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リチャード・コシミズ独立党大阪定期講演会2018年1月27日USTREAM配信録画

2018-01-30 21:06:22 | 日記


●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1




メディアに操作される憲法改正国民投票 本間龍さん著作 選挙が終わった今だからこそ読もう
https://youtu.be/YzLiMvlaGtI





リチャード・コシミズ独立党大阪定期講演会2018年1月27日USTREAM配信録画 1/2
https://youtu.be/ZXXaY1Xmnmc


リチャード・コシミズ独立党大阪定期講演会2018年1月27日USTREAM配信録画 2/2
https://youtu.be/DfYvqSjMrKc


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【●】山田正彦 日本の農業はモンサントに支配される
★阿修羅♪ > 投稿者 世界精神 日時 2018 年 1 月 29 日
  http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/194.html



 日本国民が知らない間に恐ろしい事態が進んでいる。お米の種を守ってきた「主要農作物種子法」が4月に廃止されるのだ。種子法がなくなれば、日本のお米の値段は10倍にもはね上がり、味は不味くなり、やがて市場から姿を消していくことになるだろう。この背後にはモンサントをはじめグローバル企業の動きも見え隠れしている。

 ここでは、種子法に警鐘を鳴らしてきた元農林水産大臣の山田正彦氏のインタビューを紹介したい。

『月刊日本』2月号
山田正彦「日本の農業はモンサントに支配される」より
http://gekkan-nippon.com/?p=12947


<農業がモンサントに支配される>

―― いよいよ2018年4月に主要農作物種子法が廃止されます。元農水大臣の山田さんにお話を伺いたい。

【山田】 これまで日本は種子法に基づいて、コメなど主食の種子を「国の宝」として守り育んできました。国が管理して、各都道府県に原種や原原種の維持や優良品種の開発、奨励を義務づけていたのです。その結果、日本のコメ、麦、大豆の種子は100%国産であり、食の安心・安全や自給率は守られてきたのです。

 ところが、昨年4月に種子法廃止法案が成立して、今年4月に施行されてしまいます。これによって従来の国や都道府県の公共品種の維持が難しくなり、民間企業によって主要農作物の種子市場が席巻されてしまうことになります。

 種子法の廃止はTPP交渉の中から出てきたものです。TPP協定は2016年2月に署名されましたが、その際に日米が交わした交換文書があります。そこには、「日本国政府が外国投資家等から意見及び提言を求め、関係省庁等からの回答とともに規制改革会議に付託し、同会議の提言に従って必要な措置をとる」とあります。そして実際に、外国企業の意向に沿って種子法の廃止や農業競争力強化支援法の制定などが決められてしまったのです。

 ここでいう「外国投資家等」の中には、グローバル種子企業のモンサント社やシンジェンタ社が含まれています。彼らは20年前から日本の種子市場を狙っていたのです。すでに野菜のタネはそれら多国籍企業に支配されています。30年前まで野菜の種子は全て国産でしたが、今では90%以上が外国産です。

―― 山田さんは、種子法廃止と同時に成立した農業競争力強化支援法も問題視しています。

【山田】 農業競争力強化支援法の8条3項には、事業者の生産性が少ない銘柄を「集約」すると書いてあります。これではイネの品種が減っていってしまいます。

 現在、日本では約300種のイネの品種が栽培されています。大きな気候変動や害虫の発生に備えるためには、それぞれの地域に合った多様な品種を維持することが重要です。品種を増やすどころか、減らすなどもっての外です。

 また同法8条4項には、「都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること」と書いてあります。私たちが種子法に基づいて、税金で培ってきた技術と情報、いわば知的財産権を民間企業にタダ同然で差し出せということです。しかも、「民間事業者」には外資系企業、すなわちモンサントやシンジェンタも含まれています。昨年、齋藤健農水副大臣(現農水大臣)と矢倉克夫農水政務官(当時)が「国内企業、外資系企業を問わず」知見を提供すると国会で明確に答弁している通りです。

 モンサントが日本の公共品種から開発した遺伝子組み換え品種などを応用特許として申請すれば、日本の農家は高額な種子価格に加えて、特許料まで支払わなければなりません。農家は二重に搾取されることになるのです。……


★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】腐敗検察拷問責め籠池泰典氏夫妻を救出しよう
植草一秀の『知られざる真実』2018年1月30日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-f954.html



森友学園理事長だった籠池泰典氏夫妻が逮捕されて半年の時間が経過する。


籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴されているが、裁判で判決が確定しているわけではない。


1789年に制定されたフランス人権宣言には次の条文が置かれている。


第9条(無罪の推定) 何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。


「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」


これが無罪推定の原則と呼ばれるものである。


いまから200年以上も前に、フランスでは刑事司法の大原則のひとつとしてこの原則が確立されている。


冤罪を生まないこと。


適法手続きを遵守すること。


基本的人権を守ること。


罪刑は法律によって事前に明確に定めること。


こうした大原則が確立された。


政治権力が市民を不当に弾圧することのないよう、刑事司法の鉄則が明確に確立されたのである。


ところが、現代日本では、このような刑事司法の大原則が無視され続けている。


刑事訴訟法の第1条には次の条文が置かれている。


第一条 この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。


条文には、「個人の基本的人権の保障を全う」と書かれているが、日本の刑事司法の現場では、「基本的人権の保障」が完全に無視されている。


検察庁地下にある警視庁同行室がどのような状況になっているのかを知っている人は数少ない。


奴隷船さながらの状況が日本の首都東京の地下に現存しているのである。


検察庁に送致された市民は被疑者であって犯人とは限らない。


無実の人間が含まれている。


その無実の人間を奴隷さながらの扱いで対処している。


日本の前近代の縮図が検察庁地下の警視庁同行室で観察できるから、一度自分の目で確かめていただきたい。


籠池泰典氏夫妻は昨年の7月31日に、大阪地検特捜部によって詐欺の疑いで逮捕された。


今日1月30日で丸々半年、6ヵ月の時間が経過する。


籠池氏夫妻は大阪拘置所に勾留されたままなのである。


起訴はされたが、裁判はまだ行われておらず、もちろん有罪は確定していない。


しかも、元検事で現在は弁護士の郷原信郎氏が指摘するように、籠池氏が仮に逮捕される事由があるとしても、それは「補助金適正化法違反容疑」での逮捕であって、「刑法の詐欺罪容疑」での逮捕は不当なのである。


詐欺罪と補助金適正化法とでは量刑に大きな差が生じる。


補助金適正化法違反で長期の懲役刑が言い渡される可能性は低く、したがって、未決の段階での長期の勾留はまったく正当性を有さない。


郷原信郎氏は次のように指摘している。


「今回の籠池氏の事件が、過去の国の補助金不正受給事案と比較して著しく悪質であり、適化法違反による処罰では軽すぎるというのであれば、検察として、何とかして重く処罰しようとすることも理解できないではない。


ところが、今回の森友学園の事件で不正受給が問題とされた国の補助金は総額でも約5640万円、正当な金額との差額の「不正受給額」は、そのうち3分の2程度と考えられるので2000万円にも達しておらず、しかも、全額返還済みである。


籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての処罰にすら値しない程度の事案であるとしか考えられない。そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。」


本来、罰金刑または起訴猶予となるべき事案が詐欺罪での逮捕、勾留、起訴となり、6ヵ月間も接見交通も禁止されたまま勾留が続けられている。


このような人権侵害が許されてよいわけがない。


日本は世界でも最悪の部類に入る「人権侵害国家」であると言わざるを得なくなる。


籠池氏夫妻が保釈されれば、森友事件のすべてを話すことになるだろう。


籠池氏夫妻がすべてを話せば、財務省の犯罪が明らかになり、安倍首相は確実に退陣に追い込まれる。


だから、安倍政権は籠池泰典氏の基本的人権を完全に抹殺して、籠池氏が一切の情報発信をできないように獄につなぎ続けているのだと考えられる。


オールジャパンで籠池氏の保釈を求める運動を全面的に展開する必要がある。



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【●】国民への裏切り繰り返す希望の党/政界地獄耳(日刊スポーツ)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 29 日
 http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/187.html



国民への裏切り繰り返す希望の党/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801290000137.html
2018年1月29日9時49分 日刊スポーツ


 ★希望の党の混乱が続く。26日の会議では参院議員団代表・松沢成文が「民進党と組みます、さらに言えば選挙で対峙(たいじ)していたはずの立憲民主党と連携していきますとなったら、これは国民から見れば政党の変節だと思う」と党の筋を通すべきと言う。ところが4月に予定されている京都府知事選で自民・公明・希望・民進が推す候補者に対して立憲民主党も相乗りする案が浮上。立憲の節操のなさも浮き彫りだ。

 ★話を戻そう。会議では党の分党について、チャーターメンバーと民進党からの合流組の双方から分党を求める声が出ているが、解党論も出ている。また、既にホームページ上では痕跡すら残されていない結党時の代表で都知事・小池百合子の特別顧問に離党を促す議論も続いているという。当時小池に集ったチャーターメンバー14人のうち当選したのは細野豪志、笠浩史、長島昭久、松原仁、柿沢未途、後藤祐一だが、分党に参加しようとしているのは細野、中山成彬、参院の松沢、中山恭子という。

 ★チャーターメンバーや近畿比例単独1位の樽床伸二、小池側近として出馬した井上一徳、小池と組んで民進党を破壊した前原誠司は分党には参加しようとしないという。踏み絵の1丁目1番地だった憲法と安保法制について修正を加えようとする合流組の党代表・玉木雄一郎に至っては、すでに何の合理性も説明できず、これではいつもの民進党ちゃぶ台返しを代表自ら踏襲しているだけだ。小池が希望の党をつくり選挙を戦ったのは昨年10月。希望の党はたった3カ月で小池を追い出し、チャーターメンバーの大半は変節し、政策はほごにするという国民への裏切りを繰り返している。希望の党は解党すべきだ。(K)※敬称略


★詳細はURLをクリックして下さい。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html



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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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RK独立党リンク集です。



《richardkoshimizu’s blog》 (2016.09.07~)
https://richardkoshimizu.wordpress.com

《richardkoshimizu’s blog》(旧RKブログ保存版)
http://rkblog.wp.xdomain.jp

*リチャード・コシミズ独立党講演会動画リストwww.youtube.com/user/dokuritsutou2/playlists


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《リチャード・コシミズ 旧ホームページ》
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《リチャード・コシミズ オンラインストア》( 書籍DVDカート販売、DVD動画ダウンロード販売)
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■■リチャード・コシミズ オンラインストア / 政治経済SF小説「ティアラの大冒険」

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■パリ八百長テロと米国1%の対日謀略 単行本
http://ur0.work/qaK6

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【暴言!!】松本副大臣「何人死んだんだ」とヤジで辞任 - 沖縄・米軍ヘリ問題で

2018-01-29 16:55:47 | 日記


●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1


【暴言!!】松本副大臣「何人死んだんだ」とヤジで辞任 - 沖縄・米軍ヘリ問題で
https://youtu.be/2ZfEWfxOxOA

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【●】2018年最初の最重要政治決戦になる名護市長選
植草一秀の『知られざる真実』2018年1月29日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/2018-52a3.html



本年最初の政治決戦が名護市長選になる。争点は辺野古米軍基地建設の是非である。


2010年、2014年の選挙で名護市の主権者は、辺野古米軍基地建設NOの意思を明示した。


2010年、2014年の沖縄県知事選でも、沖縄の主権者は辺野古米軍基地建設NOの意思を明示した。


しかし、2010年に知事に選出された仲井真弘多氏は公約を破棄して辺野古米軍基地建設容認に転向した。


この仲井真氏と戦って2014年の知事選で勝利したのが翁長雄志氏である。翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」を公約に掲げて知事選を戦った。


しかし、「辺野古に基地を造らせない」ための最重要の手法である「埋め立て承認の取消」、「埋め立て承認の撤回」への対応が非常に緩慢であり、現実には「辺野古に基地を造らせる」結果を招いている。


現実の米軍基地建設工事が進展してしまうと、これを覆すことが非常に難しくなる。


この意味で、今回の名護市長選は辺野古米軍基地建設阻止闘争にとって正念場の戦いになる。


前回選挙との大きな相違は、公明党が実質的に辺野古米軍基地建設容認と見られる安倍政権与党側の候補者を推薦したことだ。


前回の2014年選挙では、普天間飛行場の県内移設に反対のお立場を取る公明党は安倍政権与党側の候補を推薦せず、自主投票とした。


ところが、今回は与党系候補を推薦したのである。


沖縄における平和運動に力を注いできた公明党が態度を変えたが、与党系候補が落選する事態となれば、沖縄公明党は信頼を著しく失うことになる。



1月21日に投票が行われた南城市長選挙では辺野古米軍基地建設反対の瑞慶覧長敏氏が僅差で安倍政権与党側の現職基地推進候補を破って当選した。


沖縄では再び米軍基地建設強行の是非を巡り大きな闘いが展開されている。


昨年から今年にかけて、米軍機の事故が頻発している。


普天間第二小学校では米軍ヘリコプターの窓枠が落下して、児童があわや惨事に巻き込まれるという事故も発生した。


名護市沿岸では米軍ヘリが墜落して大破した。


誰がどう見ても墜落・大破の重大事故をNHKは「不時着」と表現したが、日本が政治権力のみならず国営放送まで米軍に支配されている実態が浮き彫りになった。


米軍ヘリからの窓枠落下事故などを受けて、日本政府は完全に安全が確保されるまで、米軍機の飛行を禁止する措置を取るべきである。


ところが、日本は敗戦後に完全な独立を勝ち取っていないため、いまなお、米軍に治外法権を認めており、米軍機の飛行を禁止する権限を有していないのである。


事故が発生しても、日本の捜査当局が現場検証さえできない。


事実上の植民地状態がいまなお維持されている。


米軍が日本から撤収しないことによる負担を一手に強要されているのが沖縄である。


普天間飛行場が危険だからといって、辺野古に巨大な米軍基地を建設するなら、危険が普天間から辺野古に移転されるだけなのだ。



日本に存在する米軍専用施設の7割が、面積が日本全土の0.6%しかない沖縄に集中している。


危険極まりない普天間飛行場を即刻閉鎖するべきであることは言うまでもないが、その代替施設を沖縄県内に建設することが容認されるわけがないのだ。


沖縄県名護市の辺野古海岸は自然の宝庫である。


水中にも貴重な自然資産、天然資産が生息している。


この美しい海を破壊して米軍基地を建設することが適切でないことは誰が考えても分かる。


米軍海兵隊が沖縄に巨大基地を保持する必要性は消滅している。


「辺野古に基地を造らない」ことが強い正当性を有しているのである。


今回の市長選挙では「基地か、それとも経済か」という説明が施されているが、基地と経済をリンクさせる考え方に根本的な間違いがある。


「正当性のない米軍基地を受け入れるならカネをくれてやる」というのは一種の「脅し」であり、利益誘導=利害誘導=買収工作に他ならない。


名護市の振興を図ることは国の責務であり、県の責務であり、このことは米軍基地建設を容認するのかどうかとは関係のないことなのだ。


名護市の主権者は、札束で頬を叩かれて投票するような姿勢を示すべきではない。


札束で頬を叩くような態度に対しては、札束を投げ捨てて、良識ある市民としての矜持を見せつけてやるべきなのだ。


野党の一部が旗幟を鮮明にして米軍基地建設阻止を訴える候補の支援に本腰を入れたことは望ましい変化である。


安倍暴政に対しては、これに反対する者が結束して対応することが何よりも大事だ。


オール沖縄、オールジャパンの結束で何としてもこの選挙を勝ち抜くことが重要である。


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【●】削るのはここではない」と福島みずほが安倍を糾弾!  
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 29 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/208.html



「削るのはここではない」と福島みずほが安倍を糾弾!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_281.html
2018/01/29 23:10 半歩前へ


▼「削るのはここではない」と福島みずほが安倍を糾弾!

 1月26日の参議院での社民党、福島みずほの代表質問は傾聴に値するのもだった。「膨れ上がる防衛費」と「細る社会保障費」を対比させ、「削るのはここではない」、と言い切った。

 防衛省が米国から購入するステルス戦闘機「F35A」1機の値段は157億円と言われている。1機分の代金で、どれだけ多くの生活保護世帯や母子家庭の子どもがすくわれるか考えてほしい。

 福島みずほは、海外での税金のバラマキについても厳しく迫った。

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福島みずほが追及した。

 2018年度の防衛予算は5兆1911億円と過去最高であり、補正予算分を加えると5兆4256億円にもなります。

 当初予算案で社会保障費の自然増分を1346億円も削減をしました。

 防衛費は青天井の一方で、社会保障が削減ありきというのでは、税金の使い道として間違っているのではないですか?

