力となる可能性があるということである。

現に、安倍首相が二月の訪米でオバマ政権から異例の冷遇を受けたのも、米国の主要メディアから「歴史認識問題で韓国や中国ともめ事を起こすな」と釘を刺されたのも日本に対する「調子に乗るな」というメッセージと理解すべきだと私は思う。

ホワイトハウスはすでに自民党の改憲草案の英訳を読んでおり、その内容のひどさにかなり腹を立てているはずである。

現行憲法はアメリカの信じる民主的な政治のある種の理想をかたちにしたものである。

近代市民革命以来の立憲政治の英知を注ぎ込んで制定して、「日本に与えた」つもりの憲法を自民党の改憲草案のような前近代的な内容に後退させることは、民主国家アメリカにしてみると、国是を否定されたことに等しい。

だから、改憲によって日本が軍事的フリーハンドを手に入れることには好意的なアメリカ人であっても、草案の内容そのものを支持しているわけではない。

改憲草案の退嬰性を歓迎するという心理的文脈は米国内には存在しないであろう。

改憲草案は現行憲法が定めた国のかたちを全面的に変えることをめざしている。

本来なら革命を起こして政権を奪取した後にはじめて制定できるような過激な変更である。

条文の区々たる改訂ではなく、国のかたちそのものの変更であるからこれはたしかに「革命」と呼ぶべきであろう。

だから、私は今の自民党を「保守」政党とはみなさない。

きわめて過激な政治的主張を掲げた「革新」政党だと思っている。

改憲草案は現行憲法と何が違うのか。

たとえば現行憲法の二一条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保証する」とされているが、改憲草案には「前項の規定に、かかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」との条件が追加されている。

「公益及び公の秩序」なる概念が、公共の福祉、国民の安寧より上位に置かれているわけだが、この「公益・公の秩序」が何であるか、誰がどのような資格で、何を基準に規定するのかについては何も書かれていない。

このような恣意的なものに基本的人権を抑制する全権を付与することの危険性は何度指摘してもし過ぎるということはない。

この改憲草案には復古主義、偏狭なナショナリズムが伏流しているという批判があるが、私はそれだけではないと思う。

改憲草案はグローバル化の推進と国民国家解体のシナリオでもあるからである。

現在のグローバル企業の多くは、株主も経営者も多国籍化しており、生産拠点は人件費の安い国に置き、法人税も税率の低い国に納めて租税回避することが常識化している。

その意味で、グローバル企業はもう「○○国の企業」と言うことができなくなっている。

グローバル企業は、資本・商品・情報・人間がいかなる障壁にも妨げられず、超高速で移動する状況を理想とする。

だから、グローバル企業にとって最大の妨害者は国民国家だということになる。

なぜなら、国民国家は他国との間に無数の障壁を立てることで維持されているからである。

国境線、固有の言語、固有の通貨、固有の度量衡、固有の商習慣、固有の生活文化などはいずれもグローバル化を阻む「非関税障壁」として機能している。

しかし、実質的には「無国籍企業」でありながら、グローバル企業は「日本の会社」であるという名乗りを手放さない。

あたかも世界市場で韓国や中国等の企業と「経済戦争」を戦っており、日本国民はこれらの企業が国際競争に勝ち残るために「奉仕する義務」があるかのような語り方をする。

いやしくも日本国民なら日本を代表する企業の活動を全力で支援すべきではないのか、と。

そういうロジックに基づいて、グローバル企業は国民国家に向かって、法人税を減免せよ、雇用を流動化せよ、規制を緩和せよ、原発を稼働して電力コストを下げよといった一連の要求を行う。

「われわれはお国のために戦っているのだ」という幻想をふりまくことで、国民が低賃金に耐え、原発のリスクに耐え、TPPによる第一次産業の壊滅に耐えることを要求している。

それは民間企業がそのコストを国民国家に押し付けているということである。

企業がコストを負担すべきことを税金で行うことを要求しているということである。

言い換えれば、国富を私財に転換しているということである。

このような怪しげな言説がメディアに流布し、国民がぼんやりとうなずいてしまうのは、「グローバル企業は国民国家の代表として世界で戦っている」というナショナルな幻想が国民の間に深く浸透しているからである。

グローバル化の進行(すなわち国民国家の解体)と、ナショナリズムの亢進(国民の「一蓮托生幻想」の強化)が同時的に、同一の政治的主体によって担われているというパラドクスはこの文脈ではじめて理解可能となる。

改憲草案の「国民国家解体」趨勢のはっきりした徴候は第二二条に見ることができる。

現行憲法の二二条は「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」というものである。

草案はここから「公共の福祉に反しない限り」という限定条件を削除した。

自民党草案で私権の制約条件が削除されたのはこの一カ所だけである。

草案があらゆる私権について付している「公益及び河の秩序」による制約も、居住・移動・職業選択の自由についてだけは課されていない。

なぜか。

それはこの草案が、国境を超えて自由に移動し、転職を繰り返す生き方を「絶対善」だと見なしているからである。

それが仮に「公共の福祉」に反することがあっても、「障壁を超えて移動する自由」は擁護されなければならない。

それが自民党草案の本音なのである。

それは二二条第二項の「全て国民は外国に居住し、又は国籍を離脱する自由を有する」と読み合わせるとはっきりと意味がわかってくる。

グローバリストの脱領域的生き方は公共の福祉より上位に置かれなければならない。

一見すると復古調の自民党草案の隙間からはこのようなグローバリズム=脱国民国家志向が露出しているのである。

この改憲草案は遠からず二種類の人間たちに日本社会が二極化することを想定している。

一方は国民国家の制約を逃れて、ボーダーを越えて自由に世界を行き来するグローバリストたちがいる。

この「機動性の高い人々」が日本社会における上層を形成する。

他方に圧倒的多数の「機動性の低い人たち」がいる。

日本列島から出ることができず、日本語しか話せず、日本に土着したかたちでしか生計を営むことができない人たち、彼らが下層を形成する。

改憲草案は、一方で「上層」のグローバル・エリートたちに国民国家に制約されないフリーハンドを提供し、他方で、「下層」の労働者たちは私権を制限し、国家のために滅私奉公することを義務づける。

