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春は名のみの風の寒さや
(ブログ全般見聞録)

2015.12.27_01/09 リチャード・コシミズ東京定期講演会

2015-12-30 14:36:19 | 日記

●2016年1月11日(月・成人の日)RK札幌「粉~雪~」講演会

日時:2016年1月11日14:00~16:00

会場 北海道立道民活動センター『かでる2・7』1070会議室(10階)
   札幌市中央区北2条西7丁目 道民活動センタービル

交通:JR札幌駅南口:徒歩13分

http://homepage.kaderu27.or.jp/index.html


同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

2015.12.27_01/09 リチャード・コシミズ東京定期講演会
https://youtu.be/p_lCliUqZKE?list=PLPg7hSdi4rU6okMiPdHRC9ZYIqGQ-8Jnm

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【●】「自民、政府に日本版CIA提言へ(ロイター)
:山崎 雅弘氏」 晴耕雨読  憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/19166.html#readmore
https://twitter.com/mas__yamazaki

自民、政府に日本版CIA提言へ(ロイター)http://bit.ly/1Ou8rzJ  

CIAは歴史的に、自国に不都合な外国要人の暗殺や政権転覆などを繰り返し行ってきた組織だが、そういう面も含めて「日本版」を作りたいのか? 

戦前戦中の日本軍も、その手の謀略が大好きな組織だった。

米NYT紙記者ティム・ワイナーの著書『CIA秘録』(藤田博司・山田侑平・佐藤信行共訳、文藝春秋、2008年)によると、CIAは日本国内の米軍基地の維持と引き換えに、安倍晋三首相の祖父・岸信介を支援して首相の座に押し上げたという。

現在の自民党政権下で「日本版CIA」が作られるなら、それはCIAの組織や運用を外部から手本にする形でなく、明確な「本家CIAの下部組織」という形になる可能性が高い。

CIAと岸の関係は、現在の米政府と安倍晋三首相の関係とよく似ている。


>月刊日本 安倍はコンプレックスが強い男だから、自分の知られたくない姿を知っている人間をもの凄く煙たがる。現に安倍は自分の家庭教師だった平沢勝栄を遠ざけています。(佐高信『月刊日本』1月号)http://gekkan-nippon.com/?p=7471

>月刊日本 岸井も安倍が煙たい人間の一人です。安倍の親父の晋太郎は毎日新聞の記者だったから、岸井とは先輩後輩の関係でした。岸井は晋太郎が外相の時に晋太郎番をやっていて、晋太郎が書いた原稿をリライトするほどの仲だった。(佐高信『月刊日本』1月号)http://gekkan-nippon.com/?p=7471

>月刊日本 ちょうどその頃、晋太郎が頭を悩ませていた全く使えない秘書が安倍晋三です。晋太郎は周囲に「困ったものだ」とよく漏らしていたらしいが、岸井はその姿を誰よりもと言って良いくらい知っている。(佐高信『月刊日本』1月号)http://gekkan-nippon.com/?p=7471

中国の軍備拡張は明らかに米国を相手にしている。

経済規模が世界最大の米国と2位の中国の軍拡競争に日本が巻き込まれたら、ただでさえ危機的な国家財政への負担は重くなるばかりだ(西日本)http://bit.ly/1mccy7f

「『安全保障のジレンマ』という言葉がある。こちらが相手に対する『抑止力』のつもりでも、相手がそれを自分に対する『脅威』と受け止め、相乗効果で緊張がエスカレートする事態を指す。このジレンマで軍拡競争に陥らないためには、相手に対する『安心の供与』が重要だとされる。『脅威にはならない』という意思表示だ」

「安倍政権が防衛力を強化するなら、同時に中国に対し『脅威ではない』ことを発信し、理解させる必要がある。抑止力強化と脅威増大の連鎖から脱しなければ、防衛費は際限なく膨らんでしまう」

防衛費の増大で利益を得る一部の産業界にとって、際限のない防衛費増大は「戦争」という風船が破裂しない限り望ましい状況になる。

東京電力福島第1原発事故に伴う除染の費用負担を定められている東電が、2013年末以降の計画分について環境省の請求に応じない姿勢を示している(毎日)http://bit.ly/1mdwIxE

「経済産業省は東電を支持する立場を取り、省庁間の意見の対立も浮上」

「最終的に誰が負担するか決まらないまま巨額の国費が投じられる異例の事態」

「計画外の除染費用を東電に請求しないなら財源をどうするのか。議論を先送りにした国の責任は重い」

「除染費用は来年度予算分を含めると総額2兆6321億円に上り、同省の2013年時点の試算2.5兆円を超えている」

底が抜けている。

★詳細はURLをクリックして下さい.

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【●】主権者意思と国会議席の「ねじれ」が最大問題
植草一秀の『知られざる真実』2015年12月30日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-3fa4.html

第二次安倍政権が発足して3年の時間が経過した。


そして、2015年が終わろうとしている。


この3年間、五つの重大問題が存在し続けた。


原発


憲法=戦争法制


TPP


基地


格差


格差をもたらす最大の元凶は消費税である。


これを加えて6大問題と言うこともできる。


2012年12月の選挙は、野田佳彦氏が実行した自爆解散である。


「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」


と声を張り上げていた、その本人が、


「シロアリを退治しないで消費税を上げる」


ことを強行した。


主権者の怒りは頂点に達した。


そのさなかで解散総選挙を実施したのは、単なる自爆であり、安倍晋三自民党に政権を贈呈することを目的にしたものであったと言える。


成立した安倍政権が2013年7月参院選に勝利した。


メディアがアベノミクスを絶賛し、「ねじれ解消」を熱烈推進したためである。


私は、この参院選で安倍政権が勝利してねじれを解消すれば、史上最悪の災厄が日本を覆うことを警告した。


『アベノリスク』(講談社)


http://goo.gl/xu3Us


を上梓して、


消費税増税、インフレ誘導、天下り、TPP、原発、憲法、戦争


の七つのリスクを列挙して警告を発した。


そして、懸念した災厄が日本を覆い尽くしてきたのが、この2年半である。


2014年に安倍政権は消費税率8%を強行実施して、日本経済を撃墜した。


その責任を負う安倍政権が2014年末に、2015年10月の消費税率10%実施先送りを決定して解散総選挙に打って出た。


これまた、日本の御用メディアが、アベノミクスを絶賛する偏向報道を展開して、安倍政権は総選挙を乗り切り、2015年を迎えた。


その2015年に、安倍政権は5大問題を次々と強行する大暴走を展開したのである。


安倍政権は8月11日に、九州電力川内原発を再稼働させた。


9月19日には戦争法を強行制定した。


10月5日には、TPPが大筋合意に達した。


そして、同じ10月、安倍政権は沖縄県名護市辺野古海岸の米軍基地建設本体工事に着手した。


さらに9月11日、安倍政権は派遣労働法を改定し、9月30日に施行することを強行決定した。


また、2017年4月に消費税率を10%に引き上げることも決めている。


つまり、冒頭に提示した5大問題、6大問題のつべてについて、大暴走を展開したのが2015年だったのである。


日本の主権者多数がこの政策に賛同しているのなら問題はない。


日本は民主主義国家で、国民主権国家だから、日本の主権者の賛同を得て政策を推進するなら、それを妨げることは正当ではないだろう。


もちろん、多数意見が正しい保証などないから、多数意見であることだけで「正しい」ことにはならないが、その方向に進む「正当性」はあるということになる。


問題は、安倍政権が強行している政策に対して、日本の主権者の過半数が反対である疑いが濃厚であることだ。


主権者の過半数が反対である政策が強行されるのは、国会の議席配分が、主権者の意向を正しく反映していないからである。


この部分を是正する必要がある。


日本で最も深刻な「ねじれ」とは、この部分の「ねじれ」である。


主権者の意思が国会議席数に反映されていないこと。


主権者の意思と国会議席構成に「ねじれ」が生じていることが問題なのだ。


2016年は選挙の年になる。


この選挙を通じて、日本最大の「ねじれ」問題の解消を図らねばならない。


★詳細はURLをクリックして下さい.


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【●】「作り手がわかっているのに、それができないというのならNHKという会社の問題である」 晴耕雨読 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/19163.html#readmore
masanorinaito氏のツイートより。

今年はひどい一年だった。

年が明けたとたんにシャルリ・エブド襲撃テロが起きた。

続けて邦人人質事件が起きてしまった。

いろいろなメディアで発言したが、収拾がつかなくなったので、「ハク付け」コメント用の取材は大半を断った。

キャスターと議論できるものだけにした。



実は、昼は大阪で宮根さんの番組に出て、夜は報道ステーションということが何度かあった。

二つの番組、つくりは全く違うが一つ共通点がある。

どちらも、打ち合わせがほとんどない。

キャスターとの問答の打ち合わせが全くなかった。

発言を誘導されることもなかった。

もちろん、ミヤネ屋は保守的なジャーナリストもいるから、番組の中で意見が異なることはあった。

イラク戦争の評価をめぐって読売の橋本五郎氏が「戦争は正しかった」と言うので私は反論した。

「イラクが空中分解することを予測できなかったのなら米国は間違っていた」あるいはイラクが空中分解することを知っていて戦争を起こしたのであれば、米国は中東の脆弱な秩序に無頓着かつ無責任だと私は主張した。

それでおしまい。

今年最後はNHKBSの「国際報道2015」だった。

わりと時間をとってくれるので出演した。

番組終了後に呼ばれたので、スタッフに、報道ステーションと同じ時間帯にやっているのだから、玄人筋を狙って掘り下げるべきだと言いたいことを言って帰ってきた。

ニュース専門チャンネルが必要だとも。

みんなわかっていた。

作り手がわかっているのに、それができないというのならNHKという会社の問題である。

国際の記者の層が厚いのだから、毎日、今日のNY、今日のパリ、今日の北京を伝えるぐらいのことをすべきだと思う。

残念なことである。

ラジオもずいぶん出たが、TBSラジオの荻上チキさんの番組と、これは大阪だけかもしれないが毎日放送の報道するラジオ、文化放送の大竹まことさんのゴールデン・ラジオは良かった。

出演者からみて番組の良し悪しというのは、意見が合うかどうかよりも、キャスターの勉強のレベル如何である。

NHKのクロ現も3,4回出演したが国谷さんの類まれな勉強熱心に驚かされた。

一度、終了10秒前に質問されて一言で切り返して終わった。

気迫のこもったキャスターというのは良い仕事をする 

それだけに、看板キャスターは、十年もやったら身が持たないだろうと思う。

テレビという舞台で、テレビならではの見せ方を極めたキャスターたちが、来年あたり、入れ替わっていくのかもしれない。

若い人はテレビを観ないし、新しい方向性を打ち出すのは、本当に難しいと思う。

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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related


20150524放送【山崎康彦YYNewsLive特別講演】movie171146943
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「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」の検索結果 - Yahoo!検索(動画)
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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】過去の講演会動画
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コメント

第8回時局・日本再生戦略講演会 「時局編」 藤原直哉

2015-12-29 17:01:13 | 日記


第8回時局・日本再生戦略講演会 「時局編」 藤原直哉
https://youtu.be/bPc0SUT7u90


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【●】「歴史改竄と従米隷属という自己矛盾を誤魔化し続けてきた、自業自得だ
:きむらとも氏」 晴耕雨読 2015/12/29 天皇と近代日本
http://sun.ap.teacup.com/souun/19172.html#readmore

https://twitter.com/kimuratomo

『消費増税には半数が反対』つまり裏を返せば「半数が賛成」ということだが、「消費増税しないと社会保障削減だ」との「政府の脅し」に騙されてしまっている人たちだろう。

実際は消費増税されても社会保障は削られていくのだが。

安倍政権が続く以上は。https://t.co/KUhpLtr3LG

「戦争法制、辺野古新基地、原発再稼働」どれも世論の5~6割が反対なのに安倍政権の支持率が高いのはナゼか?



これらいずれも多くの国民には「他人事」だからだ。

つまりこれらを争点にしても選挙に勝てない。

安倍政権の最大のアキレス腱は消費増税。

これを争点に消費減税を訴えねば、野党は勝てない。

『慰安婦問題、日韓外相会談は今日午後2時から 合意なら米政府「歓迎声明」』

「決裂」ならば米国に見捨てられ、一方「妥結」なら支持基盤たるネトウヨから見捨てられる安倍首相。

歴史改竄と従米隷属という自己矛盾を誤魔化し続けてきた、自業自得だ。https://t.co/NYg9aEk11q

『東京五輪、GDP1%上げ 18年経済効果、日銀試算』

「だから、なに?」という感想しか浮かばない。

仮にこの試算通りでも、建設や外国人観光客で潤えるのは一部の既得権者のみ。

彼らの五輪という「宴」の後、そのツケを背負うのは、またも庶民だ。https://t.co/NkNU8qmKPH

岸田外相、今日の「合意」について「歴史的であり、画期的な成果」と述べた。

「歴史的成果」、つまり今日は歴史を学ぶ上で極めて重要な日となったわけだ。

では今後、慰安婦問題の記述を削除した歴史の教科書は認められなくなる、との理解でよいのだな。https://t.co/kAxYqPeaY7

★詳細はURLをクリックして下さい.



