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ＵＳＴＲＥＡＭ 独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
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菅家さんの冤罪を防ぐためにも「取調べの全面可視化」を
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【●】PCなりすましネコ男事件連続追及第11弾 元東京高裁の判事・木谷明が怒りの告発 裁判所が検察・ 警察のいいなりでどうすんの
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 5 月 30 日
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/544.html
PCなりすましネコ男事件連続追及第11弾 元東京高裁の判事・木谷明が怒りの告発 裁判所が検察・警察のいいなりでどうすんの！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35898
2013年05月29日（水）週刊現代 ：現代ビジネス
湾岸警察署での勾留生活は100日目に突入した。この長期勾留は、検察が申請して裁判所が認めたものである。裁判官にも責任がある。東電OL殺人事件で画期的な判断を下した元裁判官が憂える。
■裁判所は信用できない
4回の逮捕に2回の起訴が行われ、片山(祐輔)くん(31歳)は2月10日に逮捕されてから、すでに100日間も身柄を拘束されています。検察の言い分を鵜呑みにして、勾留を認めているのは裁判所です。その対応に、私は心底落胆しています。
しかも裁判所は、せめて母親や弟さんだけでも会わせてやってほしいという弁護人の申し出も棄却しました。「罪証隠滅のおそれがある」というのが、その理由です。検察官は「接見を許せば、被疑者が(家族などに)真犯人を装ったメールを送信させるおそれが高い」と主張しています。検察の言いなりになって、裁判所は家族との接見さえ認めていないのです。
しかし、母親や弟さんとわずかな時間、しかも看守立ち会いの上で接見させることで、証拠隠滅工作などできるのでしょうか。とくにパソコンにまったく詳しくない母親に、そんなことができるわけがないではありませんか。裁判所が本気で証拠隠滅のおそれがあると考えているのだとしたら、その常識を疑わざるを得ません。
木谷明弁護士(75歳)。東京大学法学部在学中に司法試験に合格し、'63年に判事補に任官された。最高裁判所調査官、浦和地裁判事部総括、東京高裁判事などを歴任して、'00年に退官。
'97年に発生した東電OL殺人事件では、一審で無罪判決を受けたにもかかわらず、ゴビンダさんの勾留を続けるべきだと主張する検察に対して、勾留不可の決定を下し、法曹界から高い評価を受けた(検察の再請求により最終的には別の裁判官によって勾留が認められた)。
現在は主に冤罪事件を中心に弁護活動を行い、片山祐輔さんの弁護団にも名を連ねている。
刑事訴訟では「疑わしいときは被告人の利益に」という原則があります。検察による犯罪の証明が十分でないときは無罪にすべきだということですが、この原則を守るのは容易でない。それは検察の力が強すぎるからです。
検察官は国家権力を背景にあらゆる証拠を入手します。検察が手にした証拠のなかには、被告人に有利なものも含まれています。しかし、検察はそれを被告人や弁護人に簡単には見せません。
逆に被告人は身柄を拘束されていて、自分で証拠を集めることすらできない。被告人に与えられた権利は、弁護士と接見することと、黙秘権の二つしかないのです。
そういう意味で検察と被告人では持っている武器がまるで違います。大袈裟に言えば、「大砲と空気銃」ほどの差がある。この両者を対等の当事者だと本気で言っているのだとしたら、世間の人には笑われてしまいますよね。ですが、実際の法廷では両者が対等のものとして裁判が進んでいく。その結果、検察の主張が通りやすくなるわけです。
裁判員制度を睨んで始まった公判前整理手続きによって、開示される証拠の幅はだいぶ広がりました。それでも検察官の手持ち全証拠の開示からは程遠い状況です。
片山さんは逮捕時から一貫して容疑を否認している。検察が主張する「犯行予告メール」を送ったとされる時間帯に、片山さんは派遣先で勤務しており、送信の痕跡があるはずがないなどと反論も具体的だ。
一方、検察と警察側は片山さんが真犯人であるかのような情報をメディアにリークするばかりで、何ら具体的な証拠を示していない。
