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菅家さんの冤罪を防ぐためにも「取調べの全面可視化」を

2013-05-31 20:27:22 | 日記

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菅家さんの冤罪を防ぐためにも「取調べの全面可視化」を
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【●】PCなりすましネコ男事件連続追及第11弾 元東京高裁の判事・木谷明が怒りの告発 裁判所が検察・ 警察のいいなりでどうすんの
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 5 月 30 日
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/544.html

PCなりすましネコ男事件連続追及第11弾 元東京高裁の判事・木谷明が怒りの告発 裁判所が検察・警察のいいなりでどうすんの!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35898
2013年05月29日(水)週刊現代 :現代ビジネス


 湾岸警察署での勾留生活は100日目に突入した。この長期勾留は、検察が申請して裁判所が認めたものである。裁判官にも責任がある。東電OL殺人事件で画期的な判断を下した元裁判官が憂える。

■裁判所は信用できない

 4回の逮捕に2回の起訴が行われ、片山(祐輔)くん(31歳)は2月10日に逮捕されてから、すでに100日間も身柄を拘束されています。検察の言い分を鵜呑みにして、勾留を認めているのは裁判所です。その対応に、私は心底落胆しています。

 しかも裁判所は、せめて母親や弟さんだけでも会わせてやってほしいという弁護人の申し出も棄却しました。「罪証隠滅のおそれがある」というのが、その理由です。検察官は「接見を許せば、被疑者が(家族などに)真犯人を装ったメールを送信させるおそれが高い」と主張しています。検察の言いなりになって、裁判所は家族との接見さえ認めていないのです。

 しかし、母親や弟さんとわずかな時間、しかも看守立ち会いの上で接見させることで、証拠隠滅工作などできるのでしょうか。とくにパソコンにまったく詳しくない母親に、そんなことができるわけがないではありませんか。裁判所が本気で証拠隠滅のおそれがあると考えているのだとしたら、その常識を疑わざるを得ません。

 木谷明弁護士(75歳)。東京大学法学部在学中に司法試験に合格し、'63年に判事補に任官された。最高裁判所調査官、浦和地裁判事部総括、東京高裁判事などを歴任して、'00年に退官。

 '97年に発生した東電OL殺人事件では、一審で無罪判決を受けたにもかかわらず、ゴビンダさんの勾留を続けるべきだと主張する検察に対して、勾留不可の決定を下し、法曹界から高い評価を受けた(検察の再請求により最終的には別の裁判官によって勾留が認められた)。

 現在は主に冤罪事件を中心に弁護活動を行い、片山祐輔さんの弁護団にも名を連ねている。

 刑事訴訟では「疑わしいときは被告人の利益に」という原則があります。検察による犯罪の証明が十分でないときは無罪にすべきだということですが、この原則を守るのは容易でない。それは検察の力が強すぎるからです。

 検察官は国家権力を背景にあらゆる証拠を入手します。検察が手にした証拠のなかには、被告人に有利なものも含まれています。しかし、検察はそれを被告人や弁護人に簡単には見せません。

 逆に被告人は身柄を拘束されていて、自分で証拠を集めることすらできない。被告人に与えられた権利は、弁護士と接見することと、黙秘権の二つしかないのです。

 そういう意味で検察と被告人では持っている武器がまるで違います。大袈裟に言えば、「大砲と空気銃」ほどの差がある。この両者を対等の当事者だと本気で言っているのだとしたら、世間の人には笑われてしまいますよね。ですが、実際の法廷では両者が対等のものとして裁判が進んでいく。その結果、検察の主張が通りやすくなるわけです。

 裁判員制度を睨んで始まった公判前整理手続きによって、開示される証拠の幅はだいぶ広がりました。それでも検察官の手持ち全証拠の開示からは程遠い状況です。

 片山さんは逮捕時から一貫して容疑を否認している。検察が主張する「犯行予告メール」を送ったとされる時間帯に、片山さんは派遣先で勤務しており、送信の痕跡があるはずがないなどと反論も具体的だ。

 一方、検察と警察側は片山さんが真犯人であるかのような情報をメディアにリークするばかりで、何ら具体的な証拠を示していない。

 また、取り調べも可視化がなされるならば、黙秘権を行使することなく応じるとも片山さん側は繰り返し主張している。

■検察は証拠を捏造する

 検察は「被疑者が取り調べを拒否している」という点を勾留理由に挙げていますが、まったく事実無根です。しかも、勾留理由開示法廷で片山くんが具体的に供述をしているというのに、検察官はもちろん、裁判官も何の質問もしませんでした。

 片山くんの言い分に疑問があるのであれば、なぜ質問しないのでしょうか。国民の貴重な税金を使って行われている法廷です。少しでも意義のあるものにするのは当然のことではないでしょうか。にもかかわらず、片山くんの言い分をまったく聞かずに、「罪証隠滅のおそれ」があるとして身柄拘束を続けるのは、裁判所の取るべき態度ではありません。

 この事件は、これからでもいいので、可視化をして取り調べをするべきです。なぜ検察がそれに応じないのか。取り調べで検察官のITに関する無知が露呈するのを恐れているのではないでしょうか。

 取り調べの可視化が必要だということは、今や社会の常識です。最高検も「可視化は犯罪の立証に有効」との提言を発表しました。ただし、検察が全面可視化に踏み切るかは未知数です。

 一部可視化はすでに進められていますが、これはきわめて問題です。紳士的な取り調べをして、被告が署名している様子だけを見せる。ひょっとしたらその前に強引な取り調べが行われていたかもしれない。検察官と被疑者の間で何かしらの取り引きがあったのかもしれない。しかし、裁判員にその判断はつきません。一部分だけ見て、自白の任意性を認めてしまうことになりかねない。否認している被疑者がどの段階で、どういう経緯で自白に転じたかということを客観的に明らかにしなければ、意味がないどころか、有害ですらあります。

 小沢一郎代議士の「陸山会事件」では、秘書だった石川知裕代議士の供述の捏造が問題となりました。この件は、取り調べの様子を石川代議士がICレコーダーで録音していたから明るみに出た。

 また、厚生労働省の村木厚子さんの裁判では、検察官による証拠偽造が行われていました。この件について、私の知っている先輩の裁判官は、「検察官ともあろう者がそんなことをするのか。裏切られた」という反応をしていました。このことからも分かるように、裁判官の多くは、検察が違法行為に手を染めるなどと考えていないのです。

 しかし、捜査機関は時として「違法な捜査」に手を染めることがあります。捏造は論外としても、これまで検察は被告人に有利な証拠を隠してきました。

 実際、44年かけて被告の無罪が証明された「布川事件」でも、昨年無罪となった東電OL殺人事件でも被告人に有利な証拠が隠匿されていたと報道されています。被告人に有利な証拠を隠すことと、不利な証拠を作り出すことは行為としては異なることですが、その性質は同じなのです。

 ただ、その問題に入り込むと、警察、検察という巨大な国家機関に対して、裁判所が真正面から大戦争をしなければならなくなる。それが厄介だということで、裁判官が「捜査の違法性」という根本的な問題を避けているのではないかと、私には思えます。

■警察官は平気でウソをつく

 捜査機関の違法行為に関連して、片山くんに『恥さらし』という本を差し入れたんです。この本では、覚醒剤の使用や密売に手を染めていた北海道警察の元警部・稲葉圭昭氏が、赤裸々に罪を告白しています。道警が拳銃押収をでっち上げたり、違法なおとり捜査を行ったりと、組織的に違法捜査をしていたことも克明に記されてあります。片山くんはこの本を読んで、

「拳銃や覚醒剤は僕には遠い存在ですけど、警察官が平気でウソをつくこと、それについては恐ろしくなりました」

 と率直な感想を述べていました。

 今回の事件でも検察官は「違法な取り調べ」を片山くんに対して行っています。水庫一浩検事は録画なしには取り調べに応じないという意向を表明している片山くんに対し、弁解録取に名を借りて合計3時間半にわたって実質的な取り調べを行いました。これは明らかな違法行為です。

 しかし、弁護人がその点を指摘して勾留請求の却下を求めたのに、裁判所は「相当性は疑問なしとはしない」としながらも、「違法ならしめるほどの手続き違反があるものとはいえない」などと訳のわからない理屈でごまかしました。裁判官は検察の行為を違法と断定するだけの勇気に欠けているとしか言いようがありません。これはまさに検察の主張を鵜呑みにする「検察官司法」の典型です。

 現在、片山くんは度重なる逮捕で、保釈も認められず落ち込んでいます。当然ですよね。誰だって落ち込みますよ。私も「このまま、判決までずっと保釈されないことはあるんでしょうか」と聞かれました。

 5月10日が誕生日だったので、それまでにはと考えていたようですが、そんなささやかな願いもかなわなかった。6月10日には免許の更新期限がやってくるし、7月は車検の時期なのだそうです。それまでには自由の身になりたいと、なんとか望みをつないでいる状況です。

 私が裁判官だった当時から検察の力が強かったのは事実です。それでも昭和40年代前半には最高裁が無罪判決をいくつも出して、下級審も活気がありました。

 私はかなり多くの無罪判決を出しましたが、1件だけしか控訴されませんでした。でも、無罪判決にはたいてい検察官が控訴します。控訴されると無罪判決が破棄されることが多いのも事実です。破棄されない無罪判決を書くには技術が要ります。いろいろな事件で苦労してはじめて一人前の刑事裁判官になると思うのですが、無罪判決を書く苦労をしていない裁判官が多いのは残念なことです。

 その結果、検察に物申すような裁判官が私の現役時代と比べて減ってしまいました。皆さん天下の大秀才なのでしょうが、腹の据わった裁判官はどこにいってしまったのでしょうね。この国の刑事司法の先行きが本当に心配です。

「週刊現代」2013年6月1日号より

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この二人は双生児の様にそっくり。


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【●】「日本維新の会の政策のどこからも人権の重視社会的弱者への優しい眼差しなどは微塵も見られない :兵頭正俊氏」 晴耕雨読 2013/5/31 小泉政権の足跡
http://sun.ap.teacup.com/souun/11062.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

橋下徹は、タレント業のノリで政治をやろうとし、そのために過大にマスメディアに頼った。

橋下は米国を批判したときから、そのマスメディアに捨てられることになった。

目の前のメディアが、宗主国のメディアだと知らなかったのか。

衆議院選挙の前に、石原慎太郎と野合したことが、橋下の運命を変えた。

橋下の若さで慎太郎と組むなど、まともな政治家のすることではない。


政策よりも、集票力で判断するところが、いかにも橋下らしい。

ルーツのルサンチマンがその選択をさせる。

しかし、慎太郎の話は面白かったかも知れぬが、かれは橋下と本気で付き合っていない。

慎太郎は息子を総理にするために、日本維新の会を第二自民党にして、橋下を利用しようとしただけだ。

それが育ちの違いだ。

どちらとも貧しいが、慎太郎の貧しさは、売国してでも息子を総理にするほどのものだ。

橋下には文学がないので、文学の恐さがわからない。

橋下徹は何をいいたいのか。

橋下徹の師匠筋は竹中平蔵である。

口先で人をけむに巻くのは師匠譲りだから、だまされないようにすることだ。

橋下の風俗業活用論は、あくまでも米軍の沖縄駐留を円滑にして、駐留を長引かせるための意見である。

このことを前提にしているので、間違ってはならない。

橋下徹は、「アメリカが人権を尊重する国である」のだから、「アメリカは日本の沖縄県民の人権をもっと直視すべきだ」という。

そうなのだろうか。

米国は超格差社会になっており、99%の米国民が人権回復を訴えている。

橋下徹は、自分の娘が風俗店で働くといったとき、認めるのか。

認めないとしたらその理由は何か。

他人の娘なら米軍兵士の相手をさせる、その根拠を訊きたいものだ。

橋下徹は、沖縄女性の人権をいうなら<性>を切り口にするのではなく「日米地位協定」と米軍基地を問題にすべきだ。

それが政治家だろう。

日米地位協定とは別に、日本側は、日米合同委員会で、米軍関係者についての日本側の裁判権を放棄する密約を結んでいる。

そのために、公務時間外の風俗店で、泥酔した米軍兵士が犯罪を犯しても、事実上、日本に裁判権などはないのだ。

橋下の風俗業の活用論は、こういった冷酷で危険なものなのだ。

日本維新の会の政策のどこからも、人権の重視、社会的弱者への優しい眼差しなどは微塵も見られない。

フリードマン流の競争の推奨であり、 1%の人間だけが富を手にする弱肉強食の政策である。

この政策が実施されたら、沖縄の女性も、橋下が顧問弁護士をしていた飛田新地組合下の女性も泣くのである。

橋下徹は、沖縄女性の人権救済をいう前に、橋下が顧問弁護士をしていた大阪の旧遊郭飛田新地の、女性の人権救済をしたらいいのだ。

足元で女性が泣いているではないか。

それともここには手をつけられない理由でもあるのか。


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【●】主権者の政治破壊目的に放たれた三本の毒矢
植草一秀の『知られざる真実』2013年5月31日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-8a88.html

連合に加盟する労働組合は、労働組合運動として、現在の連合のあり方が正しいのかどうかを再考するべきである。

政治には権力をめぐる争奪戦、闘争の側面がある。

闘争を行う主体は既得権益と主権者である。

主権者が闘争の一方の当事者であるのもおかしな話だが、これが現実だ。

なぜなら、日本政治の実権は主権者の手元にはなく、既得権益の手元にある時間がはるかに長かったからだ。

既得権益とは、

米・官・業・政・電の五者である。

この五者が日本政治を支配してきた。

その中心に位置するのは米国である。

米国が日本を支配し、その支配の下で、これと連携し、利益を追求してきたのが官僚機構と大資本である。

「米・官・業のトライアングル」。これが日本の既得権益の中心である。

マスメディアは既得権益の広報部隊である。

少数の資本が日本のマスメディアを支配し、日本の情報空間を占拠し続けてきた。

このマスメディアが、既得権益による日本支配において、極めて重要な役割を果たしてきたのである。

与党の利権政治屋は米官業と結託し、その手先となって行動することにより、個人的な利益を獲得してきた。

米官業政電が支配する日本政治において、政治の本来の主人公である主権者の利益は脇に置かれ続けてきた。

この状況に初めて本格的なくさびが打ち込まれたのが、2009年の政権交代であった。

民主党の小沢-鳩山ラインが主導して樹立された新政権は、既得権益が支配する日本政治を打破して、日本史上初めて、「主権者の主権者による主権者のための政治」を樹立しようとしたものだった。

米国、官僚、大資本が支配する日本政治を刷新して、主権者が支配する日本政治を打ち立てようとした。


米国支配を変える方向を象徴する方針が、普天間の県外・国外移設方針だった。

官僚支配を変える方向を象徴する方針が、官僚の天下り・わたり根絶の方針だった。

そして、大資本による政治支配を変える方向を象徴する方針が、企業献金全面禁止の方針だった。

この三つの施策を実現することにより、日本政治は根本から刷新され、既得権益の政治が主権者の政治に転換されるはずだった。

この目的を実現するためには、2010年7月の参院選で、小沢-鳩山ラインが主導する民主党が勝利を収める必要があった。

小沢-鳩山ラインが主導する民主党が2010年参院選に勝利していたなら、日本政治は完全に刷新されたはずである。

既得権益は、この事態を阻止するために、目的のためには手段を選ばない行動に打って出た。

三つの行動を取った。

第一は小沢一郎氏に対して、卑劣な人物破壊工作を展開した。

卑劣極まりない政治謀略が実行されたのである。

この攻撃は3年半にわたって執拗に展開され続けた。

小沢一郎氏は裁判で完全無罪を勝ち取ったが、人権侵害の誤報を垂れ流し続けた日本のマスメディアはいまなお謝罪ひとつ示していない。

第二は、鳩山由紀夫元首相に対する卑劣な人物破壊工作が展開され続けたことだ。

鳩山元首相の行動は賞賛されても、非難されるべきものではなかった。

鳩山由紀夫元首相は、普天間基地の県外・国外移設を実現するために全力を尽くした。

結果的に見て、多くの失敗があったことは事実だが、普天間の県外・国外移設の方針を破壊した中心人物は、鳩山政権内部に巣食った既得権益勢力である。

沖縄問題を担当した岡田克也外相、前原誠司沖縄相、北沢俊美防衛相の三名こそA級戦犯である。
「シロアリを退治しないで消費税をあげるのはおかしい」と叫んだ野田佳彦氏は、のちに首相になって、この方針をかなぐり捨てた。

首相になるために、財務省と密約を結び、「シロアリ退治」の旗を降ろしたというのが真相であろう。

企業団体献金の全面禁止をいま、取り上げる者はいなくなった。

鳩山政権は民主党内に巣食う既得権益集団に、内部から破壊された。

菅政権、野田政権は、主権者政権を政権内部から破壊し尽くし、そのうえで、既得権益の中核であった自民党に大政を奉還したのである。

かくして、主権者政権は破壊され、既得権益が日本政治の実権を取り戻した。

安倍氏が「日本を取り戻す」と言ったのは、「既得権益が日本を取り戻す」ということだった。


そして、既得権益が「日本を取り戻す」ために取った、第三の行動が、人為的な第三極の創出である。


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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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TPPのひみつ
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コメント

好きさブラックデビル

2013-05-30 21:55:42 | 日記


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【●】「本日は雑誌POSSEの取材を受けました。「ブラック企業」について
  :生活の党  みやけ雪子氏」 晴耕雨読 2013/5/30 その他
  http://sun.ap.teacup.com/souun/11051.html

https://twitter.com/miyake_yukiko35

6月2日(日)は「6.2 NO NUKES DAY」 さようなら原発1000万人アクションです。

『生活の党』党本部からの指示により、代理で前議員の私が党を代表してスピーチをすることになりました。

17時15分~(予定)国会正面前です。http://t.co/gpwZvY0fno


本日は雑誌POSSEの取材を受けました。

(写真は3月号)発売は6月中(予定)だそうです。

「ブラック企業」について。http://t.co/i7Qur1FJOd

> 今日はお忙しいところありがとうございました!

雇用については昨今懸念材料が大変多いため、取材テーマから離れた話を多く、しかも長くしてしまい恐縮です。

さぞかし、まとめるのが大変かと・・・。

申し訳ありません!!

原点に立ち戻って欲しいという切なる願い。

自民党(当時)の労働政策の目標は(1)完全雇用の実現(2)労働条件の向上(3)社会保障の充実。

但し、世の中に進歩が生じた場合、雇用の変動は避けれないことに注意ともあります。

しかし、理念自体は変わらないはず。

午後はTPP国際シンポジウム。

参院議員会館講堂は満席。

第一部はニュージランドのジェーン・ケルシー教授、米国パブリックシチズン ロリ・ワリック氏、韓国の金鐘佑弁護士の講演。

第二部は識者も加わりパネルディスカッション。

ゲストスピーカーが警告交じりに言うのは『なぜ日本は入りたいのか?』

> 三宅雪子 さん参院選船橋決起集会のお知らせ 【日時】 6月1日土曜日18時より19時半 【場所】 船橋勤労市民センター第三会議室 船橋駅南口徒歩5分 【主催・お問合せ】 支えあう社会を実現する市民の会 @YukikoKatteren まで 

ぜひご参加を!

次回『三宅雪子のこの人に訊く』6月中旬(10日前後)にアップの予定です。

参議院選挙前最後の収録になりますので、気合いを入れて充実した中身になるよう頑張ります。

ゲストはもちろん『生活の党』小沢一郎代表です。

明日明後日は群馬で活動です。

今回は一泊です。

群馬ではボランティアさん大募集。

info@miyake-yukiko.com までご連絡頂けますと幸いです。

ポスター掲示も合わせてご検討頂けますと幸いです。

『生活の党』浸透のため、頑張ります。

>岡島一正 「お知らせ~参議院議員選挙に太田和美さんが挑戦~」 生活の党の記者会見を千葉県庁の記者クラブで開き、小沢代表から来たる参議院議員選挙に前衆議院議員の太田和美さんを擁立することを発表しました。 あわせて、… http://t.co/Wg9J3ml0kF

> みやけ雪子さん、頑張ってください。憲法96条改正絶対阻止してください・facebookされていますか。

頑張ります。

有難うございます。

フェースブックは承認が追いつかなくて(一時期900人を超えてしまいました)だいぶ皆さまに失礼をしていましたが、昨日今日でかなり進みました。

あと数日頑張ります。

ツィッターより長文で、そして時には少し気楽に投稿しております。

(お知らせ)参議院法務委員会 「生活の党」森ゆうこ代表代行の質疑 日時: 5月30日(木)10:55~11:10(時間は多少前後する場合がございます) http://t.co/ttO4cW2DnH

★詳細はURLをクリックして下さい。 

ちあきなおみ 東京ブルース

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【●】「民主党はマニフェストをどんどん投げ捨てるのに2年ほどかかったが自民党の場合は3カ月で投げ捨た:金子勝氏」 晴耕雨読2013/5/27 TPP/WTO/グローバリズム
   http://sun.ap.teacup.com/souun/11020.html

HEAT氏のツイートより。

昨日の反TPP集会。

金子勝教授:

みなさんにきちんと確認していただきたいことは、オバマ大統領と安倍総理の間で行なわれた日米合意の文章のどこにも農産物が敏感な問題であると書簡の中で出てくる以外は、実は何一つ譲歩は勝ち取れておりません。

民主党はマニフェストをどんどん投げ捨てるのに2年ほどかかったが、自民党の場合は3カ月で投げ捨ててしまった。


 ISD条項についても、国民皆保険についても、聖域なき関税撤廃についても、安全基準についても、政府調達や金融における日本の特殊性を考慮するも、あらゆる交渉参加の6原則が、いっさい書かれていないということなんですね。

 これほどの公約違反をしても、民主党がやればメディアはいっせいに叩くが、自民党がやるとTPP交渉に向かって頑張れというエールを送ってしまうという、もう殆どメディアが壊れてしまっている状況というのはいったいなんなのかと。

 TPPの中身の恐ろしさについて、ごく初歩的な報道もないというのに、私はこの国のメディアは北朝鮮メディアなのではないかという疑いを持ち始めています。

違いはただ一つ、アナウンサーが勇ましいか勇ましくないかだけの違いというそういう現実に愕然としているのは今の私です。

 はっきり言わせていただくが、政府調達が日米合意の中ではっきり書かれているにもかかわらず、政府の発表から漏れています。

いま一生懸命、国土強靭化で建設業者を潤しているが、政府調達で小さな町々は、小さな建設業者に優先的に町の事業を割り振る形で、 入札のような形を採りながらも実際には大手の業者に割り振りができないようなことをやってる町々が沢山あります。

しかしそういう町々は、入札条件が極めてアンフェアであるという形でどんどんプレッシャーがかかっていって、そういうことが許されなくなっていくでしょう。

 もうひとつ抜けている政府発表の中で、急送便という問題があります。

ここ(この会場)には日本郵政グループの労働組合のかたはいないようだが、もう終わりです。

国際速達便を通じて、これの中で、日本は政府系企業で優遇措置があるということに対して恐らく 激しいプレッシャーがかかってくるでしょう。

そういう中で競争条件をまた再び郵政民営化に逆戻りすれば、地方の小さな郵便局はやがて潰れていくことになっていくでしょう。

 あるいは、保険の問題でも、かんぽのガン保険参入を自ら投げ捨てましたし、BSE絡みの牛肉輸入の20カ月以下という条件もやめてきたし、危険部位もOKになった。

これから日本で売られる牛丼は“狂牛丼”という名前に変わるだろうと思います。

※この表現(狂牛丼)はダメだと思う。

さらに言えば、医療器械の審査基準の認可も、日本側が成長戦略としてどんどん譲っているが、大きな病院に行ってみるとわかると思うが、いま日本製の医療機器はどんどん米国製・ドイツ製に駆逐されつつあります。

 日本の競争は決して審査期間が長いからではなく開発やグローバルな戦略がないからなのであって、そこに殆どメスを入れないまま審査基準を米国並みに緩めていくということは、米国の機械がたくさん入ってくるということだと思います。

米国の数少ない競争産業は、医薬品と医療器械です。

医薬品の知的所有権の問題も、実はこれを延長させて、米韓FTAでは保険の薬価の基準も、決めるときにも介入してくることが認められています。

 今までは、新薬が入ると、診療報酬改定のために落ちていく仕組みだったが、これが高止まりしていくことになります。

そうすると、保険財政を圧迫することになるので、診療報酬を上げずに医療器械と医薬品の支払いのためにわが国の保険料が使われていくことになってくと思います。

 多くの地方の小さな国民健康保険は、今でも財政が苦しい状況にあるが、これからもそういう状況で圧迫されていくことになるに違いありません。

もし高額な医薬品や医療器械が大量に入ってくると、保険外診療が拡大します。

診療報酬が上げられないと、民間の大手の病院、 あるいは、もし株式会社というものが入ってくれば、好んでこの保険外診療で収益を得るように動いていくと思われます。

王選手は、胃がんでも、最新の技術で取り除いて、今も暮らしていらっしゃいますが、私たちは、標準医療で早死ができるようになります。

おそらく、これは恐ろしい影響を与えます。

都市部の大きな民間病院にお金のある人はみんな入ってきます。

地方には、標準診療で、しかも診療報酬が上がらないまま病院経営が圧迫されていくことになります。

 中間層といわれる人々は、自分でお金を払ったら破綻するので医療保険に入らざるを得ません。

この領域は、公的な医療保険のない米国でもっとも発達している産業の一つです。

 これらの保険、今でも既に医療保険分野では米国系の生命保険会社は圧倒的シェアを持っています。

この圧倒的シェアを持っている保険会社が儲けていくことになります。

 医療器械も医薬品もありながら、知的所有権を長びかせながら、さらにこの医療保険分野の独占を許していくことになれば、私たちは、ある意味で実体的にもう既に、国民会保険制度を失うに等しい状態に追い込まれていくことになります。

 安全基準の問題。

NAFTAで、米国のいわゆる環境基準の低い所にある州に立地する企業がカナダで廃棄物を処理してそれを国外に持ち出そうとした際、カナダ政府は自国の基準に合わないとして差し止めて、これをISD条項でカナダ政府を訴えて、多額の賠償金を獲ったあげくに、カナダ政府はその安全基準を米国並みの、後進国並みの安全基準に落とさざるを得ませんでした。

 農業者の皆さんはこの問題は消費者の問題だと勘違いしています。

遺伝子組み換え食品や農薬の安全基準で私たちの生活が脅かされるということは確かだが、これは、ヘリコプターで農薬を撒き、遺伝子組み換えで徹底的にコストを下げる農産物が大量に入ってくることを意味します。

 仮に、コメの関税が半分になったとしても、一俵3千円のカリフォルニア米は、それで十分に日本の中でやっていくことができるはずなんです。

もしこういう形で価格引下げの圧力が加わるならば、既に中小零細で安全ではあるけれども高齢化した担い手がコメで収益を 上げるだけの米価を獲得できないので、機械も更新できず、やめていかざるをえない農家が大量にあちこちで生まれてくることになります。