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【●】日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着
植草一秀の『知られざる真実』2015年12月29日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-99db.html


12月28日の日韓外相会談で、旧日本軍の従軍慰安婦問題を最終決着させると合意した。


このことについて、朝日新聞は


「慰安婦問題で日韓合意 日本国内、歓迎と懸念の声が交錯」


と伝えている。


北海道新聞
「慰安婦問題合意 日韓は一層歩み寄りを」


東京新聞=中日新聞
「従軍慰安婦問題で合意 「妥結」の重さを学んだ」


と論評する一方、


産経新聞
「共同文書化できず 「最終決着」は韓国次第 財団への拠出金急ぐ必要なし」


と報じている。社説では


朝日「慰安婦問題の合意 歴史を越え日韓の前進を」


読売「慰安婦問題合意 韓国は「不可逆的解決」を守れ」


毎日「慰安婦問題 日韓の合意を歓迎する」


産経「慰安婦日韓合意、本当にこれで最終決着か 韓国側の約束履行を注視する」


日経「「慰安婦」決着弾みに日韓再構築を」


などと報じられている。


日韓両国は共同文書を発表できなかった。


外相が共同発表というかたちで合意を発表した。


その共同発表においては、


尹炳世韓国外相が、


「本日、岸田外相と全力を尽くして協議した結果、両国が受け入れ得る内容の合意に達することができた」


と発言し、


岸田文雄外相が


「日韓間の慰安婦問題については、これまで両国局長協議等において集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として以下を申し述べる。


一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。


二、日本政府はこれまでも本問題に真摯(しんし)に取り組んできたところ、その経験に立って、今般日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。


三、日本政府は以上を表明するとともに、以上申し上げた措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表によりこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。併せて、日本政府は韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難、批判することを控える。


なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね10億円程度となった。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。」


と述べた。


これに対して尹外相は、


「韓国政府として以下を表明する。


一、韓国政府は日本政府の表明とこのたびの発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で、このたびの発表を通じて、日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は日本政府が実施する措置に協力する。


二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。


三、韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する。」


と述べた。


日本政府が「心からおわびと反省の気持ちを表明」し、「韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行う」ことを表明したうえで、「予算措置については、規模としておおむね10億円程度となった」ことを言明した。


尹外相は、「日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と発表したが、この言葉の前には、


「日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で」


の言葉が付されている。

この「前提条件」は、


「日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する」


とした文言の前にも付されている。


また、


「日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点」


に関しては、この点を「認知」し、


「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」


とした。撤去を約束しているわけではない。


つまり、合意は一定の前提に基づく基本姿勢を示したものであり、現時点で問題が最終解決したものにはなっていないのである。


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【●】増税は財務官僚が威張るため
ネットゲリラ>>>野次馬 (2015年12月29日 14:49)
http://my.shadowcity.jp/2015/12/post-8502.html


日本が1000兆の借金というのは大嘘だ、という話なんだが、財務省の官僚のマジックで、実は「日本の借金はたいした事はない」し、それに「2016年には財政再建は完了する」というのだ。数字のトリックで、あっちいじったり、こっちいじったりして、見掛けの借金を大きく見せているだけ。何もかも増税のためです。税金たくさん盗ってフトコロが豊かになれば、それだけ財務官僚の威張る余地が大きくなる。


番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156

「政策投資銀行(旧日本開発銀行)やUR都市機構(旧住都公団)などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。
それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。
このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。
実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。
借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。

たとえば創業以来100年間、黒字を続けてきた企業でも借金はあります。トヨタでも借金はある。でも、それを上廻る資産を持っている。財務というのは、貸方借方の双方を見ないと解らないんだが、財務省は借りてる方しか言わない。嘘をつくのがお上手ですねw 東大では嘘のつき方しか教えてくれないらしいw

「日本の借金1000兆円」はウソでした~2016年には財政再建が実質完了、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1451364713/

日銀が札を刷りまくっている、異次元緩和だというのも大嘘。日銀券の発行高はたいして増えてない。円安に誘導するためのプロレス。いつか手品がバレて、ドカンと円高、株価暴落が来ますw

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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related


20150524放送【山崎康彦YYNewsLive特別講演】movie171146943
http://blog.goo.ne.jp/kitchendrunker/e/b2a9be940fc6b2a4a20f51ed2d79107a


「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」の検索結果 - Yahoo!検索(動画)
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コメント

金子勝×室井佑月×大竹まこと:アベノミクス失敗でデフレに逆戻り完了

2015-12-28 20:16:10 | 日記


金子勝×室井佑月×大竹まこと:アベノミクス失敗でデフレに逆戻り完了
https://youtu.be/FvQ5UaM6Il8

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【●】急激に悪化する個人消費と景気(NEVADAブログ)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 27 日
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/836.html

急激に悪化する個人消費と景気
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4989285.html
2015年12月27日 NEVADAブログ


11月の一世帯あたりの実質収入は-1.8%となり、消費支出は-2.9%となり、それぞれ3ケ月連続の減少と発表されています。

収入が減っていてこれで消費が上向くはずもありませんが、外国人による「爆買い」が起こっていながらデパートの売り上げ高が減少しているのも個人消費がそれだけ減少しているからでもあり、ある大手の宝飾品店では売り上げが伸びていないと言われており、高額商品分野も不振となっているのが分かります。

その「爆買い」もピークアウトしたと言われており、確かに銀座通りやデパートをみますと一時に比べ外国人が減っているのが分かります。

今、日本の消費に赤信号が点灯していますが、みずほ銀行の調査ではこの冬のボーナスが減少しているとさえ言われており、これは企業業績が悪化しているからですが、その企業業績が悪化している姿をはっきり現している現場があります。

商品券相場です。

東京・新橋は商品券売買のメッカとも言えますが、ここで売られている商品券価格が額面に限りなく近くなっており、かつ中堅の販売会社では数万円分しか在庫を持っていないのです。
商品券の持ち込みが減ったのです。
黒字会社であれば経費を計上するために交際費から商品券を1,000万円単位で購入し換金するということが頻繁に行われていたようですが、今や赤字になり経費を計上する必要がない状態になってきているのです。

結果、売りが減り、買取り業者が買取り価格を引きあげたために、当然売り価格も上がり、今や額面1000円の商品券が998円で売られるという状態になっているのです。
通常は985円から992円位が多かったのが、今や額面すれすれという状態になっているのです。

それでも個人は2%安く商品が購入できますから、この2%安の商品券に集まります。

デパートの売り上げ高、個人消費支出、商品券相場

この3つから見る日本の景気は今後ものすごく悪化すると見て間違いありません。

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【●】小さな個人が連帯して大きな力を創り上げる
  植草一秀の『知られざる真実』2015年12月27日 (日)
  http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-2307.html


年の瀬も迫り、2015年を回顧し、2016年を展望するべき時期にある。


安倍政権は憲法を破壊する戦争法制を強行制定した。


近代民主主義において、憲法は最重要の存在である。


憲法は、政治権力が暴走して、憲法が保障する基本的人権を侵害しないよう、政治権力に対して縛りをかけるために制定されているものである。


だからこそ、憲法改定のハードルは高く設定されている。


日本国憲法が自衛権について、どのような考え方を取っているのかについては、多くの論議がされてきた。


憲法の条文の上では、必ずしも明確ではない部分も生じてきた。


そのなかで、政府が諸事情を総合的に勘案して、憲法解釈を定め、その憲法解釈を憲法条文の内容として定着させてきた。


その憲法解釈の中心に置かれてきたのが、1972年の政府見解である。


1972年政府見解は、


「わが国が、国際法上右の集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然といわなければならない」


と記述し、日本が主権国家として、個別的および集団的自衛権を有していることを認めたうえで、


「平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されない」


とした。


その上で、自衛のための措置を講じることができる場合について、


「あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである」


としたのである。


つまり、


日本は主権国家として個別的および集団的自衛権を有するが、日本国憲法の規定により、その行使は制限される。


個別的自衛権については、三要件を満たす範囲内で、その行使が認められるが、集団的自衛権については、その行使は認められない。


この憲法解釈を確立し、爾来、40年以上にわたって、この憲法解釈を維持してきた。


したがって、この憲法解釈が現行憲法の実質的な内容を意味すると捉えられるのである。


したがって、安倍政権が安全保障環境が変化して、日本が集団的自衛権を行使する必要があると考えるなら、憲法改定を提案し、憲法が定める手続きに従って、憲法を改定する行動を取るべきなのである。


安倍政権は当初、憲法改定の意向を示していたが、憲法改定が容易には実現しないと判断して、憲法を変えずに、憲法の中身を変えてしまうという行動に出たのである。


これを「憲法破壊行為」と表現する。


憲法を破壊する行為は許されてはならない。


2015年を回顧したときに、私たちが絶対に忘れてはならないことが、この憲法破壊行為である。


こうした年間回顧を踏まえて、2016年を展望する際、2016年に決定的に重要なイベントがあることを忘れてはならない。


7月頃に参院選がある。


そして、2016年内に衆院総選挙が行われる可能性が高いのだ。


衆院の任期は2018年まであるが、安倍政権は2016年に総選挙を実施するだろう。


場合によっては、衆参ダブル選ということもあり得る情勢だ。


衆参ダブルが実施されない場合には、2016年末の衆院総選挙の可能性が浮上する。


いずれにせよ、衆参の選挙が実施される可能性が高まっている。


この選挙で、安倍政権与党が大勝すると、安倍政権はいよいよ憲法改定に手をかけるだろう。


安倍政権はメディアを支配しており、日本の主権者に正しい情報が十分に伝わらない状況が生まれている。


この状況下で、安倍政権を敗北させなければならない。


極めて厳しい状況にあることは間違いない。


この状況を打破するためには、主権者が行動するしかない。


オールジャパン平和と共生


https://www.alljapan25.com/


は、この問題意識に立って立ち上げたものである。


この運動は、お金を集めず、主権者のボランティアによって展開される連帯運動である。


大金を集めて展開される市民運動が存在するなかで、オールジャパン平和と共生は、金の力によらず、ネット上を中心とする主権者の主体的な行動で、政治変革の風を巻き起こそうとするものである。


その基本理念は、政策基軸、超党派、主権者主導である。


何よりも大事なことは、政策を基軸に据えることである。


小さな力も終結すれば大きな力になり得る。


オールジャパン平和と共生では3月18日午後6時半より、文京シビック大ホールで、国政選挙に向けた総決起集会を開催する予定である。


主権者の積極的な参画を呼びかけたい。


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【●】「軽減税率適用と引き換えに「強者」に媚び、目の前の理不尽から目を逸らして平気なのか
:山崎 雅弘氏」 晴耕雨読 2015/12/28 税制・年金
http://sun.ap.teacup.com/souun/19157.html

https://twitter.com/mas__yamazaki<安倍政権3年>公約達成度、上昇…本紙・言論NPO(毎日)http://bit.ly/1Pqakwa

「安倍政権発足から3年間の実績評価」とあるが、完全に「首相官邸目線」に立つ評価で、第三者的・批判的視点からの総合的評価ではない。


総選挙時にTPPや原発再稼働で嘘をついて有権者を騙したことや、メディアに圧力をかけて報道の自由度ランキングを下げ続けていること、首相周辺の人間による差別や偏見の煽動など、負の面には一切触れていない。

憲法学者による違憲の指摘を無視して、法案採決を強行した行為も無視している。

ジャーナリズムによる「安倍政権発足から3年間の実績評価」は、首相官邸側が提示する論点だけでなく、彼らが言及を避ける論点にも光を当てないと意味が無い。

憲法尊重擁護義務違反やテレビと新聞に対して繰り返された恫喝と干渉などに全く触れない「実績評価」は、与党の選挙向け宣伝に加担している。

公約度達成という首相官邸目線でしかないものを「政権発足から3年間の実績評価」であるかのように見せかけ、本当にジャーナリズムがやらなくてはならない独自視点での多角的な「安倍政権発足から3年間の実績評価」を行うことに代えてしまう。

毎日新聞政治部はアリバイ作りのような態度をとっている。

自衛官募集者が当たり前のように中学校や高校に入り込み、財界は「武器輸出」を「防衛装備移転」と言い換えて兵器輸出に本腰を入れ、違憲の指摘を無視して自衛隊が直接的な自国防衛以外の目的で海外に展開できるよう国策を大転換する。

安倍政権の実績としてまず挙げられるのは「日本の軍事化」だろう。

道徳教育の強化を謳う現政権になって、人権侵害の差別的言辞がますます社会に氾濫し、国会議員や地方議員も性差別を平然と口にする。

言論の自由度や男女平等などの国際的ランキングでは先進国最下位を維持しているが、改善しようという動きは全然ない。

強者は何をしても許されるという空気が広がった。

こうした社会の変化に一切触れず、「安倍政権発足から3年間の実績評価」として「公約達成度、上昇」で済ませてしまう大手新聞とは一体何だろう。

「強者は何をしても許されるという空気」に大手紙も加担している。

軽減税率適用と引き換えに「強者」に媚び、目の前の理不尽から目を逸らして平気なのか。

>松尾貴史 忘年会という納会は明治に新語として登場したようですね。その元になったのが「うき一年を忘れはべらばやとてぞ、忘年会はすなりといふ。」 『随筆・古今物忘れ』(1772)」という説も。そもそも俗習でしょうから公式な正解はなさそうです。