 生活保護基準の見直しをすることによって67パーセントの世帯で減額になるのは、命綱である生活保護の切り捨てではないですか。

 また、母子加算の減額も大問題です。母と子ども一人の場合、現行の平均月2万1000円から平均月1万7000円への減額、年間で4万8000円の減額です。

 これは全体で20億円の圧縮です。20億円の予算の減額で、なぜ弱い者いじめをするのですか。削るのはここではない、と思いますがいかがですか。

 安倍政権の諸外国に対する援助についても質問します。第2次安倍内閣以降、安倍総理が外遊した際に、諸外国に対して約束をした援助の合計額は54兆3621億円になるという回答がありました。

 54兆3621億円は、あまりに膨大ではないですか。社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか。誰のための政治なのですか。誰のための税金なのですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません。

 これに対し、安倍晋三首相は「2兆8500億円だ」と言い張った。



福島みずほ・希望の会 VS 安倍晋三内閣【国会中継 参議院 本会議】平成30年 1月26日



参議院本会議で代表質問
http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-3102.html
2018年01月26日 国会で闘う  福島みずほのどきどき日記

本日1月26日、参議院本会議で代表質問を行いました。質問文を掲載しますので読んでください。

社民党の福島みずほです。自由党・社民党の統一会派、希望の会を代表して、質問をします。

第1 まず、 森友学園・加計学園問題について質問をします。

1 財務省は、森友学園への国有地売却問題に関して「価格交渉はしていない」と答弁してきました。しかし、その後、音声データが出てきて、財務省側が「ゼロに近い額まで努力する」と言っていたことが明らかになりました。虚偽答弁であることを、総理は認めますか。

2 今治市に獣医学部を作ることについて、事業の主体が加計学園であることを安倍総理が知ったのは「2017年1月20日である」という答弁は、それ以前の答弁や、私の質問主意書に対する答弁書において「構造改革特区のときから知っていた」旨 答えていることと明らかに矛盾をしています。「2017年1月20日に初めて知った」というのは虚偽答弁ではないですか。

3 事実の究明をするために、安倍昭恵さん、加計孝太郎さんの証人喚問が必要だと考えますがいかがですか。

第2 次に、税金の取り方と使い方の問題について質問をします。

1 まず、税金の取り方です。
  逆進性の強い消費税ではなく、所得税の累進課税について1980 年代の税率を目指すことを、なぜやらないのですか。収益を上げ、内部留保をため込む大企業にこそ税金を払ってもらうべきと考えますが、いかがですか。
税制改正において、個人所得課税は730億円増、消費課税は1,600億円増であるのに対し、法人課税は10億円の減税です。とりやすい個人には増税、家計への増税をし、法人税は減税というのは不公平ではないですか。
  公平な税制の実現こそ必要であると考えますが、いかがですか。

2 そして、税金の使い道の問題です。
2018年度の防衛予算は5兆1,911億円と過去最高であり、補正予算分を加えると5兆4,256億円にもなります。
また、当初予算案で社会保障費の自然増分を1,346億円も削減をしました。
 総理、防衛費は青天井の一方で、社会保障が削減ありきというのでは、税金の使い道として間違っているのではないですか。
 生活保護基準の見直しをすることによって67パーセントの世帯で減額になるのは、命綱である生活保護の切り捨てではないですか。
また、母子加算の減額も大問題です。
 母子で、子ども一人の場合、現行の平均月2万1,000円から平均月1万7,000円への減額、年間で4万8,000円の減額です。これは全体で20億円の圧縮です。20億円の予算の減額で、なぜ弱い者いじめをするのですか。削るのはここではない、と思いますがいかがですか。
安倍政権の、諸外国に対する援助についても質問します。
第2次安倍内閣以降、安倍総理が外遊した際に、諸外国に対して約束をした援助の合計額はいくらですか。外務省に問い合わせたところ、総理が表明した額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め54兆3,621億円になるという回答が昨日ありました。これでよろしいですか。54兆3,621億円は、あまりに膨大ではないですか。社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか。誰のための政治なのですか。誰のための税金なのですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません。総理の答弁を求めます。

第3
貧困の固定化と中間層の没落は、大きな問題です。この問題は、まさに政治が作ってきました。
労働者派遣法をはじめとした労働法制の規制緩和で、雇用を壊しました。非正規雇用が4割を突破し、年収が200万円以下の人の数は、通年勤続者と1年未満勤続者を合わせると1,833万人に上ります。年金、介護、医療、生活保護の切り捨てと負担増は人々の暮らしを疲弊させています。
今、やるべきことは、社会民主主義的な政策の実現であり、雇用の立て直しと社会保障の充実ではないですか。
そもそも、雇用政策を論ずる時に「人づくり革命」や「生産性革命」という言 葉が使われることに、大きな違和感を感じます。
人々は、生活を、人生を、政治が応援して欲しいとは思っていますが、政府に、上から目線の人づくりなど頼んではいません。労働政策を論ずるのに、生産性の向上が第一なのではなく、持続可能な社会、安心して生きられる社会こそ望んでいます。
なぜ「働き方改革一括法案」の中に、この2年間国会に提出されながら、多くの人たちの反対によって廃案になったホワイトカラー・エグゼンプション、残業代ゼロ法案や裁量労働制の対象の拡大が盛り込まれているのですか。「混ぜてしまえばわからない」ということでしょうか。
労働時間規制が一切ない労働者を誕生させてはなりません。
なぜこれが「働き方改革」なのですか。繁忙期には月100時間未満まで残業することを認めることは、過労死を促進することになりますが、いかがですか。

第4
沖縄では、この13ヶ月の間、34件もの米軍航空機関連事故が起きています。
度重なる事故が起きているにもかかわらず、直後に学校の上を米軍機が飛行しています。沖縄では、1959年、宮森小学校に米軍機が墜落し、17人もの人が亡くなりました。このような人命軽視が、いつまで続くのですか。
沖縄県議会は昨年11月、海兵隊の沖縄からの撤退を求める決議を採択しました。総理はこの声をどう受け止めますか。
また、貴重なサンゴ礁の海を壊し、ジュゴンのいる海を潰して、なぜ辺野古に新基地を建設するのですか。辺野古への新基地建設は、直ちに中止すべきと考えますが、いかがですか。

第5
日本国憲法、とりわけ憲法9条は、日本人の300万人以上、アジアでの2,000万人以上の犠牲者の上に獲得をしたものだという理解はありますか。総理の見解を求めます。
 安倍総理は憲法9条3項に自衛隊を明記すると言います。
この9条3項に明記する自衛隊が行使する自衛権には、集団的自衛権が入るということでよろしいですか。
安倍総理は、予算委員会の私の質問に対する答弁で、「憲法9条1項2項の解釈を変えて、集団的自衛権の一部を行使できるようにしました。そのままです」と答弁をしました。
 つまり、9条3項に明記する自衛隊とは、災害救助のための自衛隊ではありません。国土防衛のための自衛隊でもありません。集団的自衛権の行使をする自衛隊の明記です。これは、憲法9条1項2項の完全な破壊です。安倍総理が9条3項に自衛隊を明記すると言っていることは、戦後の出発点と戦後の72年間を否定するものです。
集団的自衛権の行使は憲法違反です。歴代の自民党政権は、そう明言してきました。安倍政権のもとで、憲法9条1項、2項の解釈を変えて、違憲の集団的自衛権の行使ができるように安保関連法、戦争法を成立させました。その後に明文改憲をして集団的自衛権の行使ができる自衛隊を憲法に書き込もうとすることは、立憲主義に対する重大な侵害であり、冒涜ではないですか。

第6 女性などの人権についてお聞きします。
性暴力は魂の殺人です。
野党で性暴力被害者支援法案を国会に提出しましたが、廃案になりました。病院拠点型の性暴力被害者支援センターなどは必要です。
総理、性暴力被害者支援法の必要性についてどう考えますか。
選択的に別姓を認めるべきだと考えますがいかがですか。
また、子どもに対する全ての暴力をなくす政策を取るべきだと考えますがいかがですか。
野党でLGBT差別解消法案を提出をしましたが、廃案になりました。法案は必要だと考えますがいかがですか。

第7 脱原発と核兵器廃絶についてお聞きします。
核と人類は共存できません。
原発の稼働の差し止めを認める広島高裁決定などの判断を総理はどう受け止めますか。
電源構成の最新データでは、原発の占める割合は1.7%であり、すでに事実上の脱原発状態です。原発ゼロは可能です。原発ゼロを決定すべきではないですか。
日本企業がイギリスに輸出する原発について、事故が起きたとき、1.5兆円もの債務保証を日本政府が行うことはやめるべきです。いかがですか。
また、唯一の戦争被爆国である日本がなぜ核兵器禁止条約に賛成しないのですか。被爆者の思いを裏切るものではないですか。

最後に、社民党は憲法9条改悪を許さず、日本国憲法が規定する生存権、表現の自由、幸福追求権、個人の尊重、法の下の平等などを実現していく政治を行うために全力を尽くすことを申し上げ、私の代表質問を終わります。


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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPのひみつ
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メディアに操作される憲法改正国民投票 本間龍さん著作 選挙が終わった今だからこそ読もう

2018-01-28 21:07:37 | 日記


●同時生中継
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メディアに操作される憲法改正国民投票 ここでも電通が暗躍か? 本間龍
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沖縄県】AKB総選挙に国費2,800万円を使っていた事が判明
https://youtu.be/6gKP7FqjE5o


ダウンタウン松本人志さんら安倍首相と会食 - 政権とメディアの問題
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【●】悲惨!ついにオツムのネジが1本抜けた安倍首相!  
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 27 日
 http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/141.html




悲惨!ついにオツムのネジが1本抜けた安倍首相!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_265.html
2018/01/27 21:46 半歩前へ


▼悲惨!ついにオツムのネジが1本抜けた安倍首相!

 ついに、と言うか、いよいよ、と言うか、安倍晋三のおつむのネジが1本抜けたようだ。「懸念を軽減する」というところを、「懸念を軽視する」と言った。

 「懸念を軽減する」とは不安を減らすことだ。が、「懸念を軽視する」だと、いくら心配していても、こっちは関係ない、という意味になる。真逆の意味になる。

 どうしてこんなトンチンカンなことになったのか? 文章の前後関係からして分かりそうなものだが、そこが安倍の安倍たるゆえんだ。

 役人が用意した模範解答の内容も理解せずに、ただ、棒読みするだけだからこんな間抜けなことになる。

 このほか、晋三は「改善させている」と読むべきところを、「改ざんさせている」と言ったという。これまた正反対の意味だ。もー、いい加減にしてくれよ。こんなのと、付き合ってられない。バカ丸出し。

 こんな総理大臣は初めてだ。自民党の議員たちは、これを聞いてどう、思っているのだろうか?真意を聞いてみたい。

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 共同通信によると、安倍晋三首相は26日の参院本会議での質疑の際、沖縄県で相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着に関し、「地元の懸念を軽減する」とすべき答弁を「地元の懸念を軽視する」と言い間違え、本会議場がざわつく一幕があった。首相はすぐに誤読に気付き、言い直した。
 
 首相は24日にもプライマリーバランス(基礎的財政収支)を「改善させている」と読むべきところを、「改ざんさせている」と誤った。

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【●】沖縄差別・沖縄蔑視安倍政治を容認するのか
植草一秀の『知られざる真実』2018年1月28日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-90b8.html


1月25日の衆院本会議で、日本共産党の志位和夫委員長が代表質問で沖縄県内での米軍機事故続発について安倍首相を追及した際、自民党の松本文明内閣府副大臣が「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばした。


松本副大臣は翌日の26日、やじを飛ばしたのは不適切だったとして安倍晋三首相に辞表を提出した。


日本共産党の志位委員長は松本副大臣の辞任について、「辞めれば済むというものではない。こんなとんでもない人物を副大臣に任命した首相の責任が厳しく問われる。沖縄に対する安倍政権の強権と無法がああいう発言につながった」とコメントした。


安倍政権の沖縄に対する姿勢が改めて問われることになった。


このなかで、1月28日、名護市長選が告示された。投票日は2月4日。


奇しくも立春の選挙になる。新しい春に、沖縄県名護市の主権者がどのような判断を示すのか。沖縄県のみならず、オールジャパンの注目を集める選挙になる。


今回の名護市長選の最大の争点は名護市にある辺野古海岸での米軍基地建設の是非である。


過去20年間に5回実施された名護市長選で、新基地建設の是非が争点になってきた。


最初の3回は建設容認・推進派が勝利し、直近2回は反対派の稲嶺氏が連勝している。


20年前の1998年は自民党政権の時代で、橋本政権が普天間基地返還で米国と合意し、その延長線上で辺野古での米軍基地建設の方針が定められた局面で行われた選挙である。


2002年、2006年と、基地建設容認派の自民党系の候補が勝利したが、2009年に鳩山政権が樹立されて以降、状況が大きく変化した。


2010年2月の選挙は、鳩山政権が誕生した直後の選挙だった。


稲嶺進氏が米軍基地建設反対を訴えて勝利した。


鳩山政権は普天間の県外、国外移設方針を断念したが、鳩山首相はその責任を取って辞任した。後継政権の菅直人政権、野田佳彦政権が辺野古米軍基地建設推進に方向に舵を切り、これが第2次安倍製塩以降の政権に引き継がれている。


しかし、沖縄では辺野古米軍基地建設阻止の意思が主権者によって示され続けてきた。


2014年の名護市長選でも基地建設阻止を訴えた稲嶺進氏が再選を果たしたのである。


沖縄県の公明党は普天間飛行場の県内移設に反対の立場を表明しており、2014年の名護市長選挙では自民系の候補者の支持、推薦には回らず、自主投票とした。


ところが、今回は実質的に辺野古米軍基地建設容認、推進と見られる、自民党と維新が推薦する渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏の推薦を決めた。


名護市における公明票は約2000票と見られており、接戦になる場合には公明党の2000票のゆくえが重要性を帯びる。


自民党は、これまでの選挙同様に「利益誘導」色の強い選挙戦を展開している。


安倍政権は米軍基地建設に反対する沖縄県に対する予算配分を削減する一方で、沖縄県や名護市を通さずに、基地受け入れを表明した名護市の三集落に対して国の補助金を直接交付するという「直接交付金」を投入してきた。


昨年末の12月29日には、菅官房長官が名護市のホテルで三集落代表(久志区長・辺野古区長・豊原区長)に対して2018年度予算でも直接交付金が確保されたことを伝えた。


露骨な札束攻勢をかけていると指摘されている。


菅氏は「政府としては最高裁の判例に従って工事を進めている。皆さんの生活環境の保全や地域の振興に関し、政府としてはできる限りの配慮を行ってきた」と述べて、基地受け入れの住民には財政資金投入などの措置を講じることを改めて強調した。


さらに、名護市内で工事が行われている「名護東道路(8.4キロ、総事業費962億円)」を視察して、未完成区間(2.6キロ)の1年半の完成前倒しと延伸調査を関係省庁に指示したことを明らかにした。


選挙に対する買収行動は公職選挙法によって禁止されているが、こうした政府の行政権限を用いた、実質的な利益誘導=買収効果のある施策は野放しにされている。


札束で頬を叩いて票を買い取る手法との批判が生じるのもやむを得ない。


菅官房長官との二人三脚ぶりを示しているのが自民党の二階俊博幹事長である。


二階俊博幹事長は1月4日に名護市に入り、渡具知候補や選対幹部の末松文信県議らとの意見交換会に出席し、


「私は土地改良事業連合会に行って来ますから、土地改良の方に声をかけて下さい。選挙で仲間が沢山いれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」


と述べたと、ジャーナリストの横田氏が伝えている。


「全国土地改良事業団体連合会」会長の二階氏は、民主党政権が公共事業削減の一環として大幅に削減した土地改良事業予算を、安倍政権に働きかけて以前の水準にまで戻させた人物である。


土地改良事業は農地規模拡大や灌漑整備などをする農業土木事業で、この予算が選挙対策の利益誘導予算として活用されてきた経緯がある。


しかし、安倍内閣の本音は辞任に追い込まれた松本副大臣のヤジに象徴されている。


「米軍ヘリが墜落したからと言って多数の県民が死亡もしていないのに文句を言うな」という姿勢なのだ。名護市の市民は札束で頬を叩いて票を買い取るかのような安倍政権の姿勢に対して毅然とした判断を選挙結果で示すべきである。


そして、この名護市民の判断を日本全体の心ある主権者が全面的に支える必要がある。


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【●】いよいよ司法の場で安倍疑惑の真相追及!  
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 26 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/886.html



いよいよ司法の場で安倍疑惑の真相追及!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_246.html
2018/01/26 15:29 半歩前へ


▼いよいよ司法の場で安倍疑惑の真相追及!

 「森友・加計問題、司法の場でも 安倍政権の疑惑、追及始まる」と題して、週刊金曜日が発奮した。

 25日の国会代表質問でも、無所属の会の岡田克也や共産党の志位和夫がモリカケ疑惑について安倍晋三を問い詰めた。

 しかし、安倍は「今後ともしっかり説明していく」と、重ねてウソをついて逃げ回った。肝心の質問には、何一つまともに応えなかった。

 この上は司法の場で安倍疑惑の真相追及するほかないと週刊金曜日。記事を転載する。

********************

 愛媛県今治市(菅良二市長)が加計学園(本部・岡山市、加計孝太郎理事長)獣医学部の新設に伴い96億円の補助金を支出するのは違法だとして、今治加計獣医学部問題を考える会(黒川敦彦・武田宙大共同代表)らが公金支出差し止めを求めている訴訟の第1回口頭弁論が、昨年12月20日松山地裁で開かれた。

 今治市側は同日、「おって認否する」旨の書面を提出しただけで具体的な答弁をせず出廷すらしなかった。

 終了後に愛媛県庁記者クラブで会見した原告側代理人の阪口徳雄弁護士は「10月初めに届いている訴状を2カ月もかかって認否もしないで1回目にこんな陳述をしてくるのは引き伸ばしの戦術だろうが恥ずべき対応だ」

 その上で「裁判としては今治市の税金の無駄遣いであるということが実質上の争点で、法的には地方自治法232条の2の公益上の必要性があるかになる。

 安倍総理が、自分の友人に便宜供与を与えるということで安倍氏個人、加計氏個人の利益のためであって、公益上の必要がないということを立証していきたい。

 国家戦略特区の中で安倍氏がどう具体的に関与しているのか、事実に基づいて主張する予定である」と説明した。

 今回、訴訟代理人として森友問題解明で有名な阪口徳雄氏(大阪弁護士会)と梓澤和幸氏(東京弁護士会)ら弁護士9人による「加計問題真相解明を求める弁護団」が結成され初公判に臨んだ。

 森友・加計問題はいよいよ司法の場で安倍政権の疑惑真相解明と追及が始まった。次回公判は2月28日午後2時半より松山地方裁判所で行なわれる。市民多数の傍聴を希望する。

(武田宙大・今治加計獣医学部問題を考える会共同代表、2018年1月12日号)


森友・加計問題、司法の場でも 安倍政権の疑惑、追及始まる
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/01/24/antena-159/


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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【暴言!!】松本副大臣「何人死んだんだ」とヤジで辞任 - 沖縄・米軍ヘリ問題で

2018-01-27 21:36:11 | 日記





【暴言!!】松本副大臣「何人死んだんだ」とヤジで辞任 - 沖縄・米軍ヘリ問題で
https://youtu.be/2ZfEWfxOxOA


検証 米軍機事故と地位協定 日本人が理解しておくべきこと
https://youtu.be/GEXtTpgSFLI
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【●】 松本内閣府副大臣が辞任 米軍機事故の国会ヤジで引責(朝日)-共産党・志位氏が米軍機事故の件を話した際に「何人死んだんだ」 ★阿修羅♪ > 投稿者 JAXVN 日時 2018 年 1 月 26 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/892.html



「松本内閣府副大臣が辞任 米軍機事故の国会ヤジで引責
1/26(金) 18:20配信

  松本文明・内閣府副大臣(自民党)は26日夕、安倍晋三首相と首相官邸で面会し、沖縄県で続発する在日米軍機の事故に関して国会で「何人死んだんだ」とヤジを飛ばした責任を取って辞表を提出し、受理された。

 松本氏は、共産党の志位和夫委員長が25日の衆院本会議の代表質問で米軍機事故などに触れた際にヤジを飛ばした。松本氏は首相に面会後、記者団に「『何人死んだんだ』という発言が誤解を招いた」と述べ、「沖縄県民と国民の皆さまにご迷惑をおかけした」と謝罪した。

 首相には「大変誤解を招く発言で迷惑をかけている」と辞表を提出し、首相からは「この国が大変な時期なので緊張感を持って対応してもらわないと困る」と答えたという。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000079-asahi-pol  

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【●】もはや『詰み』だ! 森友問題 責任の徹底追及を求める院内集会 
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 27 日

 http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/112.html



もはや『詰み』だ! 森友問題 責任の徹底追及を求める院内集会
http://article9.jp/wordpress/?p=9819
2018年1月26日 澤藤統一郎の憲法日記


森友・加計問題の責任を追及している市民グループは9団体あるという。その内7団体が本日正午の院内集会に結集した。森友問題がメインだったが、「今治加計学園獣医学部問題を考える会」からの発言もあった。むんむんたる熱気渦巻く2時間。その熱気で、衆参両院の野党議員が駆けつけてくれた。あいさつした議員の数は20名。立憲・民進・希望・無所属の会・共産・社民・自由の各党。自・公・維3党以外が勢揃い。集会の熱気が議員の熱気を誘う。市民のイニシャチブが野党に共闘を促している。そんな雰囲気を実感させる集会だった。

120名で満杯の会場に150人の参加者。イスが足りずに、多くの人が立っていた。国民は決して、森友・加計問題を忘れてはいない。むしろ、これだけ事案の真相が明らかになってきたのに、どうして誰も責任を取ろうとしないのだ。どうして、アベ政権が続いているのだ。その無責任ぶりに、イライラが募っている。

もり・かけ問題の幕引きを許してはならない。アベは、国会で明言したではないか。「私か妻の関与が明らかになれば、総理だけでなく議員を辞職します」と。とっとと辞職してもらおうではないか。それが、市民の気持なのだ。

森友・加計問題とは何か。その本質は、アベ内閣による「政治と行政の私物化」である。アベと思想を同じくする「極右教育者」への国有地大安売りが森友問題。加計学園問題とは、特区における岩盤規制の破砕名目によるオトモダチへの獣医学部設置認可の特例。いずれも国民の共有財産の掠め取りをもたらしている。

多くの参加者から声が上がった。安倍昭恵と加計孝太郎を国会に呼び出して証人として尋問しよう。アベに責任を取らせよう。アベ内閣を退陣に追い込もう。そして、次の選挙では政権を交代させよう。

宮本岳議員が、飄々と語った。「事実の解明で、もはや詰みですよ。将棋ならとっくに潔く『負けました』というべきところ。しかし、アベ内閣は負けを認めようとしない。王さま取られたって、それでも負けたと言わない」「背任は明らかではないか。証拠隠滅も明らかではないか」「だから今、特捜もその存在意義を問われている。忖度なしに捜査に踏み切るのかどうか」。そのとおりだ。

もはや「責任をはっきりさせよう」という段階ではない。具体的に「どう責任を取らせるか」が問題なのだ。『しかるべき人にしかるべき責任を!』が本日の集会のメインテーマ。しかるべき人とは、本日の「森友問題論点整理」(醍醐聰さん)によれば、下から順に、まず近畿財務局幹部であり、佐川宣寿理国税庁長官であり、麻生太郎財務大臣であり、安倍昭恵夫人であり、安倍首相自身である。

その報告のまとめが次のとおりである。

※大阪地検はただちに財務省、近畿財務局の強制捜査に踏み切れ!