 私たちがいま置かれている農業の実態は、いまテレビでも、池上彰さんでさえも、農業が過保護であるというとんでもないバカな嘘デタラメの情報、勘違いの情報に騙されております。

 ヨーロッパはなぜ多額の所得保障をしても自国の農業を守らなければいけないか、それは国の独立と安全のために自ら多額の補助金を出しても農業を維持しようとしているわけです。

 私たちの国は、ISDで、事実上、世界銀行の中にある裁判所で、米国の思うがままに我々の安全基準やその他のルールを決められてしまい、この国の国民のためにまずは優先しなければいけない法律が米国の投資家に訴えられないそういう法律作りに変わっていくわくです。

さらに言えば、この国は基地を依存しているだけでも、とてつもなく独立性が脅かされているが、さらには食糧を海外とりわけ米国に依存するようなことになれば、この国の外交の実勢?(聞きとれない)はありえないような状態に入っていくことになります。

 思い起こして欲しい。

2000年代に入って、小泉政権になって、株価が上がって、郵政民営化を含む様々な規制緩和政策を実施したことによって、3~4年の間われわれは何も気づかずにいたけれども、終わってみたら取り返しのつかないような事態になっていた。

 いま30代40代の若者は人生で多くの機会をそれによって失った。

地方の町々は、シャッター商店街であり、雇用の機会がないため若い人はどんどん出て行き、少子高齢化で崩壊寸前の地域がたくさん生まれている。

いま、このTPPを、もう一度、みなさんが真実を伝える義務があります。

以上、金子勝教授、TPPの危険性を語る|2013.5.25(土)芝公園にてより⇒http://bit.ly/10U5r0i

首藤信彦の演説はこちら⇒http://bit.ly/12V7mWB  

BSE全頭検査 自治体の9割中止方針(NHK)⇒http://bit.ly/1ak2DyS

「厚生労働省は全国の自治体が自主的に行っている全頭検査への補助金の対象も生後48か月を超える牛に見直すことにしていて、自治体に全頭検査をやめるよう要請しています。」

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【●】「厚労省は運用はこれまでと変わらないと言ってますが、語るに落ちたとはこのことかと。:山口一臣氏」 晴耕雨読 2013/5/28 税制・年金
  http://sun.ap.teacup.com/souun/11027.html

https://twitter.com/kazu1961omi

> 【事実上、利用できない制度へと変わる!?「生活保護法」】
http://t.co/vyUY3Z5Moh

一部の不正受給者を、鬼の首でも取ったようにツィートしていた片山さつきや世耕らの曲がった根性を具現化した「生活保護法改正案」ですね。 KBC拝聴

今回の改正案は、政府の審議会や与党内の議論をほとんど経ずに申請の厳格化などが決められてしまったようですね。

不正受給に対する罰則は改正案(罰金刑)より厳しくてもいいと思いますが、申請のハードルはできるだけ低くしないと。

生活保護申請のハードルを低くしておかないとセーフティネットとしての機能が十分でなくなるほか、受給が既得権化するという指摘もありますね。

厚労省は運用はこれまでと変わらないと言ってますが、語るに落ちたとはこのことかと。

水際作戦をやっているというのを自白したようなものですね。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
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コメント

国民を水際作戦で飢え死にさせ、外国には大盤振る舞いの怪

2013-05-29 21:13:48 | 日記

□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

【2013年5月27日】小沢一郎代表 定例記者会見
http://youtu.be/mGk0BD0BxxA

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【●】とりあえず追い返す<大阪市北区のマンション母子が餓死>
ネットゲリラ>野次馬 (2013年5月29日 09:34)
   http://blog.shadowcity.jp/my/2013/05/post-2783.html

困窮死の母子なんだが、やはり、ナマポの窓口で追い返されていたらしい。つうか、そもそもDVの亭主に第一の扶養義務があるんだが、それが係争中でアテにならず、実家筋も何故か冷淡で、まぁ、そういう場合、昔だったら近所の世話焼きババアみたいのが寄ってたかって支えたもんだが、イマドキの都会ではプライバシーが行き届き過ぎて、隣人がDVだろうがナマポだろうが知ったこっちゃない、という世の中です。

【続報】困窮死の女性、実母に金の無心 窓口で生活保護の相談も
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1369775163/

1 トラ(家) 2013/05/29(水) 06:06:03.44 ID:TnJVMmP4P
大阪市北区のマンションで、遺体で見つかった住人とみられる母子について、
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013052901000801.html

母親の井上充代さん(28)が昨年10月ごろの転居前、生活保護の相談をし、実母には金を無心していたことが29日、捜査関係者らへの取材で分かった。
捜査関係者らによると、井上さんは昨年7月4日、大阪府守口市の生活保護担当の窓口に「仕事が見つからなければ経済的に不安定になりそうだ」と相談に訪れた。窓口の職員は仕事が見つからない場合は相談に来るよう伝えたが、その後訪問することはなかった。


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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】安倍の得意顔を許すな! ODA債権帳消し積もり積もって2兆円 (日刊ゲンダイ) 
2013/5/28 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8901.html

職総理として36年ぶりにミャンマーを訪れた安倍首相。ブラ下げていった“手土産”は、対日債務約2000億円の帳消しと、910億円の新たな政府開発援助(ODA)の約束だ。

「官民の持てる力を総動員してミャンマーの国造りを応援する」とエラソーに語っていたが、忘れちゃいけないのは、原資が国民の税金ということ。ミャンマーには今年1月にも約3300億円のODA債務を帳消しにしたばかり。やたら気前のいい話ではないか。

「ミャンマーは、インフラ整備など、あらゆる産業で成長が見込める『アジア最後のフロンティア市場』。天然ガスや石油などの資源も豊富です。対日債務免除は、日本企業への経済的な見返りが期待できることや、中国など他国への対抗手段とみられます」(外務省担当記者)

とはいえ、国民には「財政難」と言って消費増税や社会保障費削減を迫りながら、他国には約5500億円もの税金を「返さなくていいよ」とは釈然としない。

しかも、政府はミャンマー以外の国のODA債権をジャンジャン放棄している。外務省のHPを見ると、03~11年度に延べ87カ国、計1兆8300億円を帳消しにする大盤振る舞いだ。

◆原資はすべて国民の税金

一体誰がいつ、いかなる理由で、援助する金額や帳消しを決めているのか。総額2兆円を超える税金投げ捨ての責任は誰が取るのか。そこを明確に説明してから、安倍は税金をつぎ込むべきだ。

「かつてはODA債務の棒引きなど、ほとんど認められませんでした。それがいつの間にか、政治家と官僚が外交の“成果”をアピールするため、ODAを都合よく使うようになった。そもそも今回のミャンマー訪問は、検討されていた日中韓首脳会談が流れたため、突然決まったこと。慌てて訪問するような国ではないのに、われわれの税金を好き勝手にバラまいて、いい顔するなんて許されません」(現職時代にODAを担当した元外交官の天木直人氏)

有り余る財力を誇る安倍は、まず個人の「持てる力」をミャンマーに総動員したらどうか。


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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】『対米従属という宿痾』刊行と「日本が進むべき道」
植草一秀の『知られざる真実』2013年5月29日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-0393.html

6月7日に新著が上梓される。

『対米従属という宿痾』(飛鳥新社)
(消費税込み1470円)
http://goo.gl/RiEp8

である。


鳩山由紀夫元首相、孫崎亨氏と私の3名による共著である。

目次は以下の通り。

『対米従属という宿痾(しゅくあ)』
はじめに 鳩山由紀夫
第一章 本当に安倍政権でよいのか
第二章 鳩山政権の真実
第三章 三つの領土問題
第四章 日米関係に〝戦後史の正体〟を探る
第五章 曲解された鳩山イラン訪問
第六章 アベノミクスで日本経済は復活するか

おわりに 孫崎亨
あとがき 植草一秀


出版社サイトから解説文を紹介する。
http://www.asukashinsha.co.jp/book/b110776.html


――――――――――――――――――――――――

Cover_3
TPP参加、原発推進、沖縄基地固定化、消費大増税…
国民が求めた、主権者目線の改革はなぜことごとく潰されるのか? 
「米国・官僚・財界・政界・大マスコミ」が一体となった既得権構造と闘うための「真実の情報」と知恵を結集。
領土紛争を煽り、尖閣、竹島、北方四島問題で隣国と関係が悪化したのは、すべてアメリカが仕掛けた地雷だった!
属国のツケは、日本経済の破壊と戦争で支払うことになる。このままでいいのか。
日本を取り戻す政治刷新のため、対米従属勢力に叩かれ、挫折させられた3人が立ち上がった。


――――――――――――――――――――――――

日本政治の現状を憂い、日本の未来に向けて、真実の道を探る書である。

ぜひ、ご高読賜りたい。

鳩山政権が破壊されたメカニズムについても、生々しい真実が明らかにされている。


1947年以降のGHQ、そして米国は、日本の立場を堂々と主張する人物が、国民的人気を集め、脱米・自主独立のシンボルとなることを恐れ続けてきた。

これが、近年の日本で人物破壊工作に見舞われた人物たちに観察される、共通特性である。

こうした背景が存在することを知り、この事情に基く人物破壊工作を日本国民が阻止できなければ、日本の真の独立、真の民主主義の確立は困難であると思われる。

『対米従属という宿痾』

の出版を記念して、トークイベントが開催されることになった。

《第126回紀伊國屋サザンセミナー》
『「対米従属」という宿痾』(飛鳥新社刊)発売記念トークイベント
「日本が進むべき道」

http://goo.gl/dJg71


鳩山由紀夫 (元首相、前衆議院議員)
孫崎享 (ベストセラー『戦後史の正体』著者)
植草一秀 (政治経済学者)


日時 2013年6月30日(日) 19:00開演 (18:30開場)
会場 紀伊國屋サザンシアター (紀伊國屋書店新宿南店7F)
料金 1,500円 (税込・全席指定)


《5月30日(木)10:00よりチケット発売・電話予約開始》

■前売取扱(店頭販売)
キノチケットカウンター (新宿本店5階/受付時間10:00~18:30)
紀伊國屋サザンシアター (新宿南店7階/受付時間10:00~18:30)

■電話予約・お問合せ
紀伊國屋サザンシアター 03-5361-3321 (10:00~18:30)


――――――――――――――――――――――――

Event_2このまま安倍自民党に任せていいのか?
国民には知らされていない「真実の情報」を開示する
尖閣・竹島・北方四島の領土問題で隣国との関係が悪化したのは、すべてアメリカが仕掛けた地雷だった!
TPP参加、原発推進、沖縄基地固定化、消費税大増税・・・主権者目線の改革はなぜことごとく潰されるのか?
対米従属勢力にバッシングを受け続けてきた3人が、日本を取り戻すべく、メディアと安倍政権の「不都合な真実」をすべて明らかにする。

(当日、会場ロビーにて『「対米従属」という宿痾』サイン本(限定100冊)販売があります)

――――――――――――――――――――――――

私たちはいま、「日本が進むべき道」を、もう一度じっくりと考え直すべき時期に立ち至っている。

世の中の動きがあまりにも目まぐるしく、主権者である国民にじっくりとものを考える時間が付与されていない。

2009年に実現した主権者政権は、わずか8ヵ月余りで破壊された。

そこから、日本政治の凋落が始まった。

2012年、安倍政権が誕生し、この「浮かれムード」のなかで参院選が挙行され、日本が日本でなくされてしまう危機が迫っている。

私たちは、いま、もう一度2009年の政権交代実現の原点に立ち帰り、この国が進むべき道を見つめ直し、路線を修正する必要がある。


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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「【平成23年度租税滞納状況】をマスコミは一切報道しない。全滞納額のうち消費税は53%だ:笹田 惣介氏」 晴耕雨読 2013/5/29 税制・年金
http://sun.ap.teacup.com/souun/11039.html


https://twitter.com/show_you_all

「大企業の内部留保上位12社」に、トヨタ、本田、キヤノン、パナソニック、日産、ソニーと「消費税法施行以来、国庫に1円も消費税を納めずに還付されている企業」が6社も入っていることに唖然とする。

http://t.co/8GFnawIDb5 http://t.co/nfT09prPbP

【輸出戻し税】理屈の上では輸出企業は仕入れの際に支払った消費税を取り戻したまでだが、価格支配力を有するのは経済取引上強者の輸出企業であり、値下圧力で実際に消費税を負担しているのは下請けだ。

1円も納付しない輸出企業に戻し税が還付されているhttp://tl.gd/ji8lrs



「輸出売上に還付税制度が設けられた理由」は1948年に締結されたGAT協定に起因。

同協定は、政府が輸出企業に対し補助金を交付する事を厳しく禁じている。

そこで考え出されたのが、輸出大企業に国内で負担したとされる(実際には下請け企業に負担させている)間接税分を還付する「インチキ」だ。

消費税導入当時、大蔵省官僚の懸念は「如何にして経団連の同意を得るか」の一点。

最初は反対していた経団連も、経済取引上の強者には負担が少ないどころか場合によっては恩恵を受ける事になる「仕入税額控除というカラクリ」に納得した途端賛成に回った。

http://tl.gd/ji8lrs

【平成23年度租税滞納状況】をマスコミは一切報道しない。

消費税収が国税収入に占める割合は約20%だが、全滞納額のうち消費税は53%だ(昨年度は49%)。

中小零細企業は価格に転嫁すらできないから元々貰っていない。

無い袖が振れないのは当然。http://t.co/UR2DZula9I

マスコミが一切報道しない「平成23年度租税滞納状況」でも明らかだが、全滞納額のうち消費税は約53%と他の税目に比べて不自然に多い。

税務署は、支払えない消費税を分割納税の口約束をしていたにも拘わらず、いきなり「売掛債権の差し押さえ」などは日常茶飯事。

倍増すれば自殺率は必ず激増する。

【平成23年度租税滞納状況】消費税収が国税収入全体に占める割合は約20%だが、新規発生滞納額6073億円のうち消費税は3220億円と53%にも達し、昨年度の49%から増加。

しかも源泉所得税9.7%、申告所得税20.3%、法人税12.1%、相続税4.5%と比べても「不自然に多い」。

あなたが、自分の車を買う際に支払った「消費税」はいくらでしたか?

そのお金は、1円も国庫には入っていません。

「ふーん、そうなの?」と納得しますか?

それとも、そのカラクリを追求し、消費税率倍増を止めさせますか!?

> 国内販売分の消費税は納税してるのでは?輸出戻し税があるのでトータルでは戻し税の方が多いという事ではないのでしょうか。いずれにしても納得できませんね。

良くご覧ください。国内販売分の消費税すら国庫には納めておりません。http://tl.gd/ji8lrs

消費税を価格に転嫁可能なのは、経済取引で価格決定権を持つ「経済取引上強者」に限られ「経済取引上の弱者」は、貰ってもいない消費税を「自腹を切って支払っている」のが現実だ。

だからこそ平成23年度租税滞納状況をマスコミは報道しない。

コンセプトとはかけ離れた納税の実態がばれると困るから。

そもそも「消費税輸出戻し税」として輸出大企業に還付される3兆円は、生活保護費の原資とほぼ同額であり、それは消費税率5%引き上げにより、さらに6兆円規模に倍増する。

生活保護の縮小は、憲法に規定された「生存権の否定」であり、つまり「貧乏人は金持ちのために死ね」ということに他ならない。

----------------------
http://tl.gd/ji8lrs
【消費税の問題点:仕入税額控除】

 消費税の一番の問題点は「消費税は、消費者が負担する税である」という基本コンセプトと、「実際の納税は、納税義務者が行う」という「税徴収に関わる実際の金の動き」に対しての、国民の「無知・無関心」によるところが大きい。

 そこに、一番深く関与しているのが「仕入税額控除」という制度だ。

 「事業者が国に納める消費税額は、売上時に受け取った消費税額から、事業に必要な物品購入など仕入れのために支払った消費税額を差し引いた額を納める。仕入れ時に支払った消費税額の方が多かった場合は、国から払い過ぎた分の還付を受けることができる。」

 という考えに基づく制度だが、ここに「大きな落とし穴」が存在する。「実際の価格に、全て消費税を転嫁可能か?」という問題である。
 実際は、売り上げの規模が小さくなればなるほど、「その力関係の弱さが原因で」一方的な負担を強いられている実態が良く分かる。消費税は事実上の「売上税」なのだ。中小零細企業は、消費税分以上の値引きを強いられ、それでも納めろと恫喝されている。

http://www.sasaki-kensho.jp/gijiroku/download.php?f=upfile/1190215991-2.pdf&n=050207siryou2.pdf

「トヨタ:国内部品メーカーに大幅値下げ要求、半額提示も」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LSO9JY0YHQ0X01.html

 結局、消費税を価格に転嫁可能なのは、経済取引で価格決定権を持つ「経済取引上強者」に限られ「経済取引上の弱者」は、貰ってもいない消費税を「自腹を切って支払っている」のが現実だ。

 だからこそ、「平成23年度租税滞納状況」をマスコミは報道しない。コンセプトとはかけ離れた納税の実態が、ばれると困るからだ。
 新規発生滞納額6073億円のうち、消費税は3220億円と53%にも達し、昨年度の49%から増加。しかも、源泉所得税9.7%、申告所得税20.3%、法人税12.1%、相続税4.5%と比べて「不自然に多い」。
 元々貰っていない消費税を自腹を切って支払うのは「納税の仕組みに元々無理がある」事を如実に示す結果に他ならない。

「国税庁:平成23年度租税滞納状況について」
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sozei_taino/index.htm

 しかも、輸出取引に関して、消費税は免税である。これは「消費税は外国で消費されるものには課税しないという考えに基づくもの」だ。
 理屈の上では、輸出企業は仕入れの際に支払った消費税を取り戻したまでだ。
 …しかし実際に「価格支配力」を有しているのは、経済取引上の強者である輸出企業であり、値下げ圧力で、実際に消費税を負担しているのは下請け業者だ。1円も納付せずに輸出企業に還付される輸出戻し税は、「事実上の輸出補助金」に他ならない。

「輸出上位10社で戻し税1兆円:トヨタ1社で2,291億円 関東学院大学教授 湖東京至さんが試算」
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/061106/061106.html

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橋下氏の飛田新地の顧問弁護士の経歴について。- 2013.05.27

2013-05-28 15:24:30 | 日記


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橋下氏の飛田新地の顧問弁護士の経歴について。- 2013.05.27
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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】どの口で言うか!橋下が向き合わない飛田新地との過去
  【政治・経済】ゲンダイネット 2013年5月28日 掲載
  http://gendai.net/articles/view/syakai/142582

「各国も女性蹂躙の事実を直視せよ」

<イタリア人記者の追及はぐらかし…>

 ある外国人記者は会見20分後にメモを取るのをやめ、1時間後には途中退席する記者が相次いだ。27日、日本外国特派員協会で行われた日本維新の会の橋下徹共同代表(43)の記者会見の一コマだ。

 300人超の報道陣を前に、橋下は慰安婦発言の「真意」を延々しゃべり倒した。会見は実に3時間にも及んだが、中身はスカスカ。質問には正面から答えず、得意の論点すり替えの連発に外国人記者もドッチラケ。恐らく「聞く価値なし」と判断したのだろう。冒頭のように、うんざりムードが漂っていた。

「何を聞かれても、〈慰安婦問題を正当化する意図はない〉〈だが、日本以外の国々も、(戦場で)女性の人権を蹂躙(じゅうりん)した過去と向き合わなければいけない〉〈河野談話は強制連行の有無が曖昧で、きちんと明確に表現すべき〉という『3点セット』を繰り返すばかり。とにかく持論をまくし立てるだけで、まるで質疑応答が成り立たなかった」(参加した香港メディアの記者)

 かみ合わない問答を象徴したのが、イタリア人ジャーナリストのピオ・デミリア氏とのやりとりである。

 ピオ氏が橋下にブツけたのは、茶髪弁護士時代の過去だ。かつて大阪・飛田新地にある150軒ほどの「ちょんの間」を束ねる組合の顧問をしていたという一部報道を取り上げ、「あなたも違法な売春シンジケートに関与していたのではないか」と問いただした。

 すると、橋下は「顧問弁護士だったのは事実」と認めた上で、不敵な笑みを浮かべながら、こうはぐらかした。

「ただ、あくまで飛田の『料理』組合の顧問です。日本において(組織売春のような)違法なことがあれば、捜査機関が適正に処理する。料理組合自体は違法な組織ではありません」

 ジャーナリストの田中龍作氏が「飛田が売春の街であることは、大阪のマセた中学生なら誰でも知っている。なぜ詭弁(きべん)を弄するのか」と追及しても、「違法であれば捜査機関が適正に処理する。以上です」とマトモに取り合おうとしなかった。改めて田中氏は言う。

「自分の過去を直視できない政治家が、どの口で『世界各国も女性を蹂躙した過去と向き合え』などと言えるのか。あんな不実な態度では、慰安婦発言の見解も『単なる言い逃れ』と外国人記者に見透かされてしまう。世界中に『日本の政治家はこの程度か』と見下され、ひいては日本人全員への不信にもつながりかねません」

 頼むから橋下はこれ以上、世界に恥をさらすのをやめてくれ!

★詳細はURLをクリックして下さい
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】非をフェアに認めない橋下徹氏を全世界が認知
  植草一秀の『知られざる真実』2013年5月28日 (火)
  http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-bfc1.html

厚顔無恥とはこのことを言う。

橋下徹氏は5月13日、大阪市役所での会見で報道陣に従軍慰安婦問題について次の発言を示した。

「銃弾がね雨嵐のごとく飛び交うなかで、

あのー、命懸けて、あのーそこを走ってゆくときにね、

そりゃーそんな、あのー、もさ(猛者)集団といいますか、精神的にも高ぶっているようなそういう集団、やっぱりどこかでね、

そのー、あのーーーーー、

まあ、休息じゃないけれども、そういうことをさせてあげようと思ったら、

慰安婦制度というのは必要なのは、これは誰だって分かるわけです。」

このことをメディアが、「橋下徹氏が従軍慰安婦は必要だったと述べた」と伝えた。


これに対して、橋下氏はメディア報道が誤報であると主張している。

取るに足らない一市長の発言を大きく取り上げること自体が笑止千万だが、メディアの過剰報道が橋下氏の存在を誇大にして、日本政治に毒が撒き散らされているから看過はできない。

5月27日に実施された海外特派員協会での会見にも、多くの報道関係者が詰めかけた。橋下氏の稚拙な自己弁護を粉砕するためである。

橋下氏は次のような意見を述べた。

「毎日、会見に応じている。その中で私の一つのワードが抜き取られて報じられたのが、今回の騒動のきっかけだ。

私の真意と正反対の意味を持った発言とする報道が世界中を駆け巡った。

歴史的文脈において『戦時においては』、『世界各国の軍が』(慰安婦の)女性を必要としていたと発言したところ、『私が』容認していると誤報された」

そのうえで、従軍慰安婦の問題で日本だけが非難されるのは不当であると訴えた。さらに、

「日本以外の国々の兵士による女性の尊厳のじゅうりんについて口を閉ざすのはフェアな態度ではない」

と、米英やフランス、ドイツなど各国の軍隊でも、旧日本軍と同じような問題が存在していたと訴えた。

この点について、東京新聞『こちら特報部』は5月28日付の記事のなかで、次の指摘を示している。

「神戸女学院大の石川康宏教授(経済学)は「慰安婦制度と個々のレイプを混同しているのではないか。少なくとも第二次大戦で慰安婦制度があったことが確認されているのは、旧日本軍とナチスのドイツ軍しかない」と続ける。

旧日本軍は1930年代初頭以降、進出や侵略したアジア各地に慰安所を設置した。ドイツ軍もアフリカや欧州各地に戦線を拡大する過程で現地の売春施設を軍の管理下に置き、慰安所として利用していたという。」

橋下氏の発言は、歴史の事実にも反しているというのだ。

これを口八丁手八丁と言う。

冒頭で「厚顔無恥」と表現したが、それは、客観的に明らかな自分の非を非と認めず、強引に間違っていないと言い張る態度のことだ。

橋下氏は会見で、「慰安婦制度というのは必要なのは、これは誰だって分かるわけ」と発言しているのだ。

また、5月13日午後の会見では、「軍を維持し、規律を保つために、当時は必要だった」

とも述べている。

当時の状況としては、「慰安婦が必要だった」との見解を明確に表明しているのである。

橋下氏は、自分は慰安婦制度を是認していないと主張するが、

「必要なのは、これは誰だって分かるわけ」の言葉は、「自分を含めて、誰でも、慰安婦制度が必要であることを理解できる」の意味である。


橋下氏が、当時の状況として、「慰安婦制度は必要だった」との評価をして、その考えを示したことは明白である。

橋下氏は、「従軍慰安婦制度は当時の状況として必要であることは分かると述べたが、この判断は間違っていたので、撤回してお詫びする」と述べればよいだけのことだ。

それをせずに、正確でない事実認定に立って、メディアを逆に攻撃し、また諸外国を非難したのである。

しかし、外国特派員協会で会見を行ったことは意味があった。

世界のメディアは、橋下氏に対して正しい認識を持つことができたと思われる。

それは、橋下氏がフェアな言動を示す人物ではないことを明確に認識できたことである。

今後、橋下氏がいかなる言動を示そうとも、世界のメディアは、橋下氏の発言に敬意をもって接することはなくなる。

客観的な基準に照らしてフェアな言動を示さない人物を、世界のメディアは蔑(さげす)むからである。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「憲法を「諸悪の根源」に擬して、「生け贄」に捧げるふるまいを誰が「立憲主義」と呼ぶでしょう:内田樹氏」 晴耕雨読 2013/5/28 憲法・軍備・安全保障
   http://sun.ap.teacup.com/souun/11032.html

https://twitter.com/levinassien

橋下市長の「言い訳」全文http://t.co/tKKpP9JpQp 

めまいがしました。

「日本を孤立と軽蔑の対象に貶め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正」することを綱領の第一に掲げた政党の代表が立憲主義者?


憲法が国民ではなく政府を掣肘するものであると立憲主義者として市長がほんとうに信じているなら、綱領にいうように、憲法によって「孤立と軽蔑の対象に貶め」られ、「非現実的な共同幻想を押し付け」られたのは「日本」ではなく、「日本政府」だということになります。

それなら、歴代日本政府のどのような行動が国際社会からの「孤立と軽蔑」を招いたのか「非現実的な共同幻想」によってどのような国益の損失を招いたのか、その実例を列挙する義務があるでしょう。

戦後の日本政府にさまざまの失政があったのは事実ですが、それをすべて憲法の罪であるとした場合には、政策の立案や実施にあたった当の政治家たちや官僚たちはまとめて免罪されることになります。

憲法を「諸悪の根源」に擬して、「生け贄」に捧げるふるまいを誰が「立憲主義」と呼ぶでしょう。

それに立憲主義者ならまず憲法99条「公務員の憲法尊重擁護義務」を最優先のものとするはずです。

「天皇または摂政、国務大臣、国会議員、裁判官およびその他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」という憲法規定と綱領にかかげた憲法罵倒の齟齬をどう正当化できるのですか?

