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NHKの原発再稼動の世論調査について。- 2014.07.17

2014-07-20 23:52:42 | 日記


14.8.2(土)RK神戸「港の灯りに心を寄せて」講演会です。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_82.html


同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
NHKの原発再稼動の世論調査について。- 2014.07.17
http://www.nicovideo.jp/watch/sm24021041

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【●】高松市選管不正選挙事件、単純なミスではなさそう!
投稿者:松代理一郎 投稿日:2014年 7月19日(土)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/12600
高松市選管不正選挙事件は、単純なミスとその隠蔽工作という”ドジ”な話ではないようである。

木村義雄元功労副大臣の名が挙がってきている。

参考)「概要 高松市選管不正選挙の主犯に郵便不正事件の木村元厚労副大臣2014/7/18 」(ツイートTV)
http://www.youtube.com/watch?v=7YYd57pxeTY&feature=em-uploademail

参考)「参考)高松市選管不正選挙の本当の犯人に迫る!香川スキャンダルの中心人物 木村義雄元厚労省副大臣」(めざまし政治ブログ)
http://rakusen.exblog.jp/22210558



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【●】年金も介護も放棄ですby.アベ
ネットゲリラ>>>野次馬 (2014年7月20日 16:16)
http://my.shadowcity.jp/2014/07/by-2.html


安部首相が、「これからは大家族回帰」とか言ってるらしいんだが、あまりに現実を無視した話で、呆れて開いた口が塞がらない。ヨダレが垂れっぱなしですw 大家族制が有効だったのは、農業とか、家内制手工業が生活の基礎になっていたからで、農業や家内制手工業では、子供でも爺婆でも多少なりとも労働力として生産に寄与できる。そんな農業や家内制手工業が生きられない世の中を作っておいて、いまさら大家族とか言われても、そら、無理だ。


 安倍晋三首相は19日午後、山口県下関市での講演で、少子化対策の一環として「第3子以降に特化し、重点的に支援していく。
http://jp.wsj.com/news/articles/JJ11952427801044114812918029396042687371877?tesla=y&tesla=y&mg=reno64-wsj
(従来とは)次元の異なる大胆な施策を検討していきたい」と述べ、3人目以降の子どもの出産や育児を抱える家庭を重点的に支援する政策を打ち出していく考えを示した。
 首相は「核家族化が進んだ現代、大家族を再びよみがえらせることは並大抵のことではない」と認めた上で、「大家族で支え合う価値を社会全体で改めて確認すべきだ。大家族を評価するような制度改革を議論すべきだ」と表明した。

外に働きに行ってサラリー稼いでくる人がいる。あとは、そこにぶら下がって無駄メシ食ってるだけ。その構図では絶対に不満が出る。なので、女房も働け、というので共働きが当たり前になり、夫婦が二人してサラリー稼ぐのに忙しくて、子供なんか作ってられない。子供はサラリー稼いで来ないしw コレが少子化の原因ですね。今でさえそうなんだから、ここに爺婆がぶら下がってますます無駄メシ喰らいが増えたら、家族の中で殺し合いが始まりますw


安倍総理が国民の暮らしの指針を決定 「核家族を辞めて、大家族で暮らすべき」、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1405824220/

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【●】620ガル基準で4000ガル地震には耐えられない
植草一秀の『知られざる真実』2014年7月20日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/6204000-7dbe.html


5月21日の福井地方裁判所樋口英明裁判長による、大飯原発運転停止命令判決の持つ意味を再確認しておく必要がある。

この判決は大飯原発にのみあてはまるものではない。

日本のすべての原発について、同じ基準で考察する必要がある。

結論を先に提示すると、日本では、いずれの場所においても強い地震が発生するリスクがあり、原発の設計には、この、起こり得る地震に対して安全性を保証できる基準をクリアすることが最低限必要であるが、現行基準はこの意味での安全性を確保するものにはなっていないということ。

つまり、起こり得る強い地震によって、福島同様の重大放射能事故が発生し得るということなのだ。

このような基準の下で原発を再稼働させるわけにはいかない。

これが福井地裁判決の内容なのだ。

いま、焦点となっているのは鹿児島県川内市にある九州電力川内原発である。

九州電力は川内原発の耐震基準を620ガルとした。

しかし、この基準では原発の安全性確保はできない。

なぜなら、2008年に発生した岩手宮城内陸地震では、4000ガルの地震動が観測されているからである。

わずか6年前に、日本国内で4000ガルの地震動が観測されている。

したがって、原発の耐震基準を4000ガルに設定するなら、まだ理解できる。

しかし、川内原発の基準はわずか620ガルなのだ。

この基準で「安全」だとは、到底言えない。

重要なことは、この原発の安全基準の核心と言える、基準地震動の規制基準の内容が、日本の主権者国民にほとんど伝えられていないことなのだ。

メディアが流す情報は、「世界でもっとも厳しい規制基準を設定して、この基準を満たした原発を再稼働させる」というものだ。

この言い回しで、多くの主権者が「誤導」されている。

この言い回しは、主権者を「誤導」するためのものであるから、当然と言えば当然だ。

似たような例はほかにもある。


「混合診療の解禁は、先端医療を受けようとする患者が、先端医療を受ける際に、保険を適用できる医療については、保険適用を認める制度だから、患者にとって利益になる制度である」

の説明だ。


この説明を聞くと、混合診療が主権者にとって有利な制度であるような錯覚がもたらされてしまう。

しかし、まったく違う。

現行制度には高額療養費制度があり、高額医療を受けた場合でも、本人負担には上限が設けられている。

普通の所得の人なら、月額8万円が負担上限になる。

混合診療で、治療費の一部が保険適用とされても、全額自己負担の金額が膨張すれば、月当たりの本人負担は激増する。

月に数十万円の治療費などが発生することになる。

もちろん、自己資金での支出が難しいから、この費用を賄う、民間の医療保険商品に加入しておくことが必要になる。

その保険料が高額であるから、普通の人は十分な医療を受けることができなくなる。

安倍政権は医療費のGDP規模を膨張させようとしている。

しかし、公的医療支出を拡大させる考えはない。

つまり、公的医療支出でカバーされない医療費支出が激増することになる。

医療機関にとっては医療の売上が激増する話であるから、金儲けを優先する医療関係者にとっては朗報である。

それでも医師会は、これまで混合診療に反対する姿勢を貫いてきた。

医療は営利を軸に考えるべきでなく、「いつでも、どこでも、だれでも十分な医療を受けることができる日本の公的医療保険制度」を守るべきだと訴えていた。

その医師会が、混合診療容認に舵を切った。

医療の社会的使命よりも、医療の営利性を優先する方向に、考え方を転じたということである。


主権者に真実の情報、問題の核心を知らせず、誤った判断を生み出す説明だけを行ない、主権者にとって有利でない、主権者に損失を与える政策を実行してしまう。


これが、安倍政権の手口である。


「ナチスの手口」に通じるものである。


「詐欺師の手口」にも通じる。


これを「トリック&イリュージョン」=「偽計による幻想」という。


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