「去年はいろいろ嫌なことも多かったが、嫌な気分で新年を迎えるのも嫌だから、年末に全部忘れてリセットしよう」という気持ちは、心情的に理解できる面もありますが、政治や社会が大きく変化している時にこれをすることの弊害は見逃されていますね。

今は「忘年会」ではなく「覚年会」が必要だと思う。

この一年、どんなことがあったかを改めて再確認してリストアップし、そのリストを繰り返し眺めて事実として覚え、その問題認識を新しい年に継続する。

政治権力者が国民に対してやってきたことを忘れない。

携帯電話の料金引き下げ等の餌に騙されない。

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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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石井紘基議員刺殺の真相 2/2
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20150524放送【山崎康彦YYNewsLive特別講演】movie171146943
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コメント

基調講演: 激動する日本を再生する途(みち) 藤原直哉

2015-12-27 15:03:44 | 日記







基調講演: 激動する日本を再生する途(みち) 藤原直哉
https://youtu.be/s2L6srFXb98


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【●】「権力が、憲法の縛りを取り払うため、権力を行使する。これ、権力の乱用
:上丸洋一氏」 晴耕雨読 2015/12/27 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/19152.html#readmore
https://twitter.com/jomaruyan

「アベ政治を許さない」のクリアファイルが学校にないか北海道教委が調べた。

これについて釧路の市議が議会で質問。

その質問を議会広報に載せようとしたところ、公明などの会派が「特定政権批判の掲載は不適切」と反対し掲載しないことを決めた。

朝日新聞。

何かの足音が近づいてくる。


鶴見俊輔、水木しげる、野坂昭如……。

戦争を内に抱え、反戦を語り続けた人たちが今年もまた、多く他界した。

この国がどんどん軽くなっていく感じがする。

集団的自衛権行使の憲法解釈変更について内閣法制局は内部の議論の記録を残さなかった。

「我々が意思決定したのではない」と言い訳しているのだという。

柳田邦男氏「内閣の解釈に問題がないかどうかの判断は、法制局の作業であり意思決定だ。『行政倫理を踏みにじる犯罪』だと言いたい」毎日新聞 

柳田邦男氏「首相は大多数の憲法学者、代々の法制局長官が違憲のおそれありと指摘する政策を強引に正当化するために長官にイエスマンを据すえるという異例の人事をし、法の番人を骨抜きにした」

権力が、憲法の縛りを取り払うため、権力を行使する。

これ、権力の乱用。

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【●】「農政論議の土台を匡す:農業情報研究所」 晴耕雨読 2015/12/27 農業問題
   http://sun.ap.teacup.com/souun/19153.html#readmore

農業情報研究所

今日の言葉 日々出会った記憶にとどめるべき言葉・文章を記録しておきます。

2015年12月26日 農政論議の土台を匡す から転載します。

 これは「今日の言葉」ではない。現在と同様、猫も杓子も参加した「農政論議が百花斉放」の感を呈していた30年近くも昔に、小生の大学における大先輩であり・無二の雀友でもあった(麻雀は先生が持病のリュウマチの苦痛を忘れる最善の手段だった)荏開津典生先生が、当時の農政論議を席捲していた叶芳和氏の「農業・先進国型産業論」を批判する論文の標題として掲げた言葉である。

 荏開津典生 「農政論議の土台を匡す」―『農業・先進国型産業論』批判 『エコノミスト』 1987年4月28日号 後に『農政の論理をただす』 農林統計協会 1987年8月に収録。同書49-66 


 TPPによる市場開放の下での構造改革・規制緩和・技術革新によって「攻めの農業」=農業先進国化を目指す安部農政が全盛の今、こんな昔に発せられた言葉が一層輝きを増している。「農業や食料に関する論議では、とかく事実の裏付けを欠いた断定や論理の筋道も何もない感情論が横行している」というこの論の核心となる指摘は、当時の論議にもまして今日の論議に当てはまるからである。

 ちなみに、荏開津氏は、「1979年4月、農業調査のためアメリカを訪問した。農場を訪れて、初めてみるホルスタインの乳房の見事さに圧倒された。・・・・・・この感動が酪農業をみる私の視座を決めた」という叶氏の『農業・先進国型産業論』の書き出しを読み、「唖然とした」という。それに続き、荏開津氏は次のように言う。

 「一九七九年、日本には二〇〇万頭のホルスタインがいたはずである。ちなみにこの年の搾乳牛一頭当たり乳量は、アメリカが五二〇〇キログラム、日本が五〇〇〇キログラム、もっとも土地に恵まれて生産コストの安いニュージーランドでは、穀物飼料を用いないので乳量は三〇〇〇キログラムである。

 農業を研究するために、アメリカへ行って始めてホルスタインを見たなどというのは、私もウソだと思いたいが、もしホントであれば、この杜撰な出発こそ「叶理論」のすべての妄想と錯誤の出発点である。一戸でも二戸でも日本の酪農家を訪ねることもしないで、ホルスタインを見たこともない空虚な頭でアメリカに行ったのでは、「視れども見えず、聴けども聞こえず」となるのは、当たり前である。もし叶氏が日本の酪農家を訪ね、ちゃんとした準備をしてアメリカを訪ねていれば、アメリカでも日本でも同じ「ホルスタインの乳房」ではなく、アメリカと日本の酪農家の違いが、少しは目に写ったであろう。

 『アメリカの酪農業を実際にみて、私は自分が多くの誤解をもっていたことを発見した。第一に、西部劇のイメージをもっていたが、これは全くの認識不足であった』(叶氏)

 これは「誤解」や「認識不足」などというものではない。「誤解」は多少の「理解」を前提にしたものであり、「認識不足」は「認識が足りない」ことだと思うが、「荒野の決闘」や「赤い河」のイメージで酪農の調査にアメリカに出かけるのはいくら何でもひどすぎる。今一度、「赤い河」のジョン・ウエインひきいる壮大なキャトル・ドライブのシーンを見直してもらいたい」(同書 57-58頁)。」

 次いで、荏開津氏は、アメリカも牛肉や酪農ではオーストラリアやニュージーランドのような「先進国」との競争に敗れているという叶氏の指摘を取り上げ、「先進国の中でも、農業の比較優位性に差があるという告白は重要である。『叶理論』がこの事実を認めるのであれば、日本は先進国であるから、日本のコメは国際価格で輸出できるはずという、短絡も甚だしい結論は論理的に出てこなくなるからである。

 しかしこの事実を認めると『叶理論』の特色や発見は何もなくなってしまう。すでに述べたとおり、農業においても、他の産業と同じように、ヒューマン・キャピタルや技術開発が重要であることは、誰も否定しない常識だからである。なぜ同じ先進国でありながら、牛肉生産でアメリカはオーストラリアにおされ、牛乳生産でニュージーランドに太刀打ちできないのか。常識からすれば、農業を論じるのに、農地賦存を考慮しない「先進国と発展途上国という二国モデル」が、そもそも根本から誤っているのである。

 『農業は平均的な工業分野以上に研究開発やヒューマン・キャピタルが重要な産業であると思う。これは十数年間、第二次産業の産業研究に従事してきた筆者の両者の相互比較分析からの判断である』

 さて、ここが「決定的ポイント」である。少しでも貿易理論になじみのある人であれば、右の『工業分野以上に』という部分の重要性は理解できるであろう。どん産業でもヒューマン・キャピタルや技術開発は重要であるが、それは『比較優位性』とは何の関係もないのである。『叶理論』を証明するためには『農業が工業以上に先進国型産業』である証拠を示さなければならない。・・・・・・

 『ヒューマン・キャピタル集約度を計測して産業間の比較をすることは実際上不可能であるが、状況証拠は示しうる』・・・・・・『アメリカ農業の本領は中西部コーンベルト地帯の農業であるが、そこでは農家に複数の息子がいれば、一番優秀なものが大学の農学部を出て農業後継者として残る。出来の悪いほうが都市の労働者になる』

 驚くべき『状況証拠』である。一体何を『証拠』に、こんな結論を下せるというのであろうか。いくら何でも、これはひどすぎるとしかいいようがない。・・・・・・私もこのような文章について、罵倒以外にどんな『批判』を書くことを思いつかないのである」(同書 59-62頁)。



 「攻めの農業」への転換の参考にと、はじめてオランダの施設園芸をみて感極まった安倍首相をはじめ、規制改革会議の面々も皆同じベルだろう。彼らに対しては、荏開津氏の論の最終結論部分の次の言葉を贈ろう。肝に銘じて今後の農政論議に挑んでもらいたい。



 「日本の農業・農政は、現在本当の『曲がり角』に立っている。この曲がり角をどう曲がるかについて、国民の論議を尽くすべきである。議論を実りあるものにするためには、立場や価値判断の違いを超えて、共通の論理と事実認識をもつことが、何より必要である。・・・・・・

 日本の農業は、その乏しい土地賦存のために、近い将来において何の保護もなしに国際競争に耐えうる産業になることはできない。・・・・・・

 日本の農業の基幹である稲作が、どれだけ努力しても、五年や十年では国際市場で競争力をもつことができないのは、愉快な事実ではない。しかし、不愉快であろうと否と、それは事実である。日本の農地面積は所与の要素賦存であり、経営規模の拡大を中心とする農業構造の改善も、必須の急務ではあるけれども、民主主義、私有財産という政治と経済の基本的枠組みのもとで、白紙に線を引くように構造改善を進めることは、不可能であり、望ましいことでもない。

 農業保護に関する論議は、保護に対する賛否にかかわりなく、この正しい現実認識を基礎とすべきである。政策介入を排して市場原理を導入しさえすれば、貿易摩擦を解消し、財政負担もなくなり、日本の農業も繁栄するなどという甘い話ではない。厳しい現実を直視し、その現実認識の土台の上に立たなければ、農政論議は徒花に終わるしかないのである」(同書 65-66頁)。

12月25日 「自分の頭で考えた形跡がない」

 「今回の決定は関電と規制委員会の見解をコピーしたような内容で、裁判官が自分の頭で考えた形跡がない」。福井地裁による高浜原発再稼働容認判決を受けての吉岡斉九州大学教授の言葉である(福島を忘れたのか 「闘い続ける」誓い新た 高浜仮処分取り消し 東京新聞 15.12.25 31面)

今回に限らない。夫婦同姓合憲判決、安保違憲訴訟門前払い・・・みんなそうだ。 「自分の頭で考える」裁判官などもういないのかもしれない。そういえば裁判官だけではない。政治家、役人みんなそうだ。農業の国際競争力は圧倒的に土地の賦存量い依存する。国境を取り払えば小手先の構造改革や技術的なコスト削減でアメリカやオーストラリアに太刀打ちできるはずがない。「自分の頭」で考えれ自明なのに、政府や政党や地方自治体だけでなく、農業者(団体)までが実効あるTPP対策をなどと叫んでいる。国民もまた思考停止に陥っているようだ。

 これを要するに、人間の退化が進んでいるということだ。「人間はひとくきの葦にすぎない。自然のなかで最も弱いものである。だが、それは考える葦である。・・・われわれの尊厳のすべては、考えることのなかにある」(パスカル)。人間が考えるのをやめるとき、それは原発どころか、「蒸気や一滴の水」(パスカル)にも圧し潰される。

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【●】「朝日の危険はリベラル装い、実態政権広報
 :孫崎 享氏」 晴耕雨読 2015/12/27 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/19154.html#readmore

https://twitter.com/magosaki_ukeru福井地検、異例の仮処分取り消し。

「高浜原発再稼動容認の裏に裁判所と原子力ムラの癒着! 原発推進判決出した裁判官が原発産業に天下りの実態」 2011年10月7日号)でも司法関係者の原発企業天下りが紹介。

北電・三菱電機外監査役,東芝社外取締役等 (リテラ転載)

>Martin Fackler 南海トラフ巨大地震の想定震源域にある浜岡原発の再稼働への準備が着々進んでいるそうです、、、

マーチン・ファクラー氏は元ニューヨークタイムズ東京支局長。

本日の朝日:

数年前だったら、こんな記事掲載しなかったろう。

清原淳平氏談「国家のため」、岸氏と似た志。

―岸氏に接した立場から、安倍首相はどう映りますか「岸氏の遺訓『国家の興亡を持って己の柱となし、個人の生死を度外に置く』という、体をはって国家のためにやろうという志はにている」

朝日よ。

次が見えないか。

①集団的自衛権は日本防衛と関係がなく(日本防衛は安保条約第5条に記載)自衛隊を米国戦略に差し出すシステム、

②TPPで国家主権を売り渡す、

③消費税などで企業利益最優先・日本の格差社会を推進、

朝日の危険はリベラル装い、実態政権広報 

ブッシュ前大統領、スイス行United Israel Appealでの講演キャンセル。

人権関連団体がブッシュが拷問を許可したことで、スイス当局に逮捕を要求。

ブッシュ前大統領は退任後世界各地を訪問しているが、欧州はほとんど実施できない。

人権団体などの強い反対が存在(salon)からくり:国内総生産(GDP)の計算方法が来年、日本で変わる。

GDPに算入されていない企業研究開発費などが、2016年7~9月期の2次速報から新たに算入される見通し。

名目GDPは現在の約500兆円から3%以上、金額にして15兆円以上増える見込み(朝日)

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


2013/3/15(金) TPP:銀行・企業が世界を支配する究極の資本主義のための道具
https://www.youtube.com/watch?v=i0XvrX7Igh8

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」の検索結果 - Yahoo!検索(動画)
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コメント

「働けど働けど」 ワーキングプア!