※麻生財務大臣は、確定申告が始まる2月16日までに、佐川国税庁長官を罷免(虚偽答弁、公文書管理法違反、証拠隠滅の罪)したうえで、自らも財務省トップとして引責辞任せよ!

※安倍首相は担当大臣の監督責任を果たさず、財務省職員の背任・虚偽答弁を放置し、1年間にわたって国政を混乱させた責任を取って辞職せよ!

もう一度繰り返そう。

■逃避し続けている安倍昭恵氏、佐川宣寿氏の責任追及を■

確定申告の時期を迎え、国会での虚偽答弁が露わになったにもかかわらず、公の場から逃亡し続けている佐川国税庁長官、自らが名誉校長を務めた学園が捜査を受け理事長夫妻が逮捕されているにもかかわらず、疑惑には一切、答えず、しゃあしゃあと内外を出歩き、はしゃいでさえいる安倍昭恵ーーーこの2人の責任を追及する正念場なのだ。そして、その次に、安倍本人に対する責任追及がある。

(2018年1月26日)

【森友学園問題を考える会】
真相解明作業はほぼ終わった。
ここから先は検察の仕事。
大切なのは「いかにして責任を取らせるか?」だ!
『しかるべき人にしかるべき責任を!』

発言予定:
・主催者あいさつ木村真さん豊中市市会議員森友学園問題を考える会
・森友問題論点整理醍醐聰さん森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会
・各党参議院議員アピール立憲民主、希望、民進、共産、社民、自由、各党から
・森友・加計告発プロジェクト田中正道さん
・森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会
・健全な法治国家のために声を上げる市民の会八木啓代さん
・国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会
・連帯アピール:今治加計学園問題を考える会黒川敦彦さん
・各党衆議院議員アピール立憲民主、希望、民進、共産、社民、自由、各党から
・まとめの発言:森友学園問題を考える会山本一徳さん

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【日本国民に告ぐ】モンサント法(種子法廃止)の正体

2018-01-26 21:52:12 | 日記




日本のタネが危ない!山田正彦先生(元農水大臣)「種子法廃止とこれからの日本の農業について」ワールドフォーラム2017年10月
https://youtu.be/NiBrEGMoCRY



【日本国民に告ぐ】モンサント法(種子法廃止)の正体
https://youtu.be/5qF2wsBw1bI


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【●】国の根本が壊れてます、と黒川敦彦が警告!   ★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 26 日
 http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/888.html



国の根本が壊れてます、と黒川敦彦が警告!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_247.html
2018/01/26 15:44 半歩前へ


▼国の根本が壊れてます、と黒川敦彦が警告!

 安倍晋三は、「景気は確実に良くなった。その証拠に株価が上がった」と、盛んに吹聴する。本当にそうなのか?あなたは実感しているか?

 安倍晋三にケツをたたかれて、日銀総裁の黒田は株式市場にジャブジャブカネを注ぎ込む。その結果、官製相場で株価が上がった。しかし、儲けの大半は海外のハゲタカファンドがかっさらっていく。

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熱血漢・黒川敦彦がこう言った。

 国民の6割、シングルマザーの8割が生活が苦しい。20代の6割が貯蓄ゼロ。実質賃金は5%下落。全部国の統計です。もう国の根本が壊れてます。

 一番の原因は結局ドルに依存する経済システムです。消費税はゼロにできます。財務省とその裏にいる金融屋と本気で戦う気があれば。これ以上の売国などあり得ない。

 この28年間、税収は55兆円のまま変わってない。消費税が17兆円増えた分、大企業の法人税と超富裕層の所得税を減税した。

 つまり庶民からは増税、お金持ちからは減税だ。安倍総理や自民党が経団連とかその後ろにいるアメリカの金融屋の方を向いて仕事して来たから。若い労働者を守らないと国が滅ぶ。

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【●】『日本のお米が消える』だけではない重大な危機
植草一秀の『知られざる真実』2018年1月26日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-4d7b.html


「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」といいうことになるだろう。


日本では水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。


ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。


「種子」がなければ「果実」は得られない。


日本では、コメ、麦、大豆の主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。このことによって、世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。


71qoqkogasl_3ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。


国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒というほかない。


そして、未来を支えるために、もっとも真剣な考察が必要な重要事項が「教育」であるが、個人の尊厳を何よりも重んじるべきであるのに、「国家のための国民」を形成するために教育を利用するとの時代錯誤の政策が強行されようとしている。


二〇一七年の通常国会には、水道法改定案、主要農作物種子法廃止法案、家庭教育支援法案が提出される見通しである。文字通り、私たちの命と未来を毀損する重大立法が強行されようとしている。」


これは、拙著『「国富」喪失』(詩想社新書)
https://goo.gl/s3NidA

の「あとがき」に記述したものである。


水道法改正案は国会に提出されたが廃案になった。家庭教育支援法案は自民党が2018年の通常国会で議員立法として提出することが目指されている。


しかし、「種子法(主要農作物種子法)」は昨年2月に法案が閣議決定され、4月には可決、成立した。


種子法は本年年4月1日に廃止されることになった。


十分な国会審議も行われず、極めて重要な法律が廃止される。


このことが何をもたらすのか。


種子法廃止は、誰が、誰のために、何を目的に行われることなのか。


私たちの命と未来を左右する、水と種子と教育の問題に、私たちは強い関心を持ち、安倍政権が推進する政治に対する監視を強めなければならない。


Photo_2このなかで、


『月刊日本2月号増刊 日本のお米が消える』
https://goo.gl/UdChQp


が刊行された。


安倍政権が種子法を廃止した裏の事情がすべて分かる。


私たちの生命の源泉であるのが食料である。その食料を支配することは、私たちの生殺与奪の権を握るということでもある。


「民営化」という言葉が美化されて流布されているが、「民営化」とは「新しい利権」に過ぎない。


このことを私は、上掲の拙著『「国富」喪失』第2章「日本収奪計画と売国の実態」のなかに


「外資や官僚、政治屋が国民の富をかすめ取る「官業払い下げ」」


と題して記述した。


安倍政権は農協解体、農業への企業参入の促進、農業分野の規制改革などを推進している。


これらの施策は、米国が、かの悪名高き「年次改革要望書」によって日本に要求してきたメニューそのものなのである。


すでに小泉政権時代の「規制改革・民間開放推進会議」の中間報告案に、農地について「農地転用期待を醸成する諸制度および農地保有主体制限の見直し」が、農協について「信用・共済事業等の分離・分割を中心とした農協改革」が盛り込まれていた。


つまり、農地の転用、企業の農業への参入、農協組織の解体は、安倍政権が始動させたものではなく、米国の指令、命令によって、小泉政権がすでに手を付けていた政策なのである。


もちろん、小泉政権が立案したものではない。


米国を支配する巨大資本=多国籍企業=ハゲタカが、日本収奪計画の一環として策定した対日指令書に盛り込み、日本政府に命令してきた政策体系なのである。


米国でハゲタカの手先として対日本工作活動を展開する者が「ジャパン・ハンドラーズ」と呼ばれる者であり、日本サイドでハゲタカの手先として蠢いているのが「売国者グループ」である。


小泉政権も安倍政権も、こうした売国者たちに法外な権限を与えて売国活動を全面推進させている。


東京大学農学部の鈴木宣弘教授は2017年4月6日の衆議院農林水産委員会で次のように発言した。


「(諮問機関のメンバーは)アメリカの経済界とも密接につながっております。それだけを集めて、国の方向性が私的に決められ、誰も文句が言えない、止められないというのは異常事態です。


「与党の国会議員になるより、規制改革推進会議メンバーに選んでもらった方が政策が決められる」と与党議員は嘆いておりました。」


「規制改革推進会議」がハゲタカの指令に基づいて、日本の諸制度、諸規制を破壊する実質的な意思決定機関になってしまっているのである。


食料問題、食の安全・安心の問題、そして、国の主権の問題について知るために『日本のお米が消える』を熟読していただきたいと思う。


これらの問題についての第一線の研究者が分かりやすく詳細を解説している良書である。


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【●】[15009] 白根山の噴火で亡くなられた自衛隊員の方に心からお悔やみ申し上げる。その上で考えるが、ヘリコプター部隊が山中深くで行っていた訓練対象は何かな?もしかして北朝鮮の核施設?  投稿者: 青トマト  投稿日:2018年 1月25日(木)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15009


対北朝鮮の訓練は考えられないか?

初めから、訓練の様子と目的が全く報じられない事を奇異に思っていた。

レンジャー部隊の通常訓練かな?と漠然と思っていて、

もしかして、対北朝鮮軍事行動の訓練をやっていて、噴火を受けたのでは?と考えたりしていた。

ところが今日になって、ヘリコプター部隊だったと聞いて…実は大変に驚いた。

どうして?だ。

ヘリに乗っての離着陸訓練であれば、負傷兵の救出訓練または物資輸送訓練と考えられるが、

歩行しての訓練とは?

これは、ヘリから降りてからの行動訓練と考えられる。

ヘリを使って降りてからの行動とは、奇襲作戦行動とか撹乱作戦の目的と考えられるが、

これが、平地ではなく、山中であれば、

対象目的は…何を想定してのものか?

山中に展開した敵の侵入部隊か?

いや、山中に存在するところの奇襲するべき対象相手には、

軍事秘密基地がある。

具体的には、核兵器搭載のミサイル基地とか

核兵器貯蔵施設、

核兵器製造施設、

が考えられる。

北朝鮮ではこれらの軍事施設が山中深くに存在すると考えられる。

米軍や韓国軍が、これらの施設への奇襲破壊攻撃訓練をしている事は有り得る。

しかし、日本の自衛隊がヘリやオスプレイに乗って行っていって北朝鮮を攻撃することは、憲法違反となるから出来ない。

が、憲法を変えて自衛隊に相手国の国土に踏み込ませて攻撃させられるようにすれば、

米軍と韓国軍に加勢させることは出来ることになる。

アベ政権であれば、それをやりたいと考えていて不思議ではない。

白根山を核兵器関連の軍事施設が存在する山であると、そのように仮想に見立てての奇襲軍事訓練との想定は無かったのだろうか?



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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPのひみつ
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みっともないからおよしなさい。優柔不断、ピョンチャンに行くの行かないの?

2018-01-25 21:34:08 | 日記






ショボクレ人生 ハナ肇とクレージーキャッツ
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中途半端はやめて・・奥村チヨ
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【●】[15002] トヨタの行動から考えてみよう  
 投稿者: rappp 投稿日:2018年 1月24日(水)植草事件の真相掲示板
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米に工場建設予定
・資産の移動である、海外に資産を逃避させる意味もある
・工場建設は手持ち現金の放出、現金で置いておいても益は生まない
・この資金は、貧乏人から金持ちへの資産移動によって得られたものである
(低賃金、米国債買いで円安誘導、等)
・貧乏人や消費しない高齢者が増えていく斜陽の国・日本で車を作っても売れない
・車は高い、実質の価格協定状態、だから車屋乱立でもやっていける
・トヨタの益は、貧乏人からの資産移動と実質的な価格協定で得られたものである

レクサスブランドは
・貧乏人から金持ちへの資産移動で貧富の差拡大
・貧乏人を相手にしてももうからない、その意味でレクサス
・レクサスは、世界的な貧富の差拡大を想定したブランドである

EV
・電気は、80%まで石油のエネルギーで作られる
EVもまた、石油で走る
人口密集地でのEVは、それなりの意味があるだろうが
・EVは、私の言う仮需に当たるのではないだろうか
とりあえずの需要を生むだけ


今の経済の基本は
70年代に顕在化した需要不足
それでも緩和での仮需(金持ちへの資産移動)で株価を上げさせている
今後、極端に
供給過多、需要不足になる
株価暴落、恐慌は極端になるのではないだろうか

日本は、歴史上例外のない斜陽の国
しかし
貧乏人から金持ちへの資産移動
金持ち・大企業は海外逃避で
トヨタのような大企業は生き残るのかもしれない

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【●】安倍首相平昌五輪開会式出席と名護市長選
植草一秀の『知られざる真実』2018年1月25日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-3fc2.html


産経新聞などが安倍首相の平昌五輪開会式不参加を報じていたが誤報になった。


隣国の韓国で五輪・パラリンピックが開催されるのであるから、首相が参加するべきことは当然だ。


「平和の祭典」を政争の具にするべきでない。


そのような対応を示せば、その振る舞いはやがて自分の側に返ってくることになる。天に唾する行為は慎むべきだ。


産経新聞などは誤報を認めたくないのか、日韓合意についての日本の立場を明確に示すために訪韓するなどと説明しているが、実際には日本の首相として隣国の五輪式典に参加するのが妥当との当然の見識に押されての決着になったのだと見られる。


自民党の二階俊博幹事長と公明党の山口那津男代表は平昌五輪開会式に安倍首相が出席するべきとの見解を示していた。


産経新聞などは安倍首相が欠席を決断したと見て報道したと見られるが、安倍首相は最終的に二階氏や山口氏の意向を受け入れたのだと見られる。


背後にある大きな事情が名護市長選である。


名護市長選は1月28日に告示され、2月4日に投票日を迎える。


これまでの経験則では名護市長選挙結果が県知事選結果に直結する。名護市辺野古での米軍基地建設を進めている安倍政権にとって、2月4日の名護市長選は極めて重要な選挙になる。


1月21日に実施された南城市長選挙では基地建設反対を訴える新人候補の瑞慶覧長敏氏が、自公維が推薦した現職候補の古謝景春氏を僅差で抑えて当選を果たした。


沖縄では米軍ヘリが度重なる事故を引き起こしながら、米国では実行しない住宅地上空での超低空飛行をいまなお続けている。


沖縄県民をないがしろにする米国政府にモノを言えない安倍政権に対する厳しい県民感情が一段と強まっている。



普天間第二小学校では米軍ヘリから窓枠が落下して、あわや大惨事になるところだった。


普天間飛行場の危険性をクローズアップすることが、辺野古移設の世論を喚起すると日米政府が読んでいるのかも知れないが、良識ある沖縄県民は危険な米軍基地の沖縄県からの撤去を求めている。


普天間飛行場は直ちに閉鎖して返還されるべきだが、普天間が危険だからといって、かけがえのない自然の宝庫である辺野古の海を破壊して巨大な米軍基地を日本政府負担で建設することに賛同する者は少ない。


安倍政権は辺野古海岸での米軍基地建設を強行するために、地元住民に対して、札束で頬を叩くような行動を示しているが、その行為そのものが沖縄蔑視、沖縄差別の象徴である。


2010年、2014年の名護市長選挙では辺野古基地建設反対の稲嶺進氏が勝利している。


この2回の選挙では、公明党は辺野古米軍基地建設推進の候補を推薦していない。


2014年選挙では安倍自公政権が発足していたが、公明党は自主投票とした。公明党の支持母体である創価学会のなかでも沖縄創価学会は創価学会が推移してきた平和運動の象徴的存在であったという。


「沖縄戦、米軍統治を含めた歴史的経緯、基地が生活圏にある日常。平和運動を身近なテーマとして捉えてきたのが沖縄学会員」であると、ブログ「蓮の落胤-創価学会、話そうか」主宰者が記述されている。


http://hasu-no-rakuin.hatenablog.com/entry/2018/01/12/213829



その公明党は、今回の名護市長選では自民推薦候補を推進した。自主投票から推薦に方針を変えたのである。


自公が推薦する渡具知武豊候補は市議時代には建設容認だった。


市長選に出馬表明した後は賛否を明確にせず、「司法判断を見守る」との発言を示しているが、実質的には基地建設容認であると見られている。


公明党県本部が普天間飛行場の県内移設反対を掲げていることを踏まえて、表立って辺野古米軍基地建設容認の言質を示していないのだと思われる。


名護市内の公明票は約2000票とされている。前回2014年選挙での得票差は4300票で2000票は重みのある数字である。


その公明党の山口那津男代表が安倍首相の平昌五輪開会式への出席を求めた。安倍首相がこの提言を受けた上で平昌五輪開会式への欠席を決めれば自公の間の溝は拡大する。


そのことが直ちに名護市長選挙にも影響する。


これらの事情が安倍首相の開会式出席方針決定の大きな背景になったと考えられる。


自民党幹事長は自民党選挙の責任者でもある。名護市長選の重要性を踏まえて、二階氏と山口氏の共同表明となったのだろう。


名護市長選情勢では、これまで自公推薦候補の優勢が伝えられていた。


ところが、1月21日の南城市長選で基地建設反対を訴える候補者が勝利したことで激震が走っている。


さらに、立憲民主党が基地建設反対の現職候補である稲嶺進氏の支持方針を固めた。情勢は急転直下、激変していると言ってよい。


沖縄に新たに米軍基地を建設することは適正でない。


辺野古米軍基地建設NOの民意を、今回の名護市長選挙で、改めて明確に示す必要がある。そのために、日本全体が連帯して、2月4日の名護市長選に力を注ぐ必要がある。


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【●】みっともない町議ですよ、はっきり言って
ネットゲリラ>>>野次馬 (2018年1月24日 03:39)
http://my.shadowcity.jp/2018/01/post-12590.html

奈良県の町議がヘイトな書込みでFacebookのアカウント停止、というんだが、問題の書込みというのはコレです。
http://my.shadowcity.jp/DT8fj_RW0AAUl2p.jpg

酷いね、どうもw 在日だと名指しされたのは福島瑞穂、辻元清美、山尾しおりの三名。いつから日本は、在日が国会議員になれる国になったんだ? 面白いのは、帰化人だったら国会議員になれるわけで、民主党系には出自を明らかにしている議員がいます。過去にも、今でも。自民党系には、帰化人議員はいても、出自を隠す。隠して石原慎太郎に中傷ビラ撒かれたりするw おいら、在日や帰化人より嘘つきの方が嫌いですw