草案そのもののうちに、来るべき階層社会を先取りした「ダブル・スタンダード」が仕掛けられているのである。

しかし、これはいったいどういう政策なのであろう。

世界各地に住む家があり、ビジネスのネットワークがあり、必要とあらば他国の国籍を取ることも厭わないという人たちが日本の国政の舵を取り、国家資源の分配を決定しているのである。

日本列島から出ることができない圧倒的多数の人々は「日本列島の外では暮らせない」という理由で「下層民」に類別され、上層民に奉仕することだけを義務づけられている。

これはいわば「船が難破したときには上空に待機しているヘリコプターでひとりだけ逃げ出せるように手配済みの手際のよい船長」に船の操舵を任せるようなものである。

 有権者にはぜひ自民党草案を熟読して欲しいと思う。

それがどれほどひどいものかは読めばわかる。

日本以外の国で、中学生に社会科のテストで、現行憲法と自民党草案の二つを並べてみせて「どちらが改憲後のものでしょう?」という問いを出したら、100%が現行憲法を「こちらです!」と大声を上げて選ぶはずである。

改憲派の人々のうちに例えばアメリカの中学生たちに向かって「あなたがたの判断は間違っている。

あなたがたが『時代遅れの憲法』だとみなしたものこそが実はグローバルスタンダードに合致した新しい憲法なのだ」と説得する自信があるという人がいたらぜひ名乗り出て欲しいと思う。

たぶん一人もいないだろう。

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【●】原発・憲法改悪・TPP推進勢力の暴走を阻止する策
植草一秀の『知られざる真実』 2013年7月20日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/tpp-9c56.html

参院選の選挙活動は本日で終了する。

明日は参院選の投開票日である。

全国的に晴天に恵まれる見込みで、一部の地域では猛暑日になることが予想されているが、まずまずの投票日日和である。

選挙の争点はマスメディアによってぼかされているが、

言うまでもなく

原発・憲法・TPP&消費税・辺野古が五大争点である。

金利低下・円安・株高の季節は過ぎた。

「アベノミクス」の時代はすでに終わっている。

6月13日以降、日本の株価が上昇したメカニズムは、

米国金利上昇=円安(ドル高)=株高

であり、アベノミクス効果ではない。

アベノミクスは

金利低下・財政出動・企業利益増大

だが、

金利低下と財政出動は金利上昇と消費税大増税に変質している。

企業利益増大は格差拡大を加速させる政策である。

「真・アベノミクス」は

超インフレ・超増税・超格差

であり、

「アベコベノミクス」

である。

過去半年の、かりそめの金利低下=円安=株高に惑わされてはならない。

客寄せの甘い罠に他ならないからである。

私たちがしっかりと見つめなければならないのは、

原発・憲法・TPP・消費税・辺野古

の五大テーマである。


「ほんとは怖いアベノリスク」
http://goo.gl/xu3Us

が、参院選の本当のテーマである。

私たち主権者の判断が問われている。

世界最大の地震国・津波国日本で、今後も原発をフル稼働させてゆくべきなのか。

放射能に対する感受性が強い胎児・乳児・幼児に年間20ミリシーベルトの被曝を強要し続けてよいのか。

福島の放射能汚染が広がるなかで、全国の原発再稼働に突き進んでよいのか。

主権者が責任をもって、この問題に対する判断を示してゆかねばならない。

とりわけ、福島県民の判断を全国民が注視していることを認識してもらいたい。

マスメディアは選挙結果予想を無責任に流布しているが、この情報流布には狙いがあることを知っておかねばならない。

その狙いとは「戦意喪失」である。

自公+みんな維新の政権与党および補完勢力が圧勝するとの予想を流布して、反・自公みんな維新派の主権者の戦意を喪失させようとしているのだ。

このような情報操作に惑わされてはならない。

どのような情報操作があろうとなかろうと、必ず選挙に行く。

選挙に行って参政権を行使する。

ここから始めなければ、主権者のための政治は実現しない。

諦めてはいけない。諦めることは敗北を認めることである。

意志があれば、最後には必ず成就する。

不撓不屈の精神力こそ、ものごとを成し遂げるために必要不可欠のものだ。

主権者は国民だとされるが、議会制民主主義の下で創出される権力は強い。

議院内閣制の下での内閣総理大臣には、強大な権力が付与される。

軍隊を支配し、警察権力を支配する。

強大な権力が政権に付与される。

この状況のなかで、人権を守り、国民主権を守るためには、政治権力を縛る強力な「縛り」が必要である。

そのために設置されているのが「憲法」である。

「憲法」は政治権力が暴走しないための防波堤の役割を果たす。

だから、「憲法」がやたらに改変されないように、憲法改定のルールは厳しく設定されている。

今回参院選の主要争点の一つが憲法96条である。

憲法改正をたやすく実現するための憲法改定が提案されている。

これを絶対に認めてはならない。

そのために必要なことは、96条改定勢力に参議院の3分の2以上の議席を付与しないことだ。

参院選の最大の焦点は、この点にあると言ってよい。

憲法96条改定を絶対に阻止すること。

そのためには、自公民みん維新の五勢力には絶対に投票しないことが必要だ。民主党は国民との約束を破る政党であるから、絶対に民主に投票すべきでない。

改めて参院選三原則を明記する。

主権者はこれを銘記して欲しい。

1.棄権しない

2.自公みんな維新に投票しない

3.民主に投票しない

必ずこれを守ろう。

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『あたらしい憲法のはなし』予告編

2013-07-19 18:02:44 | 日記


『あたらしい憲法のはなし』予告編
http://youtu.be/adCo0ZkeuIw


あぶない憲法のはなし 小森陽一 自民党憲法改正草案解読
http://youtu.be/Qlteyva6ya4



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【●】 「朝日」経済記者がアベノミクスを痛烈批判 gendai.net/articles/view/syakai/143506 