また、取り調べも可視化がなされるならば、黙秘権を行使することなく応じるとも片山さん側は繰り返し主張している。
■検察は証拠を捏造する
検察は「被疑者が取り調べを拒否している」という点を勾留理由に挙げていますが、まったく事実無根です。しかも、勾留理由開示法廷で片山くんが具体的に供述をしているというのに、検察官はもちろん、裁判官も何の質問もしませんでした。
片山くんの言い分に疑問があるのであれば、なぜ質問しないのでしょうか。国民の貴重な税金を使って行われている法廷です。少しでも意義のあるものにするのは当然のことではないでしょうか。にもかかわらず、片山くんの言い分をまったく聞かずに、「罪証隠滅のおそれ」があるとして身柄拘束を続けるのは、裁判所の取るべき態度ではありません。
この事件は、これからでもいいので、可視化をして取り調べをするべきです。なぜ検察がそれに応じないのか。取り調べで検察官のITに関する無知が露呈するのを恐れているのではないでしょうか。
取り調べの可視化が必要だということは、今や社会の常識です。最高検も「可視化は犯罪の立証に有効」との提言を発表しました。ただし、検察が全面可視化に踏み切るかは未知数です。
一部可視化はすでに進められていますが、これはきわめて問題です。紳士的な取り調べをして、被告が署名している様子だけを見せる。ひょっとしたらその前に強引な取り調べが行われていたかもしれない。検察官と被疑者の間で何かしらの取り引きがあったのかもしれない。しかし、裁判員にその判断はつきません。一部分だけ見て、自白の任意性を認めてしまうことになりかねない。否認している被疑者がどの段階で、どういう経緯で自白に転じたかということを客観的に明らかにしなければ、意味がないどころか、有害ですらあります。
小沢一郎代議士の「陸山会事件」では、秘書だった石川知裕代議士の供述の捏造が問題となりました。この件は、取り調べの様子を石川代議士がICレコーダーで録音していたから明るみに出た。
また、厚生労働省の村木厚子さんの裁判では、検察官による証拠偽造が行われていました。この件について、私の知っている先輩の裁判官は、「検察官ともあろう者がそんなことをするのか。裏切られた」という反応をしていました。このことからも分かるように、裁判官の多くは、検察が違法行為に手を染めるなどと考えていないのです。
しかし、捜査機関は時として「違法な捜査」に手を染めることがあります。捏造は論外としても、これまで検察は被告人に有利な証拠を隠してきました。
実際、44年かけて被告の無罪が証明された「布川事件」でも、昨年無罪となった東電OL殺人事件でも被告人に有利な証拠が隠匿されていたと報道されています。被告人に有利な証拠を隠すことと、不利な証拠を作り出すことは行為としては異なることですが、その性質は同じなのです。
ただ、その問題に入り込むと、警察、検察という巨大な国家機関に対して、裁判所が真正面から大戦争をしなければならなくなる。それが厄介だということで、裁判官が「捜査の違法性」という根本的な問題を避けているのではないかと、私には思えます。
■警察官は平気でウソをつく
捜査機関の違法行為に関連して、片山くんに『恥さらし』という本を差し入れたんです。この本では、覚醒剤の使用や密売に手を染めていた北海道警察の元警部・稲葉圭昭氏が、赤裸々に罪を告白しています。道警が拳銃押収をでっち上げたり、違法なおとり捜査を行ったりと、組織的に違法捜査をしていたことも克明に記されてあります。片山くんはこの本を読んで、
「拳銃や覚醒剤は僕には遠い存在ですけど、警察官が平気でウソをつくこと、それについては恐ろしくなりました」
と率直な感想を述べていました。
今回の事件でも検察官は「違法な取り調べ」を片山くんに対して行っています。水庫一浩検事は録画なしには取り調べに応じないという意向を表明している片山くんに対し、弁解録取に名を借りて合計3時間半にわたって実質的な取り調べを行いました。これは明らかな違法行為です。
しかし、弁護人がその点を指摘して勾留請求の却下を求めたのに、裁判所は「相当性は疑問なしとはしない」としながらも、「違法ならしめるほどの手続き違反があるものとはいえない」などと訳のわからない理屈でごまかしました。裁判官は検察の行為を違法と断定するだけの勇気に欠けているとしか言いようがありません。これはまさに検察の主張を鵜呑みにする「検察官司法」の典型です。
現在、片山くんは度重なる逮捕で、保釈も認められず落ち込んでいます。当然ですよね。誰だって落ち込みますよ。私も「このまま、判決までずっと保釈されないことはあるんでしょうか」と聞かれました。
5月10日が誕生日だったので、それまでにはと考えていたようですが、そんなささやかな願いもかなわなかった。6月10日には免許の更新期限がやってくるし、7月は車検の時期なのだそうです。それまでには自由の身になりたいと、なんとか望みをつないでいる状況です。
