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【●】検察審査会強制起訴制度は廃止すべきである
政治の季節【稗史（はいし）倭人伝】
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-141.html
素人が告発し、素人の判断で小沢一郎が起訴された。
検察審査会の素人審査員の決定で、証拠があろうとなかろうと人が起訴される。
そしてその人は、起訴されたということだけで大変な人権被害を被る。
起訴した側の素人衆は、名前も顔も出さずに、日当と交通費を受け取る。
もちろん一切責任を負うことはない。
一体、こんなことが許されるのだろうか？
無実であろうとなかろうと、一人の人間が突然、被告という立場に突き落とされる。
その人権の回復には長い年月がかかる。
たとえ無罪が確定したとしても、そのときには多くの場合、被告とされた人間は回復不能の被害を被っている。
小沢一郎事件捏造にかかわった検事の多くは、当時の部署を離れて事件から離れてしまっている。
しかし、少なくとも彼らは名前だけは分かっている。
事件捜査の過程で違法な行為があれば、それを追求することもできないわけではない。
しかし、検察審査会の審査員は永久に責任追及の手から逃れている。
一人の人間の人権を傷つけているのにもかかわらずである。
船長の公判「困難極める」 検察官役弁護士が見通し （産経ニュース 2011.7.29 ）
沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会が中国人の●（＝擔のつくり）其雄船長（４２）を強制起訴すべきだと議決したのを受け、那覇地裁が検察官役として指定した弁護士２人のうち１人が２９日、那覇市内で記者会見し「強制起訴まで１、２カ月はかかる。さらに、公判は困難を極める」と見通しを述べた。
この事件の経緯については多くの方はすでにご承知であろう。
中国人船長を逮捕したとき、政府は、『法と証拠に則って厳正に対処する』と口を揃えていた。
しかしまもなく、政府は船長を釈放し、それを那覇地検の判断としてしまった。
もちろん、官や仙谷、前原のやり方は余りにお粗末すぎた。
しかし、わたしはいまその措置の当否を言おうというのではない。
政府や検察の判断を素人が覆すことの是非を問いたいのである。
ましてこの場合は、外交問題でもある。
場合によっては、非常に危険な結果を招く場合もあり得る。
船長は釈放されて既に帰国しており、起訴状が２カ月以内に船長に送達されなければ公訴棄却となる。船長への聴取や中国当局への協力要請について、弁護士は「理屈上はできるが、今は検討するとしか言えない」と述べるにとどめた。
弁護士は早くも腰が引けている。
しかし、小沢事件の検察官役の弁護士たちは張り切っている。
沖縄の弁護士二人は、意欲があろうと無かろうと粛々と手続きを進めよ。
少なくとも期限切れで控訴棄却なんて結果にならないように！
もっとも田舎弁護士の手に負えるような事件ではあるまいが……。
小沢一郎事件以来、すっかり有名になってしまった検察審査会であるが、どうやら検察にとって都合のいい存在とばかりは言えなくなってしまった感がある。
いずれにしろ素人に、匿名性の陰に隠れての起訴の権限などを持たせてはいけない。
こんな制度はさっさと廃止すべきである。
検察審査会は、検察の取り調べが適切に行われといるかどうかを監視し、被疑者や被告人の人権を守ることをその職務とすべきである。
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専門知識のない11人の素人に選挙で選ばれた政治家の生殺与奪を任せるなど
西部劇のリンチ（私刑）、縛り首とどこが違うのだろう？
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【●】財務省は天下りを根絶するまで増税を口にするな 植草一秀の『知られざる真実』2011年7月27日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-68fc.html
大震災に対応した復旧・復興政策の規模がようやく明らかにされ、その財源調達方法についての政府案が示された。政府案と言っても菅政権の提案ではない。財務省の提案である。この間、菅政権が財務省に明確な方針を示した形跡はない。財務省への丸投げで、財務省はいつもの通り、財政再建原理主義に基づいて政府提案を創作した。
震災発生から４ヵ月半の時間が経過して、ようやく事業規模が示され、驚くことに、復旧・復興事業を行うのに、これから５年間の時間を費やすというのである。復興債という名の資金調達を行うのだから、事業実施は速やかに進めるべきだろう。５年の時間をかけようという神経が理解できない。