古い手法を大袈裟にやっただけ


「私たちが進めている経済政策は間違っていない」――。安倍首相が街頭でこう訴えている。アベノミクスは、「今までのやり方でない、スケールの違う金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の3本の矢だ」と強調。「やっと景気回復という言葉が出てきた」「景気が良ければお金は回る」と主張する。まるでバラ色の未来が待っているようだが、果たしてそうなのか。

「アベノミクスの発想は昔と同じ。やり方はまったく変わっていません。国債を発行して、銀行と土建屋にカネを流しただけ。既得権に守られたダメな業界を国の借金で潤わせたのです。いったい、どこが今までのやり方と違うのか。日銀の黒田総裁は“異次元”と表現しましたが、目新しさも何もない。ただ大袈裟にやっただけです」

 こう言うのは、「『老人優先経済』で日本が破綻」(ブックマン社)の著者で、「AERA」編集部記者の山下努氏だ。長年、朝日新聞で経済記者を務めてきた。

「安倍政権がつくった13年度予算は、民主党が作った12年度当初予算を2.5%も上回っています。それでも民主党政権の子育てや教育への支出をバラマキと批判し、小学校の35人学級は中止、高校無償化政策も全面的に見直した。一方で公共事業はどんと増やしている。さしずめ、“若い人からコンクリートへ”といったところ。過去の流れに逆戻りしています」

「~ミクス」のカタカナ造語は新鮮に感じるが、安倍政権は「自民党の古い政策」に立ち返ったのだ。それで日本経済は立ち直るのか。

「国債は60年後まで支払いが続く代物です。最も若い納税者を20歳として、そのときに返済が終わる人は、今から40年後に生まれる。どこで誰と誰の間に生まれるか分からない赤ん坊が、何の意思表示もできないまま、勝手に積み上げられた借金を返さなければならないわけです。これはもう“財政ファシズム”と言っていい。自分では何も解決できず、困ったときにドラえもんに頼む“ドラえもん主義”でもある。こんな手法は、いずれ破綻します」

 大事なのは目先の株価や為替ではない。将来につながる経済政策だ。

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【●】国民必見小林節・浅田次郎氏憲法問題インタビュー
植草一秀の『知られざる真実』2013年7月19日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-2108.html

参院選の投票日まであと2日。

日本の未来を左右する極めて重大な選挙である。

選挙後に重要事項が次々と噴出する。

原発・憲法・TPP

そして

消費税・辺野古

である。

沖縄の人々は、この参院選で沖縄の人々の辺野古移設問題への判断が示されることを認識して投票に臨む必要がある。

表向き、自公系候補も生活社民みどり共産系候補も、辺野古移設反対を唱えているが、自公政権自体が辺野古移設を推進しているのだから、沖縄県民は、これを踏まえて判断する必要がある。

福島県の人々は、自民党の原発推進政策を踏まえて投票に臨む必要がある。

福島県民が自民党に投票するなら、原発推進政策容認と受け止められることをよく考える必要がある。

憲法は国家のあり方を定める基本法であり、国家運営の大原則を定めるものである。

国民主権は、長い歴史のなかで、人民が勝ち取ってきた財産であり、憲法とは、国家権力が民主主義国家の基本を踏みにじらないように、国家権力の暴走を防ぐために定めた「砦」である。

「砦」であるからこそ、その改修には慎重を要する。

安易に改修されないように、改修を実施するハードルを高く設定してある。

今回の参院選では、この憲法改正要件が主要争点のひとつに浮上している。

この問題について、弁護士でありNPJ代表の梓澤和幸弁護士が精力的な活動を展開されている。

NPJでは改憲問題について、識者へのインタビューを連続して実施し、その模様を動画配信されている。

http://www.news-pj.net/

第3回は憲法学者の小林節氏、第4回は作家の浅田次郎氏である。

参院選を前に、憲法問題を考える上で、全国民必見の動画内容である。

小林節氏は、

「国民大衆の憲法に対する無教養状態」

の表現を用いられたが、憲法問題が争点とされているにもかかわらず、国民の憲法問題に対する認識、知識は浅いと言わざるを得ない。

東京新聞=中日新聞にコラム記事を出稿されている斎藤美奈子氏は、メディアが世論調査で憲法問題について質問する際には、質問の冒頭に、

あなたは憲法を読んだことがありますか。

あなたは憲法前文の内容をしていますか。

などの質問を設けるべきであるとの趣旨の記述をされていた。

世論調査一般に通じる問題であるが、問題の内容をよく知らない人に、争点となる核心についての質問を投げかけても、意味のある回答は返ってこない。

憲法は、人類の長年にわたる闘争の結果として得られた国民主権や人権尊重の大原則が踏みにじられることのないよう、国家権力に縛りをかけるために設置されているものである。

ところが、日本の場合、人民が闘争の結果として勝ち取った憲法でないため、この憲法の意味を知る、憲法を守る意識が希薄であることは避けられないのかも知れない。

しかし、そのような国民の意識希薄状態の隙に付け込まれて、憲法が大改悪されてしまったのではたまらない。
「蒼穹の昴」などの名作で知られる浅田次郎氏は、現在、日本ペンクラブ協会の会長をされている。

『蒼穹の昴(上)』
http://goo.gl/Ad0GD

『蒼穹の昴(下)』
http://goo.gl/4FLFv

『マンチュリアン・リポート』(講談社文庫)
http://goo.gl/o3NAN

浅田氏に梓澤和幸弁護士がインタビューをしているが、浅田氏の著作を読み尽くされている梓澤氏の核心に触れる質問によって、浅田氏の考えが巧みに引き出されている。

浅田次郎氏は18歳で高校を卒業して陸上自衛隊に入隊されている。

三島由紀夫氏の自決の4ヵ月後のことである。

浅田氏の著作『歩兵の本領』から、梓澤氏が浅田氏の思想の根幹を探り出す。

日本ペンクラブは小泉政権によるイラク戦争への自衛隊派兵に反対し、

『それでも私は戦争に反対します』
http://goo.gl/CQ53D

を出版している。

浅田氏もここに、

「もうひとりの私から、イラクへと向う部下へ」

と題する文章を寄稿している。

その末尾に次の文章が寄せられており、梓澤弁護士がこれを朗読された。

「いいか。俺は昔の戦で死んだ大勢の先輩たちと、ほんとうの日本国になりかわっておまえに命ずる。

やつらの望んだ半長靴を、人間の血で汚すな。われらが日章旗を、人間の血で穢すな。誰がなんと言おうと、俺たちは人類史上例をみない、栄光の戦わざる軍人である。
復唱せよ。」