2015-12-26 23:48:42 | 日記


「働けど働けど」 【予告篇】
https://youtu.be/Tkf44NEhUm4


クロース?アッフ?現代 ワーキンク?フ?ア:アメリカからの警告
https://youtu.be/eSRx8WMddJw


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【●】「安倍政権に不都合な事実や論点を視聴者に向けて提示する人間を、メディア自身が次々と排除していく。」 晴耕雨読  憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/19141.html#readmore

山崎 雅弘氏のツイートより。

2015年の締めくくりに、SEALDsが制作・公開した動画。

これはいい。https://t.co/VO84fLKflN

私のコメントを、FBの方に書きました。http://on.fb.me/1VeizvC


TBS系「NEWS23」でアンカーを務める岸井成格(しげただ)さん(毎日新聞特別編集委員)が来年3月いっぱいで同番組を降板(日刊スポーツ)http://bit.ly/1NERjnl

安倍政権に不都合な事実や論点を視聴者に向けて提示する人間を、メディア自身が次々と排除していく。

この一年、明瞭に目に見える形で「言論の自由に対する権力側の干渉と恫喝」が繰り返しなされたにもかかわらず、メディア側の抵抗と呼べるものは事実上皆無だというのは、驚くべき状況だと思う。

後世の歴史家は今の日本のメディア状況に唖然とするだろう。

こんな簡単に短時間に権力者に屈服したのかと。

今後も大手メディアの報道番組にキャスターやコメンテーターとして出演し続ける人は、自分の立場についてどう思うのだろう。

自分は切られなくてラッキーだと思うのか。

それとも、権力者から「こいつは絶対噛みつかないから大丈夫」と舐められていると思って恥じるのか。

立場を守るために口を慎むのか。

椹木野衣「わが国で年末は『年忘れ』と呼ばれ、慣習的に一年の垢を落とし水に流すよい機会とされてきた。

が、昨年起きたいくつかの『兆し』を『年忘れ』してしまったからこそ、今になってさらに悪い事例が立て続いているとはいえないか」(ARTiT)http://bit.ly/1mCIcKZ

「このままでは来年以降、同様の自粛・検閲・要請がさらに酷いかたちで拡大しても、なんの不思議もない」

本当に、年忘れという風習は見直さないとだめだろう。

憲法を逸脱する形で権力が行使され、内部の議論は記録に残さず、体裁を整えるために架空の記録を創る。

これを忘れるのは許されない。

「年忘れ」の発想は、過去と現在と未来が繋がっているという「歴史感覚」を失わせる。

決まったこと、起きたことは忘れて、将来また起きる可能性には目を向けない。

皆もそうするから、と当座のストレス軽減でラクな道へ逃げ、皆がそれをすれば社会が、国が、どんな方向へと変化するかを自分で考えない。

自民「歴史検証」初日ピリピリ 海外メディア排除、意見の表明制止(北海道)http://bit.ly/22rhXrv

「本部は安倍晋三首相の直属組織として設置」

「海外メディアには公開せず、出席議員の『個人的な歴史認識の表明』を制止」

サークルの内輪でしか通用しないと自ら認めている。

2015年の日本は、歴史認識の政治への従属が異常なレベルで進行した年でもあった。

首相は「過去を反省した歴代政権の認識を継承します」とは言うが「過去を反省します」と自分の言葉では絶対語らない。

口先では「未来志向」と言いつつ、過去の歴史の正当化に固執することで自国の未来を危険に晒す。

首相を取り巻く弁士は「日本が戦争で悪いことをしたというのは全て外国の陰謀や捏造」「日本は誇れることしかしなかった」等、子供じみた現実逃避と自己正当化の歴史歪曲を「国を愛する態度だ」と居直り、直視したくない過去の失敗から目を背ける。

歴史認識の政治利用を「歴史戦」と呼んで正当化する。

実際に日本が他国に何をしたのか、相手国は当時の日本の行為をどう認識しているのか、等の客観的視点を捨て、当時の日本が酔いしれた自国優越思想の主観的認識に身を委ねて、集団で陶酔する。

主観的認識に基づく書物を外国の歴史学者に送りつけて呆れられても、客観的視点を捨てているので気付かない。

ジャーナリズムの権力批判も、批判的視点を含む歴史研究も、自国が過去と同じ失敗を繰り返さないための予防的診察や点検という側面を持つが、自らの無謬性を政治権力の基盤とする非民主的な政治権力者は、それらの側面を許容しない。

我々は間違ったことをしない、という幻想で、人々の心理を支配する。

カナダのトルドー首相のような民主主義国の政治家は、自分が「主権者(国民)から一時的に憲法の範囲内で権力を委託されただけの存在」と認識しているので、ジャーナリズムの権力批判や、批判的視点を含む歴史研究を「自分が失敗しないための参考」にできる。

政治権力を失うことへの恐れも未練もない。

非民主的な政治権力者は、自分自身が主権者だと内心で理解し、可能な限り長く権力の座に座り続けるのが目的なので、ジャーナリズムの権力批判や批判的視点を含む歴史研究を「権力の無謬性に傷をつけかねない存在」と危険視し、許容できず弾圧・制限する。

憲法ですら「邪魔な制約」と捉えて無力化する。

福井の原発問題。

卑怯な手を使うことが、安倍政権ではもう当たり前になっている。 昔ならジャーナリズムが「格好のネタ」として取り上げたような政治腐敗の構図が、安倍政権では当たり前になっている。http://on.fb.me/1MxJsDT


>Greenpeace Japan ‏福井地裁高浜原発異議決定を受けての弁護団声明 https://t.co/8fu8uQvgpD 「高浜原発3,4号機が再稼働して重大事故を起こした場合、その責任の重要部分は再稼働を許した3人の裁判官にあるということになります」→林潤裁判長、山口敦士裁判官、中村修輔裁判官 

>litera高浜原発再稼動容認の裏に裁判所と原子力ムラの癒着! 原発推進判決出した裁判官が原発産業に天下りの実態 http://ift.tt/1m8e621

>想田和弘 ‏もし福井地裁の裁判官たちが、自分の出世のために今回の判断を出したのだとしたら、ちょっと想像を絶することだと思う。だって下手すると日本全体を終了させてしまう事態と個人的な出世を天秤にかけて、後者を選んじゃったってことでしょう。だとしたら、よくそんなことができるよね。

>塩崎 春彦 ‏長年そこにいた経験でいうと、左遷か出世かという判断は公務員はしません。自分の行動が仲間や身内の足を引っ張るかどうか、そのことで自分が孤立するのではないかそういう心配の仕方をします。この連中には倫理より掟の方が大切なんです。たとえ司法関係者でも。

>ちひろ ‏この国のTV政治は小泉や橋下といった新自由主義者を盛り上げて、歴史修正主義者の参入を許しながら、反安保法制を明言した芸能人を干し、批評的なキャスターを下ろしたわけだ。


★詳細はURLをクリックして下さい.

言論の自由 RCサクセション
https://youtu.be/UZOEgDTzX-E


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【●】日本経済復活には安倍暴政の退場が必要
植草一秀の『知られざる真実』2015年12月26日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-e004.html


『金利・為替・株価特報』=TRIレポート


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


の年次版として2013年より著書を刊行しているが2016年版が年初から販売される。


タイトルは


『日本経済復活の条件
 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意-』


http://goo.gl/BT6iD7


である。


51oyqz67zul__sx336_bo1204203200_アマゾンではすでに予約を受け付けているので、ぜひご利用いただきたい。


第二次安倍政権が発足して丸3年の時間が経過した。


8664円だった日経平均株価は本年6月に20868円にまで上昇したが、この年末にかけて再び18000円台に値を崩している。


株価が上がったことだけに着目すると、安倍政権の経済政策=アベノミクスは成功しているかのような印象を与えるが、経済全体はまったく浮上していない。


実質経済成長率は、


2013年度 +2・0%
2014年度 -1.0%


2015年4-6月期 -0.5%(年率)
2015年7-9月期 +1.0%(年率)


となっている。


日本経済全体はまったく浮上していない。


NHKなどは、討論番組で


「緩やかな景気回復が続いている」


などと表現するが、完全なる誤報である。


緩やかな回復などまったく実現していないのだ。


2013年は日本経済が小幅浮上した。


野田政権の超緊縮財政政策運営を安倍政権が軌道修正したからだ。


しかし、2014年に日本経済は撃墜された。


消費税率を3%引き上げたことが、日本経済転落の主因になった。


そして、その後遺症がいまも続いている。


2015年の日本経済は、文字通り、地を這うようなものになっている。


このなかで、唯一浮上しているのが、大企業の利益である。


大企業の利益だけが拡大し、これを反映して株価が上昇した。


しかし、光の裏側に影ができる。


大企業の利益が増大した反面、労働者の所得は減少した。


労働者の犠牲の上に大企業利益の増大があり、株価の上昇がある。


また、安倍政権が掲げたインフレ誘導は、失敗に終わったが、成功していれば、庶民の暮らしはさらに悪化していたはずだ。


インフレで利益を得るのは大企業だけなのだ。


年収200万円に届かない、ワーキングプアと呼ばれる労働者が1000万人を超えている。


労働者の4割は非正規労働者である。


労働者の7割は中小企業で働いている。


大多数の一般庶民、一般労働者にとってプラスになる施策を、安倍政権は何ひとつ実行していない。


経団連に働きかけて、ベアを実現させたなどと自慢するが、大企業の賃上げで潤うのは、労働者のなかのほんの一握りの上澄みの部分だけなのだ。


財務省は日本財政が危機だというウソをばらまいて、庶民から税金をむしり取る消費税増税を熱烈推進している。


それなのに、財務省の天下り利権を切ることなど、一切しない。


野田佳彦氏は、


「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」


と声を張り上げたが、その野田佳彦氏が、


「シロアリを退治しないで消費税を上げる」


ことに突き進んだ。


罪深きはこの男である。


安倍政権は、


「弱きを挫き、強きを扶(たす)く」


路線をまっしぐらに突き進んでいる。


しかし、この路線の行く末は漆黒である。


「資本栄えて民亡ぶ」


の道を突き進むが、その延長上にあるのは、


「民亡びて資本も亡ぶ」


である。経済政策路線の根本転換が必要不可欠だ。


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【●】「安心して出産に臨み、また育休を国保加入の男女も有給で取れるよう、政策を変えることこそ代議士の任。」 晴耕雨読 2015/12/25 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/19138.html#readmore

あべともこ氏のツイートより。

男性議員も育休を取りたいという声に、父親も母親も育児に向き合えるよう、賛成したいとは思う。

でも何か違う。

国会議員は国民健康保険加入であり、この場合一般的には女性ですら有給の産休もないし育児休暇もない。

国会議員故にこれらの期間もそのまま歳費が払われるとすれば、あまりにも不公平。

国民健康保険と他の健康保険との間の格差、とりわけ女性の出産差別を私はずっと問題にしてきた。

なぜ国民健康保険加入の女性には、産前産後の八週間すら所得の保証がないのか?

最近では女性が輝くとか言われながら、この状態が放置されていることを、つい最近も塩崎厚生労働大臣にも質問したばかり。

親子の時間を大切にしたいと育休を申し出た男性議員が、産むに産めない国保加入の女性達が多数いることをどのように自覚していたのか。

自営業、農業、そして非正規雇用で国保に加入している女性達が安心して出産に臨み、また育休を国保加入の男女も有給で取れるよう、政策を変えることこそ代議士の任。

★詳細はURLをクリックして下さい.