----------------------
http://t.co/tKKpP9JpQp

橋下徹氏:「私の認識と見解」 日本語版全文

私の認識と見解

2013年5月27日

橋下徹

■私の拠(よ)って立つ理念と価値観について

 まず、私の政治家としての基本的な理念、そして一人の人間としての価値観について、お話ししたいと思います。

 いわゆる「慰安婦」問題に関する私の発言をめぐってなされた一連の報道において、発言の一部が文脈から切り離され、断片のみが伝えられることによって、本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像・政治家像が流布してしまっていることが、この上なく残念です。

 私は、21世紀の人類が到達した普遍的価値、すなわち、基本的人権、自由と平等、民主主義の理念を最も重視しています。また、憲法の本質は、恣意(しい)に流れがちな国家権力を拘束する法の支配によって、国民の自由と権利を保障することに眼目があると考えており、極めてオーソドックスな立憲主義の立場を採(と)る者です。

 大阪府知事及び大阪市長としての行政の実績は、こうした理念と価値観に支えられています。また、私の政治活動に伴って憲法をはじめとする様々(さまざま)なイシューについて公にしてきた私の見解を確認いただければ、今私の申し上げていることを裏付けるものであることをご理解いただけると信じております。今後も、政治家としての行動と発言を通じて、以上のような理念と価値観を体現し続けていくつもりです。

 こうした私の思想信条において、女性の尊厳は、基本的人権において欠くべからざる要素であり、これについて私の本意とは正反対の受け止め方、すなわち女性蔑視である等の報道が続いたことは、痛恨の極みであります。私は、疑問の余地なく、女性の尊厳を大切にしています。

■いわゆる「慰安婦」問題に関する発言について

 以上の私の理念に照らせば、第二次世界大戦前から大戦中にかけて、日本兵が「慰安婦」を利用したことは、女性の尊厳と人権を蹂躙(じゅうりん)する、決して許されないものであることはいうまでもありません。かつての日本兵が利用した慰安婦には、韓国・朝鮮の方々のみならず、多くの日本人も含まれていました。慰安婦の方々が被った苦痛、そして深く傷つけられた慰安婦の方々のお気持ちは、筆舌につくしがたいものであることを私は認識しております。


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TPPのひみつ
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コメント

【さぁ,お前の罪を数えろ】歌を忘れたカナリア.

2013-05-27 21:41:20 | 日記


□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
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【さぁ,お前の罪を数えろ】仮面ライダーダブル超必殺技OP曲ver.
http://youtu.be/V8qkBp3uEnM



◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「どんな理由があっても、自らの過去の声明を自ら否定する国は信用されない
   :宋 文洲氏」 晴耕雨読 2013/5/27 憲法・軍備・安全保障
   http://sun.ap.teacup.com/souun/11019.html

https://twitter.com/sohbunshu

内向きだな。

日本同士が勝手に侵略とか慰安婦とかの無用議論を国内向けに起こしたのに、いざとなると外国のせいにする。

俺なんか、日本は過去何をしたかはどうでもいい。

今は何をしているかは大事。


政治屋が選挙や個人の怨念で日本政府が過去結んだ条約や、発表した声明を否定することになれば、中韓米英が反応せざるをない。

だけと庶民は興味のない話だ。

嫌な気分にさせてしまうかもしれないが、日本の政治は本当に「内向き、後ろ向き」に見える。

暇という感じ。

ダメだこれ。

未来ではなく、過去の応酬に本人達が一生懸命なところは可哀そう。

> 橋下のトークは何の説得力もない。自分の大きな失言はいい訳ばかり、それを隠すために、相手の少しの穴を徹底的に攻めて論点を摩り替える手法ばかり。それのどこをまじめというのか?まるで韓国人を見ているようで気持ちが悪いが 

どんな理由があっても、自らの過去の声明を自ら否定する国は信用されない。

「訪中の北朝鮮特使、6か国協議再開に応じる方針」http://t.co/RQFk7SRUhY

> 日本の未来に対して何も有効性のある計画というか、ビジョンがないので過去の事を一生懸命しゃべっているのだと思います。。。

過去の自らの声明を否定するのは自由だが、それは今の声明も将来に否定されるとの意味を忘れるべからず。

こんな割り切りもできない人達は幼稚という。

> 日本の政治を見ていると日本は建前重視と対立主義のつまらない国に見えるわ。日本の文化を見てると日本は他を受け入れる柔軟で魅力的な国に見えるわ。

> 同意。ただ、過去についていわば冷徹な「腑分け」ができないのが、私たちの社会の弱点かなと。

日本に敵意を持つならば、過去の反省をしなくていいと思うはずだが…

俺は基本的に反省は言われてするものではないと思う。

だから反省しろと人様に言わない。

社長が交代する度に過去の契約を引っくり返す企業は信用されると思うか。

たとえば契約の中身に不満があっても。

そもそもそれを防ぐために契約という仕組みがあることは知らないのか。

そもそも後任社長が契約書を読んでいないと思う。

経営者になったのに、また評論家の如く好きなことをいう。

ここ数年の悪い癖。

> 同意。社長や首相が交代するたび「ちゃぶ台返し」をやられたら、周りは逃げます(笑)。明治政府にしても、幕末に結ばれたあれこれの不平等条約をちゃぶ台返しはしなかった。とにかく一旦引き継いだ上で、その改定に奮闘したことが、後々の評価につながっていますね。

> その時々で契約内容を見直すことは良いんじゃないですか?

はい。

その場合は先に相手の協力と理解を得る努力が必要ですね。

不平等だから条約が必要。

不対等だから同盟が必要。

こんな大人の常識は言わせるなよ。

> 北朝鮮が中国に六カ国協議を再開したいと言ってきたから良いんじゃないですか?

中国政府は私と関係ない。

私は韓国が早く北を統一したらいいと本当に思う。

時間の浪費です。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】市民のための政治を崩壊させている三つの鵺
植草一秀の『知られざる真実』2013年5月27日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-dd05.html

三つの鵺(ぬえ)が日本をダメにしている。

鵺(ぬえ)について、ニコニコ大百科は次のように記述する。

http://dic.nicovideo.jp/a/%E9%B5%BA


「古典『平家物語』などに登場する怪物であり、その姿顔は猿に似て、胴は狸、足は虎、尻尾が蛇、そして「鵺のような声で鳴いた」という。ここで言う鵺とは鳥のトラツグミのことであり、トラツグミは夜な夜な不気味な鳴き声をあげることで知られていた。姿の見えないトラツグミの不気味な鳴き声と、原因不明の怪事が結びついて生まれたのが怪物としての鵺であると考える事ができる。

つまり元々は鵺といえばトラツグミのことであったのが、それと似た鳴き声をした正体不明の怪物が鵺の名を奪って現在に到っているというわけである。そのため今でも正体不明の存在の事を「鵺」と称することもある。」

要するに正体不明の妖怪のことだ。

そして、三つの鵺とは、民主党と連合と共産党だ。

これは批判記事だが、期待を込めて書いている。

期待に応えて脱皮して欲しいと思う。

この三つの鵺の現在の行動が、日本政治破滅の大きな原因を作っている。

この三つの鵺が生まれ変わり、確かな存在になれば、日本政治に希望が見えてくる。

民主党は政党でない。

単なる混合物だ。

原発・普天間・TPP、そして消費税と憲法

これが3+1+1。

参院選主要争点でもある。

この五つのテーマに対する民主党の統一見解があるのか。

原発再稼働推進派と反対派がいる。

普天間辺野古移設に推進派と反対派がいる。

TPP参加賛成派と反対派がいる。

消費税大増税賛成派と反対派がいる。

憲法96条改正賛成派と反対派がいる。

これで政党とは言えない。

国民にとって、はた迷惑な存在だ。

この五つのテーマに沿って、民主党は分党するべきだ。

主要問題について、正反対の方針が内在するのは、もはや政党の体をなしていないと言うべきだ。

菅・岡田・野田・前原・枝野・安住・玄葉の7人衆は、自民・維新・みんなのいずれかの政党に入れてもらうべきだろう。

原発推進・辺野古移設・TPP参加・消費税増税・憲法96条改正を推進とはっきり言えばよいのだ。

民主党内で、

原発再稼働反対・辺野古移設反対・TPP参加反対・消費税増税反対・憲法96条反対の人々は、ひとつにまとまり、「生活の党」と合流すべきだ。

社民、みどり、生活は連携することができる。

これが、「自公みんな維新」に対抗する第二極である。

主権者の分布を考えれば、これが明白な第二極だ。

海江田万里氏がいま代表職にあるのだから、政党としての方針を明確に定めるべきだ。

2009年9月に発足した鳩山由紀夫政権が9ヵ月で終焉した最大の理由は、民主党内の反党分子が反鳩山の行動を示したからだ。

ここから日本の悲劇が始まった。

主権者は、この民主党の反党分子をせん滅するべきである。

参院選前に分裂はしないだろうが、参院選後には必ず分裂する。

市民は、民主党の善良分子と反党分子を選別して参院選に臨む必要がある。

党が分裂するときに問題になるのがお金である。

国民が拠出するお金だから、公正に分割するべきだ。

第二の鵺が連合だ。

連合は労働者の代表であることを忘れている。

資本と労働は利害が対立する存在である。

自民党は資本家のための政党だから、資本の利益を追求する。

だから、原発推進、TPP推進、消費税増税推進なのだ。

労働組合がこれに加担するのでは、存在意味がない。

連合が歪んでいるのは、原子力村が連合の中枢に巣食っているからだ。

日本の労働者はよく考えるべきだ。

連合のあり方を見直すべき時期に来ている。

原発推進・TPP推進・消費税増税推進の労働組合と、これに反対する労働組合は分裂するべきだ。

連合が資本のための政策を推進するようになってはおしまいだ。


★詳細はURLをクリックして下さい

かなりや      平井英子
http://youtu.be/peP5ikVxKlc


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「いまだ故郷に帰れない方々がいる中での原発輸出。反対である
  :生活の党 みやけ雪子氏」 晴耕雨読 2013/5/27 原子力・核問題
   http://sun.ap.teacup.com/souun/11021.html

https://twitter.com/miyake_yukiko35

(お知らせ)「生活の党機関紙電子版 “創刊第2号”5月10日号配信中。http://t.co/IDz43CilWC

内部被ばく30人に=実験施設の放射能漏れ―規制庁(時事通信)http://t.co/LkjxaL5xpS

<放射能漏れ>排気「軽い気持ちで(毎日新聞)http://t.co/BlAC8TD73P

事故にミスが重なり報告遅れ。

日々驚くべきことが起きるが慣れてはいけないと思う。

>小沢一郎事務所 本日、参議院議員選挙、新潟選挙区、生活の党公認候補、森ゆうこ先生の『森ゆうこサポーターズ総決起集会』に小沢一郎代表が応援にかけつけました!会場を埋め尽くすサポーターと共に必勝を誓いました!

>小沢一郎事務所 これは… 新潟県訪問先での一枚! pic.twitter.com/3e5XizO99n

いまだ故郷に帰れない方々がいる中での原発輸出。

反対である。

そして『世界一安全』と言い、原発事故の収束宣言の撤回はまだされず。

放射能漏れも以前だったらはるかに大きな報道だろう。

先日の院内集会でも福島の事故を風化させてはいけないという話があった。

絶対に風化させていけない。

最近は事務所のスタッフと同じくらい勝手連の皆さんと話す時間が長い。

皆さん、私の前回の選挙で初めて知り合った仲間。

運命って不思議だなあと思う。

ボランティアなので、負担になってしまっては絶対にいけないとそこだけはいつも気にかけている。

得意なことを好きな時間だけと気楽に考えて頂きたい。

>岩上安身 IWJ・UST】 5月27日(月)17時半から、Ch6では「生活の党 小沢一郎 代表 記者会見を中継します。 Ch6→ ( #iwakamiyasumi6 live at http://ustre.am/uy8q )

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E



『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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TPPのひみつ
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コメント

マイナンバー法案について

2013-05-26 22:08:41 | 日記


□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

マイナンバー法案について 湯浅誠が語る
http://youtu.be/lgEsIoqaL30


元財務事務次官勝栄二郎はなぜ格下のIT企業の社長に天下ったのか?
杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d015fc96ea5c254f40a82d93c0dba91d

(1)今日のトピックス:

①財務省悲願の「消費税増税」を実現させた元財務事務次官勝栄二郎は慣例を破ってなぜ格下の通信ネットワーク運営会社「インターネットイニシアティブ(IIJ)」の社長に天下ったのか?

勝栄二郎社長就任の狙いは「共通番号制度」の法案成立を見越して初期システム構築に3000億円、年間維持費に数百億円かかると言われる「巨大利権」をIIJが獲得することにあるのだ!
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「一元管理するなら、まず政治献金だよね:山口一臣氏」
   晴耕雨読 2013/5/26  その他
   http://sun.ap.teacup.com/souun/11011.html

https://twitter.com/kazu1961omi

やっぱり凄いな。

マイナンバー法は。

今朝の朝日新聞によると、給料や家族の状況から所有不動産の広さ、入院歴や心神喪失の診断.治療、母子手帳の交付とか実に93項目もの個人情報を政府が一元管理するんだって。

こんなに集めて、何に利用するんだ。

> 愛人の有無もかな 

童貞かどうかも?

その一方で、読売新聞によると、農水省がサイバー攻撃を受けて機密情報が漏洩していたそうだ。

結局、完璧なセキュリティなど不可能ということだ。

マイナンバーで管理された個人情報も必ず流出するだろう。

それでもなぜやるのか?

マイナンバー利権の帰趨を監視する必要がありますね。

素人考えだけど、サイバー攻撃に対する最大の防御は情報をバラバラに管理することじゃなかろうか。

わざわざ漏洩しやすいように、国家が一元管理するという発想の根拠は、整備のための利権の他は、公務員が楽をしたいということ以外にないのでは?

> 気に入らない(邪魔な)政治家の情報を官僚がごっそり握ることになる訳で…年金記録の覗き見どころじゃなくなりますね。

ですね。

結局、官僚が最強になるわけか。

> マネジメントは、情報に横串を刺すことから始まる 国に高度なサービスを求めるなら、国がマネジメント力を高める必要があるでしょう 消えた年金のようなことを、ズサンと非難するならば 

サービスはほどほどでよいのでは。

年金が消えるのはマズイけど。

> 国会で、今の年金ですらまともなシステムじゃあないのに、更に複雑なシステムが造れるのか?と質問されてましたね。年金システムにも随分無駄金使ったみたいですし。

> 番号って絶対にダブらないのか疑問です 

大丈夫じゃない。

ケータイ番号だってダフらないんだから。

あ、ちょっと違うか?

> 日本のサイバーテロ対策が不十分な点がすごく心配です。

日本に限らず、無理なのでは。

だから、漏れることを前提に、漏れたらどうする、をちゃんとしておかないと、原発の安全神話みたいになる。

> 検察審査会のオモチャ同然のソフトに6千万円も使うくらいだから、マイナンバーのソフトにはウン千億円?

初期投資で数千億円、ランニングで年数百億円。

> 刑事ドラマがつまらなくなるね 

少しね。

> 消えた年金みたいなズサンなことは許さないとの意見の回答が、国民背番号でしょ。年金も申請主義の性善説で仕組みが出来てた 

ですね。

みんな国に期待し過ぎ。

管理もサービスもほどほどがよし。

年金消えるのは困るけど。

> まず選良たる(はずの…)議員・首長の皆様だけを対象に試行し、その情報は全部、主権者たる国民に全面公開していただいたらよろしかろうと思います。なにしろ彼らは公人中の公人ですから当然です。「アワ議員ナンバー法」。

賛成!一元管理するなら、まず政治献金だよね。

★詳細はURLをクリックして下さい。


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】”政治を動かす力”とは?
投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 5月24日(金)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/11452

5月20日「天木直人メルマガ」(有料)361号に、

「普天間基地の辺野古移転は安倍自民党政権でも実現出来ない」と言うタイトルで、コメント掲載された。

それは、

「石破幹事長が5月19日、防衛大臣経験者の浜田靖一、中谷元両氏を引き連れて沖縄を訪問し、自民党沖縄県連に普天間基地の辺野古移転を認めるよう説得したという。」

 「しかし県連側は応じなかったという。」

「その前にはやはり高市政調会長が15日に沖縄入りし、「県外移転」の旗を降ろすように求めたが断られている。」

 「これは何を意味しているのか。」

「国民(住民)の反対の声が揺ぎなく強いものであれば、支持率7割の安倍自民党政権でさえもその反対を押し切って政策を進める事は出来ないという事である。」

「米国がいかにこの国の指導者を自由に操れるとしても、日本国民には命令できないということである。」

「これは物凄いことなのだ。」

と言う内容のコメントである。
安部政権が米国の意に沿うためには、何としても沖縄県民を“思うがまま”動かせる状況にしないと達成できない。

その第一歩としての、党幹部お歴々による、自民党沖縄県連に対する“辺野古移転賛同要請”説得であった。

しかし、その“工作”は全て、失敗に終わった。

沖縄の圧倒的県民が“辺野古移転”に反対している現実が、この不当な要求を撥ね返したのだ。

どんなに、米軍や日本政府が“辺野古移転”を熱望しても、沖縄県民が一切の協力を拒否すれば、いかな銃剣を持ってしても、実現できないだろう。

極端な話、労働も水も食料も、一切を米軍へ提供することを沖縄県民が拒んだら、おそらく基地は機能しなくなるだろう。

最後は、県外、国外からの“奴隷労働”か、銃剣による“強制労働”しか、手はないはずだ。

それにしても、永続的な基地機能の保持は困難だろう。

国民の16%の支持で、80%の議席をかすめ取って我が物顔で、原発推進、TPP参加、消費税増税、憲法改悪、国民経済破壊を推進する自民党安倍政権。

主権者国民の意思そっちのけで、やりたい放題の“政府”“国会議員”“警察・検察・裁判所”“大手メデイア”“御用学者・「ジャーナリスト」”。

主権者国民の意思と全く関係なく、売国・国民の生命/生活破壊・人権抑圧の法律が今、目白押しに作られ、ファシズム体制へ突き進もうとしているのが日本の現実。

16%の残り84%の国民(有権者)が、沖縄県民のように“テコでも動かない意思”を固め“つながりあえば”、現在の事態を変えることは不可能ではないと思える。

16%に支持された政府・国会議員や、もろもろのエリート群が“トチ狂って”いても、「世論調査」(世論操作)や選挙結果だけに一喜一憂することなく、

主権者一人一人がキチンと、事実を知り繋がりあうことこそ、大事だと思える。

我々は、“国会議員”に期待しすぎていたのではないか、とも思おう。

また、国会議員たちは、“自らは特別に選ばれた国民の代表”“庶民と違って特別なことが出来る存在”と勘違いしているのではないか?

国会議員も所詮、“おっちゃん”“おばちゃん”“にいちゃん”“ねえちゃん”に過ぎないのだ。

主権者国民が立ち上がらない限り、ことは、変わりはしないのだ、と思う。

“何かをやってくれるに違いない”と言う、国会議員に対する幻想は捨てたがいいと思う。

まして主体性なく、政党(国会議員)の使い走りだけでは、きっと何も生まれないだろう。

主権者国民のレベルを国会議員(政府)は超えられないのだから。主権者国民の意識を変えることこそ一番大事。働きかけ“つながりあう”テーマは山ほどあるのだから。

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【●】「もう始まったアベノミクス破綻の兆候:すとう信彦氏」
 晴耕雨読 2013/5/25 マクロ経済/経済政策
http://sun.ap.teacup.com/souun/11001.html

すとう信彦オフィシャルサイト

もう始まったアベノミクス破綻の兆候 2013年05月23日

昨日は黒田日銀総裁が長期金利上昇を受けて、急に上昇することはないとコメントした今日、株価が1000円を超えて歴史的な下落、円高はドル100円台そして長期金利は1%をヒットした。

昨日はまた猪瀬都知事が日本の標準時を二時間進めて、日本発株式市場情報発信を提言していたが、今日はもう日本発の株価暴落の誹り...

 アベノミクスが効いたのは要するに株式市場とNHKをはじめとするメディア対策だけだった。

日銀のバズーカ金融緩和でも結局は実物経済を景気つけることにはならず、結局は株安、円高、金利高のトリプルダメージとなった。

長期金利上昇はとりもなおさず住宅ローンを直撃し、三本の矢の「成長の矢」は弓を離れる前に折れてしまった。

 アベ三ツ矢戦略の中核をなす成長戦略の一方で、雇用の不安定化をもたらす政策、台所を直撃する円安による物価上昇、すなわち分配戦略を欠いた成長戦略などは最初からなかったのだ。

明日からはまた、日銀を筆頭に、ともかく再バブル化の連発散弾銃を打ちまくるのだろうが、その一方で、国民経済はどんどん力を失って行く。

今日は何か、抗がん剤の苦痛に耐えながら必死で回復の努力をしている患者に転移を告げられたような気がした。

「そんなこと最初からわかっていたじゃないか!」「だから言ったじゃないか!」という言葉が喉まで上がってくるのを抑えながら、不安な深夜を迎える。

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【●】「ほどほどに働くことも「社会人としてのモラル」なのだ
:今野晴貴氏」 晴耕雨読 2013/5/26 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/11014.html

https://twitter.com/konno_haruki

「好きで長時間働いている人もいる」「労働時間の上限規制は働く自由を奪う」という意見がある。

だが、これが通用するのは超ハイレベルのマネージャークラスだけ。

仮に、単純労働のサービス業などでも「がんばりたい人がいる」としても、働きすぎてうつ病になったら結局、社会全体にとってマイナス。

「頑張って長時間働きたい人」がいるとしても、その人が結果として鬱病になれば、社会全体にとって負担が増す。


まして、「私は頑張っているのだから、あなたも頑張りなさい」と、周囲を巻き込むろ次々に鬱病に追い込んでしまい、生産性を下げる。

ほどほどに働くことも「社会人としてのモラル」なのだ

どんなに「私は頑張れる」と思っている人でも、体の限界は知らぬ間にやってくる。

鬱病にかかったひとは、口々にいう「まさか自分がなるとは思わなかった」。

最初は微熱、倦怠感。

「風邪かな?」と思って医療機関にいくと、鬱病を宣告される。

長時間労働は、人間の身体と根源的に矛盾するのだ。

> そして何年も毎週徹夜、休日出勤、サービス残業を余儀なくされた結果、うつ病などで障害になれば邪魔者扱いされ閑職に回され、周囲へはいかにも仕事が出来ない奴という印象を持たれるような演出で労災申請さへ出来ないようにし向けられて自己都合退職へと追い込まれる。

> 同調圧力って本当に鬱陶しいですね。どうせ同調するならみんなで楽しようぜ!のほうがいいのに。

そうですね。

違法な長時間労働やサービス残業を、本当は自分自身も「強制」されてやっているはずが、気づく部下に「強制する側」になっている。

みんなで働き方を見直しましょう。

> 好きで長時間も働ける、でも今はほどほどにやってる、仕事面白いよ、という人が増えるといいですね。

>はじめまして。本当に働くのが好きなら個人事業をやるべきです。経営者なら労働基準法の適用外だから 

最近深刻なのは、強制的に「個人事業主」を偽装させられる労働問題です。

まさに、「お前は今日から社長」「残業代は一切ださないからな」という状態です。

もちろん、違法。

> いわゆるアルバイト募集サイトで、実態から乖離して堂々と「業務委託」「請負」で募集されているのだけでも何とかならないものですかね。

それ、本当に問題ですよね。

ただ、募集などは契約自由の原則があるので、規制が難しいでしょう。

思うに、偽装個人事業主の人を支える労組や弁護士を増やすしかないのです。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E



『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
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コメント

【バカなのか売国奴なのか】橋下徹 孤立無援

2013-05-26 21:36:32 | 日記


□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

橋下徹とTPP【バカなのか売国奴なのか】
http://youtu.be/6y8OcbWw8L4


『TPPで日本をぶっ潰せ!!』 ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~
http://youtu.be/cNXEucYUFJ0


橋下徹 孤立無援でも言い続けていくと宣言 慰安婦問題 緊急ぶら下がり会見
http://youtu.be/474mJvBLrcw


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【●】そもそも橋下徹氏を持ち上げてきたことがおかしい
  植草一秀の『知られざる真実』 2013年5月25日 (土)
   http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-5d80.html

世の中は橋下、橋下と騒いでいるが、橋下は何か大きな仕事をしたことがあるのか。

人々を導くような偉大な考えを示したことがあるのか。

よく考える必要がある。

慰安婦問題について、橋下氏は、カメラの前で次の発言を示した。

録画も残っている。


「銃弾がね雨嵐のごとく飛び交うなかで、

あのー、命懸けて、あのーそこを走ってゆくときにね、

そりゃーそんな、あのー、もさ(猛者)集団といいますか、精神的にも高ぶっているようなそういう集団、やっぱりどこかでね、

そのー、あのーーーーー、

まあ、休息じゃないけれども、そういうことをさせてあげようと思ったら、

慰安婦制度というのは必要なのは、これは誰だって分かるわけです。」

こう発言した。

橋下氏は、慰安婦制度があった当時の状況を説明しただけで、慰安婦制度が必要だったとは言っていないとまだ言い張っている。

しかし、はっきり言っているではないか。

「まあ、休息じゃないけれどもそういうことをさせてあげようと思ったら、

慰安婦制度というのは必要なのは、これは誰だって分かるわけです。」

「当時の状況として、慰安婦制度は必要というのは、誰だって分かる」

とはっきり言っているではないか。

これを、「慰安婦制度が必要だったとは言っていない」

と言い張っても通用しない。

それを橋下氏は、まだ、発言を撤回しないと言い張っている。

そもそも、何が問題であるのかというと、メディアが取り上げるほどの人間力も、力量もない人物を、メディアが大きく取り上げていること自体が問題なのだ。

街の酔っ払いが、筋の通らないことをわめきたてたとしても、メディアは、そのような発言をいちいち取り上げたりしないだろう。

橋下氏の発言は、街の酔っ払いレベルのものに過ぎない。

原発の発言だってそうだ。

夏場の電力不足で原発を再稼働させるのはおかしいと大声をあげなから、どこからか、圧力がかかれば、発言を翻して原発再稼働容認に回る。

卒業式で公立高校の教師が国家を歌っているかを口の動きを調べて処分する。

とてもまともな人間がやることではない。

しかし、おかしな人間なら、この世に腐るほど存在する。

そのおかしな人間の一挙手一投足を逐一報道する報道機関があるなら、おかしいのはその報道機関だ。

そもそも、橋下氏にどれほどの価値があるというのか。

価値などゼロに近いのが実情だ。

その価値のない橋下氏を毎日毎日報道し続けてきたのは、メディアである。

私たちは、メディアがなぜ、橋下氏を報道し続けてきたのか、その理由を考える必要がある。

それは、反自民票、反民主票の受け皿となる、自民補完勢力が必要だったからだ。

これらの動きは、すべて、小沢-鳩山民主党が国民の支持を大きく獲得する過程で進んだ現象だ。

第一弾は、「みんなの党」の宣伝と設立支援。

フジテレビの月9ドラマ「CHANGE」は「みんなの党」を立ち上げるために創作されたテレビドラマであったと思われる。

このドラマの制作顧問に、飯島功氏と石破茂氏が名を連ねていることが重要である。

つまり、自民補完勢力として、新党「みんなの党」は創設されたのだと思われるのだ。

しかし、「みんなの党」の勢いは強まらず、既得権益は、新たな「受け皿新党」を必要とした。

そこで目を付けたのが、橋下徹氏だったのである。

そもそも、橋下徹氏などをメディアが大きく取り上げることが断然おかしい。

このおかしさに気付くことが重要なのだ。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「憲法改正を言う前に、まず現行憲法を忠実に実践しようではないかと言いたい
:深草 徹弁護士」 晴耕雨読 2013/5/26 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/applet/souun/11008/clap

https://twitter.com/tofuka01

沖縄問題は、憲法9条を語る前提問題です。

なぜなら、憲法9条により一切の戦力を放棄した後の日本の防衛は、沖縄を全島基地化することにより担保されるというのがマッカーサー構想だったからです。

その構想の虚妄性を論証し、憲法9条を軍事抜きの平和戦略として語ることが求められていると思います。

憲法9条は、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」することをうたっているいる。

この意味を噛みしめる必要がある。


領土問題にこれを適用すると、紛争当事国の言い分をつきあわせ、現在の国際法、国際秩序の中で、平和的に解決することを目指すということだろう。

押し付け憲法論に対する反論

①日本政府は、ポツダム宣言受諾後、自ら、時代と情勢に即した憲法をつくることを放棄

②憲法研究会の「憲法草案要綱」こそが、マ草案のモデルになった

③制定後に吉田内閣は与えられた改正の機会を放棄した

④何よりも国民に受容されたこと「日本国憲法の平和主義は、戦後世界で日本が生きてい行くためのパスポートであった」

(古関彰一「憲法九条はなぜ制定されたか」岩波ブックレット674)