菅直人氏は、お盆までには、仮設住宅に入りたいというすべての被災者が仮設住宅に入れるようにすると確約した。実際に事業を担当する国交省などから、無理だとの反論があったが、首相の責任において、必ず、お盆までに仮設住宅への入居を希望するすべての被災者が間違いなく入居できるようにすると確約した。
この約束を守れなければ、首相としての責任が問われるのは当然である。
仮設住宅に入居できる資格について、疑問が存在した。避難所から各地の旅館などの避難施設、あるいは、他の都道府県の公営住宅などにいったん避難した被災者でも仮設住宅への入居を希望する人には、全員、仮設住宅への入居を認めることも国会質疑で確認された。
全国に散在している全被災者にこの情報が確実に行き渡っているのかどうか。そして、仮設住宅への入居を希望するすべての被災者がお盆までに仮設住宅に入居できるのかどうか、国会は確実に確認を行わねばならない。
菅政権の対応はあまりにも遅く、かつ、政策を財務省に丸投げしており、財務省の病癖である財政再建原理主義が日本経済の復旧・復興を妨げることは間違いない。
政府は復旧・復興事業規模を２３兆円とし、このうち、１９兆円を５年以内に実施する方針を提示した。６年以上先の事業など、復旧・復興政策とは呼べないから、事業規模は１９兆円と考えればよい。
このうち、６．１兆円がすでに第一次、第二次補正予算に組み込まれたから、残額は１２．９兆円である。
政府はこの１２．９兆円のうち、子ども手当の見直しと高速道路無料化の中止で２．４兆円を調達し、１０．５兆円を復興債で賄い、その償還金のうち、１０．３兆円を復興増税で賄う方針を示した。
財務省が目論んでいる増税はこれだけではない。２０１５年度ころまでに、消費税率を５％から１０％に引き上げることを企んでいる。消費税増税の規模は、１年間で１２．５兆円の増税だ。復興増税は５年間で１０．３兆円とすると、そのマグニチュードは比べものにならない。
震度４の地震が５年続く中で、震度７から震度８クラスの人工地震が計画されていることになる。
財務省に政策立案を任せるから、このような提案しか出てこないのだ。
問題の第一は、経済が危機にあるなかで、復旧・復興政策を実行しようとするなかで、増税を強行しようという神経が異常としか言いようがないことだ。
重大な交通事故に遭遇して大手術が必要なときに、大量の輸血をするのは当然である。財務省のやり方は、大量の輸血が必要だからと、その必要な輸血用の血液を確保するために、事故に遭った患者から血液を抜き出そうとするものである。狂っているとしか言いようがない。
この患者は、当初から血液を抜き取られ、病状も回復しないまま、２、３年後には、さらに大量の血液を抜き取られることになっている。患者の死亡は確定したと同然だ。
問題の第二は、政府資産取り崩しによる財源調達の検討だ。復旧・復興政策の財源に政府資産を取り崩して資金を充当するべきであるのは当然だ。私は、外貨準備資金の取り崩しを主張している。
その後、この提案が各所で取り上げられるようになった。週刊エコノミストは、私には何の断りもなく特集を組んだ。週刊ダイヤモンドでは、財務省出身の経済学者である野口悠紀雄氏が、外貨準備を取り崩しての復旧・復興政策の正当性を主張している。
日本政府は１．１兆ドルもの外貨準備を放置したままにしているから、それだけで為替損失がどんどん膨らんでいる。１．１兆ドルの外貨準備資金だから、１ドル＝１２５円時点と１ドル＝７８円時点での時価で比較しただけで、なんと、５１．７兆円もの為替損失が生まれているのだ。
こんなふざけた話がどこにあるのか。この外貨準備を米ドル資産ではなく、金地金にしておけば、逆に巨大な利益を計上できていたのだ。
外貨準備資金の圧縮を図るためにも、外貨準備資金を取り崩して復旧・復興政策にこの資金を活用するべきだ。
第三の問題は、政府保有株式と天下りの関係だ。政府はＮＴＴ株式とＪＴ（日本たばこ）株式を保有している。 財務省の国有財産リポートによると、２００９年度末の国有財産台帳ベースの純資産額で政府は、ＮＴＴ株を２兆８９７億円、ＪＴ株を１兆７４００億円保有している。
この二つを売却するだけで３．８兆円の財源を調達できる。
財務省はなぜこの株式を売却しないのか。それは、ＪＴなどが財務省の最重要天下り先のひとつだからだ。現在もＪＴ会長職には財務省ＯＢが居座っている。
財務省は国民に増税を持ちかける前に、すべての天下りを根絶するべきだ。ＪＴ株式もＮＴＴ株式もすべて売却し、天下りも一掃するべきである。
法律の制約で株式の政府保有が義務付けられているなら法律を改正すればよい。