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related


20150524放送【山崎康彦YYNewsLive特別講演】movie171146943
http://blog.goo.ne.jp/kitchendrunker/e/b2a9be940fc6b2a4a20f51ed2d79107a


「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」の検索結果 - Yahoo!検索(動画)
http://urx.red/ornG


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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
http://dokuritsutou.heteml.jp/douoga-gallery.html

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コメント

高浜原発 運転差し止め仮処分を取り消す決定 福井地裁

2015-12-25 23:40:41 | 日記


高浜原発 運転差し止め仮処分を取り消す決定 福井地裁
https://youtu.be/SdISghj-dmw



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【●】「親農派 野坂昭如氏の遺言 ―戦争体験が風化し、食料がないがしろにされる風潮を憂う―
:しのはら孝氏」 晴耕雨読  農業問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/19128.html#readmore

親農派 野坂昭如氏の遺言 ―戦争体験が風化し、食料がないがしろにされる風潮を憂う― 15.12.16  から転載します。

 私は、1982年に『21世紀は日本型農業で‐長続きしないアメリカ型農業』を書いてからは、農林水産省の役人としては珍しく黒子ではなく、表に出ざるを得なくなった。原稿や講演等を頼まれていた。

<親農派三態>

 その時のレジメに親農派三態というものがある。農業に思いをはせて農業が大事だと言ってくれている外部の人たちを三分類したのだ。

 一つが、自然の法則から、つまり「地球の歴史」から見る人たち。エントロピー学派と呼ばれ、自然環境・国土資源の維持保全の観点から、国内の農業を振興すべきだと援軍をしてくれた。槌田敦(『地球文明の次は何か』)、槌田 劭(『未来につなぐ農的くらし』)、室田武(『水土の経済学』)、玉野井芳郎(『生命系のエコノミー』)。後に、「社会的共通資本」という概念を打ち出した宇沢弘文、室田泰裕、藤田祐幸等がこれにあたる。


 二番目は、「国家・民族の歴史」に注目する学者である。この人たちは、食料の安定供給というのを非常に大事にする。ヨーロッパ中世史の木村尚三郎、梅棹忠夫(『文明の生態史観』)、高坂正暁(『文明の衰亡するとき』)等が優れた文明論を展開し、国家存続のためにも、文明の維持のためにも農業が大切だと主張した。

<農業を愛した作家たち>

 三番目は、歴史というなら「人間の歴史」ともいえるが、要は物語を書く作家である。その筆頭に、野坂昭如、井上ひさしの2人が挙げられた。他に、深沢七郎、立松和平、今も存命中の方で挙げれば、倉本聰。他に詩人の山尾三省、谷川雁といった人たちである。芸術家というつながりでは、歌手の加藤登紀子、映画監督の山田洋次、作曲家の喜多郎などもいた。要は芸術家の感性で、物事の重要性を見抜く人たちである。

 いずれも経済合理性だけで引っ張られない、高い見識を持つ人たちである。

<辻井喬が理解した、私のアメリカ農業劣等論>

 先に他の人の話をしておくと、西武流通グループの代表、堤清二(辻井喬)もそのひとりであった。びっくりしたことに私の上記論文を読んでくれていたのであろう、どこかの他の新聞の対談の中に、「農林水産省の篠原孝さんが“アメリカの農業がいい農業であるはずがない”と言っている」と突然私の名前が出てきた。私は、「アメリカの農業が生み出すアメリカ料理というのは、とても立派な料理とは言えない。だからアメリカの農業こそ歪んでいるのだ。バラエティに富んだ味、新鮮さ、そして文化の香りがする日本料理を生み出している日本の農業の方がずっと健全だ」と主張していた。

<どれだけまずいか試してやろう食べ歩き旅行>

 辻井は文章のプロであり、私よりもっと的確な表現でアメリカの農業の問題点を指摘した。「アメリカのパーティーは願い下げだ。いつも同じ無味乾燥な同じ料理しか出てこない。旅行しても、地域の独特の食べ物がなく楽しみは半減してしまう。だからアメリカでは、『どれだけまずいか試してやろう食べ歩き旅行』しか出来ない」と断じている。言い得て妙である。財界人の中にあって、日本の地域に根差した農業と食を愛してやまなかった。

<時代の寵児 叶芳和との対談>

 そうした中、私は朝日新聞の農政担当のベテラン辣腕記者の依頼で、朝日ジャーナルで当時華々しくデビューしていた経済学者の叶芳和と対談することとなった。「日本には500万の農家はいらない。50万の農家が10haずつ耕せばいいのだ」。それから4つの革命とか、いってみれば古典的な経済学の論理に則った農業論である。これが土光臨調の農業批判と相まって、もてはやされていた。私の農業論はそれと真っ向から対立するものと位置づけられた。

<どうしても対談に参加させろと要請した野坂昭如>

 今は廃刊になった朝日ジャーナルは、当時は粋な大学生やちょっと理屈をこねる人たちが、こぞってステータスシンボルとして持ちあるいていた。ところが問題が発生した。その対談にどうしても野坂昭如が参加させてほしいと言ってきたのだ。賢明な編集者は泣く泣く断っている。なぜかというと3人の対談になると、篠原・野坂対叶になることが明らかだからだ。

 1981年11月20日号に、『<激突討論>日本農業に未来はあるか 叶芳和VS篠原孝 「大きな農業」か「小さな農家」か』そしてその後に、『論争を読んで』ということで野坂のコメントが2頁ほど追加されている。

 論争には参加せず、我々の原稿を読んで2頁のコメントを寄せたのである。野坂はしぶとく「論争には参加しなくていいが、多分大論争になるのでその場にいさせてくれ」と要望したそうである。私はそれだけ関心を持たれたことに感謝の気持ちでいっぱいだった。ところが、かのベテラン記者は、野坂が口を挟みたいのを我慢するのはあまりにもかわいそうなので、それも遠慮いただいたという。

<価値観が似たもの同士>

 野坂は『「食糧」と「食いもの」の違い』のタイトルの下、思いのたけを述べている。その一部を引用する。

「食糧」と「食いもの」の違い                      野坂昭如

 <前文略>国家的見地よりして、ものものしく述べる時、つい「食糧」という、軍隊用語にかも似たる、世間に馴染み難い言葉を使ってしまう。<略>われわれが、日本人の主食について考える時、どうも「食糧」派と「食いもの」派に分かれる傾向があるように思う。この対談でいえば、叶氏が前者で、篠原氏は後者。
<略>篠原氏の意見は、古めかしくいうなら、水とお天道様をなによりの恵みとして、農地を自由にさせる、耕したい者が耕し、その耕して得られた食いもので、島国に住む人間の、生活の大本を支えようというもの。<略>

<要は大地を守ることだ>
 ぼくは、極端なことをいうようだが、農産物の国際競争力を培う、即ち、自然と拮抗して、農業を営むよりも、日本の特別に恵まれた事情はあるにしろ、太陽と水をなによりのたよりとし、自然にできるだけ逆らわぬ、なごやかな農法を、外国に輸出すべきだろうと思う。<略>
 要は日本の大地を守ることであり、自然をこれ以上こわさないことだ。環境保全と農業は無関係じゃない。<後略>

<最後まで戦争と飢えと戦い続けた戦士>

 焼け跡で1歳の義理の妹を飢えで亡くし、少年院暮らしも経験している。埼玉に住みついてからは、自ら田んぼを耕していた。

 2003年に脳梗塞を患い、その後はずっと奥さんが口実筆記して原稿を書き続けたという。代表作は、アニメ、映画にもなった『火垂るの墓』であり、他に数々の文学賞を受賞している。参議院選挙に立候補したときも、「二度と飢えた子どもたちの顔を見たくない」ということで立候補した。典型的な戦中派、食糧難で困った世代である。

 野坂は、右傾化する日本を心配する一方、棄てられんとしている日本農業にエールを送り続けていた。作家として、ワイセツ裁判でも戦ったが、本当に戦い続けたのは戦争とそれによって引き起こされる飢えだったのかもしれない。私にとっては、野坂は数少ない、農を語れる文化人であり、かけがえのない人だった。

 一度野坂さんとお会いして、農業・食料についてとことん話ができたらなあと思っていたが、ついに叶わぬままお別れすることになってしまった。残念ながら今、作家で、これだけ農業に思い入れをもって発言してくれる人はいない。ご冥福を祈るばかりである。

投稿者: しのはら孝 日時: 2015年12月16日 19:21 | しのはら孝blog
衆議院議員 しのはら孝のブログです。

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【●】死の灰をコーティングした原子力村へのXmasギフト
植草一秀の『知られざる真実』2015年12月25日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/xmas-8e32.html


安倍政権は予想どおり、高浜原発運転差し止め命令を覆してきた。


福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、原発政策について画期的な二つの判決および決定を示した。


ひとつは、2014年5月21日の判決。


関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを命じる判決を下した。


原子力規制委員会の規制基準が原発の安全性を担保するものではないことを明示した画期的な判決であった


さらに、2015年4月14日、福井県と近畿地方の住民ら9人が関西電力高浜原発3・4号機の再稼働差し止めを求めた仮処分申請に対し、住民側の申し立てを認める決定を示した。


関西電力は、高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた2015年4月の仮処分決定に異議申し立てた。


その異議審に対する決定が2015年12月24日に示された。


福井地裁の林潤裁判長は、4月の判断を覆し、関電の主張を認める判断を示した。


この結果、高浜原発は今冬にも再稼働することがほぼ確実になった。


画期的な判決を示した樋口英明裁判長は、名古屋家裁に左遷された。


2015年4月の決定は、左遷人事が決定されたあとに、職務代行の手続きを取って行なったものである。


樋口英明裁判長が示した判断の根拠の一つは、大飯原発や高浜原発の耐震性能が、発生し得る地震の揺れに耐えるものになっていないというものである。


誰にでも分かる、あたり前の根拠に基づいて運転差し止め命令や仮処分決定を示したものである。


関西電力大飯原発の耐震性能は1260ガル。


原子力規制委員会の規制基準は


高浜原発が550ガル、大飯原発は700ガルである。


しかし、日本では2008年6月14日に発生した宮城岩手内陸地震で、4022ガルの地震動が観測されている。


また、2007年7月16日に発生した新潟県中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所3号機タービン建屋1階で2058ガルの揺れが観測された。


樋口裁判長は、宮城岩手内陸地震での4022ガルの揺れは、日本全国のどこでも、いつでも発生し得るものであるとして、原子力規制委員会の耐震基準では、国民の生命、自由および幸福を追求する権利は守られないとして、運転差し止めの命令や仮処分決定を示したのである。


東京電力柏崎刈羽原子力発電所の耐震基準は、旧基準では450ガルであったが、実際に中越沖地震で2000ガルを超える揺れが観測されてしまったため、新基準では東京電力柏崎刈羽原子力発電所1号機から4号機のみ、耐震基準が2300ガルに引き上げられた。


しかし、


大飯原発の耐震基準は700ガル、


高浜原発の耐震基準はわずか550ガルである。


誰がどう見ても、樋口英明氏の判断が合理性を有している。


しかし、この判断の下では原発を稼働できない。


そこで、樋口氏は左遷され、新たな裁判官が、政府の意向に沿う判断を示した。


そういうことだ。


つまり、日本の司法権は独立もしていないし、機能もしていない。


安倍晋三氏は、立憲主義を知らない、あるいは、立憲主義を踏みにじることで有名になったが、それと同時に、三権分立(さんけんぶんりゅう)も知らないか、踏みにじる人物である。


日本国憲法は内閣総理大臣に強大な権限を与えている。


この権限を正当に行使しないと、怪物が出現する。


日本国憲法には、そのようなリスクが内包されている。


内閣総理大臣は最高裁の人事権を不当に活用すれば、裁判所を支配できる。


裁判官は森炎氏が「パノプティコン」と表現した状況によって、政治権力に支配される存在である。


例外的に、樋口英明氏のような裁判官が出現することがあるが、最高裁を頂点とする裁判所ヒエラルヒーの下では、その気になれば内閣総理大臣が裁判所を支配できる。


安倍晋三氏は、立憲主義を踏みにじり、放送の中立・公正を踏みにじり、そして、裁判所の独立、公正を踏みにじっている。


このまま、2016年の参院選に突入し、万が一、安倍政権改憲勢力が衆参両院の3分の2を占有することになると、安倍政権は安倍独裁政治の完成に突進することになるだろう。


暗黒の時代は、すぐ目の前にまで迫っている。


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【●】「ご立派な生き方であると深く敬愛するとともに、おいたわしいことだとも思う
:toriiyoshiki氏」 晴耕雨読  天皇と近代日本
http://sun.ap.teacup.com/souun/19125.html#readmore

https://twitter.com/toriiyoshiki

先日も書いたことだが、次の指摘に共感する。

「『チャレンジ』を支えてきた幹部がそのまま居座り、中途半端なリストラを繰り返して数字合わせに汲々としているようでは、クビになって会社を去っていく東芝の有能な社員たちが浮かばれない」https://t.co/zXqGJrdrRY

>鈴木達治郎 除染するにもリスクがありますし、コスト効果も考えなければいけなのですが、大事なのは、住民にきちんと説明し、住民の意見をしっかり聞いてから決定したか、という点だと思います。決めてから説明してもなかなか理解は得られないと思います。


鈴木先生のこの指摘は重要。

除染から帰還日程に至るすべてを国が決め、結論を出してから「ご理解をいただく」ために住民に説明する。

そうしたやり方に対する住民の不信が爆発するのを何度見てきたことだろう。

なぜ国は真摯に被害者と向き合わないか。

きょうは天皇誕生日。

天皇制には反対だが現天皇ご夫妻のお人柄を敬愛する者として、ご健勝をお祈りするとともに、少し肩の荷をお下ろしになればいいのにと思う。

日本国憲法を否定し、前の戦争を肯定しようとする「愛国者」を自称する人たちが、天皇ご夫妻の御心を苦しめているのではないか。

心ないことだなあと思う。

昭和天皇の在位時代、ぼくは天皇制は「日本的無責任の象徴」だと考えていた。

戦争の最高責任者がそのまま居座ったことが戦後日本に禍根を残したと。

ここで天皇制の問題と東芝の問題がいきなりショートカットするのだが。

いまの天皇さんは、そうした父親の問題も含めて、天皇であることの言わば「原罪」と誠実に向き合って来られたと思う。

ご立派な生き方であると深く敬愛するとともに、おいたわしいことだとも思う。

もうお年を召したのだから、もういいじゃないですか、もっと楽になさってください、と思う。

>田山たかし天皇制に反対なら本日も働けよ

働いてます。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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2013/3/15(金) TPP:銀行・企業が世界を支配する究極の資本主義のための道具
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
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「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」の検索結果 - Yahoo!検索(動画)
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コメント