奈良県安堵町の増井敬史町議(59)
https://www.nikkansports.com/general/news/201801230000702.html


が、フェイスブックで特定の国会議員を在日コリアンと決めつけた上で「股裂きの刑にしてやりたい」などと投稿し、ヘイトスピーチに当たる内容で議員としての資質に問題があるとして町議会が処分を検討することが23日、同町への取材で分かった。
増井町議は20日、国会議員を名指しし、慰安婦問題に絡めて「極悪非道の在日Korean」と批判。
「万死に値する」「両足を牛にくくりつけて股裂きの刑にしてやりたい」などと書き込んだ。
オウム真理教で殺害の意味で使われていた言葉を用い、首相経験者の議員を「ポアしてほしい」とした投稿もあった。
町に抗議のメールがあった他、インターネット上で批判が相次ぎ、西本安博町長や議長らが22日午後、増井町議に事実関係をただした。
議長は「人権侵害に当たる」としてフェイスブックでの発信をやめるよう求め、町議は謝罪したという。町議会は近く処分を話し合う全員協議会を開く。
22日夜までに「股裂き」などの記載は削除されたが、増井町議は23日、新たに「フェイスブックの規定に違反し、3日間アカウント停止になった」と投稿。
自ら「半島人の表現がヘイトスピーチに該当するとの判断だった」とも書き込んだ。
アカウント停止の理由を記す中で、再び同じ議員を名指しして「股裂き」「ポア」などの自身の投稿内容を列挙した。

首相経験者というのが誰なのか不明なんだが、どうせ菅直人だろう。アベシンゾーと裁判やったからw 民主党サゲの書込みなんて今更なので、ここはハシゲの悪口で行っていただきたいw ヤクザだとか、チョーセンジンとかw

【奈良県】 町議が特定の国会議員にヘイトスピーチ 「在日コリアン」 「股裂きの刑にしてやりたい」 、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1516709735/

在日韓国人、在日朝鮮人に犯罪者が多いのには理由があって、それは朝鮮民族が犯罪的だからというのではなく、「犯罪歴がなければ帰化できる」からだ。マトモな在日の多くは、とっくに帰化している。終戦直後の、荒れていた時代にも、捕まえた在日犯罪者を韓国に送り還そうとしたんだが、韓国が拒絶した。逆に、韓国の犯罪者が、より、犯罪で儲かりそうな日本にドカドカやって来る。そんな積み重ねで、「在日に犯罪が多い」という都市伝説が完成するw まぁ、ホントは在日よりネトウヨの犯罪率の方が高いんだがw

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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加川良 「教訓 I」 Kagawa Ryo "Kyokun I" (Lesson One)

2018-01-22 16:47:56 | 日記


次回は、1.24FACT01(水道橋)及び1.27大阪です!また、2.11は那覇で確定しました!
richardkoshimizu official website
http://ur0.work/I1lQ

ベンジャミン・フルフォード×リチャード・コシミズ「FACT2018」1月講演会(1/24)
http://wonder-eyes.co.jp/products/detail.php?product_id=488
ベンジャミン・フルフォードとリチャード・コシミズの「FACT」講演会。
魂のジャーナリスト2人の「真実」対談!
メディアで伝えない今の世界情勢と国内情勢の裏側を解説します。

2018年1月24日(水)
出演:ベンジャミン・フルフォード、リチャード・コシミズ
会場:JR水道橋駅西口徒歩1分
会議室内海
http://www.kaigishitsu.co.jp/access/
定員:80名 全席自由
前売 4,000円 当日 4,500円
OPEN 18:45 START 19:15
問合せ:shop@wonder-eyes.co.jp
シェア
通常価格(税込):
4,000 円
販売価格(税込):
4,000 円
2018年1月27日(土)大阪 (MONACO)

日時:2018年1月27日(土)14:00~16:00
場所:レンタルスペースMonaco 大阪市淀川区西中島6-1-11
交通:最寄り駅:地下鉄御堂筋線新大阪駅/阪急南方駅
参加費:RK独立党員1,000円、一般入場費2,000円。









加川良 「教訓 I」 Kagawa Ryo "Kyokun I" (Lesson One)
https://youtu.be/FSaMY7TRgFI


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【●】[14998] 自殺した(?) と報じられている西部さん、ウーマン村本さんと対談していたのですね
 投稿者: 青トマト  投稿日:2018年 1月21日(日)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14998


https://dot.asahi.com/aera/2017121300053.html?page=1
西部ススムとウーマン村本対談。

対談はとてもマトモなものではないですか。

入水自殺は本当なのでしょうか?

誰かが突き落としたか? なんて思ったりしましたけどね。「西部は気に入らん」なんて思った奴が…とか、思いましたね。

二人はとても気があっていたように見えますけどね。対談を読むとそのような気がする。

が、西部さんはもしかして、ウーマン村本さんと話して、頭の柔らかい若い世代が出てきたことに感激していたのかもしれない。

そして、一方で自らの役割の終わりが近づきつつあることを感知していて、また、アベ政権の狂暴な危険性が激しさを増して来ていることを感知して、

自分の役割を終えたいとの思いを発生させたのだろうか?

と、考えたりするのです。

気持ちの良い方でしたね。確かに、アベ日本では生きにくい人でした。

私達はウーマンさんのようにシナヤカに生きて行こうではありませんか。

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【●】西部邁氏逝去の報に接し衷心より哀悼の誠を捧ぐ
植草一秀の『知られざる真実』2018年1月22日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-1ae5.html


元東大教授で評論家の西部邁氏が亡くなられた。多摩川に入水されたという。


衝撃的なニュースであり、深い悲しみに包まれるが謹んでご冥福をお祈りしたい。


日本の知性が現世を去られた。この直前まで発言を続けられたが、自死を示唆されていた。


私が大学の教養課程に在籍していた折には教養学部の教官をされていた。


その後、大学の人事案が否決されて大学を去られた。


それ以前に別の方を教官として採用する話があり、その方と一緒に新宿でお会いしたのが最初の直接の接触だった。


その後も折に触れて声をかけてくださった。


保守の論客として、そして日本を代表する知性として発言と表現を続けてこられた。


自死という最期を遂げられたが、死は人間の宿命である。我々は死を恐れるが死から逃れることはできない。


その死を見つめて、死を恐れずに行動を遂げられた。自死を賛美するつもりはないが、有言実行の死をも克服する生き方であった。


「言論は虚しい」


の言葉を最後に発せられたが、言論を否定されたのではなく、最期まで言論人であることを貫いた方である。


何度もお会いしてお話をする機会を得たが、先立たれた令夫人に対する思いをいつも語られていた。


人間の存在、慈愛のあり方、そして、人間としての出処進退のあり方について私たちに投げかけられた姿に考えさせられることが多い。


残された親族の方々に思いをいたすとともに心からのお悔やみを申し上げたい。


その1月21日に沖縄県南城市で市長選が実施された。


無所属新顔で元衆院議員の瑞慶覧長敏(ずけらんちょうびん)氏と無所属現職で4選をめざした古謝景春(こじゃけいしゅん)氏の一騎打ちの選挙になったが、瑞慶覧長敏氏が65票の僅差で勝利した。


瑞慶覧氏は民進、共産、社民、自由、沖縄社会大衆推薦で沖縄県知事の翁長雄志氏も支援した、いわゆる「オール沖縄」候補である。


古謝景春氏は自民、公明、維新が推薦し、安倍政権が支援した現職候補だった。


両候補者の得票は、瑞慶覧氏が11429票、古謝氏が11364票だった。


当日有権者数は3万4328人で、投票率は過去最低の66・92%だsった。


翁長雄志知事が就任したのは2014年12月。これ以降の沖縄県内の市長選では自民候補が勝ち続けてきた。


いわゆる「オール沖縄」支援候補は市長選で勝利出来ずに来た。


その「オール沖縄」支援候補が今回の市長選で勝利した意味は極めて大きい。


1月28日告示、2月4日投票の名護市長選を目前に控えた選挙であり、安倍政権与党は南城市長選に総力を結集して対応した。


自民党は石破茂衆院議員などの有力議員を続々と投入して必勝を期したが想定外の敗北を喫したのである。


2月4日の名護市長選は辺野古米軍基地建設問題の正念場となる。


これまでの名護市長選、名護市議選、沖縄県知事選で、沖縄の主権者は辺野古米軍基地建設NOの意思を鮮明に示してきた。


それにもかかわらず、安倍政権は辺野古米軍基地建設を強行してきた。


辺野古米軍基地建設の本体工事が着工され、猛烈なスピードで建設が進められてしまったことに対する翁長雄志知事の責任は極めて大きいと言わざるを得ないが、沖縄の主権者の辺野古基地NOの意思は揺らいでいないと思われる。


危険が大きい普天間飛行場では米軍機からの巨大な落下物が普天間第二小学校の子供たちをあわや直撃する事故を引き起こした。


辺野古移転を促進するための演出であったとの見方もあるが、沖縄県民はいまなお巨大な基地負担を押し付けられたままなのである。


その普天間第二小学校の上空を米軍機が飛行したとの情報も確認されている。


米軍の横暴、そして、その米軍に対して何もモノを言えずに、ただ隷従して、沖縄県民に負担を押し付ける安倍政権の姿勢に、沖縄の主権者が不信と怒りの念を抱くのは当然のことである。


2月4日の名護市長選においても、名護市の有権者は、札束で頬を叩く安倍政権の横暴を跳ね返して、米軍基地NOの意思を再度明確に示す必要がある。


公明党は今回、自民推薦候補を推薦する姿勢を示しているが、名護市民の意思を踏まえて自主投票に方針を変更するべきではないか。


普天間飛行場の県内移設に反対しながら、自民推薦候補を支援することは大きな矛盾であり、今後の公明党の沖縄県での支持が急速に細る可能性が高い。


辺野古米軍基地建設問題は大きなヤマ場を迎えている。


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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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通常国会1月22日召集へ 会期6月20日まで

2018-01-21 20:32:56 | 日記



次回は、1.24FACT01(水道橋)及び1.27大阪です!また、2.11は那覇で確定しました!
richardkoshimizu official website
http://ur0.work/I1lQ

ベンジャミン・フルフォード×リチャード・コシミズ「FACT2018」1月講演会(1/24)
http://wonder-eyes.co.jp/products/detail.php?product_id=488
ベンジャミン・フルフォードとリチャード・コシミズの「FACT」講演会。
魂のジャーナリスト2人の「真実」対談!
メディアで伝えない今の世界情勢と国内情勢の裏側を解説します。

2018年1月24日(水)
出演:ベンジャミン・フルフォード、リチャード・コシミズ
会場:JR水道橋駅西口徒歩1分
会議室内海
http://www.kaigishitsu.co.jp/access/
定員:80名 全席自由
前売 4,000円 当日 4,500円
OPEN 18:45 START 19:15
問合せ:shop@wonder-eyes.co.jp
シェア
通常価格(税込):
4,000 円
販売価格(税込):
4,000 円
2018年1月27日(土)大阪 (MONACO)

日時:2018年1月27日(土)14:00~16:00
場所:レンタルスペースMonaco 大阪市淀川区西中島6-1-11
交通:最寄り駅:地下鉄御堂筋線新大阪駅/阪急南方駅
参加費:RK独立党員1,000円、一般入場費2,000円。



通常国会1月22日召集へ 会期6月20日まで
https://youtu.be/yJ_u_C6IFio


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【●】相次ぐ米軍事故に約束反故…それでも国会審議を拒否する安倍政権、安倍首相は「沖縄は我慢して受け入れろ」と暴言!(リテラ) ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 20 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/641.html




相次ぐ米軍事故に約束反故…それでも国会審議を拒否する安倍政権、安倍首相は「沖縄は我慢して受け入れろ」と暴言!
http://lite-ra.com/2018/01/post-3744.html
2018.01.19 安倍首相「沖縄は我慢して受け入れろ」 リテラ



 完全に舐められているとしか思えない。昨日18日、昨年12月13日に米軍海兵隊の大型輸送ヘリCH53Eのコックピットの窓枠が校庭に落下した沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の上空を、米軍ヘリ3機が飛行した問題だ。その飛行した機体には、1月6日にうるま市の伊計島の砂浜に不時着したUH1Yヘリも含まれていた。

 米軍は事故後、「運動場や校舎上空を飛行しないで」という普天間第二小に対して「最大限、飛ばないようにする」と歯切れの悪い回答を寄せていたが、たったの1カ月でこの約束を反故。挙げ句、今回の飛行の事実を否定している。だが、設置されたカメラには同日13時半ごろに小学校上空を米軍ヘリ3機が飛行する模様がおさめられており、防衛省が公開したその映像を見れば米軍の嘘は一目瞭然だ。

 しかも、この日、普天間第二小では米軍機が学校上空に接近したときを想定して避難訓練をおこなっていた。琉球新報によれば、沖縄防衛局が配置した監視員も参加し、避難経路などを確認。監視員が米軍機の接近を知らせ、拡声器で生徒たちに「逃げてください」と避難させるという内容だった。

 ──まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練だが、しかし、これが沖縄の現実なのだ。そして、米軍によっていとも簡単に約束は破られ、さらには飛行の事実を事実とも認めようとしないのである。そもそも、昨年12月7日、普天間基地近くの緑ケ丘保育園の屋根に「US」などと書かれたプラスチック製のCH53Eの装置カバーが落下するという事件が起こった際も、米軍は落下の事実を認めていない。

 さらに、小学校上空を飛行した昨日、米軍は前述した伊計島に不時着したUH1Yヘリを使って津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施。地元市議会がこれまでも訓練の中止を求めてきたにもかかわらず、だ。その上、ハリス米太平洋軍司令官は小野寺五典防衛相との会談で、この事故について「いちばん近い安全な場所に降ろす措置に満足している」と発言している。

 頻発するヘリの墜落に、突如、凶器と化した落下物が子どもたちの頭上に降って落ちてくる恐怖。2016年には米軍属による強かん殺人事件も起こった。それでも平然と、自分たちの植民地であるかのように横柄な態度をとりつづける米軍──。この暴力を許しているのは、言うまでもなく日本政府、安倍政権だ。

■安倍首相は「受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる」

 事実、立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党6党は、今月15日に相次ぐ米軍機事故を受けて調査団を沖縄に派遣。これに先立って12日の与野党国対委員長会談で安全保障委員会での閉会中審査をおこなうよう要求したが、与党はこれに応じていなかった。

 だが、それも当然なのだろう。なにせ安倍首相は、小学校や保育園での落下事故後にも「沖縄が我慢すればいいこと」という無神経極まりない暴言を吐いているからだ。

 それは、新年早々の1月5日にネットテレビ「言論テレビ」で放送された『櫻LIVE 新春スペシャル「安倍首相に華やかさくら組が迫る!」』という番組でのこと。本サイトではその醜悪な内容を詳しく伝えたが、この番組は、安倍首相が櫻井よしこと気象予報士の半井小絵、産経新聞の田北真樹子記者、沖縄の活動家でデマを喧伝しつづけている我那覇真子という女性ネトウヨ論客4名を昨年12月25日に首相公邸に招き、収録されたものだ。

 そして、この番組のなかで安倍首相は、こう明言したのである。

「(在沖米軍の)訓練はときとして迷惑になることもありますが、それを受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる」

 米軍の訓練が住民の生活に支障を与えているだけでなく、命の危険さえ生じさせている事実が歴然と沖縄にはあるというのに、“いざのときのために我慢して受け入れろ”と安倍首相は投げつけているのだ。これは、本土決戦の時間稼ぎのために沖縄を捨て石にした、戦時中の発想そのものではないか。

 さらに、この安倍首相と同じ考えをネトウヨ論客たちが振りまき、拡散させている。たとえば、竹田恒泰は、『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)11日放送で、米軍事故についてこのように米軍をかばい立てた。

「ちゃんと不時着させてるわけですから、これは拍手喝采ものなんですよね」

■「米軍は称賛されるべき!」と叫ぶ自称愛国者の実態

「たしかにヘリのトラブル多いですけども、でもこれは朝鮮有事に向けて、これまで以上に練習のステージ段階が上がっているということなんですよ。(中略)いざとなっても迷惑をかけないようにという彼ら(米軍)の姿勢は、称賛されるべきだと思いますよ」

 普段から、憲法は「GHQに押しつけられたものだ!」と言って改憲を主張するくせに、日本の主権が奪われている日米地位協定には文句もつけない。その上、「日本の領土」である沖縄が米軍に植民地のような扱いを受けているにもかかわらず、「称賛されるべき」などと言う。……これが安倍首相を筆頭とする自称愛国者、似非右翼の実態だ。

 ともかく、安倍首相は、22日に召集される通常国会において、ネットテレビで述べたように、国会ではっきりと「沖縄は米軍事故を我慢して受け入れろ」と言えばいい。そうすれば、いかに安倍首相が国民の命を軽視しているか、その正体が多くの人に伝わるだろう。

(編集部)

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【●】安倍自公と反安倍自公に二分することが基本
植草一秀の『知られざる真実』2018年1月21日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-eb76.html

1月22日に通常国会が召集される。会期は150日間で6月20日が会期末になる。


通常国会召集に向けて野党の再編、より正確に言えば、旧民主党の再編問題が論議されたが、結局、明確な決着がつかずに国会が始まることになった。


旧民進党はすでに主権者国民の支持を完全に失っている。


日本政治刷新の旗を掲げながら、2010年に鳩山政権から菅直人政権に転換した瞬間から、日本政治刷新の方針が消滅した。


ここから旧民主党の凋落が始まった。


最大の問題は、菅直人氏が突然消費税大増税の方針を掲げたこと。後継の野田佳彦政権がシロアリを一匹も対峙しないまま、消費税大増税を強行決定したことが決定打になった。


旧民主党には革新勢力と自公補完勢力が同居していた。


自公補完勢力が権力を強奪して民主党に対する主権者の支持を完全に崩壊させて、政権を自公に献上してしまったのである。


その延長上の民進党が主権者国民から見放されたのは当然の帰結で、その断末魔の叫びのなかから生まれたのが希望と立憲民主への分離・分割だった。


ようやく民進党の分離分割が進展し、野党再編への期待が高まったが、ここでもブレーキになったのが旧民進党である。


永田町の利己主義満載の論議は迷走し、結局「大山鳴動し鼠一匹」も出ない決着となった。


安倍自公政権は国政選挙で主権者全体の4分の1からしか当方されない勢力である。薄氷の上を歩んでいる政治勢力であり、その打破は困難な課題でないが、野党勢力が分散、迷走を続ければ、この自公政治の存続を許してしまうことになる。


現行の小選挙区制度基軸の選挙制度、参議院通常選挙での1人区選挙区の重要性を踏まえれば、自公に対峙する、どのような政治勢力の結集を図るのかが最大の課題である。


小選挙区制度を基軸にしているから、自公に対峙する大きな政治勢力をどのように構築するのかが決定的に重要になる。


この点に異論はないだろう。


問題は、その大きな政治勢力の基本性格をどのように位置付けるのかだ。


この点について、二つの考え方がある。


第一は、自公に類似した保守的な政治勢力の結集を図ること。米国の共和、民主二大政党体制はその典型類型である。


日本の主権者の基本政策課題に対する考え方に大きな相違がないなら、保守二大政党体制は是認されることになる。


第二は、自公に正面から対峙する革新的な政治勢力の結集を図ること。日本の主権者の基本政策課題に対する考え方が大きく二分されているなら、この保革対立型の二大政党体制が望ましい対立図式になる。


民進党の分離・分割・再編問題は、この点への考察を基軸に検討されるべきである。


結論を先に示せば、日本の現実に見合う二大政治勢力体制は、保守二大勢力体制ではなく、保革対立型の二大政治勢力体制である。


理由は明白である。


現在の安倍政治の基本政策路線に明確に反対する主権者国民が圧倒的に多いからだ。


主要な政策課題は三つだ。


第一は対米関係、安全保障問題についての考え方。日米同盟を肯定し、対米従属を維持して、米国が創作する戦争に加担する方向を目指すのか。それとも、対米自立を目指し、良好な対米関係を維持しつつ、米国とは一定の距離を保った日本独自の平和政策を維持するのか。


第二は原発政策。安倍自公政権は福島事故がありながら、原発の全面稼働に突き進んでいる。これに対して、日本のすべての原発を廃炉にするべきとの主張が主権者国民のなかに広範に存在する。原発推進の是非は国論を分けるテーマになっている。


第三は経済政策である。安倍政権は弱肉強食推進、弱者切り捨ての新自由主義経済政策を基軸に据えている。これに対して、国民に対する最低限度の保障レベルを引き上げるべきだとの「共生重視」の経済政策路線が存在する。


安倍政権は法人税を大幅に減税し、富裕層に対する軽減税率を維持したまま消費税大増税を推進する方針を示している。これに対して、大企業や富裕層の課税負担を強化して消費税増税を中止、減税、廃止を主張する提案が存在する。


戦争・憲法問題、原発問題、経済政策の主要な三つの政策課題について、まさに国論を二分する主張が存在する。


この状況を踏まえれば、小選挙区制度を基軸にする選挙制度の下で、どのような二大政治勢力構築を目指すべきかは明白である。


自公と第二自公と呼ぶべき二つの類似した保守二大政党体制を構築するのではなく、自公と自公に対峙する政治勢力による保革対立型の二大政治勢力体制を構築することが適正であることは明らかである。


旧民進党には、この意味での保守派と革新派が同居していた。だからこそ、党の方針がまったくまとまらなかったのである。


それが、ようやく希望と立憲民主の二つのグループに分離・分割し始めた。


これを完遂し、その上で、自公政治に対峙する革新勢力の結集を図るべきである。


それが主権者目線に立つ政界再編の基本図式であることははっきりしている。



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【●】特ダネ!大手紙が恐れて「書かない」ことを暴露した! 
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 20 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/651.html



特ダネ!大手紙が恐れて「書かない」ことを暴露した!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_177.html
2018/01/20 09:41 半歩前へ


▼特ダネ!大手紙が恐れて「書かない」ことを暴露した!