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【●】「「小異捨て、勝てる候補に」 棄権なら「白紙委任」:農業情報研究所」 
晴耕雨読 2013/7/19 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/11519.html

農業情報研究所

今日の言葉 2013年7月17日

 「小異捨て、勝てる候補に」 棄権なら「白紙委任」

「脱原発」票生かすには公報で触れぬ党「不誠実」(特報)(東京新聞 13.7.17 朝刊  24-25面)より

 農業情報研究所コメント

 とおっしゃいますが、本日付本紙で発表されている共同通信世論調査結果を見ても、参院選での与党圧勝はほぼ確実なようです(参院選終盤情勢 自民改選倍増の勢い 投票先未定なお4割)。

そうである以上、投票しようが棄権しようが結果とはほとんど無関係です。

マスコミが投票に行っても無駄と煽っているようなものです。

こうなっては、もはや日本の将来はないと覚悟すべきです。

原発もだが、改憲で将来の子たちは戦地に送られ・拒否すれば軍法会議で処刑、TPPで日本は「やる気のない者はサッサと消えろ」、「働かざれば食うべからず」と「他人の不幸を喜ぶ」*国に。

これから子を育てる若者たち、心配なら投票は捨て、もっと平和で暮らしやすい海外に逃げ出すのが一番です。

 *これはノーベル経済学賞のクルーグマン教授が、穀物価格高騰で大儲けの大規模農業者に大判ふるまいする一方、まともな仕事にありつけず、日々の食料にも事欠く人々の食料購入を支援する「フードスタンプ」計画を切り捨てた新農業法案を採択(7月11日)した米国議会下院共和党議員の、経済学の教義とか利己主義とかを超えた「精神状態」を形容した言葉です。

 フードスタンプ切り捨てに賛同した一議員は、「政府には、銃口を突き付けて人々からカネを巻き上げ、これを貧民に配る権利はない」(その代り、銃口を突き付けて人々からカネを巻き上げ、これを大儲けしている大規模農業者に配る権利はあるらしい)、「働かざる者は食うべからず」(新約聖書)と言っているそうである。

 Op-Ed Columnist Hunger Gameshttp://www.nytimes.com/2013/07/15/opinion/krugman-hunger-games-usa.html?nl=todaysheadlines&emc=edit_th_20130715(By PAUL KRUGMAN),The New York Times,13.7.15

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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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何も良い事ないね 仔猫ちゃん。

2013-07-18 21:46:02 | 日記

□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
FRANCK POURCEL - WHAT'S NEW PUSSYCAT 何かいいことないか子猫ちゃん
http://youtu.be/znaDoKX_nio



火星に行ったって本当かい? 仔猫ちゃん。(タマ九郎さんの珠玉の作品)
http://www.youtube.com/watch?v=5W1akhM1wts&feature=share&list=UUIAi_bzXPFm_ux8QYKDPlVg


日本まるごと献上のTPP,社会保票と一体改革のはづずの増税だけ進み、社会保障は後退

円安でガソリン食料品は高騰、安倍のリスクなんて何もいい事ないね。
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【●】米国人監督が見た改憲ニッポン
【政治・経済】ゲンダイネット
http://gendai.net/articles/view/syakai/143492


「映画 日本国憲法」が話題


「我々は9条を改正し、その(自衛隊の)存在と役割を明記していく」――。
 安倍首相は歴史的大勝を確信したのか、ここにきて憲法9条の見直しを明言し始めた。

 自民党の改憲草案は、9条を変更し、自衛隊を「国防軍」にすることを掲げている。

 BS番組で「国防軍」について問われた石破幹事長は、出動命令に従わない場合、死刑や無期懲役といった重罰を科す軍事法廷の設置まで踏み込んでいた。
 もはや平和憲法は風前のともしびだ。

 多くの国民が危機感を抱いているからだろう。日本在住の米国人、ジャン・ユンカーマン監督が撮影し、05年に公開された「映画 日本国憲法」(製作・シグロ)に注目が集まっている。首都圏を中心に全国で再上映されているのだ。

「アメリカの押し付け」「1週間で作られた」と批判される現憲法は、民主主義の「世界の理想」を反映したものだ。映画では、草案に関わった故ベアテ・シロタ・ゴードン氏らのそんな証言も盛り込まれている。

 ユンカーマン氏が言う。

「自分が生きている間、米国はずっと戦争をしている。それがひとつもいいことにはつながっていない。でも、日本の平和憲法は軍国主義と違う。軍隊を持たずに強い国となる“模範”になると思っていた。残念ながら、今の日本は米国の軍隊に守られ、核の傘下に置かれている。いつか人類は、戦争のない未来を実現させると思っています。それなのに憲法9条を変えて強い軍隊を持とうとするのは、時代を逆戻りさせることです」

<押し付けなどではなく「世界の理想」の反映>

 憲法を変えれば、新たな緊張も生まれる。

「世界で最も危険なのは中東ではなく、東アジアです。人口も、軍事的にも密度が高い。北朝鮮、韓国、中国、台湾に加えロシア、それと日本に基地を構える米国もいる。そんな中で9条を変えれば、どこかで必ず紛争が起きる。他国もますます軍事力を増やしかねないのです」

 自民党は50年前から進歩がない。

「今回だって、誰が憲法改正をしたい? 自民党の一部、そのような考えを持つ人だけでしょう。それで改憲するのは、根本的に民主主義じゃない。必要なら国民が『変えて』と大きく声をあげ、政府に圧力をかけている。でも、今の日本は逆。世論調査を見ても、改憲を望む人は少数です」