時事放談 2015年11月15日 『浜矩子片山…香典と予算ムダ喝』 1080p

2015-12-24 23:48:54 | 日記



時事放談 2015年11月15日 『浜矩子片山…香典と予算ムダ喝』 1080p
https://youtu.be/jdFlDFwT_pE


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【●】「特定の実業家に対して優先して便宜図るかのような政策変更をシレッとやってくる
:フジヤマガイチ氏」 晴耕雨読 2015/12/23 マクロ経済/経済政策
http://sun.ap.teacup.com/souun/19118.html#readmore
https://twitter.com/gaitifujiyama

終わりの始まりか

/日本マクドナルド売却 ファンドなどに米本社打診:日本経済新聞 https://t.co/HYBtPHpj5l

>【速報 JUST IN 】新国立競技場デザイン ”木と緑のスタジアム”のA案に決定 http://nhk.jp/N4Mp4LEC #nhk_news

終わってみたら、辺野古移設も福島第一絡みの東電の新規事業も、そして新国立競技場も大成建設が全部持っていく。

これら全部が數土文夫の悪巧みのせいとは言わないが疑いたくなるよな。


そしてこの間の森の発言も今一度検証必要だよ、違う角度からね

JFE出身で大成建設の大幹部、買収した会社による不正会計で揺れたリクシルとヘッドハンティングした外国人社長に報酬持ち逃げされた武田薬品の社外取締役であり現在の東電会長。

前のNHK経営委員長、それが數土文夫。

これでNHK新社屋が大成建設になったら笑うな、いや笑い事じゃないけど 

JR東海の葛西、JFEの數土、国際福祉医療大グループの高木……今の安倍政権つーのは、特定個人の実業家と近すぎるんだよ。

そうした特定の実業家に対して優先して便宜図るかのような政策変更をシレッとやってくる。

まるで開発独裁国家みたいだ。

大阪維新の連中と息が合うのもよくわかるよ(苦笑)

>速報:福井県の西川一誠知事は、関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働に同意すると表明した。http://bit.ly/1OHv9OM

ひでぇなぁ。

だって関電の電力需要ずっと減り続けてんのよ、新電力なんかに顧客奪われて。

今や関電の原発再稼働理由は関電の経営問題一択で、電力足りる足りないは、もはや一切関係ないからな。

関電経営陣の無能さを日本全体で助けるって無茶な話だよ

>蓮池透 大手のマスコミは絶対報じないでしょう。期待はしていませんが。 拉致被害者家族の蓮池透さんが会見【全文1】 http://blogos.com/article/151053/

じっくりと読む。

前から蓮池さんがおっしゃられた事と重なる部分もあるけれど、こうやってまとめて読むと結構な衝撃になる

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【●】「安倍政権はアベノミクスが破綻して、戦争国家へ向け強権姿勢を強める
:金子勝氏」 晴耕雨読 2015/12/23 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/19104.html#readmore

https://twitter.com/masaru_kaneko

1月20日に児玉龍彦氏との共著『日本病 長期衰退のダイナミズム』(岩波新書)が出ます。

ダイナミクスの視点から、財政金融の異常な膨張、産業と技術の衰退、格差と貧困の拡大、政治の独裁化など多臓器不全に陥った日本を分析し出口を提示します。 http://goo.gl/EqjKdJ

【原発病】東芝が16年3月期に5千億円の過去最大の赤字になる見通し。

第1次安倍内閣時の”原発ルネッサンス”に乗ってウエスティングハウスを6千億円も出して買収、第2次安倍政権の原発輸出に乗り不良債権化する原発を引受け、泥沼の不正会計に。http://goo.gl/0UAxU5


東芝は、安倍首相の原発ルネッサンス政策に乗っかって失敗した。

アベノミクスの成長戦略の失敗の象徴です。

買収したウエスティングハウスの隠れ赤字1500億円に、米国での原発建設中断やコスト増加で赤字が膨らんだ。

アレバ倒産、GEもシーメンスも撤退。

原発輸出政策は破綻している。

福井県専門委が西川知事に対して、高浜原発再稼働に向けて「安全確保」と報告した。

原発に巣くう原子力ムラも、かつて福島第1原発事故を起こした「安全神話」作りの反省もない。

こうして無責任の大行進によって日本は滅びていくのです。 http://goo.gl/4yLQhk

【眠る民意】来年4月の電力の小売り自由化で、電気購入先を東電から新電力に代えようと考えている都民が6割に上る。

「原発でつくられた電気を使いたくない」を理由に挙げた人は2番目に多い。

7割が原発ゼロ、再エネ支持。

消費者の未来選択は明らか。

http://goo.gl/nNdc5x

【金と強権】林経産相は20日に福井県を訪れ、西川一誠知事と会談、関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働に同意するよう要請した。

かつて「原発に依存しない社会」と言ったデマゴーク安倍首相は、国の責任で原発再稼働を進めると言う。http://goo.gl/V8kglj

政府は2016年度の沖縄振興予算について、概算要求の3429億円から減額する方向で調整に入った。

辺野古での米軍新基地建設に反対するなら、金を出さない。

地方自治を無視するアベの強権的姿勢は、ファッショ的体質そのものだ。 http://goo.gl/3qwxEC

憲法53条を無視し臨時国会を開かず、TPPも新3本の矢のアホさも議論せず。

1月4日からの通常国会で施政方針演説は1月22日までやらない。

4日の召集日は首相の戦争扇動外交「宣伝」と、麻生財務相の補正予算のバラマキ説明。 http://goo.gl/Uy7Bl9

安倍政権はアベノミクスが破綻して、戦争国家へ向け強権姿勢を強める。

辺野古での強権的手法と沖縄振興予算の削減。

原発は立地自治体への補助金と再稼働強行。

TPPの深刻な影響を国会では何も議論せず既成事実化。

参議院選さえ勝てば、ナチスの全権委任法と同じく、緊急事態法の憲法改正へ向かう。



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【●】「これは歴史的な復元力の作用なのかも知れません
:内田樹氏」 晴耕雨読 2015/12/23 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/19120.html#readmore

https://twitter.com/levinassien

『GQ』の鈴木編集長と今尾さんが凱風館に見えて新年号の取材。

「2016年はどうなるか」について日本の参院選、アメリカ大統領選について大胆予測。

最後は鈴木さんと世界各地で「左翼のバックラッシュ」が始まったことについて意見交換。


アメリカのバーニー・サンダース上院議員、イギリス労働党首ジェレミー・コービン、カナダのジャスティン・トルドー首相、オーストラリアのマルコム・ターンブル首相・・・

アングロサクソン圏でのリベラル左派の進出は「新自由主義への反省」が生まれつつあることを示しているのでしょうか。

スペインの下院選挙でも急進左派が進出しました。

逆に、ポーランド、オランダ、ベルギー、フランス、そして日本では極右勢力が進出しています。

「選択と集中」「勝者の総取り」路線の行き過ぎに対して「弱者への資源の優先的な再分配」を掲げる政治勢力が登場してきたのでしょうか?

まさか「社会主義者」を名乗る人が大統領選のダークホースになる時代が来るとは思いませんでした。

でも、これは歴史的な復元力の作用なのかも知れません。

オバマケアを「社会主義だ」と斬り捨てたせいで「社会主義で何が悪い」というワーディングが可能になったんですから。


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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related


20150524放送【山崎康彦YYNewsLive特別講演】movie171146943
http://blog.goo.ne.jp/kitchendrunker/e/b2a9be940fc6b2a4a20f51ed2d79107a


「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」の検索結果 - Yahoo!検索(動画)
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コメント

!%の大企業は独裁者を求めた」

2015-12-23 16:04:22 | 日記


NHKスペシャル 2015年12月20日 『新・映像の世紀「第3集 時代は独裁者を求めた」』 1080p
https://youtu.be/pkqquynxvnc



ハートネットTV 障がい者と 戦争 ・ナチス ドイツ編 ~ オットー・ヴァイトの戦い・戦争したくなくてふるえる
https://youtu.be/lAvLe5Jwl7U

01 リチャード・コシミズ【アドルフ・ヒットラーはイスラエル建国の父
https://youtu.be/TppfyYi6r4k?list=PLE5119A9517009A01

ガザ地区に降る炎の雨:イスラエルによる白リン弾の違法使用
https://youtu.be/TTDdZd8yFHU


イスラエルによるガザ地区の空爆
https://youtu.be/x7huC3QTdtg

飯島勲「イスラム国リーダーはモサド工作員」(そこまで言って委員会H27.7.26)
https://youtu.be/xRzC2-dCVF4


【 元アルカイダ指揮官の証言 】 ISISはCIAの犬だ!
https://youtu.be/3zPQ5EVeJJo


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【●】「【選挙前の粉飾予算】ナチスの夢よ再び、なのだろう。
:金子勝氏」 晴耕雨読 2015/12/23 日銀(中央銀行)と国債関連
http://sun.ap.teacup.com/souun/19114.html
https://twitter.com/masaru_kaneko

【選挙前の粉飾予算】政府が編成中の2016年度予算案は、一般会計総額は過去最大の96.7兆円超となるが、国債依存度が35%台へと9年ぶりの低さに下がることになっている。

これは名目成長率3.1%が前提。

また参議院選前の粉飾予算=嘘です。http://goo.gl/I6iiT5

予算案は内閣府が2015年7月に出した「中長期の経済財政に関する試算」にそったもの。


バブル崩壊後は一度もなかった3%以上の名目成長率がずっと続き、税収が歳出の伸びを上回る前提です。

名目GDP600兆円の嘘と同じ。http://goo.gl/Y8NfTT

ナチスの夢よ再び、なのだろう。

社会保障削減で弱者をいじめ、バンバン予算をばらまきで投票を獲得する。

実際、多くの人が目先の「経済成長」でナチスを支持した。

だが、この20年、3%以上の成長はない。

最後は、困れば、日銀の財政ファイナンスで支える、出口なしの道です。

昨夜のNHK「新・映像の世紀 世界は独裁者を求めた」の最後は、歴史の暗部、ユダヤ人強制収用所が明らかになった時に、人々は「知らなかった」と言ったが、収容者は「あなたたちは知っていた」と答えた。

今ほど歴史に学ぶことが必要な時はない。https://goo.gl/vD2Awq


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【●】本当は恐ろしいアベノミクスの冷酷な素顔
植草一秀の『知られざる真実』2015年12月23日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-57cd.html


日本経済は野田政権の時代と同様に低迷を続けている。


安倍政権は


「三本の矢」や「新三本の矢」などの施策を提示するが、ここにも非知性主義の特徴がよく表れている。


「三本の矢」は、


金融政策、財政政策、成長政策の三つで、


目新しさはまったくないが、一応は、目標に到達するための手段を示すものだった。


しかし、「新三本の矢」は


GDP600兆円、出生率引上げ、介護離職ゼロの三つで、


こちらは、目標に到達する手段ではなく、目標そのものである。


こちらは、


「三本の矢」ではなく、「三つの的」


なのだ。


そして、最初の「三本の矢」では、


金融政策によって実現するとしていた、インフレ率2%が完全に失敗。


インフレ率はゼロである。


財政政策は、積極財政から超緊縮財政に変節し、日本経済は2014年に撃墜され、2015年も地を這うような停滞を続けている。


成長政策だけは推進されているのだが、その結果として表出しているのは、


大企業利益の増加と株価上昇





労働者所得の減少と消費低迷


なのである。


大企業の利益が増えて株価が上昇したから、経済全体が浮上したかのような言い回しがなされるが、まったく違う。


株価の上昇は経済の浮上を意味していない。


経済が停滞しているのに、株価が上昇したということは、すなわち、経済活動の果実の分配において、資本の側が占有する比率が大きく上昇したことを意味する。


つまり、労働者の取り分、労働分配率は大幅に低下しているのだ。


この部分にアベノミクスの本質がある。


アベノミクスの本質とは、資本の利益の極大化であり、


それは、そのまま、


労働者からの搾取の拡大を意味するのだ。


だから、資本家がアベノミクスを礼賛するのは順当なのだが、労働者がアベノミクスお礼賛するのは、まったくの筋違いだ。


土足で踏みつぶされて喜ぶような、奇異な対応なのである。


安倍政権が「新三本の矢」で狙うのは、働くことのできる人間は、全員を労働市場に引きずり出すということだ。


出生率引上げは、働く人数を増やすためのものであるし、


介護離職ゼロは、介護を理由に働くのをやめることを許さない、


というものだ。


働ける年齢の人口は、全員を労働市場に引きずり出す。


しかし、決して手厚い処遇はしない。


全員を、最低の賃金で働かせる。


これを「一億総活躍」と表現している。


しかし、働ける年齢を超えた国民に対してはどう接するのか。


安倍政権は働ける年齢を超えた国民は、邪魔者として扱う。


「一億総活躍」の「活躍」とは、「労働」のことで、「労働」ができなくなった国民は存在する意味がない、というのが安倍政権の考え方であると言える。


生産年齢を超えて働けなくなった国民が、長居をすることは、国にとって、費用がかかるだけの、迷惑な事態なのである。


そこで、健康保険医療や、年金給付を最大限削って、国民があまり長居をしないように制度を変える。


これもしっかりと、安倍政権の経済政策路線のなかに組み込まれている。


安倍政権を支持するのかしないのかは、こうした安倍政権の本質をしっかりと見抜いてから行うべきだ。


株価上昇と株価上昇をはやすマスメディアに流されてはならない。


メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」


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【●】 「不都合な歴史を消したつもりになっても、厳しい現実は消えてはくれない>。
:山崎 雅弘氏」 晴耕雨読 天皇と近代日本
http://sun.ap.teacup.com/souun/19110.html#readmore

https://twitter.com/mas__yamazaki

今日は某出版社の編集者さんが東京から来られて新しい本の打ち合わせ。

来年の参院選前に出す予定、と言えば、大体どんな方向性の本か推測していただけるかと思います。

『戦前回帰』と同様、一回読んで終わりでなく、社会が変化するたびに読み返せる本にしたいと考えています。

詳細は改めて告知します。

松谷創一郎「創られちゃう伝統――『夫婦別姓』最高裁判決を受けて生じる無邪気な言説」(Yahoo)http://bit.ly/1k7Jk7n

「夫婦同姓とは、家長相続を基礎とした近代家父長制を支えるものとして、欧米に倣って整備されたもので、決して日本の伝統ではありませんでした」


『戦前回帰』でも書いたが、国家神道の政治思想を共有する人間は、自らの政治目的を正当化する武器として「日本の伝統」を持ち出すが、ほとんどは明治期に当時の国家体制の正統性を補強する素材としてアレンジされたものだった。