 大手紙が恐れることをジャーナリストの鷲尾香一が暴露した。安倍官邸がリニア疑惑捜査を局長人事で抑え込んだというのだ。

 昨年12月26日、リニア疑惑に強い関心を示した林真琴・法務省刑事局長の名古屋高検検事長への異動を閣議決定した。

 新聞はなぜ、こんな大問題を書かないのか? 30兆円の公金を投じるリニア疑惑。このまま放置していいのか?  

 勇気あるジャーナリスト、鷲尾香一の慟哭をここに転載する。 (敬称略)

***********************

鷲尾香一が次のように衝撃の事実を暴露した。

 JR東海のリニア中央新幹線関連工事の計画は2016年7月の参議院選挙で自民党の選挙公約に盛り込まれ、それを推進したのは安倍首相当人だった。

 リニア計画は莫大な設備投資が必要になり、さらに JR東海の“ドル箱”である東海道新幹線と競合するため、同社内部でも反対派が多い。

 しかし、リニア実現に踏み出したのは、安倍首相の選挙公約による「5年間で30兆円の財政投融資」だった。

 すでに約3兆円の資金が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて JR東海に貸し出されている。そして、この安倍政権と同社の強い絆は葛西敬之・名誉会長と安倍首相の人間関係をベースにしている。

 葛西氏は安倍首相の後援組織である「四季の会」の主力メンバーであり、「さくら会」の発起人でもある。

 東京地検特捜部は、リニア不正入札を足掛かりに、大手ゼネコン→ JR東海→葛西名誉会長→安倍首相の側近→安倍首相というルートを想定していたようだ。

●首相官邸vs.東京地検特捜部

 その原動力と見られているのが、東京地検の森本宏・特捜部長、東京地検の山上秀明・次席検事、そして彼らを支える林真琴・法務省刑事局長という布陣だった。

 黒川弘務・法務事務次官は官房長時代に法案や予算などの根回しの功績から、「安倍首相に近い」といわれており、リニア不正を深掘りすることには消極的な姿勢と見られている。
 
 これには伏線がある。現在の検事総長への登竜門は、法務事務次官と東京高検検事長とされる。事実、直近の検事総長8人中7人が法務事務次官と東京高検検事長の双方を経ている。

 昨年9月の人事異動では、黒川事務次官が東京高検検事長に転出し、法務事務次官には林刑事局長が就くはずだった。

 この人事が首相官邸の意向で凍結され、黒川事務次官、林刑事局長とも留任したのだ。

 これにより、「林刑事局長の検事総長の目はなくなったのでは」といわれた。

 こうした伏線もあり、リニア不正を深掘りに消極的な黒川事務次官に対して、林刑事局長を柱に据えた森本特捜部長、山上次席検事はリニア不正を徹底的に追及すると見られていた。

 しかし、機先を制したのは、やはり首相官邸だった。

 年も押し迫った昨年12月26日、政府は林刑事局長の名古屋高検検事長への異動を閣議決定した。

 この日に閣議決定された人事案件はこの1件だけだ。「官邸の見事な反撃だった。完全に気勢を削がれたかたちになった」(同)という。

 林刑事局長の後任には、辻裕教・大臣官房長が就任する。黒川事務次官が安倍首相と近しい間柄になったように、辻官房長も官邸に近いと見られている。もはや、「網呑舟の魚を漏らす」ということなのだろう。

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【●】 <佐川詰んだ>「廃棄した」と言っていた森友文書の存在が初めて確認される!毎日新聞のスクープ! 
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 20 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/662.html



【佐川詰んだ】「廃棄した」と言っていた森友文書の存在が初めて確認される!毎日新聞のスクープ!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38102
2018/01/20 健康になるためのブログ



<近畿財務局>森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00000004-mai-soci
毎日新聞 1/20(土) 7:00配信

   
   近畿財務局が開示した文書(2016年3月)の概要

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。財務局が19日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。

 開示されたのは、財務局が2016年3~5月に作成した「照会票」と「相談記録」。毎日新聞が昨年9月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた。国有地の売却担当者が、学園との交渉経緯を記した上で、財務局の法務担当者に、国の対応に法律上の問題がないか質問し、回答を受けた内容が記されている。

 3月24日付の文書によると、学園は17年4月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から廃棄物が見つかったとして、財務局に「開校が遅れたら大変なことになる」などと対応を要求。学園は「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」などと安値売却を持ちかけていた。

 これを踏まえ、財務局の売却担当者が「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と質問。法務担当者は学園から契約解除や損害賠償請求などの可能性があるとして、「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と早期の対応を促していた。

 さらに、4月22日付の文書では、学園側弁護士から「価格が折り合って買い受ける場合、損害賠償請求などは行わない」と提案されたことを記載。財務局の売却担当者が学園からの賠償請求を免れる方法を質問、法務担当者は売買契約書の文案を添削していた。

 国有地を巡っては、財務局が16年6月、鑑定評価額からごみ撤去費約8億円を値引きし、学園に1億3400万円で売却したことが明らかになっている。

 近畿財務局は19日、毎日新聞の取材に「(相談記録などの文書は)面談・交渉記録とは考えていない。面談・交渉記録に関連して、財務局が保存・作成している文書として開示した」と回答した。【岡村崇、宮嶋梓帆】

 ◇説明なく不誠実

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 財務省はこれまで国会で、学園との面談・交渉記録などを「廃棄した」と答弁してきたが、交渉経緯の一端を記した「相談記録」などの文書を開示せず、存在を説明してこなかったのは極めて不誠実だ。今後の国会では、これまでの答弁や財務省の姿勢が厳しく問われるべきだ。

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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RK独立党リンク集です。



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孫崎享★日本の足を引っ張る国際的な約束事! 2017年8月31日

2018-01-20 20:37:17 | 日記


次回は、1.24FACT01(水道橋)及び1.27大阪です!また、2.11は那覇で確定しました!
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ベンジャミン・フルフォード×リチャード・コシミズ「FACT2018」1月講演会(1/24)
http://wonder-eyes.co.jp/products/detail.php?product_id=488
ベンジャミン・フルフォードとリチャード・コシミズの「FACT」講演会。
魂のジャーナリスト2人の「真実」対談!
メディアで伝えない今の世界情勢と国内情勢の裏側を解説します。

2018年1月24日(水)
出演:ベンジャミン・フルフォード、リチャード・コシミズ
会場:JR水道橋駅西口徒歩1分
会議室内海
http://www.kaigishitsu.co.jp/access/
定員:80名 全席自由
前売 4,000円 当日 4,500円
OPEN 18:45 START 19:15
問合せ:shop@wonder-eyes.co.jp
シェア
通常価格(税込):
4,000 円
販売価格(税込):
4,000 円
2018年1月27日(土)大阪 (MONACO)

日時:2018年1月27日(土)14:00~16:00
場所:レンタルスペースMonaco 大阪市淀川区西中島6-1-11
交通:最寄り駅:地下鉄御堂筋線新大阪駅/阪急南方駅
参加費:RK独立党員1,000円、一般入場費2,000円。


孫崎享★日本の足を引っ張る国際的な約束事! 2017年8月31日
https://youtu.be/RYIVpeVfTY8


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【●】 護憲的改憲論と言う罠 - もうひとりのガリレオ
平成海援隊Discussion BBS政治議論室
http://www3.rocketbbs.com/731/bbs.cgi?id=liberal7&mode=res&no=26412



年末から年始にかけて憲法改正について議論をして来ました。
私は護憲的改憲論と言うものに注目して来ました。
ここ数日様々なサイトや文献を当たって気付かされたことがあります。
それは、憲法に自衛隊を明記すると言う事は憲法でこの国が軍隊を持つ事を認めると言う事。
多くの皆さんには笑われるでしょうが、この点に気付かなかった事を大いに恥じております。
また法の世界には「後法は前法を破る」というローマ法以来の原則があります。つまり9条に自衛隊の存在を規定すれば既存の9条の条文よりも後に出来た自衛隊の存在のほうが優先されることになると言う事なのですね。
これでは、9条を全面廃止すると同様の効果があると言うことになります。

サイト開設以来平和を考え続けて来たはずの私がコロリと騙されそうになる程護憲敵改憲論と言うのは甘い罠なのかも知れないと感じ入った次第です。

さて、そうは言っても国会は改憲派が多数派を占め自民党は北朝鮮クライシスをチャンスとばかりに憲法改正の今年中の国会発議を目指そうとして居ます。立憲民主党は憲法改正に対するスタンスを明確にせず、未だ改憲時における宣伝広告の在り方に関する国民投票法の在り方を問題にするだけです。(もちろんこの問題も大切な問題であるとは思いますが)

国会の中を見てみれば明確な護憲派は共産党と社民党だけという状況のなかで、戦争をできる国・軍隊を持てる国を目指す改憲勢力に私たちはどのように対峙していけばよいのでしょうか?

護憲的改憲論と言う罠を見つけてしまった以上、私にはそのような論に与する事は出来ません。

ではこの状況の中でどう動けば良いのか?
是非お知恵をお貸しください。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】米国と日本は東アジアの平和と安定を望んでいるか
植草一秀の『知られざる真実』2018年1月20日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-668a.html



不幸の原因は矛盾にあるという。


三つの矛盾を示しておこう。


第一の矛盾は、五輪を「平和の祭典」としながら、この五輪を政争の具にしようとする矛盾。


隣国の韓国で冬季五輪が開催される。この五輪を契機に南北の融和が進展することは望ましいことである。


日本も東京五輪開催を控えている。東京五輪を「平和の祭典」として成功させたいと考えるなら、韓国の冬季五輪に最大の協力をすることは友好国として当然の行動だろう。


その五輪開会式出席を政治的な理由で拒絶する姿勢に根本的な矛盾がある。


第二の矛盾は、核兵器を「抑止力」と位置付けておきながら、北朝鮮が主張する「抑止力」を無視することである。


そもそも、核兵器は廃絶するべきものである。


日本は核兵器禁止条約を批准するべきであるが、日本政府は核兵器禁止条約に背を向けている。


核兵器は「抑止力」で、この「抑止力」が機能することのより平和を維持できる。


これが核兵器を正当化する「抑止力」の論理である。


北朝鮮が核装備に突き進んでいる理由は、米国を侵略するためではなく、米国からの軍事侵攻に対する「抑止力」を確保するためと考えられる。


この意味では、同じ「抑止力」であり、米国の核保有は正当で北朝鮮の核保有は正当でないという主張は、「差別」構造そのものである。


第三の矛盾は、南北の対話、融和に対して、米国が北朝鮮への軍事オプション行使という「煽り」を行っていることだ。


大韓民国(韓国)と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の会談で平昌五輪への合同参加が合意されたときに、米国はカナダのバンクーバーで北朝鮮への「圧力強化」を確認するための「20ヵ国外相会合」をバンクーバーで開催した。


対話と融和の進展を期待し、見守るべきところ、米国は日本を隷属させて北朝鮮に対する挑発を繰り返している。


北朝鮮と米国の挑発合戦が偶発的に戦乱につながることを何よりも警戒する必要があるが、冷静な対応ではない、挑発的な行動が展開されることは望ましいことではない。


北朝鮮と韓国は同じ民族が分断されるという悲劇の主人公である。


「アリの一言」ブログ氏が、朝鮮が南北に分断された背景について、奈良女子大名誉教授中塚明氏とオーストラリア国立大教授ガバン・マコーマック氏の指摘を紹介されている。


以下に転載する。


「一九四五年八月十五日、日本が敗北するとすぐさま朝鮮建国準備委員会(委員長・呂運亨)が結成され、八月末まで朝鮮全国各地に一四五もの人民委員会がつくられる勢いでした。九月六日には、朝鮮人民共和国の樹立が宣言されました。首席にアメリカで活動していた李承晩、副首相に呂運亨という布陣で、幅ひろい組織をめざしました。


しかし、アメリカは南朝鮮に軍政を施行し、朝鮮人民共和国を認めず、きびしく弾圧しました。


…朝鮮人自身による独立政府樹立の運動がつづく中…


アメリカは、一九四七年、創設まもない国連に朝鮮問題を持ち込み、国連監視下の南北朝鮮の総選挙を可決、翌年には南朝鮮だけの単独選挙実施方針を示しました」(中塚明奈良女子大名誉教授『日本と韓国・朝鮮の歴史』高文研)


「そもそも朝鮮の分断は、アメリカの一方的決定によるものであった。


…終戦直後の一九四五年九月、朝鮮に上陸し、朝鮮南部に軍事的支配を樹立したアメリカは、すでにその行政区域内に育っていた朝鮮人自身の萌芽的共和国(呂運亨主導下の朝鮮人民共和国)とその草の根の組織である人民委員会の承認を拒否した。…


日本の植民地体制と植民地統治が崩壊し、代わりにアメリカ支配が始まってから、莫大な富と権力がアメリカ人の手に渡った」(ガバン・マコーマック・オーストラリア国立大教授『侵略の舞台裏 朝鮮戦争の真実』影書房)


米国が朝鮮を南北に分断し、韓国を支配下に置いてきた。


米国にとって日本と韓国は軍事戦略上、極めて重要な位置を占めている。


米国の利益のため、米国の都合のために朝鮮半島の南側が米国に支配され続けてきたのである。


韓国の文在寅大統領の両親は北朝鮮の出身者であるとされる。


文在寅大統領は南北朝鮮の統一を目指しているのだと考えられる。


米国の軍産複合体は軍事支出を維持するための大義名分を必要としている。


東アジア情勢に緊張が生み出されている最大の背景は、米国の軍産複合体の「産業事情」にあると考えられる。東アジアに平和と安定が生み出されて困るのは、この軍産複合体なのである。


日本は米国の軍産複合体の手先になるのではなく、東アジアの平和と安定の実現を目指すべきだ。


矛盾だらけの安倍政権はいずれ退場を迫られることになると考えられる。

★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】鳩山の何周遅れなんだよ
ネットゲリラ>>>野次馬 (2018年1月20日 01:42)
http://my.shadowcity.jp/2018/01/post-12567.html


アベシンゾーの太鼓持ち外交、今度は中国に色目、というんだが、そら、経済界としては、アメリカよりも中国との関係を大事にしたい。カネになるのは中国だもの。トランプの「アメリカ・ファースト」政策で、ムリヤリ工場をアメリカに呼び戻しているんだが、それって、逆にアメリカの国際的な競争力を弱める。アメリカに中国より安くて質の良い部品が作れるとは思えない。アメリカはこれからゆっくり衰退していく。だから日本が中国に色目を使うのはアタリマエなんだが、アベシンゾーは先祖の祟りで、中国とは相性が悪い。本人はバカだから忘れているかも知れないが、殴られたヤツは絶対に忘れないものだ。


安倍総理大臣は来週の通常国会で行う施政方針演説で、少子高齢化の克服に向け、介護と保育の受け皿整備や幼児教育の無償化など「人づくり革命」を推進することや、「自由で開かれたインド太平洋戦略」に沿って中国とも協力し、アジアのインフラ需要に応えていく考えを打ち出す方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180119/k10011294071000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004


この中で、安倍総理大臣は、すべての人が意欲を持って働けるよう柔軟な労働制度へ抜本改革するとして、時間外労働の上限規制の導入や、労働時間でなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設を柱とした「働き方改革」を実現する考えを強調することにしています。
さらに、太平洋からインド洋にかけての海を平和と繁栄をもたらす公共財とするため、航行の自由や法の支配を基礎とする「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推し進めるとしたうえで、この方向性に沿って中国とも協力し、アジアのインフラ需要に応えていく考えを打ち出す方針です。

アベシンゾー本人が、というより、周囲からの圧力に抗しきれずに、中国重視に舵を切らざるを得なくなった。教育無償化なんかもそうだ。この政権も末期症状です。

【安倍首相】施政方針演説 中国と協力しアジアのインフラ整備も、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1516318542/

中国包囲網なんて、ユメマボロシですw あんなデカイ国を、誰がどうやって包囲するというんだ? 中国の隣国と言ったら、ロシアと日本以外は話にもならないような弱小国家ばかりだ。しかも、そのロシアは共産国家仲間w 日本に可能なのは、中国海軍が太平洋に出てこないように蓋をする事くらいだったんだが、それもアメリカという後ろ盾があってこそ。そのアメリカが逃げちゃったら、もう、どうにもならんw 中国と仲良くして、今度の大東亜共栄圏は日中共同で統治だw


★詳細はURLをクリックして下さい。




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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html



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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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「無所属の会」が反対 希望との統一会派結成困難に(18/01/17)

2018-01-19 20:47:29 | 日記


次回は、1.24FACT01(水道橋)及び1.27大阪です!また、2.11は那覇で確定しました!
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ベンジャミン・フルフォード×リチャード・コシミズ「FACT2018」1月講演会(1/24)
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2018年1月24日(水)
出演:ベンジャミン・フルフォード、リチャード・コシミズ
会場:JR水道橋駅西口徒歩1分
会議室内海
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定員:80名 全席自由
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日時:2018年1月27日(土)14:00~16:00
場所:レンタルスペースMonaco 大阪市淀川区西中島6-1-11
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参加費:RK独立党員1,000円、一般入場費2,000円。