 08年4月、名古屋高裁で「自衛隊イラク派兵は憲法違反」という控訴審判決が言い渡され、確定した。

「あれから5年、また政権を取った自民党が、中国をはじめ東アジアとの緊迫感が高まる中で憲法改正を言い出すのはおかしい。多くの人が危険と感じています」

 疑問を持つのは米国人だけではないはずだ。

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【●】「石破茂幹事長「戦争に行かない人は死刑」元テキスト/これでもあんたまだ自民党に入れるの!」 晴耕雨読 2013/7/18 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/11502.html

石破茂幹事長「戦争に行かない人は死刑」元テキスト/これでもあんたまだ自民党に入れるの! 投稿者 gataro 日時 2013 年 7 月 17 日から転載します。

問題部分の書き起こしはこちら ⇒ 

石破茂幹事長「戦争に行かない人は死刑」元テキスト
http://anond.hatelabo.jp/20130717133934

ソース(増田書いたときまだ上がってた):

2013.4.21「週刊BS-TBS報道部」自民党石破幹事長憲法9条改正を語る

https://www.youtube.com/watch?v=RGOuH9g4GXA

…他の条項にですね、軍事裁判所的なものを創設する、という規定がございます。自衛隊が軍でない何よりの証拠は、軍法裁判所がないことであるという説があって。

それはですね、今の自衛隊員の方々が「わたしはそんな命令は聞きたくないのであります、わたくしは今日限りで自衛隊をやめるのであります」と言われたら、「ああそうですか」という話になるわけです、「わたしはとてもではないがそのような命令には従えないのであります」といったら、めいっぱいで懲役7年なんですね。

で、これは気をつけてモノを言わなければいけないんですけど、人間ってやっぱり死にたくないし、ケガもしたくない、「これは国家の独立のためだ、出動せよ!」って言われたとき、「いや、行くと死ぬかもしれないし、行きたくないな……」と思う人は、いないという保証はどこにもない。だから、そのときにそれに従えと。

それに従わなければ、この国における最高刑がある。死刑があれば死刑。無期懲役ならば無期懲役。懲役300年なら300年。そんな目にあうくらいだったらば、命令に従うっていう。おまえは人を信じないのかって言われるけど、やっぱ人間性の本質から目を背けちゃいけないと思うんですね。いまの自衛官たちは、服務の宣誓というのをして、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います」(自衛隊法第53条)を誓いをして、自衛官になっているわけですよ。

でも、彼らの誓いだけが縁(よすが)なんですよ。

ほんとうにそれでいいですかっていうのは問わねばならない。軍需法廷というのは何なのかというと、すべて、軍の規律を維持するためのものです。

―国防軍に審判所を置くとありますね。これは公開の法廷じゃありませんね?

公開の法廷じゃありません。

―そうすると、それは秘密裏に行なわれていくってことですね?

それは最終的には、不服があれば、上告することも可能だ、ということも理論的にはあります。

―上訴権も書いてありますね。

そう。ですからそこはですね、なんでもそこで秘密でやってしまうということはいたしません。それは基本的人権に触れることですから。そういうことはいたしません。しかしながら、その審判所の目的はただひとつ、軍の規律を維持するということなのであって、そのことに広げることはしてはいけません。もう1つは、たしかに上訴は認めていますが、そのことを審判する何年も何年も何年もかかるとか、規律の維持はきわめて難しいので、そこの調節ははからなければなりません。

そして当然われわれが検証しなければいけないのは、帝国憲法下の軍事法廷はどうであったのかという検証はきちんとしなければならないということです。…

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】参院選最終盤、 自民党の選挙情勢に異変
【政治・経済】ゲンダイネット 2013年7月17日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/143475 

 参院選は最終盤に入ったが、先週までイケイケで「安定多数」「単独過半数」なんて言い出していた自民党に“異変”が起きている。週末に行われたマスコミ各社の世論調査で、支持率も比例投票先の数字も急落したのだ。

<山形三重で差が縮まる>

 安倍内閣の支持率は、テレビ朝日では先月から10.1ポイントも減り46.4%と政権発足以来、初めて5割を切った。時事通信では53.6%で、前月比3.8ポイントの下落。毎日新聞では55%で前月比5ポイント下がった。さらに毎日では、比例投票先に自民と答えた人は37%と、先月に比べ8ポイントもの下落だ。

 投票まで残り4日のマイナス情報に自民党内はピリピリしてきた。菅官房長官は「支持率に一喜一憂することなく、安倍政権の掲げる政策を自信を持ってしっかり訴えていきたい」と冷静を装っているが、「地方になるほど『アベノミクスに期待できない』という声が多い。『安定多数』などと安倍首相が強気になり、国民の反感を買ったのか」(自民党中堅)という声も出ている。

 これでは安倍首相が狙う「選挙区全員当選」は厳しい。もともと負けている沖縄はもちろんのこと、接戦の山形や三重でも自民候補と野党候補の差がどんどん縮まっている。10ポイント以上離していたのが、いまやわずか3~5ポイント差だ。

「安倍首相は13日に山形に応援に入りました。それなのに今週もう一度来るようです。これで対抗馬の舟山陣営(みどりの風)はますます闘志を燃やし、締まってきた」(山形で取材中のジャーナリスト・横田一氏)

「三重には海の日の祝日(15日)に安倍さんが入りましたが、演説の途中で帰る人が多いのに驚きました。三重にはアベノミクスの恩恵はまだない。期待感も冷えてきました」(地元記者)

<東京 千葉2人目が最終議席争い>

 2人擁立した東京と千葉も雲行きが怪しい。2人目の支持が低下し、最終議席争いになりそうなのだ。

「東京では丸川珠代はトップ当選と予測されていますが、もうひとりの武見敬三が、共産党、民主党、無所属の山本太郎に迫られている。武見陣営は『まだ60万票が見えない』と頭を抱えています。千葉でも新人の豊田俊郎が伸びず、候補者を出していない公明党に創価学会の支援を念押ししました」(自民党関係者)

 有権者の多くは自民党を積極的に支持しているわけじゃない。それに代わる野党がないだけだ。おごれる者は久しからず、である。

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遂に正体を現したゲル・ショッカ―邪魔な相手は死刑!