実際の伝統とは違う。

例えば、櫻井よしこ氏など日本会議の弁士は、天皇中心に国民が従う国家が「日本の伝統」であるように宣伝するが、日本人の大多数にとっては天皇よりも幕府や「藩(くに)の殿様」が絶対的に偉い存在だった。

明治期に作られたフィクションを、国家神道の政治思想を共有する人間は「伝統だ」と言い張る。

南京虐殺は“人数に関係はありません”のお立場「三笠宮殿下」(週刊新潮)http://bit.ly/1PdZ0RQ

「一部の将兵の残虐行為は、中国人の対日敵愾心をいやがうえにもあおりたて、およそ聖戦とはおもいもつかない結果を招いてしまった」

「内実が正義の戦いでなかったからこそ、いっそう表面的には聖戦を強調せざるを得なかったのではないか」

「二月十一日を紀元節とすることの是非についてはいろいろ論じられているが、カンジンの歴史学者の発言が少ないのはどうしたわけか。紀元節問題は歴史科学に影響するところが大きいと思う」

「昭和十五年に紀元二千六百年の盛大な祝典を行った日本は、翌年には無謀な太平洋戦争に突入した。すなわち、架空な歴史――それは華やかではあるが――を信じた人たちは、また勝算なき戦争――大義名分はりっぱであったが――を始めた人たちでもあったのである。私自身も旧陸軍軍人の一人としてこれらのことには大いに責任がある」週刊新潮「三笠宮殿下」http://bit.ly/1PdZ0RQ  

「だからこそ、再び国民をあのような一大惨禍に陥れないように努めることこそ、生き残った旧軍人としての私の、そしてまた今は学者としての責務だと考えている」

「ある青年将校――私の陸士時代の同級生だったからショックも強かったのです――から、兵隊の胆力を養成するには生きた捕虜を銃剣で突きささせるにかぎる、と聞きました。また、多数の中国人捕虜を貨車やトラックに積んで満州の広野に連行し、毒ガスの生体実験をしている映画も見せられました」

「最近の新聞などで議論されているのを見ますと、なんだか人数のことが問題になっているような気がします。辞典には、虐殺とはむごたらしく殺すことと書いてあります。つまり、人数は関係はありません」

これらの証言は、実際の経験に基づくもの。

東京裁判だのGHQのWGIP云々は関係ない。

「歴史学者の発言が少ない」というのは、今も同じだろう。

東京五輪の費用について「見通しの甘さ」との言説を見るが、たぶん逆だろう。

最初から2兆円超の「巨大利権」にするつもりだったが、正直に「2兆円かかります」と言えば、国民の反対論が高まって誘致できなくなる。

なので、当初は非現実的なほど見積もり額を低くし「世界一安い五輪です」と喧伝した。

最初はタガをはめて小さな穴を通し、通ったらタガを外して際限なく膨らませる。

今に始まった手法ではないが、最近は特に、そういう欺瞞的な政治手法が常套手段になっている。

「何重にも歯止めがあります」「限定しています」と小さく見せて穴を通す。

憲法改正もほぼ確実に、そのパターンになるだろう。

「どの段階で、誰がどのように選択を誤ったか」を過去に遡って検証し責任を明確にする文化が、日本では著しく軽視されている。

「歴史感覚」を磨く教育をしていないので、決まったこと、既に起きたことは「仕方がない」と諦めて思考を終わらせてしまう。

誰も責任を問われないので、同じ失敗を繰り返す。

>めぐみっくす ‏赤川次郎氏。 今年ほど日本がその美徳から遠かったことはないだろう。正しくは「日本政府が」だが。 「今年の漢字」を私が選ぶなら、「恥」こそ最適だろう。 私は「恥」を抵抗のエネルギーに変えていこうと思う(20日東京新聞)


>鈴木博喜 (「民の声新聞」発行人) ‏速報:福島県双葉町に設置されている「原発PR看板」の撤去作業が21日午前10時44分、双葉町体育館前で始まった。

>鈴木博喜 撤去に抗議する大沼さん夫妻 #双葉町


もう既に同じことを書いている人が大勢いるかもしれないが、この看板は鹿児島県の薩摩川内市に持って行くべきだろう。

大通りに掲げて「寄贈:福島県双葉町」との碑文も沿える。

不都合な歴史を消したつもりになっても、厳しい現実は消えてはくれない。

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20151008 UPLAN AJPCオールジャパン:平和と共生決起大会

2015-12-22 22:52:34 | 日記


20151008 UPLAN AJPCオールジャパン:平和と共生決起大会
https://youtu.be/VNsK0LWbkyM
前半 SEALDs、山口二郎、西郷南海子など 「市民連合」結成・記者会見
https://youtu.be/V-wRXltpdXU
後半質疑 SEALDs、山口二郎、西郷南海子など 「市民連合」結成・記者会見
https://youtu.be/QIc4EmZ-Moc

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【●】「率直に低所得者層に向けて現金をバラ撒いた方がずっと効果的だぞ。
:小田嶋隆氏」 晴耕雨読 2015/12/21 マクロ経済/経済政策
http://sun.ap.teacup.com/souun/19107.html#readmore
https://twitter.com/tako_ashi

当初見込みの予算が6倍増していることのデタラメさを批判すると「安易な土建屋批判はさらなる経済縮小を招く」「経済がゼロサムでないことすらわかっていない」みたいな見当違いな角度から反論が返ってくるのはなぜなんだぜ。

あたりまえの話だけど、オレは公金を支出することそのものを否定しているわけではないよ。

ただ、支出先が何でも良いわけじゃないということを言っている。

ばら撒きにはばら撒きの正当性が必要だし、そのためには正しい手順と透明性が確保されていなければならないというそれだけの話なのだが。


当初予算の8倍の金額が公金から支出されることについて、私は「誰も儲からないより良いじゃないか」とは思わない。

「誰かが儲ければその儲けが景気を浮揚させ全員の利益になる」とも思わない。

「公金をビタ一文使うな」と言っているのではない。

「説明されないカネは払えない」と言っているだけだよ。

「正論」を吐いている人間を見つけると、とにかく反射的に叩きにかかる人たちがいますね。

教室のうしろの方に固まって手を挙げる生徒に口笛を吹いてた半端ヤンキーみたいな連中がネット世論の底流を形成しているわけだ 

別の言い方をするなら「あの野郎、先生に褒められようと思いやがって」式の、中学生じみた逆張りの正義感がツイッタランドのトラフィックを無駄に増やしているということでもある 

>ご自覚がないようですが、貴方の安倍総理や橋下元大阪市長に対する発言は口笛吹いてる半端ヤンキーそのものですよ…

なるほど。

ヤンキーの相手をしていると自分がヤンキーじみてくるものなのかもしれません。

反省せねばなりませんね。

五輪関連予算の膨張を批判するとデフレ長期化の犯人にされるこんな世の中は 

景気浮揚のためにカネをバラまくんなら五輪関連予算みたいな出入りのはっきりしないところにつぎ込むより、率直に低所得者層に向けて現金をバラ撒いた方がずっと効果的だぞ。

なにしろ資産の無い人たちは入ってきた現金を即座に消費に回すわけなんだし。

docomoのCMも五輪絡みの応援モードCMになってる。

こういう状況になったらもう引き返すことはできない。

で、どうせ引き返せないとタカをくくっているからこそ、五輪クラスタは「見込み予算が6倍になりました」だの「2兆円を超える」だのみたいな話を半笑いでリークしてきてるわけだよ。

>確かにおっしゃるとおりです。五輪予算膨張に対する批判ももっともと思います。問題は、あなたが東京五輪に反対する理由を示していないことだと思います。

私が五輪に反対する理由でしたら、こちらの本でたっぷり語っていますので、ご興味があるようなら、ご購入をおすすめします。

→ https://t.co/xmjgVus4kk 街場の五輪論 単行本 – 2014/2/20 内田樹 (著), 小田嶋隆 (著), 平川克美 (著)

リアルな世界では、たとえば別姓婚について相手と意見が違っていても「ああそうですか」と受け流せばなんとなく丸くおさまる。

ところがネット言論の世界では、「ああそうですか」と言うと「逃げるのか」言われる。

異なった意見を攻撃と見なすマナーが定着しているからなのだろうか。

ネット内での対話では、見解の相違が見つかると、議論が白熱して、結果、罵り合いになるケースが多い。

リアルな世界では、逆に、見解の相違が判明した時点で議論をあきらめるのがマナーみたいなことになっている。

要するに、われわれは、顔を合わせている時の方が大人なのだろうな。

>罵り合いが大人で無いのは同意しますが、議論を諦めるのも大人とは思えません…

議論を深めるだけの知力と冷静さが双方にあれば良いのですが、多くの場合、議論と呼ばれているものは揚げ足の取り合いか、罵倒合戦に落着するのでね。

オレの知ってる議論の達人は「そうですね」以外の言葉を使わない 

議論は賢い人にしかできない。

が、賢い人は議論なんかしない。

>なんて浅い「議論の達人」なんでしょう笑 

そうですね。

★詳細はURLをクリックして下さい.

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【●】統一候補者選定の最重要要件は政策公約
植草一秀の『知られざる真実』2015年12月22日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-66ae.html


今年も残すところあと10日になった。


「光陰矢の如し」と言うが、本当に時間が過ぎ去る速さに驚かされる。


今年は、日本の未来を左右する重大な出来事が多かった。


8月に原発が鹿児島県の川内原発で再稼働された。


9月には集団的自衛権行使容認の安保法制=戦争法制が強行制定された。


10月にはTPP大筋合意のニュースが報じられた。


また、沖縄県名護市辺野古では、米軍基地建設の本体工事が10月末に着手された。


そして、派遣労働法が改定され、9月30日に施行された。


原発、憲法、TPP、基地、格差


の5大問題について、重大な決定や変化が生じた年。


それが2015年だった。


多くの主権者は、


原発稼働、戦争法制定、TPP参加、辺野古米軍基地建設、格差拡大


に反対している。


この主権者にとっては、2015年は悪夢の1年であったと言える。


しかし、現時点では、2016年が一転して夢の一年になるとの見通しが広がらない。


悪夢が続いてしまう懸念を否定できない。


こうした「悪夢」の原因は、現在の国会議員構成にある。


5大問題について、安倍政権の基本政策方針に反対する議員勢力が極端に少なくなってしまっているのだ。


しかしながら、主権者のなかで、5大問題について5大問題について安倍政権の基本政策方針に反対する勢力は、決して小さなものではない。


2014年12月の総選挙の比例代表選で、安倍政権与党の自公に投票した主権者は、全体の24.7%にしか過ぎなかった。


主権者全体の4分の1だ。


安倍政権の基本政策方針に反対する主権者の比率は、恐らくこれを上回っているだろう。


この人々が選挙に参加して、統一候補に投票をするなら、国会の勢力分布は一変する。


2016年は、その実現に向けて、確実な第一歩を印す年にしなけらばならない。


そうすれば、悪夢から解放されて、人びとは夢を描くことができるようになる。


その実現には、主権者が積極的に行動することが必要不可欠であると思う。

しかしながら、主権者が直ちに主権者党を作り、ここに候補者を一本化することは不可能だから、現実には、既存政党の活動を軸に戦術を構築しなければならない。


そこが難しいのだが、既存の政党にだけ委ねれば、恐らく、現状を大きく変えるのは難しいと思われる。


その最大の理由は、既存の野党勢力の多くが掲げる政策方針が、現在の自公勢力と重なる部分が多いからだ。


この現状を放置したままであると、仮に将来、政権交代が生じても、政策路線が根本から変わることを期待できなくなってしまう。


したがって、主権者の運動としては、常に、


政策を基軸に据える


ことを忘れてはならないと考える。


したがって、主権者が主導して、各選挙区の支援候補者をノミネートし、その上で、各野党陣営に、候補者の一本化を迫るというプロセスが重要になると思われる。


基準になるのは、もちろん、原発、憲法、TPP、基地、格差の5大問題だ。


野党の統一候補は大事だが、大前提に、政策の明確化が置かれなければならない。


戦争法、憲法は重要だが、重大問題はこれだけではないからだ。


とくに、2016年の場合、7月10日に衆参ダブル選が実施される可能性が十分にある。


政策を基軸に、選挙区での候補者を一本化しなければならない、という要請が何よりも必要なのは、衆議院選挙の小選挙区なのである。


オールジャパン平和と共生


https://www.alljapan25.com/


においては、愚直にこの部分を追求してゆきたいと思う。


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【●】FRBが短期金利を利上げ。これは、米国で再度のバブル起こしによって、米国最後の「賭場の御開帳」を行い、日本のあらゆる国富ストック奪いが目論まれていると透視します
投稿者:青トマト 投稿日:2015年12月22日(火)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/13233