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【●】蛇口をひねるとイモリが出て来る
ネットゲリラ>>>野次馬 (2018年1月18日 19:18)
http://my.shadowcity.jp/2018/01/post-12558.html


地方インフラが維持できなくなって解体、というんだが、以前から「もう限界だろ」とは言われていて、たとえばウチの仕事に関した事でも、下水道が普及して浄化槽がなくなるかと思ったら、「もう限界」なんですって。下水道事業が採算合うのは、人口密集地帯だけです。日本の人口密集地帯はもうほとんどが下水道になっているので、浄化槽はこれ以上あまり減らないし、山奥まで下水道にする必要もない。つうか、山では水道すら最近になってやっと、とか、いまだに簡易水道とか、そんな土地も多い。簡易水道といったら聞こえは良いが、山の湧水をそのまま引いてるだけなので、蛇口をひねるとイモリが出てきたりしますw たまに水が出なくて様子を見に行くと、カモシカやイノシシが蹴ってビニールのちゃちな水道管がハズレたりしているw もちろんガスはプロパンで、そういう土地が日本中にある。それでも、江戸時代から何の不自由もなく、暮らしている。元からお上の用意するインフラなんぞ、ほとんど無縁w


 人口減少が進む市町村で公共施設を縮小する動きが始まった。高度成長期につくられたインフラの老朽化が進む中、財政難で維持費もままならず施設を取り壊す自治体もある。人口減少が激しい市町村を対象にした日本経済新聞の調査では5~10年後にインフラの新設をやめる自治体が5割に達した。身の丈に合わせて縮む動きが各地に広がっている。
 東京から中央自動車道で約2時間。多摩川の源流部にある山梨県小菅村は、調査で5~...2018/1/17 18:00日本経済新聞 全文は会員登録をしてお読みいただけます
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25800270X10C18A1SHA000/


こないだ水害の崖崩れだったかで、孤立した集落が発生した時に、TVの報道では大変だ、大変だと大騒ぎで、復旧に何週間とか言っていたんだが、翌日には孤立集落の爺さんが自分の農作業用ミニユンボ持ち出して、軽トラが通れる最低限の道を復旧していたw 政府が見捨てるような土地に住む人は、自分で何とかするのを心がけている。もうね、そういうところは税金も取らないとか、法律も適用しないで大麻特区にするとか、すればいいのにw

【インフラ】地方インフラ、維持より解体 人口減で市町村限界、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1516187927/

都会は、政府がインフラを放棄したら人は暮らせなくなる。田舎の人は元からほとんど政府のご厄介になってないので、影響は少ない。煩いことを言われなきゃ、ゴミだって庭先で燃やしたり、穴掘って埋めたり。これから太陽光発電と蓄電設備が進化すれば、電線引かなくても暮らせるようになる。どぶろく作るなんざアタリマエだが、それを蒸留して焼酎作ってるヤツまでいますw


★詳細はURLをクリックして下さい。

「無所属の会」が反対 希望との統一会派結成困難に(18/01/17)
https://youtu.be/xLIj7uC5fls


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【●】数合わせでなく政策・政見基軸に離合集散すべき
植草一秀の『知られざる真実』2018年1月19日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-4b40.html



安倍政権に逆風が吹き荒れたのに昨年10月の総選挙では安倍政権与党に3分の2議席維持を許してしまった。


野党の責任は重い。


野党陣営が安倍政権退場を実現できなかった理由は、安倍政権与党に政策路線で対峙して大同団結することができなかったからである。


選挙直前に希望の党が創設された。


この党が安倍政権打倒にすべてを集約し、呉越同舟ですべての勢力の糾合を図っていたなら安倍政権打倒は実現したと考えられる。


その方向に事態が進む気配も存在した。


しかし、希望の党の小池百合子代表と民進党の前原誠司代表は、この方向で進む話し合いをしてはいなかった。


安倍政権を終焉させるための大同団結を模索したのではなく、民進党を分裂させて第二自公=自公補完勢力を創設することが目指されていたのである。


このことは、小池百合子氏が民進党の全員を合流させることについて、その考えが、


「さらさらない」


と明言し、さらに安保法制および憲法改定で考えが異なる者を


「排除します」


と明言したことで明らかになった。


「安倍政治を終焉させる」という一点ですべての勢力を結集するということであれば、日本政治を大きく変革できたはずだが、そうではなく、新たに自公補完勢力を創設するということであれば、反自公陣営の大同団結など実現しようがなかったのである。



この意味で、民進党の前原誠司氏の行動は万死に値する。


民進党の代表選で明らかになった党内の路線対立を踏まえて、党を分離・分割するという話であれば、本来は代表選の段階で断行するべきものであった。


「全員合流」を匂わせながら、実は裏側で小池百合子氏と、安保法制および憲法改定に賛同する者だけが合流するとの合意をしていたとすれば、完全な裏切り行為、詐欺行為である。


前原誠司氏が政治生命を完全に失うことになるのは当然の成り行きである。


安倍政権を退場させなければならない重要な選挙に際して、野党は自ら野党分断の道を突き進んだ。


その結果として、主権者の4分の1しか投票していない自公与党勢力に国会の3分の2以上の議席を付与することになったのである。


メディアは「安倍一強」というが、「安倍一強」は議席配分についてのみあてはまる現象である。


安倍自公に投票した者は主権者全体の4分の1しかいないのである。


安倍自公以外に投票した主権者の方が多いのだ。


主権者の半分は選挙に行かなかった。


選挙に行った半分の主権者の半分弱が自公に投票し、半分強が非自公に投票したが、反自公票が割れて自公が3分の2議席を確保したまでなのである。


ただし、紆余曲折の末に民進党の分離・分割が進展したことは、唯一の収穫だった。


自公政治を支持する勢力と自公政治に対峙する勢力が同じ政党に同居していたのでは、主権者はこの政党を支持しようがない。


そのいびつな状況にようやく変化が生じた。


しかし、分離・分割は完遂されておらず、旧民進党勢力はもたもたと「数合わせの遊戯」にいそしんでいる。


希望と民進党の統一会派創設がつぶれた。


すると、今度は民進党と立憲民主党の統一会派創設が論じられている。


欠落していることは、政策を軸に離合集散を検討するという基本姿勢だ。


そもそも政党とは、政策と政見を共有する者の集まりであるはずだ。


誰が好きとか嫌いとか、そのような低次元で考えてもらっては困るのだ。


「永田町の数合わせ」をやめて、基本政策、基本理念を基軸に、旧民進党の完全分離・分割を実現させるべきだ。


その際、政党交付金残高は議員数に応じて比例按分するべきだ。


この資金は主権者国民が拠出しているものだ。主権者国民に正当に説明できる資金配分を行うべきである。


主権者国民が求めているのは、安倍政治に対峙する勢力が大同団結することだ。


つまり、立憲民主党を基軸に、安倍政治に対峙する勢力が結集することが何よりも重要である。


そして、その上で共産党を含めて野党共闘の体制を強固に構築するべきである。


この方向に事態が進むように、主権者がプレッシャーをかけなければならない。


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【●】東京地検、リニア不正捜査の標的は安倍首相か…官邸、刑事局長に報復人事で対立先鋭化(Business Journal)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 18 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/569.html




東京地検、リニア不正捜査の標的は安倍首相か…官邸、刑事局長に報復人事で対立先鋭化
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22024.html
2018.01.17 文=鷲尾香一/ジャーナリスト Business Journal


 
 東京地方検察庁特別捜査部が設置されている中央合同庁舎第6号館(「Wikipedia」より/F.Adler)


「もう幕引きなのかもしれない」

 新年早々、若手の検察関係者は小声でそう呟いた。些末なものはあったが、安倍晋三首相に対する本格的な汚職疑惑が出たのは、昨年の森友学園問題と、それに続く国家戦略特別区域に指定された愛媛県今治市における加計学園運営の岡山理科大学獣医学部新設計画をめぐる安倍首相の関与だった。森友問題は安倍首相本人というよりも夫人の昭恵氏が主役だったが、結果的には安倍首相夫妻の関与が証明されず下火となった。しかし加計問題は、加計孝太郎理事長が安倍首相と友人だったことから、安倍首相の関与に対する疑惑が大きく膨らんだ。

 同問題では、前川喜平・前文部科学省事務次官が告発者としてクローズアップされ、「総理のご意向」等と書かれた文書の存在を明らかにしたが、7月の国会閉会中審査で加戸守行・前愛媛県知事が「加計学園を招いたのは私」と証言したことで、安倍首相の関与に対する疑惑は薄らいだ。加計問題では、官僚や政治家が安倍首相の意向を“忖度”したという構図が指摘され、「忖度」は「2017ユーキャン新語・ 流行語大賞」にも選ばれた。そして、森友・加計問題を合わせて「モリカケ問題」などとも呼ばれた。

 先の若手検察関係者は、「当初、モリカケ問題は安倍首相の関与まで行けると思ったが、現在では同問題での追及は無理筋と判断されているようだ」という。

 だが、昨年12月、再び政界に検察の追及が及びかねない事件が発生した。世界最先端のスーパーコンピュータを開発していたベンチャー企業PEZY Computing(ペジーコンピューティング)代表の齊藤元章容疑者が、国立研究開発法人から助成金約4億3000万円をだまし取った疑いがあるとして、東京地検特捜部に逮捕されたのだ。

 ペジー社の顧問には、元TBS記者で安倍政権の御用ジャーナリストと揶揄される山口敬之氏が就いていた。ジャーナリストの伊藤詩織さんは、この山口氏から性的暴行を受けたと公表している。一度は山口氏の逮捕状が発付されたが、逮捕直前にその執行が取り止めになっていたと報じられ、政治的圧力を受けた中村格・警視庁刑事部長(当時)による隠蔽の可能性も示唆された。ここでも、安倍首相と近い関係にある山口氏に対する“忖度”があったのではないか、との疑いが持たれた。

 特に、ペジー社の助成金詐欺事件は、東京地検特捜部が乗り出しただけに、「政官ルート」を追及するとの期待が高まった。しかし、「ペジー社事件はあれ以上の広がりは期待できそうにない」(同)という。

■リニア事件

 だが、この事件とほぼ同時期に、「全容を解明できれば、相当に大きな疑獄事件になるかもしれない」(捜査関係者)と見られる、JR東海のリニア中央新幹線関連工事をめぐる不正入札が明るみに出た。

 リニア計画は16年7月の参議院選挙で自民党の選挙公約に盛り込まれ、それを推進したのは安倍首相当人だった。リニア計画は莫大な設備投資が必要になり、さらにJR東海の“ドル箱”である東海道新幹線と競合するため、同社内部でも反対派が多い。しかし、リニア実現に踏み出したのは、安倍首相の選挙公約による「5年間で30兆円の財政投融資」だった。すでに約3兆円の資金が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じてJR東海に貸し出されている。そして、この安倍政権と同社の強い絆は葛西敬之・名誉会長と安倍首相の人間関係をベースにしている。

 葛西氏は安倍首相の後援組織である「四季の会」の主力メンバーであり、「さくら会」の発起人でもある。東京地検特捜部は、リニア不正入札を足掛かりに、大手ゼネコン→JR東海→葛西名誉会長→安倍首相の側近→安倍首相というルートを想定していたようだ。

■首相官邸vs.東京地検特捜部

 その原動力と見られているのが、東京地検の森本宏・特捜部長、東京地検の山上秀明・次席検事、そして彼らを支える林真琴・法務省刑事局長という布陣だった。黒川弘務・法務事務次官は官房長時代に法案や予算などの根回しの功績から、「安倍首相に近い」といわれており、リニア不正を深掘りすることには消極的な姿勢と見られている。
 
 これには伏線がある。現在の検事総長への登竜門は、法務事務次官と東京高検検事長とされる。事実、直近の検事総長8人中7人が法務事務次官と東京高検検事長の双方を経ている。昨年9月の人事異動では、黒川事務次官が東京高検検事長に転出し、法務事務次官には林刑事局長が就くはずだった。この人事が首相官邸の意向で凍結され、黒川事務次官、林刑事局長とも留任したのだ。これにより、「林刑事局長の検事総長の目はなくなったのでは」といわれた。

 こうした伏線もあり、リニア不正を深掘りに消極的な黒川事務次官に対して、林刑事局長を柱に据えた森本特捜部長、山上次席検事はリニア不正を徹底的に追及すると見られていた。

 しかし、機先を制したのは、やはり首相官邸だった。年も押し迫った昨年12月26日、政府は林刑事局長の名古屋高検検事長への異動を閣議決定した。この日に閣議決定された人事案件はこの1件だけだ。「官邸の見事な反撃だった。完全に気勢を削がれたかたちになった」(同)という。

 林刑事局長の後任には、辻裕教・大臣官房長が就任する。黒川事務次官が安倍首相と近しい間柄になったように、辻官房長も官邸に近いと見られている。もはや、「網呑舟の魚を漏らす」ということなのだろう。

(文=鷲尾香一/ジャーナリスト)

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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年金を返せ

2018-01-18 20:23:37 | 日記

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ベンジャミン・フルフォード×リチャード・コシミズ「FACT2018」1月講演会(1/24)
http://wonder-eyes.co.jp/products/detail.php?product_id=488
ベンジャミン・フルフォードとリチャード・コシミズの「FACT」講演会。
魂のジャーナリスト2人の「真実」対談!
メディアで伝えない今の世界情勢と国内情勢の裏側を解説します。

2018年1月24日(水)
出演:ベンジャミン・フルフォード、リチャード・コシミズ
会場:JR水道橋駅西口徒歩1分
会議室内海
http://www.kaigishitsu.co.jp/access/
定員:80名 全席自由
前売 4,000円 当日 4,500円
OPEN 18:45 START 19:15
問合せ:shop@wonder-eyes.co.jp
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通常価格(税込):
4,000 円
販売価格(税込):
4,000 円
2018年1月27日(土)大阪 (MONACO)

日時:2018年1月27日(土)14:00~16:00
場所:レンタルスペースMonaco 大阪市淀川区西中島6-1-11
交通:最寄り駅:地下鉄御堂筋線新大阪駅/阪急南方駅
参加費:RK独立党員1,000円、一般入場費2,000円。




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【●】年金を返せ

沖縄を返せ 
http://bunbun.boo.jp/okera/v_araki/okinawawokaese.htm


大工哲弘 『沖縄を返せ』『がんばろう』
https://youtu.be/EqF44SCCYUE


固き掟破りて 内閣の人気取りに使われたカネ 年金よ
我等と我等の先輩 血と汗をもて
守り育てた 年金よ
■我等は叫ぶ年金よ 我等のものだ年金は
■年金を返せ 【返せ】 年金を返せ


2 老後の生活望みて 爪に火を灯してためた金 年金よ
我等と我等の先輩血と汗をもて
守り育てた 年金よ
■我等は叫ぶ年金よ 我等のものだ年金は
■年金を返せ 【返せ】 年金を返せ

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【●】契約内容改ざん安倍政権年金詐欺にご用心
植草一秀の『知られざる真実』2018年1月17日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-f7e7.html



年金の支給開始年齢を70歳超に引き上げることを政府が検討していることが報じられている。


受給者の選択によるとのことだが、主権者国民は注意を怠れない。


政府はなしくずしで社会保障制度を主権者国民にとって不利な方向に改変をし続けてきているからだ。


年金の支給開始年齢引き上げを選択した場合に、給付額を上乗せするというが、上乗せの率が高くなければ受給者には不利になる。


平均寿命、平均余命が短期的に急増しているわけではないから、年金支給開始年齢の引き上げは、年金の総受取額の減少につながる可能性が高い。


また、当初は選択制で、選択した者だけが支給開始年齢を引き上げることになるだろうが、政府はいずれ、例外なく年金支給開始年齢の引き上げに踏み切る考えだろう。


要するに、年金支給総額の抑制を狙っているのだと考えられる。


そもそも、年金制度は民事上の一種の契約である。


契約である以上は、契約内容が明確でなければならず、同時に契約内容の変更には年金契約者と国の双方の合意が必要である。


政府の資金繰りが苦しいからといって、勝手に給付内容を切り下げることは許されない。


そもそも日本の年金制度では、年金加入者が拠出した年金保険料が年金加入者に還元されない仕組みになっている。


100の資金を投入したのに、100の資金が給付されない制度になっているのである。


年金給付額の支払い年金保険料に対する比率を「内部収益率」と呼ぶが、この「内部収益率」が1を超えていなければ、年金に加入する意味はない。


すでに高齢になっている国民の場合には、この内部収益率が1を超えているが、若年層になるにしたがって、内部収益率は低下し、現在の現役世代の多くで内部収益率が1を下回っている。


この場合、年金制度に加入せずに、年金保険料相当額を自分で積み立てた方が有利ということになる。


年金制度というものは、内部収益率が1を下回れば、年金制度からの離脱者が増加し、制度が自己崩壊する宿命を有しているとされる。


年金に加入するという意欲を失わせる制度では、年金加入者が減少して制度が崩壊してしまうのである。


こうした問題を踏まえて、年金制度の抜本的な改革が検討されたが、安倍自公政権は、その抜本改革の路線を放り出してしまった。


抜本的な年金制度改革とは、積み立て方式への移行である。


自分が積み立てた年金保険料を老後に受領する。


この方式であれば、加入者が損失を蒙ることがない。


年金保険料の積み立て状況を各個人が確認できるようにして、その積み立てた資金を老後に年金として受領する方式に移行させることが真剣に検討された。


しかし、この場合、これまでの年金給付で、年金積立金額以上の給付を行ってきた世代が存在するために、積み立て不足が発生し、その不足資金を工面しなければならなくなる。


これが財政負担になるとの理由で、合理的なシステムへの移行が放棄されたのだ。



結局、安倍政権は国民を騙しながら、国民から資金を巻き上げて、巻き上げた資金を老後に給付しない方向に制度改悪を進めている。


「一億総活躍社会」などの言葉が用いられてきたが、この言葉の真意は「一億総強制労働」である。


生産年齢にある国民は全員働けというのが「一億総活躍」の意味である。


生産年齢を超えた国民には、できるだけ速やかに逝去していただきたいというのが政府の願いであるのだと推察される。


だから、年金給付の水準をできるだけ切り下げるとともに、公的保険による国民医療の質を大幅に切り下げる制度変更が画策されている。


TPPへの参加は医療における自由化を一気に推進するものになると予想されている。


公的医療保険でカバーされない医療を拡大し、日本の医療を公的保険医療と民間保険医療の二本立てに移行させることが目論まれている。


公的医療保険にしか加入できない普通の国民は、十分な医療を受けられなくなるのである。


政府としては財政負担がかさむ高齢者には、できるだけ早くに逝去してもらいたいということなのだろう。


日本の人口は1億2700万人なのに安倍政権が「一億総活躍」と言っているのは、高齢者がこの中に含まれていないことを意味するのだと考えられる。


そして、働くことのできる国民には全員労働に従事してもらうが、その労働とは劣悪な低賃金労働である。


生産年齢人口は15歳以上65歳未満とされているが、安倍政権は生産年齢を超えた国民にも、70歳までは働けと言っていることになる。


国民の幸福を願い、国民の幸福のために行動する政府ではなく、国民を単なる税金の素としか捉えず、税金を納めなくなった高齢者に対して冷酷に対応する政府。


これが安倍政権の実相である。


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【●】年金は75歳から
ネットゲリラ>>>野次馬 (2018年1月17日 11:52)
http://my.shadowcity.jp/2018/01/75-6.html