憲法9条は、単に紙に書かれた言葉ではありません。

現実的に力を発揮している公共財です。

9条は、国民の命を守ってきました。

日本に侵略されたアジアの国々にとっての安全保障でした。

9条を掲げることによって、日本は、武力紛争でギスギスした国際社会において、貴重な発言権を持つことができます。

9条によって何を失ったか

 軍国主義のマイナス・イメージ/紛争を武力で解決すること/武器輸出で大儲けをするチャンス

9条によって何を得たか  アジアと世界の人々の信頼/平和愛好イメージ/武力によらない平和をつくる指針

> 「幣原先生から聴取した戦争放棄条項等の生まれた事情について」と題する記事を以下に見つけた。 http://kenpou2010.web.fc2.com/15-1.hiranobunnsyo.html … これを英語に翻訳してニューヨークタイムズあたりに意見広告をだしたら、それこそ日本は世界から尊敬される国になることでしょう。

これは凄い文献です。

これまで9条のもとになったマッカーサー3原則の第2項「戦争の放棄」は、幣原首相の発案だという説(深瀬忠一北大教授)がありましたが、確証はありませんでした。

マッカーサー回想記の記述は、偽りであるとも言われていました東大の芦部先生は、マッカーサーと幣原の合作だとも。

あるいは吉田茂の発案だと言う説も。

結局はマッーカサーのオリジナル説に落ち着いているようです。

幣原は天皇の安泰のために承諾したと。

しかし、この文献では幣原起源説になります。

根本的にかわります。

押し付け憲法論への有効な反論ができます。

1946年2月3日、マッカーサーは、GHQ民生局長ホイットニーに3項目の指針(マッカーサー3原則)を示し、憲法草案作成を指示した。

これに基づき同局の熱意に燃えた有能なスタッフが9日間カンヅメ状態で、草案作成作業にとりかかった。

かくしてGHQ(マッカーサー草案)ができた。

マッカーサー3原則第2項の内容は、完全・全面戦争放棄。

解釈の余地なし。

この発案者が当時の幣原首相であることが、shonan_oba_9joさんのツイートでわかった。

これまでは一部の研究者が幣原説をとなえていたが、確証はなく、マッカーサーのオリジナルと考えられていた。

芦田は1950年代になると変心します。

有名な芦田のウソ事件。

東京新聞の虚報事件もありました。

「前項の目的を達するため」の意味を「国際紛争を解決するための手段としては」とひっかけたのでしたね。

確か「毎日」が虚報を曝露したのでしたね。

専門書でおそらく、唯一、9条・幣原起源説をとなえる「戦争放棄と平和的生存権」岩波書店をアマゾンで注文しました。

高価な本で、古本で5999円というのが一番安いものでした。

件の幣原聞き取りドキュメント、触れられているかどうか、確認して結果をお知らせします。

日本国憲法の成立史が詳述されている古関彰一「日本国憲法の誕生」(岩波現代文庫)を読み返してみました。

9条・幣原起源説についてはマッカーサー回想記、枢密顧問官大平某の娘葉室ミチ子のメモに触れている。

件のドキュメントには触れていない。

微妙な言い方ながらマッカーサー起源説のようです。

戦争放棄は、幣原喜重郎元首相が発案し、マッカーサーに熱心に説いて、マッカーサー3原則に織り込ませたものである。

これまでマッカーサー回想記、羽室ミチ子(幣原の友人の娘)メモ、北大教授の深瀬忠一氏の論稿があったが、昭和39年2月幣原聞き取り書(憲法調査会事務局)により、一層明白に。

幣原聞き取り書は@shonan_oba_9joさんのツイートからアクセスできます。

世界同盟により戦争をなくす、もし攻め込んで来られても貫く、敗戦国だから言い出すことができるなど、幣原氏の並々ならぬ思いが語られています。

9条は押し付けられたものではない。

日本の当時の最高指導者が情熱をもってマッカーサーを説き伏せたもの。

幣原氏がなくなる直前に作られた「幣原聞き取り書」は語っています。

今の自民党、みんな、維新の指導者に読ませたい。

幣原聞き取り書は@shonan_oba_9joさんのツイートからアクセスできます。

ものすごく重要な文書です。

9条に関心のある皆様ぜひぜひ一大拡散のツイートをお願いします。

9条の発案者が、時の総理である幣原喜重郎氏であったことが、明らかとなってきました。

しかも、いやいや提案したのではなく、情熱こめて、平和の理想に燃えて提案しているのです。

勿論、天皇護持のためという目的があったでしょうが、攻め込まれても戦争はしないという信念は半端ではありません。

マッカーサーは、軍人ですから、侵略戦争を認めない範囲の戦争放棄を考えていたでしょうが、完全放棄、全面放棄は考えていなかったでしょう。

1945年当時、戦争放棄と言えば、侵略戦争をしないという意味だったのです。

1928年不戦条約でも、国連憲章でもそうです。

9条は先駆的なのです。

先駆的な9条を提案したのが、時の総理、幣原喜重郎氏であった。

1946年1月24日、幣原氏とマッカーサーのさしの会談で、幣原氏は、敗北したからこそ提案できるのだと、思い切って完全な軍備放棄、完全な戦争放棄を切り出した。

幣原聞き取り書によるとマッカーサーも驚いた様子だったとある。

日本は、自らあらゆる戦争放棄、あらゆる戦力放棄の道を歩むことを決意した。

それは幣原喜重郎氏の思いであった。

芦田均氏の思いでもあった。

日本国民多数の願望でもあった。

侵略戦争で、アジアの民衆を殺し、国民を殺し、国土を灰塵に帰せしめたことを痛切に反省し、同じ過ちをしないと誓ったのだ。

自民党、維新の会、みんなの党の人たちは、9条は押し付けられたものだと主張します。

なんという卑屈で自虐的な主張でしょう。

真実は、まぎれもなく我が国が自ら主体的に選び取ったものであることが、下記文書によりはっきりしました。   http://t.co/qrIRXnabfT

> 突然失礼致します。幣原首相の秘書であった平野三郎氏が『天皇と象の肉』の中で、9条幣原起源説を直話も合わせて詳細に述べております。既にご存知でしたらご容赦下さい。

ご指摘ありがとうございます。

これだけ多数の資料があるのに、憲法学者の中で、幣原起源説を熱心に論証しているのは深瀬忠一氏(「戦争と平和的生存権」岩波書店)だけのようです。

不思議です。

> 衆議院議員であった沖縄の漢那憲和氏の抗議の声も空しく ↑を描いた本が見つかりましたので、以下のブログで紹介しました。 劇画「日本国憲法の誕生」原作:古関彰一です。 http://t.co/cbS1qulvEx

よく見つけましたね。

9条は、マッカーサー構想により、沖縄の人たちに辛酸をなめさせ、その犠牲の上にたって、日本が得たもの。

絶対に捨ててはなりません。

沖縄の人たちにとって9条はも自己を取り戻すための道標であったでしょう。

マッカーサー構想とは、日本の完全非武装化による空白は、沖縄を一大空軍基地にすることにより埋めることができるというものでしたね。

日本は9条を獲得した。

その見返りに沖縄は全土基地化された。

ですから沖縄の人たちにとっては、9条は、自己を取り戻す道標なのです。

憲法9条に関する議論を聞いていると、一部の論者は、自衛のための戦争は国家固有の権利であるということを盛んに述べています。

しかし、これは間違いです。

固有の権利というのは自衛権であって、自衛のための戦争が固有の権利というわけではありません。

自衛のための戦争は国家固有の権利であるから、憲法9条のもとでも認められるという論。

これは間違いです。

自衛権は固有の権利でありますが、自衛権の発動としての戦争をも放棄したのが9条です。

それが1928年不戦条約を乗り越えた我が9条の素晴らしさなのです。

昔から、侵略戦争も自衛のための戦争として喧伝されました。

吉田茂元首相も言っていますね。

満州事変しかり。

太平洋戦争しかりと。

イラク戦争もそうです。

イスラエルが、イラクがオシラク原子炉を爆撃したのも。

アメリカのベトナム侵略、ソ連のアフガニスタン侵攻は、集団的自衛権の行使でした。

安倍首相:「侵略の定義は学会的にも国際的にも定まっていない」(5月8日参院予算委)

侵略とは何か。

常識論の問題です。

少なくとも自己の権益を確保するために、他国の領土に軍隊を送り、そこを制圧すれば侵略になります。

台湾併合、朝鮮併合、満州国建国、日中戦争、アジア諸国の蹂躙は侵略です。

一部の「学者」の為にする説を盾に、「侵略の定義は、学問的なフィールドにおいてさまざまな議論がある」と言って、「政治家はそこに立ちいることはしない」と逃げる安倍首相 集団的自衛権については多くの学者の見解を無視して、9条のもとでも認められると言う安倍首相 この人の舌は何枚あるのか侵略の定義はないとの安倍首相の放言。

頼みのアメリカからも袖にされているようですね。

独りよがりの「美しい国日本」に酔いしれていると、世界の孤児になってしまいます。

歴史に学び、謙虚に周辺諸国の声に耳を傾けることが、結局は、「国際社会において名誉ある地位を占める」ことにつながります。

「これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。

・・・しかしみなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。

日本は正しいことを、ほかの国より先におこなったのです。

(昭和22年7月発行の文部省「あたらしい憲法のはなし」より) さわやかですね。

今、一層、新鮮さを感じます。

よその国と争いごとがおこったとき、けっして戦争によって、相手もまかして、じぶんのいいぶんをとおそうとしないということをきめたのです」

「あのおそろしい戦争が、二度とおこらないように、また戦争を二度とおこさないようにいたしましょう(「あたらしい憲法のはなし」)

戦後復興の誓い大切に!「こんどの憲法は、この前文に記されたような考えからできたものですから、前文にある考えと、ちがったふうに考えてはならないということです」 昭和22年、文部省は、中学1年生用に社会科教科書「あたらしい憲法のはなし」で、こう教えました。

政治家のおじさんたちは、随分前文を蹂躙しましたね。

深瀬忠一「戦争放棄と平和的生存権」(岩波書店・1987年)に以下の引用があります。

「憲法第九条は幣原首相の先見の明と、経綸の才と英知を示す不朽の記念塔である」(マッカーサーの憲法調査会渡米調査団高柳賢三会長あて書簡)  これは1961年のことです。

幣原首相の提起によって示されたマッカーサー3原則第2項は、「・・・自らの安全を保持するためであっても、戦争を放棄する。」となっており、自衛のための戦争も認めていません。

9条成文との間に文言の相違はありますが、審議過程において、実質において何らの違いも指摘されていません。

加藤朗氏(桜美林大教授、元防衛研究所助手)の言葉  私は9条を改正すべきだとの立場をとってきた。

読売新聞の改憲試案にも関わった。

 実際の紛争地域を歩く中で考え方が変わってきた。

日本は軍隊を海外に送らない国というイメージが我々が思っている以上に定着しているのではないかと感じた。

加藤朗氏(桜美林大教授、元防衛研究所助手)の言葉続き どの国にもない日本のイメージ。

それは「平和国家」ということ。

憲法9条を日本の国家ブランドにすべきだ。

「憲法9条部隊」のようなものをつくって、世界の紛争解決のための実践を行う、国際貢献としてそのようなことを考えている。

「『国防軍』私の懸念」(かもがわ出版)を書かれている、伊勢崎賢治氏(元国連平和維持軍武装解除部長)、小池清彦氏(元防衛庁教育訓練局長)、柳澤協二氏(元内閣官房副長官補・安全保障担当)などは、現場で、9条のすばらしさを感じられた方々ですね。

9条は、1946年1月24日、幣原首相がマッカーサーに提起し、マッカーサー3原則に取り入れられて成文化されたものです。

これは単なる1エピソードではありません。

9条は銃剣で押し付けられたものではなく、自ら世界平和の先頭に立たんとした当時の日本指導者の決然たる選択であったのです。

私も、9条が、幣原首相の提起によって、日本が獲得したものであることを、ツイッター上での情報で、昭和39年内閣・憲法調査会受理文書、平野三郎「天皇と象の肉」(けやき出版)、深瀬忠一氏の著作(「戦争と平和的生存権」)等により確認し、知ることができました。

9条がより愛おしくなりました。

9条は、理想主義的過ぎる、戦後の安全保障環境のもとでは無理があった、世界のどの国も採用しなかったし、今後も採用しない、等々。

しかし、我が国が、再軍備をせず、国連中心の平和外交に徹してきたならば、きっと世界の状況は、全く異なるものになったでしょう。

それが幣原首相の目指した道でした。

1956年、内閣・憲法調査会の高柳賢三会長は、1961年、調査団の団長として渡米し、調査にあたりました。

その際、マッカーサーから1通の書簡を受け取りました。

そこには「憲法9条は幣原首相の・・・不朽の記念塔である」と。

それを継承、発展させるのが今を生きる者の義務ではないでしょうか。

9条の真実に迫ろうとせず、ただ占領軍の銃剣で押し付けられたものだなどと騒ぐのはやめましょうよ。

安倍さん、橋下さん、石原さん。

歴史の真実に目をそらしてはならないのです。

侵略戦争の問題もそうですね。

大先輩の吉田茂氏でさえ、満州事変も大東亜戦争も侵略戦争であったと喝破していますよ。

> 幣原喜重郎が生前、「日本は世界に先駆けて自発的戦争放棄国(世界の狂人)」となるべきだと語ったことを記している『天皇と象の肉』の一部を以下に引用しました。http://t.co/vq79w4Gr69

昭和21年6月28日、衆議院本会議での吉田茂首相答弁  正当防衛、国家の防衛権による戦争を認むるということは、たまたま戦争を誘発する有害な考えである。

吉田茂首相の当時の考えからは、国防軍などという構想など出てくることはあり得ません。

 9条の政府原案は、衆議院憲法改正案委員会小委員会で修正され、2項に「前項の目的を達するため」という文言が挿入されました。

これは、1項の「国際紛争を解決する手段として」を受けており、それには含まれない自衛のための戦力は放棄していないと言われます。

しかし、これはごまかしです。

9条の政府原案に対する憲法改正案委員会小委員会で、修正案を提案した芦田均委員長は、上記委員会において、2項の「前項の目的を達するため」とは、「国際平和を誠実に希求する」という意味だが、1項と重複するので、このように表現したと説明しています。

自衛戦争は含まないとは後のこじつけです。

日本国憲法制定に携わった日本指導層は、少なくとも当時は、300万の日本国民と2000万のアジア民衆の命を奪った侵略戦争を深く反省・謝罪し、滅んだ国を、平和国家として再出発させることを堅く誓っていた。

しかし、憲法改正を叫ぶ今の日本の政治リーダーには、そうした良質のものは全くない。

日本国憲法制定史を勉強してみると、当時の政府関係者、議員らの憲法制定議会(第90帝国議会)での議論の水準は、明らかに今の政治家よりは上質だとわかります。

その後の情勢変化に応じて変節して行った人は多いのは残念ですが。

日本国憲法公布後の1946年12月、帝国議会内に、憲法普及会(芦田均会長)が組織され、徹底して憲法を国民の中に定着させる運動を開始しました。

その一つとして、「新しい憲法 明るい生活」と題する小冊子を、実に2000万部作成し、文字通り全世帯に配布するということがありました。

憲法普及会「新しい憲法 明るい生活」は、昭和22年5月3日、憲法施行日作成。

発刊のことばは「古い日本は影をひそめて、新しい日本が誕生した」の書き出し。

やがて総理大臣になる芦田均の文章だ。

本文には、生まれ変わる日本、人はみんな平等、女も男と同権などの言葉が躍動する。

帝国議会内に組織された憲法普及会、政府、新聞各社まさに一体となって繰り広げられた新憲法普及、定着運動。

しかし、ほんの数年で終わってしまった。

あの有名な文部省作成の教科書「あたらしい憲法のはなし」もほどなく学校現場からは消えてしまった。

新憲法は、一度も完全実施されていない。

わが国は、現行憲法を一度も完全実施していない。

私は、憲法改正を言う前に、まず現行憲法を忠実に実践しようではないかと言いたい。

そのことこそが脱亜入欧をとなえて、軍国の道を歩み、アジア諸国を侵略したわが国が、アジアに復帰し、アジアの一員として、信頼を獲ち得る道ではないだろうか。

第90帝国議会・1946年8月24日衆院本会議への芦田均憲法改正案委員会委員長の報告 「改正憲法の最大の特色は大胆率直に戦争の放棄を宣言したことであります。

これこそ・・・世界平和への大道であります。

我々はこの理想の旗を掲げて世界に呼びかけんとするものであります」(拍手)資料整理していて興味深い事実を発見しました。

1946年5月27日、毎日新聞が発表した憲法改正に関する世論調査の結果。

戦争放棄条項を必要とする者70%、不要とする者28%。

不要とする者で「自衛のための戦争まで捨てる必要はない」との理由をあげた者はそのうちの17%、全体の5%弱。

1946年5月27日毎日新聞の世論調査結果は、国民の大多数が、全ての戦争、一切の戦力を放棄を宣言する絶対的平和条項を支持していたことが示す。

その支持があったればこそ、6月から始まる憲法制定議会(第90帝国議会)でも、9条が採択されたのだ。

押しつけ論は歴史の真実を葬り去る暴論。

毎日新聞の世論調査の結果で注目するべきは、平和条項を不要とする人たちの中で自衛の権利行使を否定することを危惧する人が20%ほど、全体の割合では5%ほどいたこと。

当時、国民は、1928年パリ不戦条約、国連憲章などの知識もあり、相当高いレベルで平和条項の可否を考えていたと思われる。

憲法9条がその光彩を再び取り戻すには、あの戦争の時代を、戦史や戦記としてふり返るのではなく、非人間的で野蛮な殺戮と収奪、偏狭と抑圧の歴史として語り明かすことが必要。

憲法制定過程で9条が圧倒的に国民の支持を得たのは、それらがまさに現在史として人々に記憶されていたからでしょう。

9条外交の勧め・・・東アジア諸国(中国、北朝鮮、韓国、台湾)に対し次の提案をし、ねばり強く合意を図る。

①紛争は話し合いで解決することを確認しよう ②係争問題を話し合うルールを設定しよう ③いずれの国も先に武力行使は絶対にしないことを確認しあおう 安倍さん、どうですか。

ASREAN加盟国は、紛争は交渉と対話で解決しようとのASEANスピリッツで、平和的集団安全保障体制を築きつつあるようですね。

9条のない、普通に軍隊を持ち、普通に戦争が出来る国々で、9条が実践されている。

なんというパラドックス。

日本は、逆にどんどん軍事力に依存する道を歩んでいる。

9条のないASEAN諸国で9条が実践されつつある。

それら諸国は日本の右翼的な政治が9条を変えようとしていることを警戒をしている。

実に恥ずかしいことではないか。

ASEAN諸国は、その実践と経験が、東アジアに広がることを望んでいる。

9条をもつ日本が率先してやるべきことではなかろうか。


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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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コメント

安倍の人気はジェットコースター?

2013-05-25 21:12:22 | 日記



□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
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アメリカMagicMountain世界一のジェットコースター
http://youtu.be/Og2gKhUp-ZI

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】ジェットコースター株価とアベノミクスの関係
植草一秀の『知られざる真実』2013年5月24日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-d3df.html

ジェットコースターのような市場変動が生まれている。

日経平均株価は5月23日、前日比1143円安の大暴落を演じた。下落率は7.32%で2年2ヵ月ぶり、下落幅は13年ぶりの大きさとなった。

前日の5月22日、日経平均株価終値は15,627円と、5年ぶりの高値をつけていた。

5月23日は、取引開始1時間後の午前10時に前日比315円高の15942円にまで上昇したが、その後じわじわと値を下げて、前引け間近に前日比マイナスに転じると、後場に入って急落商状を示した。

結局、前日比1143円安の14483円で安値引けしたが、ザラ場高値からの下落幅は、1459円に達した。

5月24日の市場では、結局、前日比128円高の14612円で引けたが、日中変動はこの日も激しかった。

寄り付き後の9時15分には前日比524円高の15007円まで反発したが、その後は伸び悩み、後場に入ると急落。一時、前日比502円安の13981円まで値を下げた。

大引けにかけては反発し、前日比128円高まで値を戻した。日中安値からは630円の反発になった。

5月23日のザラ場高値15942円から5月24日のザラ場安値13981円までの下落幅は1961円となり、これは、高値15942円の12.3%に該当する。

まさに、ジェットコースターさながらの激しい展開になった。

今後の展望については、『金利・為替・株価特報』2013年5月27日号に記述したので、関心のある方には参照いただきたいが、二つのポイントを指摘できる。

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


ひとつは、日本の株価上昇のスピードが速かったことだ。

私は、上記の『金利・為替・株価特報』の昨年10月29日号に、円安・株高トレンド発生の可能性を指摘し、2012年年末には、2013年央にかけて、日経平均株価が16000円台に上昇する十分な根拠があることを指摘した。

その予測通りの株価上昇が生じているので、これまでの株価上昇は順当なものだと判断しているが、相場の特性として、急ピッチの上昇が続いた後では、市場の自律的な動きによって、ある程度の調整を演じることが普通である。

スピードが速すぎることに対して、調整が生じることを「スピード調整」と呼ぶが、今回の調整は、基本的にはこの種の調整である可能性が高い。
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ただ、手放しの楽観は許されないと判断する。

その理由は、アベノミクスの第一の矢であるとされる金融緩和政策を実施しているにもかかわらず、長期金利がまったく低下していないことにある。

低下していないどころか、逆に上昇の傾向を示し始めているのだ。

これは、安倍政権が唱えてきたストーリーとは明らかに食い違う。

安倍晋三氏は、強烈な「異次元」金融緩和政策を断行することにより、金利低下を誘導し、その結果として経済を回復させ、株価上昇、インフレ率上昇を誘導するとしてきた。

ところが、金融緩和にもかかわらず、長期金利が低下しないと、すべてのシナリオの原点が狂ってしまう。

金利上昇が進めば、景気にはマイナスの影響が広がるし、為替レートにも円安ではなく円高圧力がかかってしまうだろう。

この場合、株価に対しても下落圧力がかかってくると予想される。

目にはさやかに見えねども、アベノミクスの歯車がずれ始めていることがはっきりし始めている。

また、米国では、経済指標が景気の堅調さを示すようになっており、いわゆる量的金融緩和政策の縮小が取り沙汰され始めている。

米国の株高を支えてきた最大の要因は量的な金融緩和政策であると理解されており、米国の金融緩和が縮小の方向に歩を進めるなら、米国株式市場には、少なからぬショックが走ると思われる。

メディアはアベノミクス絶賛を続けているが、アベノミクスの層の薄さは鮮明である。

金融政策、財政政策、成長政策の三つを、それぞれ、第一の矢、第二の矢、第三の矢と言うらしいが、普通に金融政策、財政政策、成長政策と表現するのと違いは何もない。

しかも、財政政策は13兆円規模の2012年度補正予算編成でほぼ出尽くしている。

しかも、その内容も旧態依然の公共事業と利権支出のオンパレードだ。

成長政策はいつものように会議を開いて検討しているとされているが、即効性のある具体策はほとんど何も示されていない。

となると、アベノミクスの大きな化粧箱の入っているのは、干からびた金融緩和のカードだけである。

しかも、これが「バズーカ」とか「異次元」ともてはやされた割には、実効性が乏しく、長期金利は下がらずに、上がってしまっているのだ。

株価は割安だった部分が剥げ落ちる形で上昇しているが、アベノミクスの中味が、効果が疑わしい金融緩和政策だけだとなると、さまざまな「幻想」=「期待」が剥げ落ちる展開に陥りかねないと思われる

★詳細はURLをクリックして下さい。


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】 96条 - ニライカナイ 平成海援隊Discussion BBS政治議論室
http://www3.rocketbbs.com/731/bbs.cgi?id=liberal7&mode=res&no=22442

改憲・護憲派 声そろえ 「96条守らねば憲法破壊」

安倍晋三首相が意欲を示す憲法九六条の先行改憲に反対する憲法学や政治学の研究者でつくる「九六条の会」が発足し、代表の樋口陽一東大名誉教授らが二十三日、東京・永田町で記者会見した。護憲派だけでなく、改憲派の論客として知られる小林節慶応大教授も発起人として参加。この日は超党派の議員連盟「立憲フォーラム」も会合を開き、改憲手続きの緩和を阻止する動きが加速してきた。
 「憲法の破壊だ」「政治家集団の暴走」。会見では、九六条の先行改憲への批判が噴出した。
 九六条は改憲の発議に衆参両院で三分の二以上の賛成が必要と定めている。安倍首相はこれを過半数に緩和する改憲の是非を参院選の争点にする構えだ。
 樋口名誉教授は「憲法改正権(九六条)によって、その条文自体を変えるのは、法論理的に無理な話」と指摘。「国民が決断するための材料として、国会で三分の二の数字を集めるのが国会議員の職責。それを軽視し、過半数で国民に丸投げするのはおかしい」と述べた。世界的にも、改憲手続きを緩和する改憲をした例は「知る限りない」という。
 山口二郎北海道大教授は「九六条の争点化は前代未聞で、保守政治の劣化だ」と話し、強い危機感が会の発足につながったことを強調した。
 立憲フォーラムは一般公開で小林教授の講演会を開き民主、社民、共産の国会議員ら約百人が参加。幹事長の辻元清美衆院議員は「立憲主義という言葉が広がり国会の空気は変わってきた」と話した。
◆保守論客・小林教授も参加
 小林節教授は約三十年間、自民党の勉強会で指南役を務め、自衛軍や新しい人権の規定を唱える改憲論者。だが、九六条先行改憲の問題が浮上して以降は、テレビやインターネットの討論番組に精力的に出演し、真っ向から反対の論陣を張っている。
 九六条の会の発足会見に出席した後も超党派の議員らの前で講演。「生まれて初めて、(護憲派の)樋口名誉教授と同じ側に座った」と笑いを誘い、それほどの危機的状況であることを強調した。
 小林教授は「『憲法を国民に取り戻す』と言いながら、権力者が国民を利用しようとしている」と安倍首相を批判。国民の義務規定を増やした自民党の憲法草案についても「憲法は国民でなく権力者を縛るもの、という立憲主義を理解しておらず、議論にならない」と切り捨てた。
 この数週間の議論で国民の立憲主義への理解が深まったと感じているといい「今後も、(衆参両院の)三分の二の賛成を獲得できるような改憲論を堂々と語りたい」と持論を述べた。(東京新聞)
==============================

96条改正に関しては以前少し議論した記憶がありますが、いよいよ自民党による改憲の動きに待ったをかける勢力が出て来たなとの印象を強くしているところです。
96条改正についてはこれを過半数にしたときに、議員の除名や法案が参議院で否決された際の衆議院での2/3での再可決などの規定よりも、憲法改正の発議のほうが軽くても良いものかなどの様々な観点から疑問や批判の声が出ています。

また、他の観点からの批判やいや安倍総理の主張する憲法改正発議の条件緩和が望ましいなどの様々な意見がある事と思います。

自民党は96条改正(改悪?)を参議院選挙の争点にするとの考えのようです。

皆さんは、96条改正についてどのように意見を持たれるでしょうか?