2013-07-17 22:00:41 | 日記



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【●】「「死刑」「懲役300年」…石破自民党幹事長もくろむ軍法会議」
晴耕雨読 2013/7/17  憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/11495.html

「死刑」「懲役300年」…石破自民党幹事長もくろむ軍法会議 投稿者 パラサガン 日時 2013 年 7 月 16 日 から転載します。

KABASAWA YOUHEI BLOG

7/16付けの東京新聞特報記事に驚くべき記事が展開されてます。

軍事オタクで知られる自民党石破幹事長ですが、BSのテレビ番組で
憲法9条改正後には審判所(軍法会議)設置に強い意気込みをみせてます。


石破幹事長

「『これは国家の独立の為だ、出動せよ』と言われた時に、いや行くと死ぬかも知れないし、行きたくないという人がいないという保証はどこにもない。だから国防軍になったらそれに従えと。それに従わなければその国にある最高刑がある国なら死刑。無期懲役なら無期懲役。懲役300年なら懲役300年。そんな目に逢うなら出動しようかと。人を信じないのか、と言われるけど、やっぱり人間性の本質から目を背けちゃいけない」

アベノミクスの裏で進めようとしてる危険な流れに国民は気づいてるだろうか。参院選も勝てるだろうからって平気でこんな発言をしてる。冗談は顔だけにしろという話です。改憲派を勝たせるリスクを真剣に考える必要があります。  

----------------------
これでも自民に投票しますか?→東京新聞:平和憲法に真っ向背反 石破幹事長の「軍法会議設置」発言
想田和弘氏のツイートより。

これでも自民に投票しますか?

→東京新聞:平和憲法に真っ向背反 石破幹事長の「軍法会議設置」発言:特報(TOKYO Web)http://t.co/nxoXuRQDFb

マジでおかしいよ、自民党。

マジでブラック化している。

僕は別に自民党に恨みがあるわけじゃないんだけどいまだに原発進めたり海外に売ったりTPPを公約違反を犯してだまし討ちで進めたりトンデモ改憲案を出したり軍法会議を検討したり生活保護切り崩したりワタミの会長公認したりとあまりに最近ブラック過ぎて絶対投票するのはやめて欲しいと言いたい。

自民はもはや政党ではなく悪党。

石破

「『これは国家の独立の為だ、出動せよ』と言われた時に、いや行くと死ぬかも知れないし、行きたくないという人がいないという保証はどこにもない。

だから国防軍になったらそれに従えと。

それに従わなければその国にある最高刑がある国なら死刑」石破「無期懲役なら無期懲役。

懲役300年なら懲役300年。

そんな目に逢うなら出動しようかと。

人を信じないのか、と言われるけど、やっぱり人間性の本質から目を背けちゃいけない」
----------------------
コメント


01. 2013年7月16日 10:37:33 : W18zBTaIM6
一度改憲したら政権が変わる度に憲法が変わる事になるから心配する意味ないよ

02. fumifumi923 2013年7月16日 11:02:26 : SkHMOfI8xanDg : sJmpmnL6vk
石破は自民党の先兵として徴兵制度を頭に置きながらの発言である。
戦前軍法会議でどれだけの正論を張った人達が銃殺で殺されたか。
憲法96条の改定に成功したならば、あとは戦前への回帰へまっしぐら。

自分の子や孫は外国へ逃がしてスルー。



03. 2013年7月16日 11:08:48 : W18zBTaIM6
普通選挙まで廃止されると妄想してるアホがいるなwww

04. 2013年7月16日 11:15:20 : ICDifRZ5LQ
石破の本音がよくわかる。

この前段で自衛隊の規律違反の最高刑が7年というのは刑が軽すぎると発言している。どうしても大日本帝国憲法の時代に戻したいというのが彼の考え方。


05. 新自由主義クラブ 2013年7月16日 11:18:34 : 41xQYjMxutK66 : FUviF2HWlS
戦前の日本に普通選挙がなかったと錯覚しているアホがいる。


06. 2013年7月16日 11:21:36 : W18zBTaIM6
戦前は立法・司法・行政の三権、議会の招集・解散などの運営権は天皇だけにしかなかったのも知らんのか(呆れ)

07. 2013年7月16日 11:29:13 : FMLG74UzoA

軍法は軍を持つ多くの国家にある。

その理由は、軍の規律、行為は一般法だけでは規定できないからだ。

個人の自由だけを尊重したら、戦時の軍の規律など保てなくなる。
戦時には殺すか、殺されるか、殺されれる前に殺せ!だから、ここに一般法など適用できない。

だからこそ、多くの国で軍法を設けている。

国防軍を持ち、軍法で軍の規律を維持するというのは国家として当然のことであり、日本も早急にこれをおこなうべきなんだよ。

それから、「徴兵制にされるぅ~」と喚くアホがいるが、近代の軍隊には徴兵制など百害あってい一利なし。

徴兵制を採用している中国の悲惨な状況を見ればわかる。
意思のない人間をいくら集めても軍としてはまともに機能しない。
中国ではそれが問題となっているんだね。

だから、徴兵制など無意味だし、自民もそんなことは百も承知で、党としてそんな主張はしていない。



08. 2013年7月16日 11:49:01 : W18zBTaIM6
派遣の給料下げればみんな軍隊で働きたくなるのさ

09. 2013年7月16日 12:20:20 : b3wKhimvKg
徴兵なんかより傭兵雇えば良いだろ

10. 2013年7月16日 13:10:59 : ZXHC4YSReo

石破はキリスト教徒らしいが、神の呪が懸かり、一族地獄落ちだろう。

11. 2013年7月16日 14:16:39 : EumjKnESL6
アメリカスラムの人間が金のために戦場に投げ出す
イラク戦争の際間違った戦争と現在は認識されているが彼ら個人がやりたかった
訳ではない、命の流れを金で操作する手法だな。


12. アサマタロー 2013年7月16日 14:33:57 : UiY46YlCu.Moc : RZg3uY30MQ
子供の居ない安倍や娘だけの軍事オタクが威勢の良い事を言うのか?