年金なんだが、いよいよ75歳からの支給だそうでw オトコの平均寿命は80歳なので、それじゃ5年間しか貰えないw カネはどこに行っちゃったのか? 専業主婦は、年金積立ててないのに、オトコより長く、87歳まで貰い続ける。役人や政治家だけのせいじゃない。みんなオンナに吸い取られてしまう。オンナが悪い。


政府は16日、現在は60~70歳となっている公的年金の受給開始時期を、70歳を超えても選択できるようにする方向で検討に入った。
https://this.kiji.is/325961225539798113?c=39546741839462401

高齢になっても健康で働き続ける人が増えているためで、月内に閣議決定する「高齢社会対策大綱」に盛り込む。
今後、大綱に基づき、具体的な制度設計に乗り出す。
年金の受給開始年齢は原則65歳だが、それぞれのライフスタイルに合わせて60~70歳の間で選ぶことができる。
受給開始を遅らせると、毎月の受給額は増え、老後の生活安定につながる。
政府は70歳を超えて受給を開始する場合は、さらに受給額を上積みする考え。

年金が安くて、それじゃ生活できないから「高齢になっても働き続ける」のであって、「高齢になっても働いているから」年金払わないというのでは本末転倒だ。まぁ、老後は自分で生活設計しておかないと、大変な事になる。せめて家庭菜園の土地くらいは確保して、食費を浮かせるとか。

【社会】 年金開始、70歳超も選択肢・・・政府★3、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1516145328/

もうね、こうなったら嫌がらせで、80歳になったら思いっきり若い女子高生みたいな嫁貰って、嫁に末永く遺族年金貰わせる事でも考えるかw

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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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山口敬之 詩織さんレイプ揉み消し事件の真相 ジャーナリスト清水潔氏が告白

2018-01-16 20:58:25 | 日記


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交通:最寄り駅:地下鉄御堂筋線新大阪駅/阪急南方駅
参加費:RK独立党員1,000円、一般入場費2,000円。




山口敬之 詩織さんレイプ揉み消し事件の真相 ジャーナリスト清水潔氏が告白
https://youtu.be/fWw7pJavm74


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【●】詰め甘日韓合意での最終的解決はもとよりあり得ない
植草一秀の『知られざる真実』2018年1月16日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-dacc.html



安倍首相が非難し、御用メディアが提灯をぶら下げている日韓合意に関する韓国文在寅政権の新方針は次のものだ。韓国の康京和外相が1月9日発表した。


外交省や女性家族省を中心に、被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。その過程で、何より被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類の歴史の教訓であり、女性の人権を拡大する運動の国際的な道しるべとして位置づけられるべきだとの点も重視した。あわせて北東アジアの平和と繁栄に向け、両国の正常な外交関係を回復しなければならないことも念頭に置いて、政府の立場を慎重に検討した。


(1)韓国政府は慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けてあらゆる努力を尽くす。


(2)この過程で、被害者や関係団体、国民の意見を幅広く反映しながら、被害者中心の措置を模索する。日本政府が拠出した「和解・癒やし財団」への基金10億円については韓国政府の予算で充当し、この基金の今後の処理方法は日本政府と協議する。財団の今後の運営に関しては、当該省庁で被害者や関連団体、国民の意見を幅広く反映しながら、後続措置を用意する。


(3)被害当事者たちの意思をきちんと反映していない15年の合意では、慰安婦問題を本当に解決することはできない。


(4)15年の合意が両国間の公式合意だったという事実は否定できない。韓国政府は合意に関して日本政府に再交渉は求めない。ただ、日本側が自ら、国際的な普遍基準によって真実をありのまま認め、被害者の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を続けてくれることを期待する。被害者の女性が一様に願うのは、自発的で心がこもった謝罪である。


(5)韓国政府は、真実と原則に立脚して歴史問題を扱っていく。歴史問題を賢明に解決するための努力を傾けると同時に、両国間の未来志向的な協力のために努力していく。

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この問題について、元外務省国際情報局長の孫崎享氏が見解を公表している。


「公式文書すらない日韓合意、韓国の見直しを非難する安倍首相のほうが異常で非常識」


http://biz-journal.jp/2018/01/post_22002.html


孫崎氏は駐イラン全権大使も歴任した外務省のトップエリートの一人である。


日本のあるべき外交について、客観的な視点で適正な指摘をすることで知られている。


本ブログ、メルマガで何度も取り上げてきた2015年12月28日のいわゆる「日韓合意」は、日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長官による外相会談が行われて従軍慰安婦問題について合意したというものである。


しかし、合意内容について日韓が公式な文書を交わすことはしていない。


日韓の両外務大臣が共同記者会見を開いてそれぞれが合意内容を発表するという形式で行なわれたものである。


この合意のなかに、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」との表現が盛り込まれたが、日本側が強く求め、いまも求めていることは従軍慰安婦少女像の撤去である。


ところが、日本サイドがもっともこだわっている従軍慰安婦少女像の撤去について、日韓外相合意では、韓国外相が、


「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。」


と発表しただけで、慰安婦少女像の撤去を確約していない。


日本政府が外相合意で慰安婦少女像の撤去の確約を取っていないから、慰安婦少女像がそのまま設置されることを問題としないのなら、これで「最終的かつ不可逆的に解決」ということが覆されることにはならない。


しかし、日本政府が慰安婦少女像の撤去を求めるということであれば、2015年12月の外相合意で最終的な解決になることは、もとより期待できることではなかった。


孫崎享氏は、国際約束の形式に、(1)条約、(2)行政レベルでの合意書、(3)署名なしの合意、の三つがあると指摘する。


そのうえで、(2)や(3)の拘束は基本的に行政機関の存続期間に限られるため、新たな政権に順守を求めるなら、新たな政権と新たな約束を取り付けるより方法はないと指摘する。


米国はTPP最終合意文書に署名したが、トランプ大統領は大統領に就任すると直ちにTPPからの離脱を表明した。


国と国の間で交わした合意を一方的に破棄したことについて、安倍首相はトランプ大統領の行動を非難していない。ところが、韓国に対しては、合意の見直しを激しく非難している。


これ以上のダブルスタンダードはないと言ってよいだろう。


韓国では大統領選挙があり、韓国の主権者が新しい大統領を選出し、その新しい大統領が、これまでの外交についての見直しを行っているのである。


たしかに外相合意に「最終的かつ不可逆的に解決」の文言はあるが、日本政府がもっともこだわっている従軍慰安婦少女像の撤去についての確約も取り付けていない合意が「最終的かつ不可逆的に解決」する決め手になるわけがないのだ。


このようなあいまいな合意にしているから問題が解決していないのであり、日本政府が韓国政府を激しく非難していることは、孫崎氏が指摘するように「異常で非常識」であると言わざるを得ない。



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【●】[14988] モラル最低のアベ総理をのさばらせてしまっている理由は、日本国民のモラルの平均値が低いからでしょうね。  投稿者: 青トマト  投稿日:2018年 1月15日(月)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14988



勿論、高い人はたくさんいらっしゃいますよ。

平均値のことですよ。

最近では見かけなくなりましたが、かつては、

企業や職場や議員団で海外買春旅行をしていましたね。

これが、モラルの低さの典型例なのです。

戦時中の例から、朝鮮半島をはじめとして外国から批判を受けているのです。

外国人に性処理問題を巻き込んではいけませんよ。

必ず後で政治問題に発展します。

個人間の恋愛を問題にしているのではないのです。

汚物を外国に投棄しにゆくようなものではないですか。

違いますか? そんなものじゃないですか。

これが、モラルの低さの典型例です。

韓国で戦時中の性処理問題を追及してくるのは、これは、その表面的なものを問題しているのではなく、

民族のプライドを実は訴えているのだと私は考えていますね。

併合された朝鮮半島の傷つけられたプライドに対しての、日本の今後の対応が誠意あるものであって欲しいとの訴えでしよう。

要するに、平気で外国とくに東南アジアにて他民族のプライドを傷つけて金をばら蒔いてきているのです。

誠意が希薄なのです。井の中の蛙の破廉恥ぶりです。

国内では他人の困窮に関心を示さず、エゴイズムで毎日を暮らし、国民としての連帯意識なんかなく、公共精神も内面からは発露せず、誰かに引っ張られてはじめて実行するのです、

道徳的な内面発露が平均的には極めて低いのです。

回りに合わせてやろうとするだけなのです。こんな軽薄な民族?も世界で珍しく、軽薄においては世界ナンバーワンなのではないかな?

イタリア人も驚くでしょう。彼等は信仰心があります。日本人の殆どには信仰心はアリマセンカラ。自分達より位の高いものなんて意識しないのですから。

日本国民としての意識なんかなくて、「たまたま日本に生まれて生きている」だけのことなのです。

この平均的低もらるが、モラル最低のアベ首相夫婦をのさばらせている理由なのです、

モラルが低いから、政治を何とかしようなんて考える事はなく、餌が投げられるのを待つだけの鶏か牛や豚のようなものです。

これですから、世界で人間社会が変化してゆく姿に付いて行けないのです。

日本のファッションと音楽は追随ばかりで創造性と個性が見当たらず詰まらないのもモラルの平均値が低いからでしよう。

遅れても、何とか付いて行ければ滅びることは免れるでしょう。

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【●】そら結婚どころじゃありませんわ
ネットゲリラ>>>野次馬 (2018年1月15日 11:12)
http://my.shadowcity.jp/2018/01/post-12540.html


巨大な下層階級、というんだが、「マニュアル職、販売業、サービス業」というんだが、セブンイレブンの店員、すき家の店員、まぁ、そういったところだ。人件費というのは「定額制」なので、どれだけ使い倒しても時給は同じ。仕事量に見合った歩合制だったら、セブンイレブンの店員もすき家の店員もポルシェを乗り回してますw


いま日本の社会は、大きな転換点を迎えている。格差拡大が進むとともに、巨大な下層階級が姿を現わしたからである。その数はおよそ930万人で、就業人口の約15%を占め、急速に拡大しつつある。それは、次のような人々である。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53945


平均年収はわずか186万円で、貧困率は38・7%と高く、とくに女性では、貧困率がほぼ5割に達している。
貧困と隣り合わせだけに、結婚して家族を形成することが難しい。男性では実に66・4%までが未婚で、配偶者がいるのはわずか25・7%である。女性では43・9%までが離死別を経験していて、このことが貧困の原因になっている。生活に満足している人の比率も、また自分を幸せだと考える人の比率も、きわだって低い。
どんな人々か。パート、派遣、臨時雇用など、身分の不安定な非正規雇用の労働者たちである(技能職・建設職など)。仕事の種類は、マニュアル職、販売職、サービス職が多い。平均労働時間はフルタイム労働者より1-2割少ないだけで、多くがフルタイム並みに働いている。

これで人手不足が進行すれば、あるいは「歩合制」というのも出てくるかも知れない。都心ではセブンイレブンの給料ではとても暮らせないので、人が集まらない。凄く単純な話で、中国人やベトナム人の雇用を禁止すれば、賃金のアンカーになっている低賃金労働者がいなくなり、引き上げを迫られる。移民だ、研修生だというのが、日本人の賃金を上げさせないための存在だと気が付かなきゃ。日本はアジアから貧困を輸入し続けているのだ。


【話題】平均年収186万円...日本に現れた新たな「下層階級」の実情★5
、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515940551/

日本で異常に大学の学費が高く、マトモな日本人が教育を受けにくくなっているというのも、低賃金労働者が欲しいからだろう。アタマの良い人が考えたマニュアル通りに動いてくれれば、高卒で十分w 無駄に自分のアタマで考えるヤツは要らない。それが近代的な企業というものだw

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


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気分は【サンチャゴに雨が降る】

2018-01-15 21:25:46 | 日記



次回は、1.24FACT01(水道橋)及び1.27大阪です!また、2.11は那覇で確定しました!
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ベンジャミン・フルフォード×リチャード・コシミズ「FACT2018」1月講演会(1/24)
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ベンジャミン・フルフォードとリチャード・コシミズの「FACT」講演会。
魂のジャーナリスト2人の「真実」対談!
メディアで伝えない今の世界情勢と国内情勢の裏側を解説します。

2018年1月24日(水)
出演:ベンジャミン・フルフォード、リチャード・コシミズ
会場:JR水道橋駅西口徒歩1分
会議室内海
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定員:80名 全席自由
前売 4,000円 当日 4,500円
OPEN 18:45 START 19:15
問合せ:shop@wonder-eyes.co.jp
シェア
通常価格(税込):
4,000 円
販売価格(税込):
4,000 円
2018年1月27日(土)大阪 (MONACO)

日時:2018年1月27日(土)14:00~16:00
場所:レンタルスペースMonaco 大阪市淀川区西中島6-1-11
交通:最寄り駅:地下鉄御堂筋線新大阪駅/阪急南方駅
参加費:RK独立党員1,000円、一般入場費2,000円。


サンチャゴに雨が降る
https://youtu.be/RWYo6aaC4aQ


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【●】民進との統一会派が引き金に 希望の党「3分裂」の現実味 6月ごろには亀裂が決定的に(日刊ゲンダイ)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 15 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/460.html



民進との統一会派が引き金に 希望の党「3分裂」の現実味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221252
2018年1月15日 日刊ゲンダイ


  
   早くも不満が(民進党の増子幹事長=左と希望の党の古川幹事長)/(C)共同通信社

 昨年末から話し合いが続いていた野党の「統一会派問題」は結局、「民進党」と「希望の党」が会派を組むことで決着しそうだ。14日に民進の増子幹事長と、希望の古川幹事長が大筋合意した。

 民進、希望を合わせた勢力は衆院65人、参院45人。野党第1党の「立憲民主党」(衆院54人、参院6人)を大幅に上回ることになる。

 しかし、早くも民進、希望それぞれの党内から不満が噴出している。「民進」に党籍を持つ野田佳彦氏や岡田克也氏は「裏切り者の細野豪志などと一緒にやれるか」という気持ちが強く、一方、「希望」の党内は細野豪志氏や長島昭久氏などのチャーターメンバーを中心に「なぜ一度別れた民進と一緒にやるのか」という気分が広がっているという。

 ただでさえ、党内がバラバラの希望の党は、統一会派の結成をきっかけに3分裂する可能性が囁かれている。

■6月ごろには亀裂が決定的に

「現在、希望の党は3つのグループに分かれています。①親米タカ派のチャーターメンバーを中心とするグループ、②立憲民主の考え方に近い大串博志を中心とするグループ、③希望の党として建て直そうとしている玉木雄一郎氏を中心とする執行部です。国会がスタートすると、考え方の違いがハッキリしてくる可能性が高い。1月22日召集の通常国会は、改憲が一大テーマになりますからね。民進党と統一会派を組むとなると、さらに話が複雑になる。国会が終わる6月ごろ、希望の党は党内の亀裂が決定的になっていておかしくありません」(政界関係者)

 この際、希望の党は、3つに分かれた方がいいのではないか。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「巨大与党に対抗するために、野党がまとまることは必要ですが、国民は単なる数合わせにはウンザリしています。無理な数合わせよりも、希望の党は、チャーターメンバーは考え方の近い『維新』と合流し、大串グループは『立憲』と一緒になった方がいい。その上で、選挙協力をすればいいのではないか。その方がスッキリするし、国民も分かりやすいですよ」

 無理を重ねて統一会派を結成しても、かえって国民の信頼を失うだけだ。


★詳細はURLをクリックして下さい。

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なんで裏切つて飛び出し、あげくの果てに選別した獅子身中の虫(改憲派)と統一会派?

選挙によらず、有権者に関係なく多数派形成、

、騙し討ち的に有権者の意思を完全に忘れた”唄を忘れたたカナリアか?

次の選挙は厳しいよ!



『かなりや』作詞:西条八十 作曲:成田為三 唄:初音ミク(2015)
https://youtu.be/qt_bQgDCoCc

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【●】水と油の分離も速やかに実現できない民進党
植草一秀の『知られざる真実』2018年1月15日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-2af4.html



1月22日に通常国会が召集される。会期は150日間で6月20日が会期末になる。


この通常国会に向けて、民進党と希望の党が統一会派を結成する方針が定まった。


民進党の大塚耕平代表は立憲民主党を含む3党による統一会派結成を呼び掛けたが立憲民主党が拒絶して2党での統一会派結成となる。


永田町の「数合わせ」が引き続き展開されている。


衆議院選挙では小選挙区、参議院選挙では32の1人区が選挙結果に最大の影響を与える。


この選挙制度を踏まえると、主権者である国民の前に二者択一の選択肢が提示されることが重要である。


主権者は国民であり、国政は国民の厳粛な信託によって行われるものである。


日本国憲法前文に政治のあり方が明確に示されている。


「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、(中略)そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」


主権者である国民の意思に沿って政治が行われなければならない。


このとき、政治に主権者の意思が正確に反映されるためには、その時点の選挙制度の下で主権者の意思を正確に反映するように選挙が行われる必要がある。


小選挙区制度や参議院の1人区において、この要請を満たすためには、選挙の際に二者択一の選択肢が提示されることが極めて重要だ。



主要な政治問題、政策課題について、主権者の意見が二分されていない場合には、二つの類似した政治勢力が存在し、主権者がそのいずれかに政権を委ねるということで問題は生じないだろう。


二つの大きな政治勢力が存在し、頻繁に政権交代が生じる状態を形成すれば、政治腐敗などの問題を解消することができるだろう。


政権交代のある政治システムが構築されれば良いということになる。


しかし、主要な政治問題、政策課題について、主権者の意見が二分されているような状況下では、単に二つの大きな政治勢力が存在するということだけでは十分でない。


類似した主張を示す二つの大きな政治勢力が存在して、政権交代を実現しても、実行される政策の方向に変化が生じないからだ。


このような場合には、政策を異にする二つの政治勢力が誕生して、主権者が選挙によって、いずれの政策路線かを選択することによって政治が行われることが望ましい。


現在の日本では、極めて重要な政治問題、政策課題について、対立する主張、政策路線が存在している。


したがって、選挙に際して、この二つの、対峙する勢力がそれぞれに候補者を一人に絞り、一対一の対決図式で選挙が行われることが望ましいと言える。


類似した主張を示す二つの大きな政治勢力による戦いではなく、対立する主張を示す二つの大きな政治勢力による戦いによって選挙が実施されることが望ましい。


現行の選挙制度下で、主権者が政治の方向、基本政策を選択して、これを現実政治で実現するには、対立型の二大勢力体制、二大政党体制が構築されることが望ましいということになる。


この意味において、こうした二極分化を妨げていた最大の元凶が、旧民主党、民進党であった。


この政党には、正対する二つの政治勢力が同居してきた。


そのために、野党勢力が結集しても、明示する政策路線、政治路線が不明確になってきた。


与党である自公の政治、政策に反対だが、反対勢力のなかに、類似した主張を示す勢力が存在するから、この野党勢力を積極的に支持できないと判断する主権者が多かったのだ。


その民進党が、昨年10月の総選挙に際して、ようやく二つに分裂した。


このことのよって、ようやく対立型の二大勢力体制構築の足掛かりを得ることができた。


重要なことは、民進党の分離・分割を完遂して、より分かりやすく、対立型の二大勢力体制を構築することである。


ところが、参議院民進党の分離・分割が遅れ、挙句の果てに、民進党が希望の党と合流するという話が浮上しているのだ。


かねてより指摘しているように、旧民進党の「隠れ与党勢力」が、民進党の抱える100億円の資金を丸ごと強奪するための策略であると考えられる。


また、希望と民進党が合流すると、こちらが野党第一勢力になり、安倍政権は国会の運営に際して、この「隠れ与党勢力」と話をつければ良くなることから、安倍政権もこの方向に事態を進行させようとしてきたと考えられる。