[No.22442] 2013/05/25(Sat) 01:12:24

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】Re: 96条 (No.22442 への返信) - 風 平成海援隊Discussion BBS政治議論室
http://www3.rocketbbs.com/731/bbs.cgi?id=liberal7&mode=res&no=22444

> 皆さんは、96条改正についてどのように意見を持たれるでしょうか?

一言で言えば姑息、ですね。
憲法は各国の歴史と密接に結びついた、というよりも歴史そのものです。
その国の憲法が剛性であるか軟性であるか、成文法であるか否かも歴史そのものです。

よって96条をまず改正(改悪)して、次に憲法の立憲制を否定する改憲を持ち出すことは認められません。
現行96条を前提として自民党草案の本来目的の「立憲制の否定」を自民党は国民に問うべきです。

てなことを書き込むと、お馬鹿さんが、改正してない国は日本だけ、とか喚くのだろうが、
問題はそこでは無く、改憲された内容が憲法の役目である、「国家権力の横暴から国民の人権を守る」ための改憲か否かなのだ、と予め言っておく。

まさか自民党の憲法改正草案を読んでなかったり、国家と個人の関係を明確にすると、アンタら左翼はwとか短絡するほどの低レベルはいないと思うが。


[No.22444] 2013/05/25(Sat) 10:55:11

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「マスコミ批判を続けていますが、一番断罪されるべきは、自民党です
:市民のためのTPP情報」 2013/5/24 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/10996.html

https://twitter.com/citizen_tpp

>> 今日の記者会見の告知のリリースは、農水省の記者クラブに配布されたと聞いてます。大手テレビ、新聞は皆所属しています。「知らなかった」はあり得ません。

> マスゴミは国民みんなのアイマスク。

適切なキャッチフレーズです。

!昨日のTPP影響試算を報道したのは、時事通信、十勝毎日、IWJ、赤旗、日本農業新聞、MXテレビ(岩上氏出演)との情報です。

これは、その他のマスコミによる国民への戦線布告。

市民はぼやっとしてたら政府の思うつぼ。

正しい情報の収集を!【皆様】今回、時事通信社が配信を出したとしたら、時事通信の記事を買っている新聞社は、①記者会見を無視②時事から配信が来たのも無視--と、悪質度が倍増します。

地方紙がどうだったのか気になります。

河北、道新、西日本は?地方の市民の皆様からの情報をお願いします民主党時代、政府のTPP説明会の運営を受注していたのが、共同通信(事業やるほうの会社で、通信の社団ではありませんが)。

改めて、政府広報の一社であることがわかりました。

47news をチェック…は無駄な作業かもしれません。

この怒りを、7月の参院選でお返ししよう。

あと2ヶ月で、市民への情報拡散が必須。

口コミ拡散をお願いします。

> 私の所の「岩手日報」は経済面に記事が載りました。

情報ありがとうございます。

> TPPで農家146万人減と反対派試算 - SankeiBiz(サンケイビズ)http://t.co/fBHOWXNLnX @SankeiBiz_jpさんから 

サンケイは報道

 全く憶測ですが、報道しないマスコミは、政府から広告費という形でお金もらっているのではないかと思う。

じゃなかったら、ここまで揃いも揃って黙殺するだろうか?。

黙殺には理由があるはず。

朴大統領も新たなFTAやTPPに冷ややかだという。

安倍首相のいう大規模化や輸出産業化を韓国も掲げたが、成果ナシです→所得倍増とか輸出1兆円とか、近頃の農政は絵空事農政です。

辟易。

TPP推進派の最大の作戦は、不都合な事実を黙殺すること。

わい小化(輸出産業vs農業)、レッテル張り(大学教員の会はマルキストの集まり)、悪役作り(農協、医師会)かな。

> 東京新聞(朝刊7面 総合面)にもありました。ちっちゃいですが。東京新聞でも、この扱い。。

ありがとうございます。

東京も言い訳程度かぁ、残念ですが。

> 大学教員(900名)の会が政府のと比べてより丁寧なTPP影響試算を出した。西日本新聞。地道に「ひとり反TPP行動」継続中♪( @地方情報です。 http://twitpic.com/csiar6

情報ありがとうございます。

ぜひツイッターで連携を農業問題に特化してTPPの本質を隠そうとするのが、政府やマスコミなど推進派の手口です。

医療も相当影響を受けると予想されています。

国民皆保険がない米国でガンになったら、高額な医療費が払えず、破産せざるを得ないと言います。

>金子勝 安倍首相は農業所得を倍増する方針だが、TPPでどうして実現するのか。TPP交渉脱退を求める大学教員の会は、産業連関表を使い、TPP参加で190万人が雇用を失い、GDPを4.8兆円(1%)押し下げる効果があるという試算を発表しました。 http://goo.gl/ucfwP

東京新聞と朝日の記事を読みました。

東京新聞は、小さいながらきちんと内容は書いてあった。

朝日は、一段記事、見出しで「反対派」呼ばわり。

> いわゆる官房機密費というやつですかね。

そうです。

> 宮崎日日新聞も経済面で掲載してました。

情報ありがとうございます。

次に、マスコミが黙殺すると思われるのか、25日のTPP反対集会です。

芝公園で3000人規模で開かれる集会、掲載または放映するでしょうか。

反原発での官邸前デモは、規模が大きくなるにつれ、テレビも無視できなくなりました。

来週も反対運動の行事が続きます。

拡散ください。

> #自民党 衆院選ポスターhttp://p.tl/W5xf 日本では 公約違反は あたりまえhttp://p.tl/l52g 」「異常」が「常態化」していることが問題。おかしいものはおかしいと批判しよう#公約違反 

そうだ!

TPPについてマスコミの大部分が、不都合なことを報道しない理由(予想)①政府からお金(広告費)など利益供与を受けたか、何らかのやりとり②大企業の広告主からの圧力③TPPで自らもメリットを受けると考えている--。

いずれにしても、国民のことは何も考えてないのは、100%確実。

朝日も東京も、最初から記事の長さがあんなに短かったはずがない。

あの短さでは、みっちり2時間の記者会見全体の概要としては物足りない。

あれを小さく載せると判断した人、短く切った人が少なくともいる。

全く載せない読売、NHKはもっとタチが悪い。

マスコミ批判を続けていますが、一番断罪されるべきは、自民党です。

TPP反対を訴えて国民の票を獲得しておきながら、大勝したら手のひらを返したように、政権公約を屁理屈つけて堂々と破り、安倍首相はTPPは必要だと白々しい講演。

何が美しい国だと言いたい。

騙されてはいけません。

ツイッターでつぶやいてTPPが止まるのか、気が遠くなることもありますが、自民党とマスコミに黙っていられないことが原動力です。

数万人規模の集まった官邸前の反原発デモもツイッター。

世界にはSNSで政権が崩壊した国もある。

参院選まで皆でガンガン発信、口コミし続けましょう!。

> 自民党とマスコミに黙っていられないことが原動力です。数万人規模の集まった官邸前の反原発デモもツイッター。

あ、自民党とマスコミだけでなく、裏で政府を動かしてる経産省などの官僚や大企業にも憤慨。

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コンな政治家しか居ないとは、男も女もため息だ

2013-05-24 21:23:47 | 日記


□同時生中継
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スウェーデンで暴動、移民の若者らが暴れる
http://youtu.be/kDuri8GnLVs

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】ストックホルムで移民が暴動
ネットゲリラ>野次馬 (2013年5月24日 09:44)
  http://blog.shadowcity.jp/my/2013/05/post-2739.html

移民が問題になるのは、自らのアイデンティティを喪失し、国家や社会への帰属意識のないままに反体制化して行く事にあって、なんせ自らの「故郷」を捨てて、逃げて来ているので、出身国への帰属意識もない。基本的に居場所がない、カネもない、仕事もないので、都会でスラムを形成しやすい。あまり田舎にはいないですよね、移民て。そういう意味では、移民というのはグローバリズムの産物であって、世界が均一であるという前提に立った存在だ。ローカリズムの強い世界では、そこに移住してきた人も、そこのルールに従わざるを得ない。そういう場合は、移民だからと言って社会問題になる事は少なくて、トラブルにもならない。してみると、問題なのは移民そのものにあるわけでなく、移民という存在でグローバリズムを強制される事にあるわけです。砂漠の国にまで出向いて行って「民主主義」とやらを強制するお節介者の欧米が、逆にイスラム教徒に反撃されてテロまみれになるというのも、グローバリズムの末路としては当然の結末ですw イスラム教徒にしてみりゃ、イスラム教の価値観を欧米に押し付けるというのが、イスラム教徒のグローバリズムなんだからw

ストックホルムで移民の若者らが暴動化 スウェーデン
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1369259401/

1 アメリカンワイヤーヘア(dion軍) 2013/05/23(木) 06:50:01.99 ID:HMpj+gMs0
スウェーデン首都で若者ら暴動 移民地区から各地に拡大
http://www.asahi.com/international/update/0522/TKY201305220568.htmlスウェーデンの首都ストックホルム北部の移民が多く住むヒュースビー地区で19日夜、警察に抗議する若者たちが暴徒化した。地元メディアによると100台以上の車両に放火、ショッピングセンターが壊され、警官3人が負傷。暴動は首都各地に広がり、少なくとも十数人が逮捕された。21日も車両放火が相次いだ。
 ラインフェルト首相は21日の記者会見で「社会を暴力で変えられると思っている若者の集団がいる。(しかし)我々は暴力に支配されない」などと述べた。


TPPで英語公用語化・公文書化で英語圏外国人が日本人より有利に、
日本人の雇用は奪われる。経団連の愚策



★詳細はURLをクリックして下さい。

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「日本の文脈・アメリカの文脈:内田樹の研究室」
晴耕雨読 2013/5/24  憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/10992.html

内田樹の研究室

2013.05.23 日本の文脈・アメリカの文脈から転載します。

ブログ更新をしばらく怠っていた。

この間の政治的できごとを振り返って、現段階における個人的な総括と見通しを書き留めておきたい。

4月23日の参院予算委員会で、安倍首相は「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係でどちらから見るかで違う」と発言し、これが内外に大きな波紋を呼んだ。

これは前日22日に行った「戦前の日本による植民地支配と侵略」について謝罪した村山富市首相「談話」(1995年)について「安倍内閣として、村山談話をそのまま継承しているわけではない」(参院予算委)とした答弁を承けたものである。

日本が中国大陸や朝鮮半島で行ったことは「侵略」であるかどうかは当事国によって解釈が違う。

だから、中国韓国は侵略だと言うが、日本はそれに同意しないという、村山談話の歴史認識を180度転換する重大な発言であった。

中国韓国がこれに異を唱えるのはいつものことだが、今回例外的だったのは、NEW YORK TIMESが これにきびしい批判を加えたことである。

NYTは発言の当日、4月23日に論説委員会名で「日本の不要なナショナリズム」JAPAN’S UNNECESSARY NATIONALISMという長文の社説を掲載し、安倍発言に露呈した日本政府の冒険主義的な外交政策をはげしくなじった。

東アジア情勢が北朝鮮の瀬戸際外交によって不安定化し、日中韓三国間にこれまで以上の連携が求められているときに、なぜあえて波風を立てるような発言をするのか。


「的外れの論戦を掻き立てることは逆効果しかもたらさないが、安倍晋三とその議会におけるナショナリストの同盟者たちがしたことはまさにそれである。

火曜日、168人の保守系国会議員が東京中心の靖国神社を訪れた。

これは日本の戦死者を祀る神社であり、第二次大戦後に戦犯として処刑された人々も合祀されている。

この議員団は近年においては最大のものである。

日本のメディアによれば安倍氏自身は参拝をしていないが、供物を捧げており、彼の内閣の副総理と二人の閣僚が週末の参拝団に加わっている。

(・・・)

安倍氏と彼の同盟者たちはこれが20世紀の日本の帝国建設と軍国主義の下で苦しんだ中国と韓国にとってどれほどセンシティブな問題であるかを熟知している。

だから、中韓のリアクションは予測済みだったはずである。

(・・・)

日本と中国はいずれも領土問題を平和的に解決するために努力する必要がある。

しかし、北朝鮮とその核問題を解決するために関係諸国が協力して連携しなければならないそのときに中韓との敵対関係に火を注ぐことは日本にとってきわめて無思慮なふるまいのように思われる。

歴史的な傷口をえぐるようなことは止めて、安倍氏は日本の未来を描くことに専心すべきである。」


同盟国の総理大臣の政治的行動に向かって「無思慮(FOOLHARDY)」という形容詞を付すことは、きわめて異例のことである。

私の知る限り、アメリカのメディアからここまではっきり罵倒された日本の総理大臣は過去20年間にはいない。

この「叱責」はアメリカ政府からの直接のものではないが、米政府の意向をかなり強く反映しているものと官邸は受け止めた。

その結果、米国内での批判の流れを承けて、安倍首相は15日の参院予算委員会で、「日本が侵略しなかったと言ったことは一度もない」と答弁し、村山談話も継承する考えを示し、「村山談話を踏襲しない」とした従来の発言を修正した。

この3日後に、今度は猪瀬直樹東京都知事が同じNYTによって、五輪誘致をめぐって五輪憲章に違反するおそれのある「失言」を報じられた。

五輪候補都市間では、競争相手を貶める発言をしてはならないという憲章の紳士協定を踏みにじった猪瀬「失言」は「安倍氏とその政治的同盟者たち」の国際感覚と紳士としての品性に疑問符を点じたNYMの見立てをいわば側面から立証するかたちとなった。

「猪瀬はしばしば無遠慮で歯に衣着せない言葉づかいで、東京とその競合都市、とくにイスタンブールとを比較したが、それは修辞的な駆け引きとして許される境界線ぎりぎりのものであった。彼はイスタンブールが低開発で、五輪を誘致するには設備がお粗末であることを示唆した。」

そして、猪瀬のこんな発言を採録した。

「イスラーム諸国が共有しているのはアラーだけである。彼らは互いに戦争をしており、階級に分断されている。」

この発言を紹介したあと、記事は「IOCは招致候補都市によって公然と行われた品性を疑わせる非難を看過することはなく、憲章違反をしたものには非難声明を送付してきている」というニューヨーク五輪の招致委員会委員長の発言を引用している。

この長文のインタビューは最後に都知事の国際感覚を疑わせる発言を採録した。

「猪瀬はインタビューの中で、日本文化はユニークであり、こういってよければ他国に優越したものであるという日本では広く支持されている見解を幾度となく披瀝した。」

そしてトルコの国情と人口構成についてコメントした後に、猪瀬は何を血迷ったのか、「トルコ国民が長生きしたければ、日本のような文化を創造すべきである」という暴言を発したのである。

NYTの報道があった後、猪瀬都知事ははじめ「真意が伝わっていない」「インタビューの文脈と異なる記事」として、NYTの報道姿勢に問題があるとしたが、のちに「不適切な発言」があったことを認め、これらの発言を「撤回する」と述べた。

このときのNYTの猪瀬インタビューはかなりの部分まで「トラップ」であったと私は見ている。

これまでの文脈を見れば、「安倍氏のナショナリストの政治的同盟者」には当然石原慎太郎・橋下徹のふたりの日本維新の会共同代表が入っており、猪瀬都知事はその石原前都知事の直系の人物であるから当然アメリカ側の警戒の対象であったはずである。

だから、失言をとらえようというほどの悪意はなくても、「猪瀬がどれほどナショナリスティックな暴言を吐くのか」は政治家としての危険度をみきわめるためにチェックしておく必要があると思って、日本語のできる記者二人を派遣したのだと私は思う。

ところが都知事は誘導尋問にひっかかったわけでもなく、自分から進んで五輪憲章違反の不規則発言を繰り返し、その「自民族中心主義的」「排外主義的(特に「イスラーム差別」)本性を記者たちの前で剥き出しにしてしまった。

記事の行間からうかがえるのは、「無遠慮で歯に衣着せない言葉づかい」で米紙の取材に応じた、国際感覚も紳士としてのプライドも持たない政治家に対してNYT取材記者たちが抱いた深い嫌悪感である。

記事はいささか嫌悪感が前に出過ぎているように私には思われるけれど、五輪招致という本来ならまったく政治性のない穏やかなトピックの取材で、記者たちをここまで怒らせることができたのは、都知事の「お人柄」という他ないだろう。

そして、安倍、猪瀬と続いた「失言シリーズ」の第三弾が橋下徹日本維新の会共同代表の「慰安婦問題」発言であった。

NYTはつよい驚きを以てこのニュースを報道した。

日本のナショナリストに対して、「これ以上、中国韓国を刺激して、西太平洋の戦略的安定のためのアメリカの仕事を増やすような真似をするな」というシグナルをはっきり送ったつもりでいたのが、まるごと無視されたのである。

そればかりか、米軍海兵隊の性欲処理について「気づかい」を示され、それ以降の「言い訳」の中では繰り返しアメリカ軍の「性犯罪」について言及したのである。

この橋下徹という人物は国際感覚がまったく欠如しているのか、それとも「アメリカを不快にさせること」を「中国韓国を不快にさせること」と同じくらい優先順位の高い政治目標に掲げて、それによって国内的なポピュラリティを獲得しようとしているのか。

いずれにせよ、彼はアメリカにとって「きわめて好ましからざる人物」(ペルソナ・ノン・グラータ)にカテゴライズされたのである。

そのいらだちはNYTの記事にはっきりと表れた。

橋下のバックグラウンドと彼の登場の政治的文脈を簡単に紹介したあと、記者はこう書いた。

「彼のスタイルをどう評価しようとも、彼は月曜に日本の戦時下の行動についての許しがたいコメントによって超えてはならない一線を超えた。未来の総理大臣と目されているこの政治家は戦時中のレイプと性奴隷制とに事実上の同意署名をなしたのである。」

「彼は記者団に対して性奴隷は有用な目的のために利用されたと語った。『兵士たちは命がけで銃弾の嵐の下を駆け抜けているのである。感情的に大きな負荷をかけられた兵士たちにはどこかで休息を与えたい。慰安婦制度が必要であることは明らかである』。彼は売春宿は『軍隊に規律を維持するために必要である』と主張し、さらに日本政府が女性たちを奴隷的労働を強制した証拠は存在しないとも述べた。彼は女性たちの経験を、あいまいな言い方で、『戦争の悲劇』に帰した。そして生存している慰安婦は日本からの厚情に値するとも述べた。」

その次のパラグラフからは記者の怒りが伝わってくる。

「紛争の中で女性をレイプし続けている男たちは今もいくつかの国にいる。シリアやコンゴ共和国がそうだ。橋下氏はこのような蛮行をも過労の兵士を慰労するために必要だとして擁護するつもりだろうか。」

「橋下氏のコメントはもっとも過激なものに分類されるだろう。だが、戦時中の歴史を修正し、かつて日本が占領していた諸国との間に新たな危険な緊張をかき立てている日本の政治家は彼一人ではない。」

「日本のウルトラナショナリストたちは1993年の慰安婦に対する謝罪と、戦時中に日本の侵攻によって被害を受けた国々に対する1995年の謝罪をきびしく批判してきた。新たに首相の座についた安倍晋三は当初この謝罪を見直すつもりであったが、先週彼の政府は謝罪を維持することを約束した。火曜に、日本政府は橋下氏のコメントに対する距離を表明した。しかし安倍氏と政権執行部の人々はそれにとどまらず、橋下氏のコメントを公的に非難する必要がある。橋下氏のような非道な見解を抱く人物が、日本でも他の国でも、何らかの政治的未来があると信じることは困難である。」

記事はそう終わっている。

これはあくまで一新聞の一記者の記事に過ぎないが、WASHINGTON POST やイギリスのBBCニュースやフランスのLIBERATIONなど海外のメディアの一連の報道も、NYTと基本的なトーンは同じである。

この記事から私はアメリカのリベラル派の怒りと不安を感じ取る。

このような人物が将来的に国政で重要な発言力を持つようになったとき、日本は西太平洋におけるアメリカの「パートナー」たりうるのか。

むしろ、アメリカにとっての「新しい問題」になるのではないか。

安倍首相が尖閣をめぐって「軍事的衝突も辞さず」という態度を当初国内に向けて繰り返しアピールし、右派メディアがそれに乗じて「日中もし戦わば」というような上滑りな提灯記事を書いていたことにアメリカはつよい不安を覚えていた。

実際に日中が戦闘状態に入った場合、在日米軍は日米安保条約第五条によって出動を要請される。

だが、アメリカは中国と戦争する気はない。

何のメリットもない戦争である。

だから、日本政府からの出動要請に対して、「尖閣を日本が実効支配していることは認めるが、領有権については日中どちらの立場にも与しない」と答えるだろう。

当然である。

日本領土ではないところでの戦闘であれば、日米安保条約の発動要件を満たさない。

だから、米軍は動かない。

だが、これで米軍が動かなければ、日本国内の世論は一気に「反米」に振れる。

日米安保条約は「空文」だったということだからである。

68年間われわれは米軍に「無駄飯」を食わせてきたのだ、ということになる。

安保条約即時破棄、日米同盟解消という大衆的世論はもはや押しとどめることができない。

このとき、アメリカは1853年のペリー浦賀来航以来150年にわたって、アメリカ青年たちの血で購ってきた東アジアの「要衝」を失うことになる。

「ウルトラナショナリスト」たちの軽挙妄動によって同盟関係を毀損されることはアメリカの望むところではない。

だが、日本の政治家たちをあまりに長きにわたって「対米従属」下に置き、彼らに自主外交を許さず、国防についても、安全保障についても、エネルギーについても、食料についても、「指示」を下してきたことで、アメリカは結果的に「自力で外交戦略を考えることのできない国」を作ってしまったのである。

その中から「アメリカの国益を配慮しているつもりで、アメリカの足を踏む」とんちんかんな政治家たちが輩出してきてしまった。

今アメリカは深い悩みのうちにいる。

もし、これでアメリカがつよい指導力を発揮して、安倍一派を抑え込み、「ウルトラナショナリスト」の跳梁を阻止したとしても、それはますます日本という国の「自浄能力」「自己修正能力」を損なうことになる。

「困ったことがあったら、最後はアメリカが尻を拭ってくれる」から、自分では何も考えない、何も判断しない、何も改善しないで、ぽかんと口を開けてアメリカの指示を待つという国民性格がさらに強化されることになる。

つまり、ここで強い指導力を発揮して日本政府の方向性を「修正してあげる」ことで、アメリカは「日本というリスク」をさらに高めることのなるのである。

アメリカは今苦しんでいる。

私が国務省の「対日政策局」の小役人なら、どうしていいかわからずに今頃は頭を抱えているだろう。

「とりあえず『安倍を残して、橋下を切る』というのが現在とりうる『わりとましな方法』です」というレポートを起草して上司に提出するだろうが、「知恵のないレポートだな」と上司は不機嫌そうな顔をするに違いない。

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【●】「維新のパーティ券が売れないらしい:兵頭正俊氏」
 晴耕雨読 2013/5/23 その他
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橋下徹とマスメディアとの関係は、お互いが必要とする関係である。

橋下は自分がメディアに作られた政治家であることを知っている。

メディアはおもちゃにできる数少ない政治家でありがたい。

お互いを必要としながら、蔑むマイナスの関係である。

石原慎太郎が橋下徹にツイッターをやめて、論文を書けと進言。

これは面白い。

慎太郎はもう古いね。

論文など書いていたら状況が変わってしまう時代だ。

それに100万部を超える雑誌などどこにあるんだ。

編集者の注文に橋下徹が折れるはずもない。

慎太郎はわかってないね。

維新のパーティ券が売れないらしい。

それは当然で、第二自民党の正体が国民にわかれば、存在理由はなくなるのだ。

民主党が自民党野田派に変質して惨敗したのと同じだ。

基本を分かっていないのが政治をやっているから恐ろしい。

TPPに参加して、しまった、と後で後悔するようなバカばかりだ

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コンな政治家しか居ないとは、男も女もため息だ。
女のためいき 森進一出演カラオケ
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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コメント

森ゆうこ議員 新潟事務所開き

2013-05-23 21:13:00 | 日記

richardkoshimizu's blog: 13.6.8(土)RK佐賀講演会のお知らせ
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□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
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【●】「悩まして恐縮です(笑)+【動画】森ゆうこ議員 新潟事務所開き
:生活の党  みやけ雪子氏」 晴耕雨読 2013/5/23 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/10985.html

https://twitter.com/miyake_yukiko35

> 【動画】森ゆうこ議員 新潟事務所開き 「私を3度 国政へ」

森ゆうこ議員 新潟事務所開き
http://youtu.be/GaJplDRE_ks



>笹山登生 おれは、生活の党も小沢一郎もその一派も大嫌いだけど、三宅雪子さん @miyake_yukiko35 だけは何とかしてあげたいなって思うのだがwひょっとして、これって三宅さんにとってマイナス効果かな?w