原発事故が発生したのちに、政府は経産省から電力会社および電力会社関連、原子力事業関連団体および企業への天下り根絶を決定して発表したか。何もやっていないではないか。
財政再建を叫ぶなら「官より始めよ」だ。
まずは、財務省が率先垂範して、財務省の天下り根絶を決定するべきだ。同時に、原発事故を踏まえて経産省の天下りも全廃するべきだ。
国民に負担を求めるのは、そのあとの話だ。
復旧・復興政策財源を増税で賄うなど、狂気の行動である。民主党次期代表選の最大の争点が浮上したと言える。
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【●】小沢ＶＳ．仙谷 最終戦争
【政治・経済】ゲンダイネット2011年7月26日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/131719
菅降ろしで傍観決め込む小沢だが、「仙谷クラスでは日本が潰れる」とハラを決めた
●“３Ｋ”候補をリリーフにして来年９月の代表戦は自ら出馬
朝日新聞や読売新聞が「ポスト菅選びで主導権を握るのは小沢グループ」と書き始めた。民主党内最大の頭数はもちろん、陸山会裁判の行方が小沢有利になったことを無視できなくなったのだ。そうはいっても、記事の内容は従来通り、小沢牽制が狙いで、官房副長官の仙谷と結託してのことである。しかし、事態は逆の方向へ進んでいる。
「小沢氏が来年９月の代表選に意欲的なのは、自分の裁判が早く決着しそうなことだけではありません。震災の復旧復興ばかりか、菅降ろしにも手間取る現在の執行部に心底絶望したからです。この調子でポスト菅レースを傍観していると、再び仙谷あたりがシャシャリ出て、シロウト首相が選ばれかねない。それでは日本が潰れると思って、勝負をかける決断をしたのです」（民主党議員）
３法案成立を条件に菅を引きずり降ろしても、仙谷ダミーの新首相では、来年度予算も組めず、ねじれ国会対策ですぐまた行き詰まる。仙谷や枝野、岡田クラスでは、野党懐柔が無理なことはこの１年で証明された。「自民党との期限付き連立や公明党抱き込みをできるのは自分しかいない」と小沢は考えている。
「自分を排除しないのなら、野田財務相あたりを担いでもいいと考えた時期もあった。一種の党内融和策です。しかし、今は違うでしょう。小沢グループとして自前候補を立て、来年９月の代表選までやらせ、裁判が片付いていれば、その後に自ら代表選に手を挙げる。少なくとも、菅首相が退陣すると同時に党内の主導権を握る気でいるのは間違いありません」（政治ジャーナリスト）
●来週から動き始める両陣営
政治評論家の浅川博忠氏はこう見る。
「小沢さんがワンポイント起用で考えているのは、鹿野農相、海江田経産相、川端前文科相の“３Ｋ”。ある程度ベテランでないと、野党との話し合いもできないし、一気の世代交代は避けたい。しかし、３Ｋはいずれも華がない。そこで無所属の舛添元厚労相を入閣させる可能性が大です。とにかくポスト菅で仙谷さんに主導権を握られると、せっかく有利になった裁判の行方がどうなるか分からないから、小沢さんは必死ですよ。一方、仙谷さんは、これまでの菅支持グループがばらけてしまって、求心力を失っている。野田財務相を擁立する線が濃厚ですが、ダメなら自分が立つつもりでしょう」
居座り首相の強みは、「ポスト菅」がいないこと。その口実を消すために、来週から小沢、仙谷グループは動き始める。最終戦争は始まったのだ。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」
http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg
http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE
http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk
http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
http://www.youtube.com/watch?v=JcQnZ4ioiGo&feature=player_embedded
中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI&feature=related
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
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