しかし、政治の主役は、本来、主権者である。主権者は自公と第二自公による二大勢力体制を望んでいない。


民進+希望は、数の上で野党第一勢力になるかも知れないが、この勢力を支持する主権者はほとんどいない。


安倍自公政権と明確に対峙する勢力に成長してもらいたいと考えているのだ。


民進・希望に所属する議員のうち、安倍自公に対峙する考えを有する者は、民進・希望会派から離脱して、立憲民主側に移籍するべきだ。


比例復活した議員は制度上の制約があり、移籍できないが、これらの特殊事情を除いて、基本政策路線、政見を軸に、主権者国民に分かりやすいかたちで再編されることがどうしても必要である。



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検証 米軍機事故と地位協定 日本人が理解しておくべきこと

2018-01-14 21:15:17 | 日記


検証 米軍機事故と地位協定 日本人が理解しておくべきこと
https://youtu.be/GEXtTpgSFLI


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【●】アベノミクス続けば5年以内に財政破綻 経済学の巨匠・伊東光晴が本気の直言!倉重篤郎のサンデー時評(サンデー毎日)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 14 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/417.html



アベノミクス続けば5年以内に財政破綻 経済学の巨匠・伊東光晴が本気の直言!倉重篤郎のサンデー時評
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180108/org/00m/070/001000d

http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52310799.html
2018年1月9日 サンデー毎日


倉重篤郎・本紙専門編集委員

「国民の未来」を奪う政治は終わらせよ

 景気と株価の上昇はアベノミクスのおかげだと喧伝されているが、私たちは実感が持てないでいる。それどころか、経済学の巨匠・伊東光晴京大名誉教授は、このままアベノミクスが続けば5年以内に財政破綻すると明言する。ではどのような別の選択があり得るのか。倉重篤郎が迫る。

 2018年はどんな年になるのか。年の初めに何人かの識者に聞く。

 まずは、経済がどうなるのか。伊東光晴京大名誉教授(90)に論じていただく。氏は国民経済の立場から市民の目で日本経済をウオッチしてきた反骨の経済学者。医療、環境への関心も高く、原発には放射性廃棄物の処理ができないことからその非経済性を告発してきた。

 日本経済は年初、日経平均株価が高値を更新、年内には2万円台後半が予想されるなど、半ばお祭りモードだが、その浮ついたご時世の陰で何が進行しているのか。我々はこの一時の虚飾の繁栄の後、何に備えなければならないのか。伊東氏には、アベノミクスの本質をえぐってもらいたい。

 というのも、伊東氏は「アベノミクス批判―四本の矢を折る」(岩波書店)を14年に発刊して以来、この政策に対し根源的批判を展開してきた人物だからだ。

 早速お聞きする。18年の日本経済、どうなります?

「結論から言うと、今の状態がだらだらと続く」

 だらだら続く?

「例えて言いましょう。もし、日本がユーロ圏、つまりEUの一員だったらどうなっているか。現行のままでいるわけにはいかない。なぜならば、日本の財政赤字がひどすぎる。EU加入基準である単年度ベース(対GDP3%以内)、累積赤字ベース(対GDP60%以内)をいずれも超えている。特に、累積ベースは、240%(IMFの世界経済見通しの政府一般ベース18年予測)というとんでもない数値、世界一だ」

「EUはこういう国に厳しい緊縮財政を求めている。日本もEU加盟国だとすれば、緊縮財政に転じなければならない。公務員給与削減、年金給付削減、医療費負担大幅増……等々。緊縮財政の結果は、不況、失業率の大幅上昇、国民生活の困難を引き起こす。ところが、日本の保守政権は、欧米保守政権であれば必ず取るような緊縮政策を取らない。そのために日本は国民がある意味でのんびりした生活を続けてこられた。同じような状態が続くというのはそういう観点からだ」

 財政赤字対応が日本の政治と欧米では異なる、という説明だが、なぜ日本では緊縮化せずにすんでいる?

「中曽根康弘政権がその典型だったように、過去の財産を食い潰してきた。国鉄、電電を民営化してその株を売却するなど、明治以来の財産を食い潰し、取りあえず今の生活を維持する、ということをしてきた」

 先人の築き上げてきたストック(資産)だ。

「そして、次第に食い潰すストックがなくなってきた。そこで、安倍晋三政権は、未来を食い潰し始めた。未来に国債と借金を押し付けて、現在は取りあえずの生活をしようとしてきた。その結果、国の累積債務はGDPの2倍、1100兆を超えた」

「原子力発電と同じだ。原発は放射性廃棄物という処理不能のゴミを出しているが、何とかなるだろうと言って発電を続けている。この取りあえず主義は、日本の庶民の心に深く根差しており、それに対抗する明治以来の西欧合理主義と、さまざまなところでぶつかり合うが、ほとんどが取りあえず主義の勝ちとなっている。国債発行、原発……。皆、根っこは同じだ」

やったのは「異次元緩和」だけ

 それにしてもなぜここまで赤字が積み上がった?

「1980年代まで、歳出と歳入は同じようにパラレルに上昇してきた。それが90年代になると歳出は増加し、税収は減った。80年代に比べると、法人税が10兆、所得税が10兆減っている。こうして、日本は国債依存の体質になっていった」

 歳出増は高齢化による社会保障費の自然増が主要因だ。一方、税収減は、バブル崩壊後のGDPの伸び悩みが原因と言われる。

「それ以上のものとして税制の変更があった。80年代の後半の中曽根政権の時だ。加藤寛(ひろし)政府税調会長が行った一連の税制改革で、米国の税制をまねた」

 レーガン大統領時代の税制改革だ。

「レーガンは所得税最高税率70%を81年に50%に、86年には28%に下げた」

 金持ち優遇と言われた。

「米国が高い累進税率を実現したのは、ルーズベルト民主党政権のニューディール時代だ。第一段階で63%、第二段階で79%。これが所得再配分効果により世の中を変えた。この政策は戦後共和党政権にも継承され、税率は一時91%にまで上がった。つまり、ニューディールの影響は70年代まで続いていた。米国の歴史には、そういう大きな流れがあった。それを決定的に変えたのが80年代、レーガンがフラットな税制にした。そして、この税を見習うと言ったのが加藤税調だった。法人税も下げた。ここに日本が財政破たんに向かう大本の原因がある」

 新自由主義政策と呼ばれた。今の安倍政権にまで引き継がれている。

「さて、そこで安倍政権だ。異次元金融緩和の効果はどうか。安倍政権は異次元緩和以外は何もやっていない。ちょうどうまい具合に、景気循環の上昇局面に差し掛かっただけだ」

 アベノミクスのおかげで上昇局面入りした、と安倍氏は胸を張っている。

「異次元緩和がある一定の影響を日本経済に与えたのは事実だ。1ドル=80円まで行った為替相場を110~115円とした。円をばらまき、円安になった。これが輸出産業を好調にさせ、景気をけん引した」

「しかし、輸出産業主導型は、全面的な景気上昇をもたらさない。輸出に依存する限り、低コスト、つまり、賃金抑制という圧力がかかるからだ。賃上げがないと消費が拡大しない。セミ景気、半景気だ。英国経済が輸出景気の時もそうだった。今の景気が景気上昇感を伴わない理由だ」

 株価も上がった。

「これは日銀が投信を買うことで上昇局面を維持している。作られた値段だ」

 今後賃金がどうなるか、がポイントだ。

「生産年齢人口の減少もあって、雇用が堅調になる。問題はそれが新たな技術革新をもたらすかだ」

 人手不足が企業に賃上げを強い、賃上げは企業に省力化のための設備投資を強い、結果的に技術革新、生産性上昇による成長が実現する、という論がある。

「私は懐疑的だ。アレンというオックスフォード大教授が、英国で産業革命が起きた背景として、ロンドンの労働者の賃金が高くなり、それで機械化という誘因が働いた、という見解を出している(2009年)。賃金が上がると、機械多用な方にいくし、賃金が安いと機械をあまり使わない、という近代経済学の技術選択理論の応用だが、こういう普遍理論で具体的歴史を解くというのはたいていうまくいかない。経済というのは、多様な要因がミックスされた結果だ。賃上げはそのうちの一つにすぎない」

「そもそも、日本で労働力不足が起きているのは、製造業ではない。サービス業、特に金融業がそうだ。欧州を見ればいい。銀行業は装置産業になった。人手がいらない。だが、日本だけがたくさんの従業員を抱えている。ここに新技術が入ってくる必然性がある。製造業で技術革新が行われる余地はない。設備投資するくらいなら海外にアウトソーシングする」

景気に影響しない「増税」を

 まさに、3メガバンクが大リストラ計画を発表した。大規模なICT(情報通信技術)投資が背景だ

「私は、日本の銀行業は欧米に20年遅れていると指摘してきた。高給で安定した良い職場がなくなる。その代表が銀行業で技術革新に狙い撃ちされる。日本経済に与える影響は大きい」

 肝心の製造業は、技術革新が起きない。むしろ、金融業の大リストラが景気の足を引っ張る、との論だ。

「そこで、取るべき政策は何か、だ。取りあえず主義からの脱却にはどうするか。それを真剣に考えるなら、増税しかない。増税は景気に影響がないものからやる。二つある。一つは、法人税だ。大企業が円安の影響もあり内部留保を380兆円ため込んでいる。そこから20兆円なり25兆円を引き出すしかない」

「もう一つは、所得税の累進課税強化だ。これも景気に影響はほとんどない。それゆえにニューディールの時にあれだけ強い累進課税をかけた」

 日本経済に必要なのは、実は所得、法人増税だ。欧米の政権政党であれば、当然のことながらそちらの方に舵(かじ)を切っているだろう、との見立てだ。ただ、取りあえず主義の日本は異次元緩和で日銀がほぼ無制限に国債を購入することで、増税策を回避し続けてきた。その出口はどうなる?

「安倍政権は出口を考えない。いつまでたっても日銀が買い続ける」

 でも永遠に買い続けるわけにはいかない。

「と思うのが正常な考えの持ち主だが……。そうじゃない人たちがやっている」

 どうなってしまう?

「外からのインパクト以外にこの体質は直らない。つまり、世界の金利が上がり、その影響が日本にまで波及し、金利が上がると、負債が重課されてくる。金利が1%上がっただけで10兆円の重みになり、予算編成できなくなる。そこまでこないとわからない」

 世界の金利動向に変化が生じている。米FRBは出口戦略で着実に利上げしているし、欧州中央銀行(ECB)も同方向だ。日本だけが異次元緩和継続だ。

「なぜ、ゼロ金利にしたかを考えればいい。リーマンショックで不良資産を買ってダメになったのはリーマン1社だけではない。連鎖反応を起こさせないために、欧米の中央銀行はゼロ金利にした。不良資産を10年かけて償却しなさいということだ。連鎖反応防止という必然性なしにゼロ金利をやったのは日本だけだ。必要ないことをやった。財政赤字をごまかすために」

 そのリーマン・ショックからちょうど10年だ。

「それが終われば金利も正常化されていく。当たり前のこと。米欧は今後利上げしていく。それが日本に影響を与える。それ以外に日本を変えるものはない」

「そんなに急に上がるものではない。5年かかるだろう。ただ、ケインズが言うように将来は不確実だ」

 5年という具体的な数字が出てきた。金利が上がり予算が組めなくなる時期だ。財政破綻である。同時に、国債暴落で銀行が不良資産を抱えることになる。

「だから、それを少なくしてやっている。日銀が銀行から国債を買い取って」

「国債」を持っていては危ない

 日銀の資産はどうなる? 債務超過にならないか。

「国家も日銀も一緒なんだから。(日銀という組織ではなくて)国家が損する。中世と同じ事実上の徳政令だ。日銀や銀行は国債で損するから国がそれを負う」

「三菱東京UFJ銀行がいち早く逃げ出したでしょう(16年7月、日本国債の入札に参加する特別資格「プライマリーディーラー」を返上すると発表)。日本を代表する銀行だ。国債を持っていたら危ない、5年後は。銀行は逃げますよ。銀行は逃げるか、機械化で従業員の首を切るか、いまやるべき仕事はいっぱいある」

 結局、アベノミクスとは何だったのか?

「金融緩和だけだ」

 それが未来を食い尽くす?

「そうだ。過去が食えなくなったので、未来を食い尽くすということだ」

 世界経済はどうなる?

「EUは、失業率が高く、格差が広がり、これがおさまる気配はない。米国はトランプの出現で、グローバリズムも自由貿易も皆誤りだとされている。中国は一帯一路を過剰生産のはけぐちに、世界の製造工場を独り占めする勢いだ。世界は混乱の時代に入った」

 昨年9月に90歳になった老学徒は2時間、資料を見ながら朗々と、日本と世界を語ってくれた。

「もうよぼよぼです。学生時代はノートを取る必要なかった。全部暗記していた。トランプの神経衰弱でも負けたことなかったが、今は孫に負けるんだからどうしようもない」

 としながらも、世界経済動向について現在大冊を著作中。欧州、米国、中国の順に書き続ける、という。

「問題は中国、日本なんです。欧米は合理主義で政治が動いているからはっきりしている。利子率が上がれば家賃が変わって住めなくなる。ただ、日本は利子率が上がっても家賃が変わらない。経済合理主義では動かない。この国の問題は西洋学問だけでは解けない。中国もそうなんです」

 ×  ×  ×

 アベノミクスは、日本の死に至る病だ、と私は書いたことがあった。成長至上主義という病と、次世代に対する過剰な依存症により、経済メルトダウンに至るような、とんでもないツケを将来世代に負わせているのではないか、という見立てである。伊東氏は「日本政治の取りあえず主義」が「未来を食い潰す」と表現された。同じことを言っている、と思っている。

いとう・みつはる
 1927年生まれ。経済学者。京都大学名誉教授。著書に『原子力発電の政治経済学』『アベノミクス批判』『ガルブレイス』(すべて岩波書店)ほか多数

くらしげ・あつろう
 1953年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。2004年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員

(サンデー毎日1月21日号から)

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【●】札束で頬叩く名護市長選を容認してはならない
植草一秀の『知られざる真実』2018年1月14日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-da0a.html



2月4日に沖縄県名護市長選挙が実施される。


争点はもちろん米軍基地問題である。


2010年の市長選で辺野古米軍基地建設阻止を公約に掲げる稲嶺進氏が「普天間飛行場県内移設反対」を掲げて出馬して市長に選出された。


2014年の選挙で再選を果たし、今回、三選を目指す。


2014年11月の沖縄県知事選では辺野古米軍基地容認に転じた仲井眞弘多知事に対抗して「辺野古に基地を造らせない」を公約に掲げた翁長雄志氏が立候補して翁長氏が新知事に選出された。


しかし、翁長雄志氏の辺野古米軍基地建設阻止に向けての対応は遅く、現在は辺野古米軍基地建設が強行されている。


このなかで迎える今回の名護市長選。安倍政権は辺野古米軍基地建設に反対する稲嶺進氏を落選させるために総力を結集している。


この選挙で稲嶺氏が落選して、自公候補が新市長に選出されると、辺野古米軍基地建設阻止闘争は大きな分岐点を迎えることになる。


本年末に予定される沖縄県知事選にも重大な影響が及ぶだろう。


辺野古に米軍基地を造らせないとする「オール沖縄」勢力は最大の関門を迎えようとしている。


選挙は現職知事の稲嶺進氏と辺野古米軍基地建設を強行している安倍政権与党が推す前市議の渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏による一騎打ちとなる公算が高いと見られている。


今回の名護市長選では公明党と支持母体の創価学会が渡具知氏推薦を決めた。報道によると、名護市内の公明票は約二千票とされており、接戦になれば結果を左右することになる。


公明党県本部は普天間飛行場の県内移設反対を掲げているが、渡具知氏推薦を決めた。前回は自主投票だったが、今回は自民系候補の支援に回る。


この選挙で稲嶺氏が落選し、渡具知氏が当選すると、米軍基地建設推進勢力を勢いづけることになる。沖縄での米軍基地新設を許さないとする勢力にとって、この選挙に負けることは重大なダメージになる。


翁長雄志知事の対応の遅れで辺野古米軍基地建設が大幅に進展する結果がもたらされているが、この流れをせき止めるためにも、名護市長選挙を落とすわけにはいかない。


稲嶺進氏の三選を勝ち取り、辺野古米軍基地建設阻止闘争を再出発させなければならない。


一気呵成に辺野古米軍基地建設を強行したい安倍政権も、この市長選が重要な分岐点になると判断して、文字通りの総力戦を展開している。


従来同様、札束で頬を叩いて票を買い取るとの形容がふさわしい、卑劣な対応を進めている。


ジャーナリストの横田一氏がと伝えている通り、安倍政権は政府・与党要人を沖縄に派遣して、利益誘導によって票を買い取るかのような対応を示している。


http://lite-ra.com/2018/01/post-3732_5.html


12月29日には菅義偉官房長官が名護市に入った。


安倍政権は米軍基地建設に反対する沖縄県に対する予算配分を削減する一方で、沖縄県や名護市を通さずに、基地受け入れを表明した名護市の三集落に対して国の補助金を直接交付するという「直接交付金」を投入してきた。


まさに、札束で頬を叩いて基地を受け入れさせる手法だが、このスタンスを今回選挙でも踏襲している。


菅官房長官は12月29日、名護市のホテルで三集落代表(久志区長・辺野古区長・豊原区長)に対して2018年度予算でも直接交付金が確保されたことを伝えた。


菅氏は「政府としては最高裁の判例に従って工事を進めている。皆さんの生活環境の保全や地域の振興に関し、政府としてはできる限りの配慮を行ってきた」と述べて、基地受け入れの住民には財政資金投入などの措置を講じることを改めて強調したわけだ。


さらに、名護市内で工事が行われている「名護東道路(8.4キロ、総事業費962億円)」を視察して、未完成区間(2.6キロ)の1年半の完成前倒しと延伸調査を関係省庁に指示したことを明らかにした。


国民の血税を使って選挙の買収活動を行っていると指摘されて反論できない行動を示している。


菅官房長官と連携するかのように、自民党の二階俊博幹事長が1月4日に名護市に入り、渡具知候補や選対幹部の末松文信県議らとの意見交換会に出席して、


「私は土地改良事業連合会に行って来ますから、土地改良の方に声をかけて下さい。選挙で仲間が沢山いれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」


と述べたことを横田氏が伝えている。


「全国土地改良事業団体連合会」会長の二階氏は、民主党政権が公共事業削減の一環として大幅に削減した土地改良事業予算を、安倍政権に働きかけて以前の水準にまで戻すのに成功してきた。


土地改良事業は農地規模拡大や灌漑整備などをする農業土木事業で、この予算が選挙対策の利益誘導予算として活用されてきたのである。


沖縄でも、国民の血税による利益誘導政治が全盛を奮っており、こうした安倍政権与党の対応により、米軍基地建設阻止勢力が瀬戸際に追い込まれている。


沖縄に米軍基地を建設させないための極めて重要な闘争が展開されており、今回の名護市長選は極めて重要な意味を持つことになる。


米国に隷従する安倍政治を打破するため、名護市長選での基地反対勢力勝利に向けて総力を結集しなければならない。

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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

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