私が裁判官だった当時から検察の力が強かったのは事実です。それでも昭和40年代前半には最高裁が無罪判決をいくつも出して、下級審も活気がありました。
私はかなり多くの無罪判決を出しましたが、1件だけしか控訴されませんでした。でも、無罪判決にはたいてい検察官が控訴します。控訴されると無罪判決が破棄されることが多いのも事実です。破棄されない無罪判決を書くには技術が要ります。いろいろな事件で苦労してはじめて一人前の刑事裁判官になると思うのですが、無罪判決を書く苦労をしていない裁判官が多いのは残念なことです。
その結果、検察に物申すような裁判官が私の現役時代と比べて減ってしまいました。皆さん天下の大秀才なのでしょうが、腹の据わった裁判官はどこにいってしまったのでしょうね。この国の刑事司法の先行きが本当に心配です。
「週刊現代」2013年6月1日号より
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この二人は双生児の様にそっくり。
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【●】「日本維新の会の政策のどこからも人権の重視社会的弱者への優しい眼差しなどは微塵も見られない ：兵頭正俊氏」 晴耕雨読 2013/5/31 小泉政権の足跡
http://sun.ap.teacup.com/souun/11062.html
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
橋下徹は、タレント業のノリで政治をやろうとし、そのために過大にマスメディアに頼った。
橋下は米国を批判したときから、そのマスメディアに捨てられることになった。
目の前のメディアが、宗主国のメディアだと知らなかったのか。
衆議院選挙の前に、石原慎太郎と野合したことが、橋下の運命を変えた。
橋下の若さで慎太郎と組むなど、まともな政治家のすることではない。
政策よりも、集票力で判断するところが、いかにも橋下らしい。
ルーツのルサンチマンがその選択をさせる。
しかし、慎太郎の話は面白かったかも知れぬが、かれは橋下と本気で付き合っていない。
慎太郎は息子を総理にするために、日本維新の会を第二自民党にして、橋下を利用しようとしただけだ。
それが育ちの違いだ。
どちらとも貧しいが、慎太郎の貧しさは、売国してでも息子を総理にするほどのものだ。
橋下には文学がないので、文学の恐さがわからない。
橋下徹は何をいいたいのか。
橋下徹の師匠筋は竹中平蔵である。
口先で人をけむに巻くのは師匠譲りだから、だまされないようにすることだ。
橋下の風俗業活用論は、あくまでも米軍の沖縄駐留を円滑にして、駐留を長引かせるための意見である。
このことを前提にしているので、間違ってはならない。
橋下徹は、「アメリカが人権を尊重する国である」のだから、「アメリカは日本の沖縄県民の人権をもっと直視すべきだ」という。
そうなのだろうか。
米国は超格差社会になっており、99％の米国民が人権回復を訴えている。
橋下徹は、自分の娘が風俗店で働くといったとき、認めるのか。
認めないとしたらその理由は何か。
他人の娘なら米軍兵士の相手をさせる、その根拠を訊きたいものだ。
橋下徹は、沖縄女性の人権をいうなら＜性＞を切り口にするのではなく「日米地位協定」と米軍基地を問題にすべきだ。
それが政治家だろう。
日米地位協定とは別に、日本側は、日米合同委員会で、米軍関係者についての日本側の裁判権を放棄する密約を結んでいる。
そのために、公務時間外の風俗店で、泥酔した米軍兵士が犯罪を犯しても、事実上、日本に裁判権などはないのだ。
橋下の風俗業の活用論は、こういった冷酷で危険なものなのだ。
日本維新の会の政策のどこからも、人権の重視、社会的弱者への優しい眼差しなどは微塵も見られない。
フリードマン流の競争の推奨であり、 1％の人間だけが富を手にする弱肉強食の政策である。
この政策が実施されたら、沖縄の女性も、橋下が顧問弁護士をしていた飛田新地組合下の女性も泣くのである。
橋下徹は、沖縄女性の人権救済をいう前に、橋下が顧問弁護士をしていた大阪の旧遊郭飛田新地の、女性の人権救済をしたらいいのだ。
足元で女性が泣いているではないか。
それともここには手をつけられない理由でもあるのか。
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【●】主権者の政治破壊目的に放たれた「三本の毒矢」
植草一秀の『知られざる真実』2013年5月31日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-8a88.html