> 考え直して下さい。orz (^-^)/

>笹山登生 尊敬する石田博英先生の孫娘さんってことでw

悩まして恐縮です(笑)。

私は少なくとも雇用・福祉など政治理念は(意識せず自然に)引き継いているかと思います。

何よりもそのお気持ちが嬉しいです。

天国の祖父も同じでしょう。

今日は体調を崩し川島ともたろうさんの会合に行けず。

パソコンを直しに自宅に寄ってくれた友人が腕を触り「熱があるよ」。

測ったら38度でした。

土曜の活動は有意義なものだった。

姫井前議員、ボランティアの皆さまに感謝。

ただ、その後想像もしなかった縣案事項が発生。

参議院の選挙の難しさを痛感。

(「生活の党」小沢一郎代表インタビュー掲載のご案内) サンデー毎日 6月2日号(発売日平成25年5月21日(火)) 独占インタビュー90分 アベノミクス崩壊は近い! 「小沢一郎」戦闘宣言 http://t.co/fLkdWQDYK9

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【●】参院選メインテーマは「主権者が日本を取り戻す」
植草一秀の『知られざる真実』2013年5月23日 (木)
  http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-136d.html

参院選がいつ実施されるのかはまだ確定していないが、もっとも可能性の高い日程として7月21日日曜日の投開票が予想されている。


参議院議員通常選挙は公職選挙法32条1項により任期満了の日の前30日に行うこととされている。

公職選挙法
第三十二条  参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。

しかし、この規定には例外規定がある。


公職選挙法
第三十二条
2  前項の規定により通常選挙を行うべき期間が参議院開会中又は参議院閉会の日から二十三日以内にかかる場合においては、通常選挙は、参議院閉会の日から二十四日以後三十日以内に行う。

つまり、国会が会期延長される場合には、参議院閉会の日から二十四日以後三十日以内に行うことになる。

今次通所国会の会期末は6月26日である。

他方、参議院の任期満了は7月28日である。

したがって、参院選は7月14日ないし7月21日に実施されるとの見通しが示されている。

しかし、国会会期が延長される場合は、この限りではなくなる。

8月選挙という可能性も浮上する。

一部には、安倍政権が衆院定数を「0増5減」する法律を成立させて、衆参ダブル選に突入する可能性があるとの見方を示す向きもある。

衆院の区割り、定数変動が生じた場合、総選挙を実施する前に周知期間が必要との見解は存在するが、明文の規定はない。

法解釈の問題であるため、政府の解釈で、区割り変更後、直ちに総選挙を行うことも完全否定はできない。

安倍晋三氏は憲法改正を実行したいと考えていると見られている。

しかし、現在の衆議院議員の正統性には疑問符がつけられている。

違憲選挙で当選した議員に憲法を偏向することが許されるのかという批判である。

この批判をかわすために、安倍氏が新しい選挙区割りで総選挙を行い、その新体制の下で憲法改正に突き進むとの見立てが生まれている。

可能性が高いとは言えないが、7、8月の衆参ダブル選の可能性を念頭に入れておく必要はある。

問題は、日本の主権者が今夏の参院選にどのような意識で臨むべきかである。

結論を一言で示せば、参院選のテーマは、

「主権者が日本を取り戻す」である。

安倍晋三氏は昨年12月の総選挙で「日本を取り戻す」とのコピーを用いた。

これは、正確に表現すると、「米国が日本を取り戻す」ことだった。

安倍自民党は政権を奪還し、その延長上にさまざまな政策が実行されている。

原発再稼働

普天間の辺野古移設

TPP交渉参加

が進み、


さらに、

日本の集団的自衛権行使

が推進されつつある。


象徴的であったのは、5月3日の憲法記念日を祝福せずに、4月28日に政府記念式典を実施したことだ。

政府は、表向き、この日を「主権回復の日」としているが、その内実は異なる。

この日は、「主権回復の日」というより、「日本植民地化」の日なのである。

米軍が日本から撤退して日本の独立=主権回復は実現されるべきものだった。

ところが、4月28日を境に、米軍は合法的に日本駐留を維持することになった。

日本政府はサンフランシスコ講和条約第3条で沖縄などの地域を日本から切り捨てた。そして、その沖縄を米軍に献上したのである。

同時に、米軍は4月28日をもって、「治外法権」を獲得した。1952年4月28日に発効した日米行政協定が米軍に治外法権を与えたのだ。

安倍政権が発足して、日本は完全に米国が支配する国に変質した。

その表れが、原発・普天間・TPPであり、憲法改正による、日本軍の米軍支配化への組織組換えである。

これが安倍氏の言う「(米国が)日本を取り戻す」の意味だった。

参院選では、日本の主権者が「(主権者が)日本を取り戻す」を掲げて、日本の植民地化を阻止する第一歩を築かなければならない。


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【●】「国権を私物化し、世襲している者たちが「愛国」や「痛み」を我われに押しつけている
:中野晃一氏」 晴耕雨読 2013/5/23 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/10894.html

https://twitter.com/knakano1970

「愛国心は、ならず者の最後のかくれみの」(J.ボズウェル著『サミュエル・ジョンソン伝』(一七九一年))

安倍晋三ら右派政治家は本当に「ナショナリスト」なのか?

ジョンソン博士の警句が再確認させてくれるのは、愛国心の美名で呼ばれるものがしばしば自己利益の追求を隠すのに使われるという当たり前のことである。

ナショナリズム自体は、世界史の中でさまざまな発現を見せており、今日の日本において保守反動政治勢力が掲げている主張もその一形態といえなくはないが、はなから額面どおりに受け取ってしまっては今日の右傾化の内実の重要な真実を見逃すことになる。


それというのも、もし安倍らがナショナリストだとすると、なぜ、とりわけ経済政策や外交安全保障政策において、あれほどまでにアメリカに追従することになるのか、説明がつかないからである。

アメリカの言いなりになるのが愛する日本のためになるというのでは、およそナショナリストとは言えまい。

より正確を期して、愛国心の名の下に国家権力への批判・異論を排し、その強化・拡張を追求、個人の権利・自由(言い換えれば政治的自由(civil liberties))を制限、抑圧しようとする政治志向・潮流のことを、政治的反自由主義として捉えなおすことができる。

安倍たちが本当に国を愛しているかはさておいて、我われの自由(基本的人権)を脅かそうとしていることは、その教育改革論議や改憲案を見れば明らかだからである。

一九七〇年代後半から一九八〇年代にかけて高度経済成長とバラマキによる保守安定支配が行き詰まりを見せたとき、政治的反自由主義と結合するかたちで保守反動の政治の新局面を切り開いたのは、経済的自由主義(新自由主義・ネオリベラリズム)であった。

つまり、政治的反自由主義と経済的自由主義の組み合わせからなる新右派連合(New Right Coalition)の登場である。

以後、新右派連合の下で、資本による収奪の強化と保守エリートによる市民の政治的自由の制限への動きが進められていったわけだ。

新右派連合の大きな波を体現する政治家としては、中曽根康弘、橋本龍太郎、そして小泉純一郎、安倍晋三が挙げられる。

また、首相ではないが、一九九〇年代までの小沢一郎もここに含めるべきであろう。

とりわけ一九八〇年代末から本格化した「政治改革」(小選挙区制導入のための選挙制度改革)の結果、一九九三年の総選挙の前に国会の議席の三十%を占めていた左派陣営が現在では三%を下回るところまで、この二十年間において急激な右傾化すなわち新右派連合への転換が成し遂げられたのである。

その過程で、政財界の直結を図る官邸機能の強化が進められ、やがてマスコミも「改革」のレトリックを完全に我が物とし、政財界の保守反動エリートの手先よろしく彼らの政敵を「抵抗勢力」と名づけ破壊するところまでやってきた。

ここで忘れてはならないのは、新右派連合の一翼を担う政治的反自由主義が、国家に寄生する保守エリートによって主導されてきたということである。

寄生するとあえて言うのは、彼ら世襲議員が、出生の偶然によって国家を私する特権階級に属しているからである。

国権を私物化し、世襲している者たちが「愛国」や「痛み」を我われに押しつけているという異様な事態を我われは直視しなくてはならない。

経済的自由主義を主導しているのはグローバル企業だが、そのいくつかは労働法規を確信犯的に破り、挙句の果てにはその「改正」を求めるような「ならず者」になりさがっているのである。

第一次安倍内閣にすり寄った日本経済団体連合会(当時の会長はキャノンの御手洗冨士夫)が、将来ビジョン『希望の国、日本』と題した二〇〇七年の政策提言集にこう書いた。

「新しい教育基本法の理念に基づき、日本の伝統や文化、歴史に関する教育を充実し、国を愛する心や国旗・国歌を大切に思う気持ちを育む。教育現場のみならず、官公庁や企業、スポーツイベントなど、社会のさまざまな場面で日常的に国旗を掲げ、国歌を斉唱し、これを尊重する心を確立する」

日本の法律さえ守らない多国籍企業が愛国を説いたという図々しさを見逃してはならない。

> 愛国者ぶるのは、売国奴の隠れ蓑」のような気がします

まさに。

原文は、Patriotism is the last refuge of a scoundrel. だと思います。

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【●】美 しい国、値下げしました
  ネットゲリラ>野次馬 (2013年5月23日 11:42)
   http://blog.shadowcity.jp/my/2013/05/post-2734.html

アベノミクスなんて、しょせん八百長相場だからね。最近はPKOという言葉は使わなくなったらしいが、プライス・キーピング・オペレーション。政府のカネで相場を支える。むかしから、自民党は困るとソレやる。ところで長期国債の利回りが1パーセント越えというんだが、ウチで銀行から借りているカネが5年物で0.3パーセントくらいなので、どう考えてもオカシイ。銀行からカネ借りて国債買えば儲かるのか? こういうのは「異常事態」で、リーマンショックの時にも一部、金利の逆転があって、その時には「銀行からカネを借りて銀行に預けるだけで儲かる」という現象が起きたw 資本主義も煮詰まってますw

朝からサーキット・ブレーカー発動、止まらない国債下落。このままでは毎年の利払いさえも困難との声。
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1369270835/

1 スナネコ(神奈川県) 2013/05/23(木) 10:00:35.54 ID:YwHRB2D90
東証は23日、国債先物が前営業日比1円下落したことを受けて、サーキットブレーカーを発動、http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94M00220130523

午前8時53分から10分間取引を停止した。取引は午前9時04分に再開。
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73 名前:Trader@Live!. 投稿日:2013/05/23(木) 09:32:30.99 ID:SFKLHuK0
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1369267752/73,145


そして国債利回り1%突破。露骨に危険水域突入してきてる。1000兆円の借金が支えられなくなるね。

145 名前:Trader@Live!. 投稿日:2013/05/23(木) 09:51:30.22 ID:SFKLHuK0
もう国債価格下落とまらんよ。1000兆円も借金があっては1%上がると利払い10兆円増える。毎年の利払いさえ困難。
金は一斉にアメリカに流れ込んでるし、だれが日本国債で運用するんだよと。

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E



『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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コメント

【2013年5月20日】小沢一郎代表 定例記者会見

2013-05-22 20:54:57 | 日記
richardkoshimizu's blog: 13.6.8(土)RK佐賀講演会のお知らせ
http://bit.ly/ZZm3YL

□同時生中継
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http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

【2013年5月20日】小沢一郎代表 定例記者会見
http://youtu.be/VzKF7Y_gJDs


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【●】「昨日の「生活の党」小沢一郎代表定例記者会見の文字起こしです
   :中村てつじ氏」 晴耕雨読 2013/5/22 その他
   http://sun.ap.teacup.com/souun/10972.html

https://twitter.com/NakamuraTetsuji

「生活の党」小沢一郎代表、2013年5月20日の定例記者会見です。 http://bit.ly/18bzDu5

昨日の「生活の党」小沢一郎代表定例記者会見の文字起こしです。

個人的には小沢代表が「最近、維新がかなり自民党とスタンスが似ているということは国民もかなり知り始めてきました」と明言したことは我が党の立ち位置を示していると思います。http://bit.ly/10h82Ta


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http://bit.ly/10h82Ta
2013-05-20 「生活の党」小沢一郎代表 定例記者会見 文字起こし
■「生活の党」小沢一郎代表 定例記者会見 文字起こし 「生活の党」小沢一郎代表 定例記者会見 文字起こしを含むブックマーク Add Star

(記2013/05/21)

党本部の依頼で党本部のインターネットへの取り組みを手伝うことになりまして、昨日は小沢一郎代表の記者会見を撮影し、Youtubeにアップすることを経験させてもらいました。

http://www.youtube.com/watch?v=VzKF7Y_gJDs

以下は、記者会見を文字に起こしたものです。併せて御覧いただければ、幸いです。個人的には、小沢代表が「最近、維新がかなり自民党とスタンスが似ているということは、国民もかなり知り始めてきました」と明言されていることは、あらためて「生活の党」の立ち位置を示していると実感しています。

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小沢代表:今日は特別ありません。もう予算も通過したので、後は7月めざして、みんなで頑張ろうということだと思います。

質問:NHK

2点、お伺いさせていただきたいのですが、一点目は、日本維新の会の中でですね、橋下代表や、西村慰安婦問題をめぐる発言で、けっこう余波が生じてまして、みんなの党との選挙協力についても解消になるのではないかという事態にまでなっております。その点について、どう御考えなのか、というのが一点と。

もう一点。内閣の方で、飯島参与が訪朝するということが先週ありました。

まあアメリカ含めて懸念の声が出ておりますが、この状況について、どのように理解していらっしゃるか。

この2点をお尋ねさせていただきます。

回答:小沢代表

橋下代表の発言につきましては、非常に暴論だと私は思っておりますが、というのは、まあ説明すると長くなりますけども。いずれにしても、多くの人々からは受け入れられない意見だと思っております。

まあ、みんなの党の渡辺代表が、維新との選挙協力を解消すると言ったのも、国内外の橋下発言に対する批判の声の大きさに影響されたものであるとは思いますが、いずれにしても、彼自身が、あるいは、それと同調する人がどのような考えを持とうが自由ですけれども、政治家としての中身、見識を問われるということになるだろうと思います。ましてや、去年来以来ね、燃えさかっていた維新の代表者ですから、その意味で、みんなの党の今回の結果も、当然のことかな、というふうに感じます。

それから、北朝鮮への訪問ですけれども、私も全く情報が無いので、どういう意図で、北朝鮮に行ったのかどうなのか、分かりませんけれども、小泉政権の時に、何人もの方が戻ってきたということ自体は大変よかったことですけれども、両国関係の色んな実態や間際のことなどを考えてみますと、あるいはまた、国と国とのあり方として、拉致問題の基本的な、本質的な議論なしに、ただ何人か帰しさえすれば彼らの言う通りにするということは、外交としてどうかな、と思っております。

拉致の問題の他にもね、戦後、日本人妻ですか、多くの人が北朝鮮に渡って、日本にも帰るに帰れないという状況があるとも聞いておりますし、そんな問題も色々あって、やはり、単に何人でも連れ帰って、そして政権の浮揚につなげようという手法は、日本国の政府として余りとるべきではないだろうと思います。

質問:朝日新聞 二階堂記者

先ほどの維新の会の橋下共同代表の発言、あるいは、それに続く石原共同代表の発言にからんだことなんですが、先週末、この土日に各紙がですね、世論調査をしまして、それによると、維新への支持が、かなり急激に落ちて、一方で自民党が上がって、みんなの党や民主党もやや若干上がったという傾向があるのですけれども、一連のことが参院選に与える影響をどのように御覧になっているかということを、御所見をいただければ、と存じます。

回答:小沢代表

皆さんのところの世論調査が正確かどうかは別として、やはり、多くの国民、また世界中含めて、到底受け入れられない、という意識は皆同じだと思います。ですから、まだ、全国国民全ての人にこの情報が伝わったかどうかは分かりませんけれども、維新の橋下代表がそういう考え方をしており、そして、それを撤回する意思はない、正しいと言っていることは、これまた選挙においても、国民の皆さまから広く受け入れられることにはならない、そう思います。

(質問:それがその、自民党であるとか他党への影響というのは、やっぱり。)

それはあるでしょうね。減った分、維新に行かない分はどうしようか、ということになるかと思いますが、ただそれがその、他の党へというよりも、まあこれまたその、メディアや何か色んな笛や太鼓の影響が相当あるんだけれども、維新ということの旗印にどちらかと言えば共鳴した、期待したのが、こんな結果だったということになりますと、僕は、投票率がまた低くなるということを非常に心配しております。

質問:日刊ゲンダイ 戸岡?

今の話の関連なのですが、先ほど、維新の会とみんなの党の選挙協力が解消という形になるという話なのですが、あと民主党、生活含めて、野党の選挙協力に何らかの変化が出てくる可能性というのは、どう御覧になっているのでしょうか。

回答:小沢代表

やっぱり時の勢いを得た維新との連携を、みんな、民主党も、誰も彼も、維新、維新という格好になってきたのですけれども、現実にこういうことになると、最近、維新がかなり自民党とスタンスが似ているということは、国民もかなり知り始めてきましたけれども、そこに、こういうようなことになりますと、どういう展開になるか、あるいは、その選挙前に可能かどうかというのは分かりませんが、今お話のようなことも可能性として増してきたのではないでしょうかね。

質問:IWJ 石川記者

原子力損害賠償についてお伺いしたいのですが、来年になると3年事故から経つのですが、それによって損害賠償については、民法の規定により時効が3年ということになっているのですが、これが和解交渉の途中で時効になったりするということで、未だ賠償の方がカバーできていないということなんですが、日弁連の方も消滅時効ということを懸念してまして、これにカバーするには特別立法措置が必要だということで、意見書なども政府の方に提出しているのですが、この点について小沢代表の御考えをお願いいたします。

回答:小沢代表

時効についてまで正確に認識しておりませんでしたけれども、法の仕組み上、そういうことであるとすれば、まだまだ原発事故も、対応は全く、私から言わせりゃできていない状況でありますし、その被害者、色んな形での被害者、あると思いますけれども、それに対する対応もできていないということではないかと私は思っておりますので、法的措置が必要であるとすれば、このようなことを考えて行っていいのではないか、と思います。

まあ、ある意味で、民事の損害賠償もそうですけれども、いわゆる国家賠償的な感覚での、本当は、取り上げ方も、この原発事故については必要ではないかなと考えております。

質問:市民ネットメディア CNM アズマ

昨日、東京新大久保でですね、拝外主義者、在日韓国朝鮮人の排斥を主張するデモが行われまして、とうとう初めて逮捕者がでました。これは毎週末大阪の鶴橋で在特会を中心に行われておりますけれども、まあ、安倍首相も非常に極めて残念だというコメントを出しておりますけれども、小沢代表の御所感をお願いいたします。

回答:小沢代表

そういうような行動が誰もいいとは思っていないと思いますし、残念という言葉であれば、もちろん残念だし、そのような行為が行われないようにしなければならないと思いますが、そういうことが今日になって、起きてくるということの背景やら、政治社会情勢等についても、やはり政治家としては考えて行かなくてはならないのではないだろうか。日韓関係も、御承知のように、非常に悪い状況のまま推移いたしております。同じ様な傾向の中で、日中関係もあります。そういうことを為政者としては、ただ特定の人がそういう行動をしたから残念だったということではなくして、この背景と自らの考え方、というものをきちんと検証すべきではないかな、というふうに思っております。

(以上、16分15秒)

★詳細はURLをクリックして下さい.

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【●】目的のためには手段を選ばぬ安倍晋三氏の危うさ
   植草一秀の『知られざる真実』2013年5月22日 (水)
   http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-331b.html

日本国民のバランス感覚が問われている。

「中庸」を欠いて極端に走れば、ものごとは安定を失う。

安倍晋三氏は憲法96条改正を主張しているが、これは安倍氏の憲法観が極めて未熟であることを示している。

憲法は国家の基本法である。

日本の憲法は改正されていないから改正が必要だとの主張があるが、改正の回数などは些末の議論だ。

国家の基本を定めている以上、その変更には慎重であるべきと考えるのが「保守」の思想である。

安倍氏は「保守」を標榜しているにもかかわらず、憲法改正については、その変更を容易にする方向に舵を切ろうとしている。

ここにあるのは、「目的のためには手段を選ばない」、「目的のためには、根本原則を安易に歪めることを厭わない」、「拙速主義」、「軽挙妄動」だ。

そして、憲法改正のハードルが高く設定されるもうひとつの大きな理由は、憲法が、国家権力から人民の権利を守ることを目的に制定されていることにある。

権力の暴走を防ぐことが憲法制定の最重要の目的である。

憲法によって、国家権力の暴走を抑制するのである。

これが「立憲主義」の考え方である。

だからこそ、憲法を簡単に変更できないための高いハードルが設定されているのだ。

安倍氏は憲法に対する基礎的な素養を欠いていると言わざるを得ない。

憲法を変えたいとの思いが先走って、ものごとの根本をおろそかにしている。

「その本(もと)乱れて末治まる者はあらず」

とは、中国の四書のひとつ『大学』の一節だ。

『大学』における「本(もと)」とは「修身」のこと。つまり徳を身に付けることである。

しかし、この「本」を、ものごとの「根本」と置き換えても良いだろう。

憲法は国家の根本である。根本であるからこそ、定めた以上、それを尊重するのである。

尊重するというのは、絶対に変えてはいけないということではない。

本当に必要があれば変えるべきものであるだろうが、その際には、あらかじめ定めた正規のルールに従うべきなのである。

憲法を変えたいがために、あらかじめ定めてあるルールを変えてしまおうというのは、「ご都合主義」そのものである。

こうした判断を示すところに、安倍氏のひとつの危うさがある。

この問題は、憲法改正の手続き全体の問題として捉えることが必要である。

日本国憲法第96条の条文は次のものだ。

第九十六条  この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。


憲法改正発議には、衆参両院で、それぞれ、総議員の3分の2以上の賛成が必要である。

そして、憲法改正が成立するためには、さらに、国民投票で過半数の賛成を得なければならない。

問題は、国民投票での「過半数の賛成」の具体的内容だ。

安倍晋三氏は、第一次安倍晋三政権の時代に、国民投票の制度を定めた。

「日本国憲法の改正手続に関する法律」

を制定したのである。

この法律の第126条に以下の条文がある。

第百二十六条  国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が第九十八条第二項に規定する投票総数の二分の一を超えた場合は、当該憲法改正について日本国憲法第九十六条第一項の国民の承認があったものとする。

この条文のポイントは、

「投票総数の二分の一を超えた場合」だ。

全有権者の過半数ではなく、投票総数の過半数なのだ。

自民党は衆議院で480の定数に対して295議席を保有し、圧倒的な影響力を保持している。

しかし、自民党が比例代表選挙で獲得した得票は、全有権者のわずか16%に過ぎない。

つまり、国会過半数の意味は限りなく低い。

したがって、国会過半数の賛成を得たからといって、とても「国民の総意」とは言えない状況にある。

他方、国民投票での投票総数の過半数といっても、投票率が5割なら、全有権者の4分の1に過ぎない。この4分の1の国民の賛成で憲法改正が成立してしまうことは健全でない。

国民投票の低いハードル設定と憲法改正発議要件の緩和の二つを二段階で推進してきたのが安倍晋三氏なのである。

これを「目的のためには手段を選ばず」と言う。

★詳細はURLをクリックして下さい.

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【●】結局 安倍と飯島は北スパイの役を果たした
  【政治・経済】ゲンダイネット 2013年5月18日 掲載
  http://gendai.net/articles/view/syakai/142438

北朝鮮の謀略に嵌められた安倍政権の愚

<金政権のPRに利用された飯島内閣参与のモーロク度>

 北朝鮮を訪問していた飯島勲内閣官房参与が18日帰国する。北京空港で報道陣に囲まれると、「真摯に長時間の会談ができた」なんて成果があったかのような口ぶりだったが、結局、この訪朝にはどんな意味があったのか。

 とにかく完全に「北ペース」だった。安倍や菅官房長官ら官邸の一部以外、外務省にも知らせず、米韓にも伝えない“お忍び”訪問のはずが、しょっぱなの空港到着時から北朝鮮メディアで大々的に宣伝された。会談相手も次々明らかにされ、金正恩第1書記に次ぐナンバー2の金永南最高人民会議常任委員長とも面会。その様子は映像だけでなく、内容まで報じられた。

 どうせ北朝鮮サイドから訪朝の“誘い水”があり、安倍・飯島がホイホイ乗ったのだろう。それほど北は追い詰められていた。

「核実験や、ミサイル発射実験を今にも強行する構えだった北朝鮮ですが、米国だけでなく中国までもが猛烈に圧力をかけ、実験できなくなるところまで追い込まれた。特に中国が、対北朝鮮の輸出を引き締め、4大銀行の北朝鮮口座を凍結して金融制裁を強めたことで、ニッチもサッチもいかない状況にありました。これに少しでも風穴を開けたいと、拉致問題をエサに安倍政権に接触したのでしょう」(元外務省国際情報局長・孫崎享氏)

 北で飯島は、何らかの経済的見返りを求められたはずだ。ノコノコ訪朝したことで、崩壊寸前まで追い詰められた金正恩政権は一息ついてしまった。

「米中韓の『核とミサイルを止めることを明言しない限り、外交チャンネルは開かない』というスタンスに逆行し、日本の国益に反します」(孫崎享氏)

 案の定、韓国が「日米韓協調のプラスにならない」と外交ルートで伝達し、米国も不快感を伝えてきた。ただでさえ、歴史発言で安倍は米韓に信用されていないのだ。両国の不信感がさらに高まったのは間違いない。

 小泉元首相時代に秘書官として2度の訪朝に同行した飯島は、すっかりモーロクしてしまったのか。北は“飯島カード”を今後も使い続けるつもりだろう。毎度のごとく拉致問題を進展させるそぶりを見せられ、日本は利用され続けるのだ。結局、安倍と飯島は北のために働くスパイ役を果たしたわけだ。

 安倍首相は拉致で手柄をあげたいばかりに、正常な判断力を失っている。それは経済政策でも同じだ。円安にし、株価を上げさえすれば何でもいいという非常識だから、長期金利が乱高下しようが、物価高で庶民を苦しめようがお構いナシ。ますます恐ろしいことになってきた。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E



『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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コメント

加川良/教訓1

2013-05-21 20:55:43 | 日記
加川良/教訓1
http://youtu.be/ENFWrI3PSkQ

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【●】参院選 自民党勝利は怪しいぞ
  【政治・経済】ゲンダイネット 2013年5月20日 掲載
  http://gendai.net/articles/view/syakai/142446 

この選挙結果は極めて重大

<首都圏のさいたま市長選で自民公明推薦候補が負ける>

 安倍政権が「夏の参院選の前哨戦」と位置づけていたさいたま市長選。19日投開票され自公推薦の新人が、民主支援の現職に惨敗した。自民、公明は党幹部や閣僚を続々さいたまに送り込み、幹事長が揃って応援演説するなど総力戦を展開したが、まったく歯が立たなかった。この選挙結果は、極めて重大だ。

「首都圏の選挙で自公が負けたというのは、意味が大きい。無党派層は本気で安倍政権を支持していないということです。むしろ高支持率に浮かれてハシャぐ安倍首相に嫌悪感すら覚えているんじゃないか。実際、自民党は首都圏の選挙で苦しんでいる。この後、26日に千葉市長選がありますが、自民党は最初から候補を立てず不戦敗だし、6月30日の横須賀市長選は、小泉進次郎議員のお膝元ですが、自民候補は敗戦濃厚です」(政界関係者)

 大新聞・テレビは、参院選での自民圧勝を予想しているが、本当に自民党は大勝するのか。

「もともと参院選は有権者と政党が一番遠い選挙で、投票直前に風向きが変わりやすい。98年の橋本首相の恒久減税発言や、最近では10年の菅首相の消費税増税発言で、与党は一気に支持を失った苦い過去があります。それでなくても、自民党は4月以降、青森や郡山の市長選で敗れています。青森はTPP、郡山は福島原発。さいたま市長選は、安倍首相の憲法改正発言など右寄りスタンスへの批判票があったと思われます。安倍政権や自民党の支持率は高いものの、その支持はあくまでアベノミクスに対するものだけ。TPP、原発、憲法改正には国民の反対がまだ多い。つまり経済以外では安定した支持になっていないのです」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 一方の野党は、維新の会が橋下共同代表の慰安婦発言で自滅したことで、みんなの党と民主党の選挙協力が一気に進む可能性が出てきた。さっそく民主党の海江田代表は、みんなの党について「これまでも水面下で話し合いをしてきたので続けたい」と秋波を送った。前出の鈴木氏はこう言う。

「みんなの党幹部は『公示の3週間前まで何が起こるかわかりませんよ』と言っていました。維新が自滅して、野党の受け皿づくりがいまから動き出す可能性があります」
 面白くなってきた。

★詳細はURLをクリックして下さい.