子供がいないから、娘だから、兵隊に行く事も、自分が総理や幹事長だから、身内

が一兵卒で戦場で死ぬ事は無い、と言う安心からか?



13. 2013年7月16日 16:39:34 : jaAuTPSdC6
>人間性の本質から目を背けてはいかんよ<

20年ほど前石破茂をはじめてテレビで見たとき、世の中に

こんな不細工な人間がいるのかと驚いた記憶がある。

こいつの人間性は顔と同じだと改めて思う。


14. 2013年7月16日 17:22:40 : ZO3mf2YxFs
他で読んだのだけど、実はこの軍法会議が戦前の軍部が暴走した原因で、軍人を裁く裁判を普通の裁判から切り離すことによって、軍人の罪を問わなくなった事が軍部の暴走に繋がったらしい、

当時の軍部は天皇の命令を無視して行動していたが、その論拠としていたのがこの軍事会議の権限だったらしい。

それを復活させようというのならば、そういう考えもあるのだろう。


15. 2013年7月16日 18:07:42 : W18zBTaIM6
当時の軍部は天皇の命令にしか従わなかったというのが真実

南京大虐殺も天皇命令だったからみんな仕方なくやったというのが真相


16. appleypad78 2013年7月16日 18:35:47 : vcd1gbFiLxWjw : XkfrsA3u9A
実際の戦争を知らない軍事オタクでかつ狂人の石破はまず、率先垂範して自ら先頭に立ち 福一における「放射能との戦い」戦線に参加せよ! 他国との戦争に備える議論は福一で勝利を勝ち取ってからでよい!
自らヘルメット、防護服に身を包み、以下の手兵を順次従えて福一フロントに突撃せよ!!

一番手→国・地方の全自民党議員
二番手→国家公務員1種職
三番手→全国裁判所裁判官、検事及びそれらを補佐する者全員
四番手→電力会社及びその子会社と原発メーカーのトップと従業員全員
五番手→国・地方の全民主党議員及び維新の会議員全員
………………………………………………
後は各自案を出して下さい(笑)


17. 2013年7月16日 19:40:16 : W2KODMxWXk
まじめに考えれば憲法76条の規定を変更しないと、第9条を変えただけじゃ軍法会議だか審判所だか知らねえが行政裁判所の類いなんぞ作れねぇだろ。

それとも、この国の連中はアホばっかだから、「会議」とか「審判所」とかいえば、憲法76条の規定する「裁判所」の埒外ってなことになんのか?

すると、憲法37条で保証されている刑事被告人が裁判を受ける権利と、どう折り合いをつけるんでしょうかね? ま、この国のアホどもら、小沢さんを強制起訴する理由にこの条文を誤用したぐらいの低脳だからな。なんとでもごまかせるんだろ。

でもよ、憲法9条を変更するより手間がかかるぜ、こりゃ(笑)。

しかしなんだね、自民党のクズどもが雁首そろえて作った憲法改正案の論理性・緻密性が、アメリカの学校出たてのあんちゃん、ねえちゃんが一週間で作ったといわれる現行憲法以下なんだから、情けねぇ限りだわ。審判所だか便所だか知らねえが、作りてぇならしっかり考えてから発言しろってんだよ。

およそ人類文明・社会の歩みとは隔絶した憲法改正案、まさにガラパゴス憲法だよな。日本の憲法はケータイなみでいいのかよ(笑)。


18. 2013年7月16日 23:14:34 : 5yo1RVQpp2
>>13

Mこえーよ。
逆さまにした眼。


19. 2013年7月16日 23:14:44 : wW4ksDyF5Q
生奪与脱の権利を、自民党に与えるということだ。

これでは、普通選挙にかてるはずがないが
ムサシ等をつかった不正選挙で勝つという
算段なのだろう。

内乱罪というか、テロそのものとしかいいようがない。


20. 2013年7月16日 23:23:53 : 7oSKGju5kA
>>07
近代ならばね。近代ならば常識ださ。

でもね。困った事に中世なのよ。
だから皆頭抱えて困ってるんよ。


21. 2013年7月16日 23:34:27 : EFOiT7BtQQ
確かに中世だね 世襲政治

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悪魔のショッカー
http://youtu.be/ajppaRHUutg

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【●】安倍内閣支持率急落:参院選情勢が急変し始めた
   植草一秀の『知られざる真実』2013年7月17日 (水)
   http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-df78.html