連合に加盟する労働組合は、労働組合運動として、現在の連合のあり方が正しいのかどうかを再考するべきである。
政治には権力をめぐる争奪戦、闘争の側面がある。
闘争を行う主体は既得権益と主権者である。
主権者が闘争の一方の当事者であるのもおかしな話だが、これが現実だ。
なぜなら、日本政治の実権は主権者の手元にはなく、既得権益の手元にある時間がはるかに長かったからだ。
既得権益とは、
米・官・業・政・電の五者である。
この五者が日本政治を支配してきた。
その中心に位置するのは米国である。
米国が日本を支配し、その支配の下で、これと連携し、利益を追求してきたのが官僚機構と大資本である。
「米・官・業のトライアングル」。これが日本の既得権益の中心である。
マスメディアは既得権益の広報部隊である。
少数の資本が日本のマスメディアを支配し、日本の情報空間を占拠し続けてきた。
このマスメディアが、既得権益による日本支配において、極めて重要な役割を果たしてきたのである。
与党の利権政治屋は米官業と結託し、その手先となって行動することにより、個人的な利益を獲得してきた。
米官業政電が支配する日本政治において、政治の本来の主人公である主権者の利益は脇に置かれ続けてきた。
この状況に初めて本格的なくさびが打ち込まれたのが、２００９年の政権交代であった。
民主党の小沢－鳩山ラインが主導して樹立された新政権は、既得権益が支配する日本政治を打破して、日本史上初めて、「主権者の主権者による主権者のための政治」を樹立しようとしたものだった。
米国、官僚、大資本が支配する日本政治を刷新して、主権者が支配する日本政治を打ち立てようとした。
米国支配を変える方向を象徴する方針が、普天間の県外・国外移設方針だった。
官僚支配を変える方向を象徴する方針が、官僚の天下り・わたり根絶の方針だった。
そして、大資本による政治支配を変える方向を象徴する方針が、企業献金全面禁止の方針だった。
この三つの施策を実現することにより、日本政治は根本から刷新され、既得権益の政治が主権者の政治に転換されるはずだった。
この目的を実現するためには、２０１０年７月の参院選で、小沢－鳩山ラインが主導する民主党が勝利を収める必要があった。
小沢－鳩山ラインが主導する民主党が２０１０年参院選に勝利していたなら、日本政治は完全に刷新されたはずである。
既得権益は、この事態を阻止するために、目的のためには手段を選ばない行動に打って出た。
三つの行動を取った。
第一は小沢一郎氏に対して、卑劣な人物破壊工作を展開した。
卑劣極まりない政治謀略が実行されたのである。
この攻撃は３年半にわたって執拗に展開され続けた。
小沢一郎氏は裁判で完全無罪を勝ち取ったが、人権侵害の誤報を垂れ流し続けた日本のマスメディアはいまなお謝罪ひとつ示していない。
第二は、鳩山由紀夫元首相に対する卑劣な人物破壊工作が展開され続けたことだ。
鳩山元首相の行動は賞賛されても、非難されるべきものではなかった。
鳩山由紀夫元首相は、普天間基地の県外・国外移設を実現するために全力を尽くした。
結果的に見て、多くの失敗があったことは事実だが、普天間の県外・国外移設の方針を破壊した中心人物は、鳩山政権内部に巣食った既得権益勢力である。
沖縄問題を担当した岡田克也外相、前原誠司沖縄相、北沢俊美防衛相の三名こそＡ級戦犯である。
「シロアリを退治しないで消費税をあげるのはおかしい」と叫んだ野田佳彦氏は、のちに首相になって、この方針をかなぐり捨てた。
首相になるために、財務省と密約を結び、「シロアリ退治」の旗を降ろしたというのが真相であろう。
企業団体献金の全面禁止をいま、取り上げる者はいなくなった。
鳩山政権は民主党内に巣食う既得権益集団に、内部から破壊された。
菅政権、野田政権は、主権者政権を政権内部から破壊し尽くし、そのうえで、既得権益の中核であった自民党に大政を奉還したのである。
かくして、主権者政権は破壊され、既得権益が日本政治の実権を取り戻した。
安倍氏が「日本を取り戻す」と言ったのは、「既得権益が日本を取り戻す」ということだった。
そして、既得権益が「日本を取り戻す」ために取った、第三の行動が、人為的な第三極の創出である。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
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【●】『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
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