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【●】参院選で安倍自民党を大勝させると日本は終わる
植草一秀の『知られざる真実』 2013年5月20日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-6cc7.html

参院選は7月21日投開票が予想されている。

残すところ2ヵ月になった。

この参院選は、日本の運命を分かつ選挙になる。

主権者勢力にとっては誠に不本意な現実であるが、主権者勢力が日本政治からその存在を抹殺される危険が浮上している。

日本政治は既得権益と主権者がその主導権をめぐって闘いを展開している。

2009年9月には、日本の歴史上初めて、主権者が主権者の意志で主権者による政権を樹立した。

ところが、既得権益はこの状況を転覆するために、目的のためには手段を選ばぬ行動に打って出た。

検察・国税・メディアを総動員して主権者政権である鳩山由紀夫政権を総攻撃したのである。

その結果として、鳩山政権は打倒され、既得権益傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権が樹立された。

菅・野田両氏のミッションは、主権者勢力である民主党を破壊することであった。

菅直人氏と野田佳彦氏は、民主党が主権者と交わした契約=約束を粉々に粉砕した。

これで主権者が民主党を支持するわけがない。

民主党を破壊することによって、政権を自民党に奉還したのである。

民主党内の主権者勢力は民主党を脱出して新党を結成したが、この新党が新たな攻撃の対象にされた。

「生活の党」が総選挙で選挙妨害を受けた可能性がある。

既得権益の最重要攻撃対象は「生活の党」であった。

この党がしぶとく存在感を維持することが、既得権益にとっての最大の脅威である。

新進党が解党され、小沢氏グループは自由党に転身し、小規模政党になったが、これを起点に結局、2009年に主権者政権を樹立した。

このような「悪夢」を二度と引き起こさないために、既得権益は、いかなる手段を用いてでも、生活の党の規模を最小にすることを目指したと思われる。

この過程で、不正選挙が行われたとしてもおかしくはない。

真偽を確かめるには、明確な証拠が必要である。

事実をしっかりと検証しなければならない。

菅直人氏、野田佳彦氏は民主党を破壊するとともに、政権を自民党に奉還する役割を担った。

敵がオウンゴールで大量得点を挙げてくれたから、安倍晋三氏は戦わずして総選挙に勝利した。

安倍晋三自民党は、比例代表選で、得票数も得票率も、小選挙区制度が始まって以来の第一党政党としての最低値を記録したが、多党乱立、民主党自壊により、自民党が漁夫の利を得て多数議席を獲得した。

既得権益は、主権者勢力から政権を奪還しただけでなく、主権者勢力のせん滅を企図している。

自公+みんな維新による国会占拠が目指されている。

衆議院ではすでに、480の定数に対して398議席をこの4党が占有している。

参院選で自公+みんな維新が参院の162議席を占有すると、日本が完全に解体される方向に進むことになる。

自公の非改選議席は50+9の59である。

みんなは10、維新が1だ。

自公+みんな維新の非改選議席が70ある。

この4党が参院選で52議席を獲得すると122で過半数に到達する。

この4党が合計で92議席を獲得すると162議席となり、参院3分の2を超える。

参院3分の2超は、憲法改正のハードルになる。

参院選では47の都道府県が選挙区になる。

31が1人区、10が2人区、3が3人区、2が4人区、1が5人区だ。

自公が1人区で30勝1敗、2人区で10議席、3人区以上の6選挙区で各1議席獲得すると、選挙区で46議席を獲得する、

比例で20獲得すると、自公の獲得議席は66に達する。

みんな維新が2人区以上の16選挙区で各1議席を確保し、比例選挙で15議席獲得すると、みんな維新の獲得議席は31になる。

この場合、自公+みんな維新の獲得議席数は97になり、非改選の70を合わせると、167議席となって、参院3分の2をクリアする。

安倍晋三氏は憲法96条の憲法改正発議要件を改正したら、その後は過半数の賛成で憲法本体の改正に突き進むと見られる。

日本の根幹が変えられてしまう。

他方、日本がTPPに入ると、日本の諸制度は完全にアメリカ化される。

アメリカ流の弱肉強食社会が日本を覆うことになる。

いま日本はそのような危機に直面している。

この危機を打破するには、自公+みんな維新&民主以外の勢力が、参院3分の1を死守しなければならない。

「生活の党」と「社会民主党」が選挙協力を決めた。

「生活の党」と「社会民主党」に主権者の投票を集中させる必要がある。

不正選挙を阻止し、主権者勢力が参院3分の1を死守しなければならない。

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【●】藤原直哉のインターネット放送局

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2013年5月15日 リア充の日本人 http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2013/05/201315-73b9.html
藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2013年5月15日 資金と資本 http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2013/05/201315-e3f9.html

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【●】「フランス 「アグロ・エコロジー」普及を担う「「経済・環境利益集団」(GIEE)設立へ:農業情報研究所」 晴耕雨読 2013/5/19 農業問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/10944.html


農業情報研究所:13年5月17日 

フランス 「アグロ・エコロジー」普及を担う「「経済・環境利益集団」(GIEE)設立へ

 フランスのル・フォール農相が5月15日、先日伝えた*「農業未来法」の核となるべき「アグロ・エコロジー」(≪別様に生産する≫)を推進するための250万ユーロ(3億2500万円)の集団動員プロジェクトの実施を告げた。

 これは、特に経済・環境面で優秀な農業形態の普及を担う「経済・環境利益集団」(GIEE)設立準備という野心的な目標を持つ。この集団に選ばれ得るのは、経済的パフォーマンスを維持または改善しながら経営システムの環境影響を大きく・集団的に改善することに寄与する革新を目標に活動する農業者、場合によってはその他の関係者の集団である。

 近づきやすいものでも、大胆な革新的なものでもいい。大事なことは、農業者が農業・農村開発関係者と共に、彼らの経営と土地に適合したアグロ・エコロジーシステムを建設することを可能にすることだという。

 例として、土壌保全、飼料自給、輪作の多様化、諸生産のコンビネーション(農業-林業-牧畜)、資材投入の大きな削減、水使用の削減、省エネ、エネルギー生産とバイオマス活用などがテーマとなり得る。

 Ste'phane LE FOLL lance un appel a` projets ? mobilisation collective pour l’agro-e'cologie ?, Ministe`re de l’Agriculture, de l’Agroalimentaire et de la Fore^t,13.5.15
 

 *フランス 「農業未来法」制定を準備 農業生産と生態系の対立を克服する農業・環境プロジェクトが柱,13.5.13

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


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【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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TPPのひみつ
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コメント

改憲派安倍の血に流れる巣鴨プリズンDNA

2013-05-20 21:46:05 | 日記
1/11 リチャード・コシミズ 【「児玉誉士夫」学習会 09.05.31】
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【●】「岸信介を裏切るアベノミクス  田中 良紹 」
晴耕雨読 2013/5/20  マクロ経済/経済政策
http://sun.ap.teacup.com/souun/10955.html

岸信介を裏切るアベノミクス  田中 良紹 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 5 月 19 日 から転載します。

2013年5月19日 18時49分  田中 良紹 | ジャーナリスト

円安・株高をもてはやす昨今のメディアは、アベノミクスに水を差すと「日本の希望が失われる」とでも言いたげである。しかし「巡り巡って格差社会」でも書いたように、アベノミクスは国民の格差を広げ、さらに日本を経済大国に押し上げた過去の成功要因をことごとく破壊していく。かつて岸信介らによって生み出された日本型資本主義の破壊にアベノミクスの本質がある。


大正から昭和初期の日本は現代のアメリカと瓜二つであった。企業は簡単に社員を解雇し労働者も頻繁に職を変える。つまり労働力はアメリカ並みに流動化していた。一方、株主の力もアメリカ並みに強く、株主は経営者に高い株価と配当を求めた。企業が銀行からの借り入れに頼らず、株式市場から資金調達を行っていたからである。

そのため経営者は目先の利益を追求する事が第一で、それが出来なければすぐに首を切られた。株主は目的に適う経営者を社外から送り込み、企業には終身雇用制も年功序列賃金もなかった。日本は不労所得を占有する一部富裕層と職を転々とする勤労層とに分かれ、誰も貯蓄などせず、金はもっぱら消費につぎ込まれた。当時のGDPに占める消費の割合は8割を超えたと言われ、日本はアメリカと同様の消費大国であった。さらに官僚が経済に介入する事もなく日本は市場原理の国だったのである。

この経済構造を大きく変えたのが岸信介らの「革新官僚」と軍部である。1929年の大恐慌で失業と貧困と飢餓が世界に蔓延し、各国が保護主義に走った時、資源のない日本は自給自足体制を目指す必要に迫られた。この時に軍部や「革新官僚」が目を付けたのが大恐慌の影響を受けなかったソ連の計画経済である。彼らは金融、財政、労働の三分野にわたる抜本的な改革に取り組んだ。

出来上がったのが「1940年体制」と呼ばれる経済構造である。利潤追求に走る株主の力を抑え、企業を経営者と従業員の手に取り戻すところに眼目があった。企業の資金調達を株式市場から銀行融資に転換させ、メインバンク制によって銀行が企業を管理し、さらに銀行を大蔵省の管理下に入れて、国家が企業を間接的にコントロールできるようにした。

経営者を社内から昇進させ、終身雇用制と年功序列賃金を導入して従業員に企業との一体感を植え付けた。産業別であった労働組合も企業別に振り分けられ、株主の支配権を削ぐ方法として配当の制限や企業同士による株の持ち合いが進められた。こうして企業利益は株主よりも、設備投資や従業員の給与と賞与、また経営者の報酬に振り向けられるようになる。また経営者と従業員には様々な福祉制度が導入され、健康保険制度や労働者年金制度が出来上がった。そして政府は国民に「貯蓄奨励」を呼びかけ、日本は消費大国から貯蓄大国へと変貌を遂げたのである。

この「1940年体制」は日本が戦争を遂行するための経済体制だったが、それが威力を発揮したのは戦時下ではなく、敗戦後の冷戦時代においてであった。アメリカが「反共の防波堤」として日本を利用するのに乗じ、日本は官僚を司令塔とし、それに自民党と経済界が協力する「輸出主導型」の「戦時経済体制」を展開したのである。

戦時下の兵隊に代わる「企業戦士」が世界を駆け回って製品輸出に力を入れ、その成果は瞬くうちにアメリカを恐怖させるほどの経済成長を成し遂げた。しかもその成長は国民の格差を極小化する中で実現した。社員の初任給と社長の給与との差が10倍程度しかなかった日本の賃金体系は、中国やソ連に「社会主義の理想」と言わしめたほどである。

その結果、日本は1985年に世界一の金貸し国となり、アメリカは世界一の借金国に転落した。第二次大戦の勝者と敗者が40年を経て入れ替わったのである。日本は軍事でアメリカに負け、しかし経済でアメリカに勝利した。アメリカは屈辱を晴らすことを心に誓う。

アメリカは1945年に武装解除した日本を今度は経済で武装解除する必要に迫られた。冷戦末期にアメリカ議会が議論していたのはソ連ではなく日本の解体についてである。アメリカは日本の経済力の強さの秘密を徹底的に分析した。その秘密こそ戦前に岸信介らによって作られた「1940年体制」であった。「1940年体制」にルーツを持つ日本型資本主義の解体がアメリカの課題となった。

「アメリカの逆襲」は1980年代半ばから始まった。中曽根政権以降、歴代政権はアメリカの脅しに屈服し、プラザ合意による為替政策、その後の超低金利政策など次々にアメリカの要求を飲まされ、「構造協議」や「年次改革要望書」ではまさに「1940年体制」によって生み出された日本型資本主義の解体が露骨に進められた。それに最も迎合したのが小泉政権だが、アベノミクスはその再現に過ぎない。

株式市場に国民の目を引き付け、貯蓄よりも投資を奨励し、労働力の流動化が成長戦略の柱と言われるなど、あたかも昭和初期の日本を再現する事が日本の進むべき針路だと言わんばかりである。アメリカは表では日本の産業政策や規制政策を批判するが、腹の中では一目も二目も置いて日本のやり方を評価している。だから日本がアメリカの言いなりに日本型資本主義を解体する様を馬鹿にしながら眺めている。

このところ安倍政権の歴史認識が問題にされているが、敗戦国がアンフェアな立場に置かれる事は国連安保理を見るまでもなく厳然とした事実である。それに異を唱えるだけでは子供じみた反発に過ぎない。失地回復は戦略的に図っていかなければならないのだが、戦後の高度成長を実現させた日本型資本主義を容易に解体させられていく様は、失地回復への逆行としか私には見えない。岸信介らが作り上げた構造を孫が裏切る構図のどこに希望があるのか、アベノミクスをもてはやす連中の歴史認識がまっとうであるとは到底思えない。

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【●】「問題は日本の政治家もメディアも「海外のメディアからの外圧」で動いていること:内田樹氏」 晴耕雨読 2013/5/17 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/10926.html

https://twitter.com/levinassien

フランスの方がこんな記事を送ってくれました。http://t.co/Ze5a0SjeCZ 

韓国内での報道についてのフランスの報道です。
クリックすると元のサイズで表示します
「日本の首相が731という機体番号の戦闘機に乗って笑顔を見せるのは、ドイツの首相がハーケンクロイツがついた戦闘機に乗って笑顔を見せるのと同じくらいに不用意なことだ」そうです。


もちろん、総理に「そんなつもりはなかった」のでしょう。

でも、韓国メディアは「731という数字に官邸の人たちが誰も反応しなかったということ」に反応しているわけです。

彼我の歴史認識が違うというのは「何が記号的に有徴か」の基準が違うということです。

日本の政治家は「グローバル人材育成」ということをさかんに言いますが、「グローバル」にふるまう中には「自国の文脈で話したことが、別の文脈で解釈されるリスク」をつねに勘定に入れて行動することも含まれていると僕は思います。

何より政治家の「グローバル化」が遅れているようです。

ニューヨークタイムズはこのところの自民党政治の動きを「foolhardy」と形容しました。

これを「無思慮」と訳すのはちょっと穏やかすぎるかも知れません。

「バカ」と「むちゃ」の合成語ですから。

かつての総理に向けられた「loopy」(変人)という形容詞とどちらが悪い意味なんでしょう。

朝刊読んだら、維新の会内部でも「共同代表辞任論」が出ているそうです。

党サイドが「誤解を招く発言をしたこと」を反省して、事態の沈静化を図るという常套手段でことを収めようとしているのに、当の本人が「誤解する方が悪い」と言っているのですから、これでは収拾がつきません。

維新の会は「もう終わり」だと僕は思います。

ついては総選挙の前に「総理大臣にはこの男しかいない」とぶち上げた週刊現代はぜひ信義を貫いて最後まで「橋下は悪くない。

悪いのは中国と韓国とアメリカだ。

橋下を世界と戦う日本の総理に!」という特集をやり続けて欲しいと思います。

「総理にはこの男しかいない」と書いたんですから、責任とってくださいね、週刊現代は。

最後までそう書き続ける責任があるでしょう。

ジャーナリズムの見識と意地を賭けて。

それとも「あれは、そう書くと部数が出ると思って、適当に書いたんです」ということなんですか?

>想田和弘 今回の橋下発言が炎上している主な要因は、外国メディアや米軍から反発をくらったことにある。彼らの批判がなかったらここまで炎上していない。橋下はこれまでにも様々な暴言を繰り返してきているが、外圧の助けを借りずに国内メディアや世論が炎上させられないのは本当に情けない限り。

AERAに「橋下発言」原稿書いて、ガッシン。

問題は日本の政治家もメディアも「海外のメディアからの外圧」で動いていることです。

自分の意志でも自分の判断でもなく、「アメリカがうるさいことを言ってきたから」政治的な構えを変えることを誰もが「当たり前」だと思っている。

アメリカが日本政府の政策についての評価を自己都合で高下させるのは、先方の自由です。

先方には先方の国益判断があり、日本の国益とは一致するところもあり、背馳するところもある。

背馳する場合にはつっぱればいい。

問題なのは、靖国集団参拝、安倍「侵略」発言、猪瀬「イスタンブール」発言、橋下「慰安婦」発言と続いた「問題行動」がどれも主観的には「国際社会における日本の威信を高める」ことをめざして行われたにもかかわらず、外圧に屈して、謝罪や言い逃れに終わったことです。

それが国益に資する行為であるとすれば、アメリカが何を言ってこようと「うるさい」と突き返せばいい。

それができないのは、アメリカのご機嫌を損ねることは、あらゆる国益毀損のうち最大のものであるという判断を彼らがしているからです。

いずれ自民党内部から「維新を切って、海外からの日本バッシングを維新だけに向けさせて、自民党は『アメリカに言われたらすぐに謝る』くらいの国際感覚がありますということをアピールしたらどうか」という悪知恵を出す人間が出てくるでしょう。

>Shoko Egawa 安倍政権も橋下氏も、アメリカ(人)の「忠告」には従順 →【橋下氏・反省の弁の裏】訪米控え姿勢一転 デーブ・スペクターさんの忠告受け  : 47トピックス - 47NEWS http://t.co/pTLIiESze3


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【●】「生活保護法改正案、制度はあれど多くの人には使えないものに変えようとしている。 :星野智幸氏」 晴耕雨読 2013/5/19 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/10921.html

https://twitter.com/hoshinot

「現場」といえば、日本社会のセイフティーネットがこっそり取り払われようとしていることを、ホームレス支援に取り組んでいる人たちが、現場の悲鳴として懸命に伝えている。

だが、社会に届かない。

聞く耳を持つ人があまりに少ない。

社会の底が抜ければ、自分たちも一斉に沈下するのに。

生活保護改正法というものが国会で可決されれば、日本の最低限の生活保障は消え去る。

落ちたら死ね、という社会に変わる。

底辺にいる人が落ちれば、その上に位置する人が底辺に下がる。

そうやって少しずつ、私たちの生活は地盤沈下していく。

だから、ホームレス当事者だけの問題ではない。

この法案は、世の関心が薄いのをいいことに、ものすごいスピードで政府案として承認され、国会で可決されようとしている。

緊急に止めないと、取り返しはつかない。

どれだけ陰惨な社会になるか、想像するの怖いほどの社会になるだろう。
http://t.co/YIqHmn8SUJ

ビザがないがきちんと働いてこの社会で生きてきた外国人が、この数年、世の関心が全くないのをいいことに、入管から非人道的なめちゃくちゃな扱いを受けている。

私は、外国人の身に起こっていることは、やがて日本人にも起こると思っている。

その最初が、今度の生活保護改正法案だ。

そして、ホームレスの身に起こったことは、あらゆるこの社会の人間に対して起こるだろう。

これは憲法違反の、いや、憲法以前の人間の尊厳に対する、暴力以外何ものでもない。

生活保護法改正案の何が問題か、田中龍作さんの記事がとてもわかりやすい。

制度はあれど多くの人には使えないものに変えようとしている。

【田中龍作ジャーナル】「まず書類持って来い」生活保護申請、コペルニクス的転換 http://t.co/QTmwHaZto3 @tanakaryusaku

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http://t.co/QTmwHaZto3
「まず書類持って来い」 生活保護申請、コペルニクス的転換
2013年5月15日 20:17

生活保護行政が大転換期を迎えている。貧困問題には冷淡だった記者クラブにしては珍しく会見後も生活保護支援者や弁護士に食い下がった。=15日午後、厚労省 写真:田中龍作=http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/05/2341b261fd7edb70ead1336b5d241233.jpg

 弱者にとっての最後のセーフティネットが有名無実になろうとしている。今国会で安倍政権が成立を目指す「改正・生活保護法案」に、申請を絶望的なまでに厳格化する項目が含まれていることがわかった。

 危機感を抱いた生活保護支援団体や弁護士がきょう、厚労省で記者会見を開いた。

 法案がそのまま通った場合、今にも倒れそうな人が生活保護を利用できなくなる可能性が高く、人道上の問題も出てきそうだ。

 生活保護申請はこれまで本人や支援者が口頭で可能だったが、改正法案では必要書類を揃えて提出してからでないと申請できなくなる。

 「本人の資産」「かつて勤めていた職場の給与明細」「家賃の支払い」などの書類を提出しなければならないのだ。

 ホームレス状態にある人が銀行の通帳を、年金手帳を、家賃の支払い帳を、持っているだろうか? ブラック企業に勤めていた人が給与の明細書を持っているだろうか? 無理難題のオンパレードである。

 生活困窮度の高い人ほど持っていない書類を揃えなければならないのだ。本当に必要な人ほど申請しづらくしているのが、改正法案の特徴である。

 もっと恐ろしいのは、保護申請者本人のみならず扶養義務者(主に親族)の資産まで行政が調査できるようになっていることだ。

 親族に知られたくないので生活保護申請を諦める人はザラにいる。資産まで調べられることで親族に迷惑がかかるということで、保護申請を諦める人はさらに増えるだろう。
改正生活保護法案の問題点を指摘する「NPO法人もやい」の稲葉剛氏と尾藤廣喜弁護士。=写真:田中龍作=

改正生活保護法案の問題点を指摘する「NPO法人もやい」の稲葉剛氏と尾藤廣喜弁護士。=写真:田中龍作=

 ベテラン・ケースワーカーの田川英信さんは「許しがたい」と憤る。「これまでは家賃の支払い帳、給与明細が揃っていなくても申請を受け付けなければならなかった。ところが今度はそれがなければ申請行為とみなされない。(役所の窓口で申請者を追い払う)水際作戦の口実に使われることは火を見るより明らか」。

 田川さんは記者会見の後、筆者に「書類を揃えられないので申請者は激減するだろう。(生活保護行政の)コペルニクス的転換だ」。

 田村憲久厚労相は「法律に書くだけ。運用面では変わらない」と記者会見で答えているが、現場を知らないにも程がある。長年、生活保護申請者に対応してきた田川さんによれば「運用が180度変わる」のだ。

 NPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典さんは、厚労省社会保障審議会の委員として、改正法案の検討に関わってきた。藤田さんは「(先ず書類提出ありきは)審議会の議論で一度も出て来なかった」と明言する。政府が本当に狙っていることは、法案の中にこそっと紛れ込ませる。常套手段だ。

 「私たちは権利を実現するために口頭での申請を大事にしてきた。(生活保護の)一番いい所は本当に困ったら“助けて”と声をあげること。行政が応えること。それが国民の生活を支えてきた。それをいろんな形で書類をつけないと“助けて”と言えない状況になる」――生活保護問題に長年携わってきた尾藤廣喜弁護士は唸るように話した。

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【●】「うーん、「それは、きみに解る器量がないからだよ」と言いたくなってしまうな
:堀 茂樹氏」 晴耕雨読 2013/5/12 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/10889.html

https://twitter.com/hori_shigeki

>斎藤恭紀 民主党の『公開反省会』をニコ動で視聴中。反省どころか言い訳のオンパレードになっていて、『なぜ、民主党政権が失敗したのか』を全く理解していないのが呆れる。失敗から学び、反省してリスタートするという姿勢がない民主党に未来はないだろう。http://t.co/MgJwUfFzyv

>山内卓 菅元総理『小沢氏は政策よりも政治的影響力が判断基準』?マニフェストと真逆のことを言い始めて党をガタガタにした張本人が何を。政策を堅持して信念を貫いた先生方との違いを感じる。反省とは犯人探し、責任のなすりつけではないはず。自分を省みない人や徒党には進歩はあり得ない。

菅元首相は「民主党公開大反省会」なるトークショーで、財務大臣の時にギリシャ問題が起き、このままではいけないと思い、総理になった時に消費税値上げ政策を手がけた、今でもやるべき政策だったと思うと言明。

未だに、日本の財政状況をギリシャのそれに比べるのが見当違いだと気づいていないらしい。

長妻昭氏は「民主党公開大反省会」で、官僚の方々に完全に理解して〈従っていただける〉ような政策でないとダメだといった発言を繰り返した。

かつてミスター年金と呼ばれたこの人、きっと真面目に苦労し、屈服させられたのだろう。

なにくそ!という闘争心は感じられない。

政治家としては終わっている。

「民主党公開大反省会」。

小沢一郎氏について、枝野幸男氏曰く「解らない人…何をしたいのか…とにかく解らない人という、一言に尽きます」。

うーん、「それは、きみに解る器量がないからだよ」と言いたくなってしまうな。

これ視聴してみて下さいな。

⇒ http://t.co/1Sl2VuGQYk

「民主党公開大反省会」。

菅氏が薄笑いと共に曰く「私はよく解るんだなぁ、ふふふ、一言でいうと、小沢さんは、自分の権力が最大限の状態を維持したい人。あとは全部手段だと、そういう人です」。

菅氏にとって、歴史的事実に反するこの手の悪口を言いたくなるほど嫉ましい人物、それが小沢氏なのだね。

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小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発! 基調報告 評論家 植草一秀

2013-05-19 20:52:59 | 日記
小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発! 基調報告 評論家 植草一秀
http://youtu.be/d2EPO_gAfeU

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【●】「【重要】米国の牛の飼養管理のずさんさは、あのマクドナルドすら危惧するほど:市民のためのTPP情報」 晴耕雨読 2013/5/19 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/10951.html

https://twitter.com/citizen_tpp

国産牛肉は、トレーサビリティシステムにより1頭1頭、10桁の番号を耳標につけて餌の内容、飼育方法、与えた薬の記録など全て記録、遡って検索でき、BSEは全頭対象に検査を実施。

一方、米国はBSE検査は0.04%だけ。

ずさんな検査でBSEがあっても見過ごす恐れあり

【重要】今回の日米事前協議で米国の圧力により、政府は禁止していた危険部位の輸入も緩和する方向です。

危険部位とは牛の脳みそや骨髄などで、危険なプリオンが蓄積しやすいと当時の食品安全委員会が輸入を禁止する答申を出していました。

これを米国の言いなりに緩和。

許せない話

【重要】BSE発生との関連が懸念され禁止措置が取られた肉骨粉。

当時は世界的に草食動物の牛に、肉骨粉を与えていた。

日本ではBSE対策として牛への投与はもちろん肥料としての利用も禁止されていたが、今年4月食品安全委員会は肉骨粉の肥料利用も解禁した。

【重要】米国の牛の飼養管理のずさんさは、あのマクドナルドすら危惧するほど。

マクドナルドは米国農務省に、BSE対策をきちんとするよう要望したこともある。

同社はいまだ米国産牛肉は使わず、豪・NZ産を活用。

米産牛肉は、自国の企業も買わない。

それを日本に売り付ける米国



★詳細はURLをクリックして下さい.