参院選には絶対に行くべきである。

安倍政権は、投票率が最低記録を更新することを願っているはずだ。

投票率が下がれば下がるほど、自公両党にとっては有利になる。

しかし、低投票率で多数議席を獲得しても本物ではない。


十分な民意を受けた政権とは言えないからだ。

私は参院選三原則を次のように定めている。


1.棄権しない

2.自公みんな維新に投票しない

3.民主に投票しない

その理由は次のものだ。


第一に、選挙に参加しなくて、国民主権を語る資格はないと考えるからだ。

選挙制度とマスメディア構造がいびつだから、選挙に行った上で批判するべきことは山ほどある。

しかし、選挙に行かないことは、参政権の放棄だから、政治状況に発言する権利を自ら放棄しているものだと言わざるを得ない。

民意を反映しない政治がはびこっており、これは是正の対象だ。しかし、それを主張するにも、まずは、選挙に参加することが先決だ。

選挙に参加せずに文句だけ言っても、犬の遠吠えのようなものになってしまう。

第二、第三の理由はこれだ。

私は、原発再稼働反対、憲法96条改定反対、TPP参加反対、消費税大増税反対、辺野古基地建設反対、の考えを有している。

だから、

2.自公みんな維新に投票しない

3.民主に投票しない

の結論になる。

選挙結果について、メディアが自公圧勝見通しを流布し続けてきたが、選挙はやってみなければわからない。

やる前に結論を決めて、諦めてしまうのが一番悪い。

情勢は急に変化し始めている。

大きな理由が三つある。

第一は、メディアが絶賛するアベノミクスだが、アベノミクスで自分自身の経済が良くなったという人がほとんどいないことが、徐々に知られ始めていることだ。

安倍政権の経済政策による景気回復を実感しているかを問われたとき、実感していると答える国民は2割にも満たない。8割の国民は景気回復を感じていない。

安倍晋三氏の自画自賛に辟易する国民が増えている。

第二は、国民が判断を示してもいないのに、原発再稼働が強行に推し進められていることに、国民の間から強い不信の念が湧き上がってきていることだ。

東電までが原発再稼働の申請を強硬に推し進めようとしている。

福島の事故で、いまなお多くの市民が苦しみ、原発から高濃度汚染水が垂れ流されているなかで、原発再稼働申請とは、開いた口が塞がらない。

参院選を目前にして、選挙で大勝したあとのような傍若無人の振る舞いを国民がどう判断するか。

国民をなめてはいけない。

第三は、7月4日の安倍晋三氏福島街頭演説での表現の自由弾圧「事件」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-2c68.html

に見られるような、大日本帝国憲法の時代に回帰してしまうような、恐ろしい言論弾圧の空気が急速に広がり始めていることに、市民が少しずつ気づき始めたことである。

安倍氏の街頭演説を見に来た人が持参したプラカードに書かれていたのは、

「総理、質問です。
 原発廃炉に
 賛成?反対?」

の文字であった。


言論弾圧の現場を捉えた動画映像がはっきり示すように、この女性は、気だての優しい、善良を絵に描いたような、一市民である。


街頭演説でプラカードを提示する自由を弾圧する根拠が、いまの日本の法体系のどこに存在するというのか。


これを平然と実行したのは、自民党員だけではない。


警察権力が絡んでいると強く推認されるのである。

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昨年12月の総選挙に際して、自民党福島支部連合が提示した公約ファイルは、いまも閲覧可能である。

http://www.jimin-fukushima.jp/_userdata/46thseisaku.pdf


この公約のトップに掲げられた文字をぜひ確認いただきたい。


公約ファイルには次のように記述されている。


「脱原発
 県内の原発10基すべて
 廃炉を実現します」



自民党は、脱原発を掲げ、福島県内の原発10基をすべて廃炉とすることを公約に掲げた。


この女性が安倍首相に、


「総理、質問です。
 原発廃炉に
 賛成?反対?」



の質問を提示する、正当な根拠が存在するのだ。

プラカードの内容は、決して安倍氏を誹謗中傷するようなものでない。

昨年12月の総選挙で、県内のすべての原子炉10基廃炉を公約に掲げたことについての、現状を問うというものであって、自民党のトップとして、この質問に真正面から答える責務があると判断するのが、常識であろう。

テレビ朝日が7月14、15日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率が急落した。情勢は急変している。
 
★詳細はURLをクリックして下さい。
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売り込んだ原発の放射性廃棄物は日本が全部引き受けることになっているんだ!山田正彦元農水大臣20130714
http://youtu.be/2IjsiZnQ8Jg

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【●】「TPPと日本領:松木けんこう氏」
 晴耕雨読 2013/7/17 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/11499.html

2013-07-16 22:45:41

TPPと日本領から転載します。

TPP参加賛成要素の多くは、目先の利益だけの計算で動いていて実質は日本のためにならないと考えられるものばかりです。

たとえば、輸出が増えるという話ひとつとっても、その実、生産の大部分は海外で行われて、日本の労働者への見返りは期待できそうもない。

むしろTPPで流通が自由になる分、国内製造はマイナス方向へ動くだろうということが火を見るより明らかです。

先々を予想して考えてみると、TPPの影響でとんでもない一大事になりうることが山のようにあります。

今回は日本領の話です。

日本の領土は決して広いわけではありません。

しかし、日本は四方を海に囲まれた海洋国家であり、排他的経済水域も含めた自分の国の広さとなると世界でも10指に入る面積を保有している国だという事実はあまり自覚がありません。

小さな島でも保有することによってその周りの海が領海となるのです。

今どきは魚介類だけではなく、メタンハイドレードや希少金属など海洋資源への期待も大きく、国家の繁栄に大きく関わっているのが日本の領海なのです。

そこで、TPPがどう関わってくるのかを考えてみましょう。

離島での主要産業は漁業、農業などの第一次産業が主になります。

TPP参加で、自分たちの産業が収益として成り立たなくなれば、離島の住民は、働き口を求めて島を離れます。

小さな島などは、無人島になってしまうかもしれません。

するとどうなるのか、近隣国民がいつの間にか住みはじめ、その国の施設を作って、いつの間にか日本のものではなくなってしまう。

そんなバカなと思っても後のまつり。

近年になって、近隣国と諍いが生じているのは、誰も管理していない国土だったからに他なりません。

どうでしょう、「風が吹けば桶屋が儲かる」レベルの話でしょうか。

私は、簡単に予想できる、極めて重大な問題と考えています。

離島の第一次産業の担い手は国の平和な手段による、国の守り手。

離島の第一時産業を縮小させることは国を縮小する危険をはらみます。

そんな危険のあるTPP参加を、私は断固反対します。

■ 7月17日   街宣予定8:45 大空町女満別 大空町役場前9:25 網走市内流し遊説9:45 網走市・道の駅・流氷街前 ~小清水原生花園10:55 斜里町ラルズマート ~丸中しれとこ食品、ウトロ・道の駅・うとろシリエトク、ウトロ漁業協同組合14:00 清里町Aコープ14:50 小清水郵便局 ~美幌町・道の駅・ぐるっとパノラマ美幌17:00 美幌町・シティびほろ店17:40 津物町JAつべつ18:30 北見市大通5丁目・アルファガーデンチャペ

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