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【●】「「日本を、取り戻す。」と大見得を切ったチキン安倍は、アメリカに睨まれて「日本を、鶏モモす。」だけ」 晴耕雨読 2013/5/19 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/10950.html

中野晃一氏のツイートより。

安倍が侵略?慰安婦?はあ?と国会でとんでもないことを言う

→橋下がそれなら俺もともっととんでもないことを言う

→橋下ひでえと言いつつ安倍は軌道修正と保身に必死

→西村がそれなら俺もともっともっととんでもないことを言う

→西村ひでえと言いつつ橋下はゴマカシと生残りに血眼

→次はどなた?

国内では、安倍の方が橋下よりまし、橋下の方が西村よりまし。

というか安倍って何か言ったっけ?と目先が変わると忘れてもらえる。

海外では、安倍がホップ、橋下がステップ、西村がジャンプ。

日本って本当にとんでもない国だな、いったいどこに行こうとしているんだ?となっている。

> そして行き過ぎた西村・橋下から「諸悪の根源」でもあるはずの安倍に戻して、「どうです?日本も反省してマトモな国にもどりつつありますよ」と欺く腹積もりなのかと。無垢な国民は騙せても、世界は見抜いておりますよ。

> マスコミの大騒ぎが始まると重要法案が国会を通過中と思ってよいにゃ。

まさに生活保護法の改悪がそれですそれです。

総選挙中「TPP交渉参加反対」「日本を、取り戻す。」 ↓

総選挙後「TPP交渉参加決定」「日本を、差し上げる。」

参院選前「農業・農村所得倍増」「世界で勝つ」 ↓

参院選後「(失笑)」

橋下・西村と出てきて目先が変わり、国内的には村山談話全面継承でしばらくおとなしくしていれば何とかなるかもしれないが、もともと慰安婦への軍の強制と関与を否定し、侵略?なにそれ?と公言し、河野・村山談話の見直しを目指した安倍が、橋下・西村発言を惹起したことが海外ではバレている。

もはや村山談話を単に継承し、橋下も西村も私は知りませんでは、安倍はお茶を濁せない。

アメリカは「とてつもなく重大な人権侵害である」慰安婦問題を含む歴史問題の解決のために近隣諸国と協働することを日本政府に求めた。

安倍が「やっぱ今まで通りでいいっす」と言うだけではダメということ。

こうしてアメリカしか歯止めがない状況は日本人として本当に情けないけど、自分で自分の首を絞める右翼政治家たちに対して、バッカじゃないの?くらいは言いたくなる。

「日本を、取り戻す。」と大見得を切ったチキン安倍は、アメリカに睨まれて「日本を、鶏モモす。」だけ。

もう橋下が何を言おうと「ひでぶっ!!」とか「あべし!」としか聞こえない。

逆に、あの形相を見ていると自らの手で絶っているのが政治生命だけであってほしいと心配になってきている。



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【●】偏向全開NHK日曜討論に見る偏向番組の創り方
植草一秀の『知られざる真実』 2013年5月19日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/nhk-5102.html

NHK(日本偏向協会)の看板偏向番組である「日曜討論」が今日もまた、偏向全開の番組を放送した。

アベノミクスに対する評価で積極肯定派の高橋進氏、非肯定派の野口悠紀雄氏、一見中立に見えるジャーナリストの和泉昭子氏と、政府代表の甘利明氏が出演した。

この構成は中立を装うものだが、実体はまったく違う。

討論のテーマは、

「甘利大臣に問う“円安・株高”“成長戦略”」

となっているが、討論内容は違う。

主要な論点は、四つあった。

第一は経済政策の基本。

番組テーマは「成長」だが、もうひとつの経済政策上の主題は「分配」である。

政府は「成長政策」を論議する一方で、生活保護費受給手続き厳格化などの措置を進めている。

経済政策の主たる目標を、

1.分配の格差を度外視しても、成長を優先する

2.成長追求よりも公正な分配実現を優先する

のいずれに置くかが問われている。

「成長」を論じるなら、必ず、もう一方の価値である「分配の公正」を論じる必要がある。

第二はTPP

第三は消費税増税

第四は医療、介護の自由化

である。


実際に、討論で論じられた主要テーマは上記の四項目である。

この場合、公正な討論にするためには、4つのテーマについて、異なる意見を適正に番組に反映させることが求められる。

放送法第四条に以下の条文がある。

(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

つまり、


1.成長追求論に対して分配公正論の立場からの主張の論点を明らかにすること

2.TPP参加賛成論に対して、TPP参加反対論の論点を明らかにすること

3.消費税増税容認・肯定論に対して、消費税増税反対・否定論の論点を明らかにすること

4.医療・介護の自由化論に対して、自由化反対論の論点を明らかにすること

が必要である。

ところが、NHKの日曜討論では、この主要四点に対して、一方の主張を示す人物しか登場させていない。

野口悠紀雄氏は、安倍政権が推進するインフレ誘導・金融緩和強制論に否定的で、アベノミクスを評価しない立場を示しているが、上記の四点については、

1.規制改革=成長政策推進

2.TPPによる規制改革賛成

3.財政健全化重視=消費税増税容認

4.医療・介護の自由化推進

の主張を示している。


つまり、上記主要四項目について、NHKを代表する偏向司会者である島田敏男氏を含めて、出演者の5名全員が同じ方向の主張を展開したのである。

これを「偏向放送」と言わずして、どのように表現できるというのか。

放送法違反の偏向放送である。

経済政策による「利害の調整」の視点に立つときに、結局重要になるのは、「資本」と「労働」の利害対立である。

経済政策論の根源的な課題のひとつは、「資本」と「労働」の利害対立に対して、どう向き合うかということである。

いま安倍政権が推進している政策は、単純化すれば、資本のリターンを高めることでしかない。

成長政策とは突き詰めて言えば、資本のリターンを高めることで、労働への分配は時間の経過に従い、若干の増加を見込めるものの、自由化を軸とする経済政策が分配の不平等を拡大させてきたことは、歴史が証明している。

つまり、成長偏重の経済政策とは、格差拡大容認の経済政策と表裏一体をなすものなのだ。

したがって、成長重視の主張が提示されるなら、この主張に対する反対意見として、「成長よりも分配の公正重視」の主張を提示する論者を登場させる必要がある。

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【●】「戦争(ないしは戦時体制下の施政)を肯定する以上、その文脈の中では人命や基本的人権を否定することになる」 晴耕雨読 2013/5/19 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/10947.html

小田嶋隆氏のツイートより。

「早ズバ」の録画を見た。

橋下さんは《慰安婦について僕自身は「必要だ」とは言っていない。「当時は世界のみんなが必要と考えていたのではないか」と言っただけ。主語が違う。》と言っている。

異様な弁解。

だって「世界が必要としていた」との認識を抱き、それを主張していたのは橋下氏だよ。


○○軒のラーメンについて、私自身の見解として「マズい」という言葉は一言も発していない。

「誰が食べてもまずいと思うはずだ」という客観的な事実を述べただけだ。

主語が違う。

それをメディアは一部分だけ取り上げて…… 「僕が必要と言ったわけではなく、当時の客観状況を述べただけ」って、こんな「ディベート」が世界に通用すると思ってるんですかね。

だって問題になってるのは、「必要だった」ということを「客観状況」としている橋下さんの「主観」ですよ。

https://t.co/MycxOAFjeL

> 小田嶋さんは、慰安婦は過去も現在も不要だと考えているんですか?

今朝の番組でも、橋下さんは答えに窮する度に「あなたはどう思うんですか?」「ほかにどうすれば良いと思うんですか?」と言ってましたね。

> 「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」ですもんね。「誰だって」の中に「自分」が入っていないなんて、誰だってわからん。

「誰だってわかる」と言っている主体が「自分」だということがわかっていないw

> では世界に慰安婦や軍人によるレイプがあったのは橋下さんの空想だったと言いたいのかな。

「では○○と言いたいのかな?」も、橋下流の言質獲得語法ですよね。

このツイートを読むと、「早ズバ」を実際に見てない人は、「橋下さんが他の論客を圧倒していた」みたいに思うかもしれないけど、実際には橋下さんが同じ話をずっとまくし立てていて、口を挟む隙間がなかっただけだよ。

https://t.co/AwbmCNTEDr

> それより、みのもんたたちが、笑いながら、橋下市長らと話しているのに、ショックを受けました。おぞましかったです。

全体として「弁明の機会を提供する」番組でしたね。

> 違うだろ、橋下に話させて口を挟ませないのが「早ズバ」の魂胆って風にTV見ろよ屑。小泉からこっちNHK・民放各社の手じゃん。

わかってるよ屑。

> TBSが意図的にやってるんだって。メディアの人間の癖にディレクター・司会者の偏向を読めないのは屑だと白ブタ。

おっしゃるとおりですね白ブタ。

みのもんたが関わっている番組は昔から同じ。

言論機会を提供する一種の便宜供与みたいなもの。

政治家は自説を主張する機会を得る。

番組は政治家の出演を宣伝できる。

Win-Win。

負け分は視聴者が支払っている。

TBSは、みのもんたと亀田を追放するだけで、失ったイメージの相当部分を回復できると思う。

> 泉ピン子もだ

御意w 

> 見事な社説です。地方紙には書けて、なぜ全国紙ではこんな社説が書けないのか?橋下発言:社説 : 神奈川新聞社 http://t.co/FrHlAkOwww

「石原代表は当時、命をかけて戦っていた(時代の)人。いろんな考え方があるだろう」って言ってるけど、閣下は終戦の時点で満12歳だよ。

「だから戦争観が小児的なんだ」という話ならわかるけど。

http://t.co/knYLVKa6uh

> 〈いったい誰が頼んだというのか…〉。確かに。凄まじい怒りが伝わってくる社説… 沖縄 橋下氏釈明 認識の根本が誤っている - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース http://t.co/67O4ixxkBe

党代表の小児病的軍国思想に共同代表の中二病的セックス妄想を掛け合わせると、果たしてどのような維新が完成するんでしょうかね。

話題の外形があまりにもグロテスクで、それゆえ、良識のある人ほど、直視をはばかっているといったあたりに、橋下さんが延命している理由が潜んでいるのかもしれませんね。

>堀 茂樹 【昨日のTw】またも、主張をコロコロ変えているね。「戦場での性の対応策として、女性を活用するのは言語道断だ」って?その言語道断なことを「必要」の名で正当化したのは、橋下君、きみじゃないか。⇒橋下共同代表 アメリカの批判に反論 NHK http://nhk.jp/N47W68z2

> ナチスの急激な台頭を同時代で体験したドイツの方が、“余りに下らないので良識ある人々は取り合わなかった、それが間違いだった”と仰って……

橋下氏を話題にすること自体を下品な態度と見なすマナーが広がりつつありますw 

> 橋下はどうでもいいけど「小田嶋さんは、慰安婦は過去も現在も不要だと考えているんですか?」という質問には結局答えられないんですよね?

もちろん答えません、と、答えました。

> 小田島さんご自身の意見を伺いたいのですが、小田島さんは軍に慰安婦は必要なかったとお考えですか?

私がその質問に答えた場合、その答えをどのように利用するつもりですか?

あるタイプの質問は、回答者の思考形式を限定する罠として機能し、さらに、対話の相手から言質を取るための釣り針として利用される。

> もし必要悪であった、と考えているのであれば、こういう批判の仕方は出来ないのではないですか?

この社説を200回読むといいですよ。

→ http://bit.ly/12IEgbA

> そういう質問されるのは嫌ですか?

質問が相手への甘えであり、ある場合には暴力ですらあることを自覚していない人間が繰り出してくる質問は不快です。

この質問も含めて。

「人道的な戦争をすべきだった」と答えれば偽善者と呼ばれるだろう。

かといって「戦争なのだから非道もやむを得ない」と答えれば、人でなしと言われる。

そういう質問を相手に投げて、一本取ったつもりになるアカウントが昨日来大挙してリプを送ってきている。

戦争はそもそも「正義のための大量殺戮」という背理を含んでいる。

だから、正義のためであれ愛国のためであれ、戦争(ないしは戦時体制下の施政)を肯定する以上、その文脈の中では人命や基本的人権を否定することになる。

ということはつまり、戦争そのものを否定する以外に選択肢は無いわけです。

> 「大国への廉価な労働力の供給のため、あの時代、黒人奴隷は必要だったとみんな思ってたよね」「ヒトラーはやり過ぎたけど自国民のためには他民族区別政策は仕方ないとみんなやってたよ」という言説が国際社会の誰を納得させるというのか。橋下徹の慰安婦発言はコレと同じだな。

----------------------
http://t.co/67O4ixxkBe

社説

橋下氏釈明 認識の根本が誤っている2013年5月18日

 沖縄の米軍に風俗業の活用を勧める発言の釈明として、橋下徹大阪市長は「国際感覚が足りなかった」と述べた。だが、彼に何より足りなかったのは人権感覚だ。人間認識の根本的な誤りに気付いていないのが問題なのだ。
 橋下氏は「米国の風俗文化の認識が足りなかった」と述べた。風俗文化の知識の多少が問題だったという認識なのか。あきれてものが言えない。
 さらに、「風俗」が売春を意味するか否かなど、どうでもいいことに問題をすり替えようとしているが、問題は別にある。「海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロール」するはけ口として、生身の女性をあてがおうとする発想そのものがおぞましいのだ。
 「あてがわれる」立場に自分が置かれたら、と想像してみるがいい。橋下氏は、そんな最低限の想像力も持ち合わせていないのだろうか。その欠如は許し難い。
 「慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」と述べたが、「分かる」はずがない。周りを自分と同じだと思われては迷惑だ。
 しかも彼は、自らの沖縄への差別的まなざしにも気付いていない。在沖米軍に言うからには、あてがう場所は沖縄が前提だろう。そのような施設を、自らの足元の大阪市にも置けるのか。
 橋下氏の持論はそもそもの前提が間違っている。風俗活用発言は米兵の事件抑止が狙いのようだ。強姦犯は性衝動に突き動かされて犯罪をするという発想が前提にあり、風俗の活用がその処方箋になると考えているのは明らかだ。
 では彼は、風俗がなければ性暴力が発生するというのか。典型的な「強姦神話」であり、前世紀の遺物的発想そのものだ。強姦犯は、衝動どころか用意周到に場所と機会を選んでいる卑劣漢だというのはもはや常識だ。そんな常識と正反対のジェンダー意識を持つ人物が21世紀の今、行政のトップ、公党の代表であることが信じ難い。
 橋下氏は、女性をモノ扱いしただけでなく、「強姦神話」を前提にすることで、男性をも愚民視しているのだ。
 橋下氏は、発言の背景として「それくらいのことを言わなければいけないくらい、沖縄の状態は鬼気迫るものがあるということ」と述べた。いったい誰が頼んだというのか。沖縄にこと寄せて、さも沖縄の代弁者であるかのように装うのはやめてもらいたい。

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コメント

【慰安婦・風俗発言】橋下市長の辞任否定について。- 2013.05.16

2013-05-18 21:51:44 | 日記
【慰安婦・風俗発言】橋下市長の辞任否定について。- 2013.05.16
http://youtu.be/lTT3QmDzX4U


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【●】卑怯な言い逃れする橋下徹氏「読解力論」の破綻
   植草一秀の『知られざる真実』2013年5月18日 (土)
  http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-496e.html

橋下徹氏は自分の非を認めず、責任をメディアに転嫁する卑怯な人物である。

橋下氏が示す「読解力」詭弁の破綻を明確にする必要がある。

「読解力」を問題にしているのは「日本維新の会」共同代表の橋下徹氏である。

橋下氏は週刊朝日が橋下氏の出自に関する記事を掲載したことに対して、血脈主義だとしてこれを厳しく批判した。

その橋下氏の従軍慰安婦問題に関する発言が批判されていることに関して、責任は橋下氏の発言内容にあるのではなく、発言内容を歪めて報道しているメディアにあると批判している。

橋下氏は、メディアの「読解力」がないと主張している。

問題となっている橋下氏の発言内容を報じた毎日新聞の一問一答(要旨)を掲載させていただく。

毎日報道は、橋下氏自身が、「概ね正確である」との趣旨の発言を示したものである。

橋下氏の主張の完全な間違いを考察するために必要であるので、この点をお断りして転載させていただく。

毎日JP5月14日13時07分更新記事

http://goo.gl/0VTj8
――――――――――――――――――

橋下氏と記者団の(要旨)は次の通り。

■13日午前

−−日本の植民地支配と侵略を謝罪した村山首相談話について。

「侵略」に学術上きちんとした定義がないことは安倍首相の言う通りだが、敗戦の結果として侵略だということは受け止めなければいけない。ただ、事実と違うことでわが国が不当に侮辱を受けていることに関しては主張しないといけない。
 
従軍慰安婦問題も、意に反してそういう職業に就いたということであれば配慮しなければいけないが、なぜ日本だけが取り上げられるのか。

慰安婦制度は世界各国の軍が活用した。朝鮮戦争やベトナム戦争でもあった。

銃弾が飛び交う中で命をかけて走っていく時に、精神的に高ぶっている集団に休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰でも分かる。

韓国とかの宣伝の効果でレイプ国家というふうに見られてしまっているのが一番問題だ。
 
■13日午後
 
−−従来より踏み込んだ発言だが。
 
聞かれなかったから言わなかっただけ。当時の状況で(慰安婦制度を)活用していたのは事実。自らの意思でそういう職業に就いた人もいたでしょうし。現代社会だって風俗業が職業としてある。
 
−−慰安婦の意に反しても必要か。
 
意に反して慰安婦になったかどうかは別にして、軍の規律維持のために、慰安婦制度は当時は必要だった。
 
−−今は。
 
認められない。

慰安婦制度じゃなくても、風俗業は必要。

普天間飛行場に行った時、「もっと風俗業を活用してほしい」と言ったら、米海兵隊司令官は凍り付いたように苦笑いして「米軍では禁止している」と。

建前論ではだめだ。そういうものを真正面から活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーはきちんとコントロールできない。
 
−−活用していないから事件が起きるのか。
 
活用したから(暴行)事件が収まるという因果関係にあるようなものではない。
 
−−世界各国が活用したと言うが、どこか。
 
米軍も活用した。沖縄の占領時代も、日本人女性がそういう商売に携わっていたのは事実。

いいか悪いかは別として、あったのは間違いない。

なぜ世界で日本が非難されているか国民はもっと知っておかないといけない。

軍や政府が国を挙げて慰安婦を暴行脅迫拉致したという証拠が出れば、日本国として反省しないといけないが、今のところはそういう証拠はないと政府が閣議決定している。

――――――――――――――――――――――

問題となっているのは、

メディアが

「橋下氏が「従軍慰安婦制度は、当時、必要だった」と評価していると述べた」

と報道していること。

橋下氏は、

「私は従軍慰安婦制度が必要だったとは言っていない。発言の一文だけを取り上げて報道するのはメディアの間違い。メディアの読解力が不足している」

との趣旨の発言を示している。

橋下氏反論が正しいのか間違っているのか。判断材料のひとつが、毎日報道の一問一答要旨である。
今後、日本における「読解力」問題考察のテキスト素材として、広く使われることになるかも知れない。


毎日報道によると、橋下氏は次の発言を示した。

「銃弾が飛び交う中で命をかけて走っていく時に、精神的に高ぶっている集団に休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰でも分かる。」

この発言をどのように捉えるのかが、「読解力問題」の焦点。


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【●】「橋下をダミーにアメリカ政府が叱責してるのは、事の発端である安倍
  :中野晃一氏」 晴耕雨読 2013/5/18 憲法・軍備・安全保障
   http://sun.ap.teacup.com/souun/10935.html

https://twitter.com/knakano1970

"grave human rights violation of enormous proportions" http://t.co/gZ6TOFcL3h

橋下をダミーにアメリカ政府が叱責してるのは、事の発端である安倍。

日本政府に慰安婦問題への対処を要求。

大阪市長など相手にせず。

日本国内では報道も批判もすっかり橋下ばかり。

しかしアメリカ国務省報道官のコメントは、橋下を論外と切り捨て日本政府(つまり事の発端である安倍)にgrave human rights violation of enormous proportionsである慰安婦問題への対応を要請。

ちょっと考えればそれは当たり前のこと。

日本の外相が会いに行ったって、次官だと次官補だとかで済ますことがあるアメリカさまが大阪市長ごときをわざわざ相手にするわけないんだから。

(石原が都知事のときにどれだけ狂ったことを言っても論評などしなかった)

橋下の政治生命はこれで断たれるべきだが、安倍の政治責任を問わないのがおかしいことは、アメリカ政府でさえわかっている。

飯島訪朝のスタンドプレー(というか北朝鮮の広報活動)に目を奪われている場合じゃない。

自民党政権に戻って日米・日中・日韓関係が全部悪化してるぞ。

目を覚ませ、日本人。

>> 米政府「言語道断で侮辱的」橋下氏発言を厳しく非難 http://www.asahi.com/international/update/0516/TKY201305160295.html … これは安倍を叱責しているのです。もともと安倍がことの発端ですから。アメリカ政府がわざわざ日本の一市長の暴言に反応などしません。

> ただしかし、これがどうして「米政府の公式な立場を示したもの」と解釈できるのか、記事中には説明がないのですが、この辺りはどう理解すればよろしいのでしょう?

国務省報道官の記者会見です。

国務省のリンクも含めてツイートしましたのでご覧ください。

このツイートに国務省のリンクを貼りました。 https://t.co/izhhddhcXh

>> 半数に満たない得票数(少数派)を、単独過半数を優に超える議席数(多数派)へとすり替える小選挙区制のマジックが不可欠となるゆえんである。

> このマジックがなければ、2009年の政権交代もなかったのではないかと思えます。

そういう面もあると思います。

一応、2009年の小選挙区で民社国の得票率は合わせて50%をわずかに超えていましたが(2005年の郵政選挙で自公は49%でした)、その後、三党連立は崩壊、民主党も分裂しましたし。

>> このことは、「日米関係を建て直す」と意気込み二〇一二年のうちにも日米首脳会談を望んだ安倍が、翌一三年の二月下旬まで待ちぼうけをくったことでも明らかであった。

> アメリカはもう相手にする気がなかったようですね。

> 何となくなんですが、アメリカは一枚岩ではなくて、オバマさんとジャパンハンドラーたち、tpp進めてる勢力と、いろいろいそうなきがします。オバマさんは銃規制で見られるようにリベラルで頑張っているけどなかなか壁もあるようですね 

仰る通り、アメリカももちろん一枚岩ではありません。

ただ私の知るかぎり、アメリカ政策関係者はおしなべて安倍の極右的な歴史観を強く警戒しているようです。

本音をどこまで押し殺せるかという問題で、信頼感は皆無に見えます。

> オバマさんは会談をかなり待たせたし、にべもなく扱っていましたね。今の自民党は以前の自民とは違い、多様性がなくなり極右となり、アメリカはそれに気づいているけど、マスメディアはその本質を故意に隠しているように感じます。

橋下はこれで政治生命を絶たれるべきだけど、思えば日本の世論が決めるまでもなく今回の国務省コメントでアメリカによって葬り去られたわけだ。

公式にoutrageous and offensiveと烙印を押された橋下に、アメリカ頼みの自民党は近づけない。

誰も維新に寄らない。

安倍さえ。

安倍の身代わりに公然とアメリカに斬り捨てられた橋下は「すでに死んでいる」。

参議院選挙を前にして、安倍は改憲の連携相手をひとつ失った。

もう「あの橋下と一緒に改憲します」って言えないから。

調子に乗りすぎたね、安倍も。


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【●】「「アメリカの支持」か「国内右派の支持」かの二者択一を前にする安倍政権
  :内田樹氏」 晴耕雨読 2013/5/18 憲法・軍備・安全保障
   http://sun.ap.teacup.com/souun/10938.html

https://twitter.com/levinassien

今安倍政権は「国内の右派層の支持を固めて次の選挙に備える」か「アメリカから『長期政権をまかせてもいい』という外交的な担保を受け取るか」の二者択一を前にしています。

これまではその両方を採るというアクロバットを「安全運転」(それは参院選が終わったら「危険な運転」をすることの予告を意味しています)というかたちで行ってきた安倍政権ですけれど、はやくも「どちらか一つを選べ」という分岐点にさしかかってしまいました。

僕の予測は、安倍総理は最終的には「アメリカの支持」の方が「国内右派の支持」よりたいせつだという政治判断を下すだろうというものです。

選挙は一回負けても次があるけれど、アメリカから見捨てられたら、財界もメディアも二度と支持してはくれない(それは鳩山政権で学習したはずです)。

ですから、安倍は橋下を切りますよ。

かなり残酷なやり方で。

たぶん「泣いて馬謖を斬る」とかいう訳知りのコメントを自民党の誰か(石原慎太郎かな)がつけることまで予言しておきます。

あの人、今ごろ国内のフォロワー向けにツイッターしている暇なんかないんじゃないのかな・・・

「殿、天守閣に火が回りました」「ちょっと待ってね、こいつに今リプしてからね」

いま自分の政治生命の最後の防衛ラインまで崩れようとしていることにまだ気がつかずに聞き飽きた「いつもの議論」を蒸し返している・・・

いや、気づいているからこそ「現実を直視したくない」のでツイッター相手に必死にキーボードを叩いているんでしょうね。

> これは大いにあり得る。

→> 僕はそうは思ってなくて、近々予定される橋下と元慰安婦の会談で、橋下は涙流して土下座すると思ってる。

「差別に火をつける→泣いて詫びを入れる」までワンセットのパフォーマンス。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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