12月16日に米国FRBは、短期金利を上げて、ゼロ金利を脱しました。

極めて重要な出来事なので、詳しく私見を披露して論じたいのですが、纏まった整ったものを提出しようとすると、時間がかかって、来年になってしまいます。

それで、粗削りながら、論理の要点だけを極めて粗っぽく提出しておきます。

これは、アベノミクスやEUのQEが限界に達したことにより、米国の実際の金融破綻救出が、限界点に達したことにより、意図的に米国内においてバブル金融経済を発生させて、世界中から金融投資のマネーを呼び寄せて、

しかし、米国の実質経済は既に向上せず、中国とロシアを中核とする新興経済圏が経済発展を牽引してゆくので、この米国金融バブルは破裂する運命です。

頃合いを見計らって、破裂させる考えでしょう。

さて、アベノミクスは実はに日銀の国債独占買い入れなどにより、日本通貨の円を弱体化を伴って、日本での官製相場創出により、外資を呼び込んで儲けさせたりして、米国金融破綻に救出の手を差し出すものであったのです。

全く日本経済のためには何の役にも立つものではなく、米国金融の為のものではなかったのです。

ところが、日銀もEUの救出策も限界に達したので、

次に、米国金融は、別の方策を採らなければならなくなりました。

それで、次には日本でのバブルに代わって、

無理に、米国でバブルを起こして、他国の富のストックを誘き寄せて、バブル崩壊させて奪い取ってしまおうとしているのだと思います。

日本では、年金のプール、郵貯と簡保のストック、民間金融機関での預金ストック、個人資産、のこれらを、

「米国最後の賭場」に誘い込んで、一時的に儲けさせるバブルを起こし、

その最盛期に日本では、

衆参同時選挙を打たせて、先のアベ政権誕生の時に、アベノミクスの宣伝で景気回復の夢を見させて騙して政権を誕生させた例に倣って、米国バブルへの投資で、景気回復の甘い夢をもう一度見させて、有権者を騙して、衆参での多数派を形成して、

憲法改悪して、ファシズム化させて、

その後、米国でバブル破裂させて!、日本のあらゆる国富はここで奪い取られて!、

国富の連合艦隊全滅となり、日本は国富無しの貧乏国家に転落。

それを自民公明ファシズム政権が、北朝鮮を凌ぐような、ウクライナのような破綻国家的運営をするのです。

日本の国富は、米国をはじめとする国債金融のそれまでの損失の補填に使われます。

米国は、金融破綻しても財政破綻しても、各州の独立性を高めて分解に向かわせる、次期大統領にそれに着手させれば、ノー・プロブレムで全部解決です。

衆参同時選挙までに日本の貧窮化と経済低迷は加速するでしょうから、野党も有権者も低迷からの脱出を国民に訴えて、票の獲得を狙って、

国家破綻を目指す自民公明政権をストップに追い込んでゆくべきでしょう。

また、これら上にあげた国富のストックは、政府や日銀等が米国金融市場に流して投資してしまう分は防ぐことが出来ませんが、個人資産は、危ない米国賭場への投資を避けて、安全なところへ疎開させて、ストックを残しておく努力に努めるべきです。

取りあえず、粗削りに書きました。

賭場の開帳
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%AD%E5%A0%B4

田中宇氏は、有料版で、利上げはドル延命を図るものと書いているいうですが、
もっと深い思惑と戦略によるものではないかと、私は考えています。
https://tanakanews.com/

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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related


20150524放送【山崎康彦YYNewsLive特別講演】movie171146943
http://blog.goo.ne.jp/kitchendrunker/e/b2a9be940fc6b2a4a20f51ed2d79107a


「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」の検索結果 - Yahoo!検索(動画)
http://urx.red/ornG


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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
http://dokuritsutou.heteml.jp/douoga-gallery.html

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コメント

20151219 UPLAN 内田聖子いま目の前にある危機Part2 「TPP協定文の衝撃」

2015-12-21 23:26:14 | 日記



20151219 UPLAN 内田聖子いま目の前にある危機Part2 「TPP協定文の衝撃」
https://youtu.be/clolJ9oeDZg
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【●】でっち上げ冤罪は、日本で昔から日常茶飯事です。政治だけでなく、企業や政党の派閥争いでも
投稿者:青トマト 投稿日:2015年12月21日(月)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/13232

先ずは、ここの植草一秀先生が典型例なのですが。

最近、数日前に首都圏で立て続けに、「痴漢をやって逮捕される」という不思議な事件が二つ起こりました。

いや、起こされたのだろうと、私は大いに疑っています。

一つは、警視庁から警察庁に出向している警察官(青年ではありません)が、女性のスカートの中を写そうとしてスマホを差し出そうとして逮捕されたというものです。

もう一つは、総務省(だったと思います)の官僚が電車の中で女性に痴漢をして、それを止めようとした女性にも痴漢をしたとして逮捕されたというもので、本人は酔っていたと言っていると報じられたものです。

この二つ、権力にとって不都合な人物を排除するために、でっち上げられたのではないか? と疑っています。

警察官は、たしか拉致問題を担当していたと報じられていたと思います。

この二つの事件は、植草先生が冤罪に追い込まれた二つの事件に似ているのです。

警察官と官僚は、良心的に振る舞って、権力の都合のよいように動かなくて排除された可能性があると思っています。

小沢一郎議員は無罪であったのですが、それでも有権者国民は離れて仲間も去って行き、政治家には、権力側の妨害と弾圧の威力を見せつける効果があり、多くの政治家達は震え上がったでしょう。

秘密警察や特別高等警察は組織としては存在してはいませんが、実質的にそれを担当するチームは昔からあって、活躍をしているのだと思います。

脇の甘い人は簡単にやられてしまうのでしょう。

★詳細はURLをクリックして下さい.

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【●】主権者の力の結集が安倍政権退場の原動力
植草一秀の『知られざる真実』2015年12月21日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-ed37.html


12月20日の日曜日に二つのイベントが開催された。


IWJ主催の


『饗宴Ⅵ』


http://iwj.co.jp/feature/symposion6/





「TPPなんかいらない12.20新宿アクション」


https://twitter.com/nothankstpp?lang=ja


である。


私は『饗宴Ⅵ』第1部に出演し、そのまま新宿に移動して、


「TPPなんかいらない12.20新宿アクション」


に参加し、再び品川の『饗宴Ⅵ』に戻って参加者のみなさまと時間を共有した。


いずれのイベントも、天候にも恵まれ、大成功に終わった。


一人一人の力は小さなものである。


しかし、


「微力でも無力ではない」


この力を結集できれば、大きな力になる。


日本の政治を変えることができる。


2009年に政権交代が実現したとき、日本を支配ししてきた勢力は震撼した。


この流れを止めることが出来なければ、日本の支配構造が根底から覆される。


その危機感を有したと思われる。


その結果として、日本の改革を牽引した


小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏に対する


人物破壊工作


を激化させた。


既得権勢力の総攻撃によって鳩山政権は破壊され、菅直人傀儡政権が構築された。


その後、同じ傀儡政権である野田佳彦政権が、財務省の命令によって消費税増税法を制定し、安倍自民党に大政を奉還したのである。


安倍自民党への大政奉還が実施されたのが、いまから3年前。


そして、この3年間に日本の政治は完全に元の木阿弥、あるいは、それ以下に引き戻されてしまった。


この現状をどう打破するか。


これがいま問われている課題である。


2016年夏には参院選が実施される。


この参院選で安倍自公政権を後退させることが絶対に必要である。


そして、最大の総決戦になるのが、次の衆議院議員総選挙である。


問題は、この総選挙が、2016年に前倒し実施される可能性があることだ。


参院選は、参院の任期満了日、選挙権獲得年齢を18歳に引き下げる改正公選法施行日、および連休、夏休みの要因を考慮すると、2016年7月10日投開票になる公算が高い。


他方、衆議院については、任期満了が2018年12月だから、2016年に選挙を実施することは不当だ。


正当でない。


しかし、正当でないことを強行するのが安倍政権の特徴だから、2016年の総選挙は十分にあり得るシナリオである。


安倍政権は通常国会日程を2016年1月4日から2016年6月1日に定めた。


この日程に策略が込められている。


衆議院が解散されると、解散の日から40日以内に選挙を実施しなければならない(日本国憲法第54条。


この40日目が7月10日にあたる。


安倍政権は明らかに2016年7月10日の衆参ダブル選の可能性を念頭に入れているのだ。


「安倍政治を許さない!」


に賛同する主権者の側が、2016年7月衆参ダブル選への備えを進めているのかが問題なのだ。


直ちにその準備に取りかかり、総選挙で安倍政権を退場させなければならない。


カギを握るのは、候補者一本化である。


これを主導すべきは、主権者である。


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【●】 「週刊現代 「ロゴを変えれば人気でるかも」絶望的にズレてる民主党
:あブラだこす氏」 晴耕雨読 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/19115.html#readmore

https://twitter.com/aburadakos

週刊現代 「ロゴを変えれば人気でるかも」絶望的にズレてる民主党 12月上旬、永田町のはずれにある民主党本部に複数の同党落選議員が集まっていた。

あまりに不甲斐ない執行部に対して、ついに直訴に出たのだ。

席上、東北のある落選議員がこう訴えた。

「10月の宮城県議選でも、共産党が議席を伸ばし、ウチは減らしてしまった。民主党の看板ではもう無理です。有権者は『民主党』と名乗っただけで拒否反応を起こす。なぜ解党出来ないんですか」

すると、その場の幹部の一人はこう言い放った。


「看板ね・・・まあ、こちらにもアイデアはいろいろあるんですよ。たとえば、ロゴだけ変えるとか」

前出の落選議員が腹立たしげに述懐する。

「彼らは自分等が当選しているから、世間が民主党をどう見ているか、まったく分かってない。情けなくて言葉も出なかった」

14年12月の総選挙で「野党再編」と叫ぶだけで何もできず、安倍政権に完敗した民主党。

16年7月は衆参W選挙の可能性も高く、待ったなしの状況だが、他党との交渉は遅々として進まない。

「岡田代表は、『今、各地域で一つ一つ詰めているところ。時間がかかるのはしょうなない』と言ってますが、この調子だと、調整ができた頃には選挙が終わってますよ。 それなのに、執行部は『党の名前を変えよう』とか『シンボルマークを変えよう』といった話題ばかり。しかも、そんなことでさえ誰一人進めようとしないんですから」(前出と別の民主党議員)

悲しいかなこれが彼らの本気らしい 

私は、もしそうだとしたら、民主党がいやらしいなあと思うのは、共産党になんだか遠慮させては候補者を立たせないように、仕向けているんじゃないかなと、気持ち悪いですけどね、そうだとしたら 

いま、スガ官房長官の独裁者ぶりや、ポストアベへ乗り出し、アベとの亀裂が入っているという報道は、税調と財務省が、軽減税率で公明党案を野田更迭なんかまで主導してやったスガへの報復とみるべきとポストは報じてますね。

スガも長くないか笑 

アベ政権、官邸内のファシスト的な手法の主体は、スガなんだろうな笑 

>Y.WADA 「共産党と組みます」の8文字だけで本気だって伝わるのになあ。

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チャンシマhttps://twitter.com/chanshimantifa2

安倍晋三は衆参ダブル選挙のために消費税増税を延期すると思うよ。

安倍晋三の本願は「改憲」。

そのためならなりふり構わず何だってやるだろ。

焦点:首相周辺に消費税10%延期の声、衆参ダブル選と連動の思惑 https://t.co/3kDrVJTnIH

安倍晋三はNSC設置法も秘密保護法も集団的自衛権行使容認の閣議決定も戦争法も、すべてアッサリと押し通してきた。

安倍晋三にとってはアベノミクスですら道具でしかない。

「改憲」という本願を達成するために安倍晋三は何だってすると思うよ。

まあでも「万が一に改憲されてしまったとしても、自衛隊員が人に向けて一発の銃弾を発射してしまうまで、僕らは抗い続けることができる」って泥さんが言ってた。

まだまだこれからですよ、みなさん。

「首相が「1月4日の国会召集」を明言したのは、6月1日衆院解散・7月10日同日選を公然と宣言したに等しい」 「衆参ダブル選」の裏の裏 https://t.co/mmCQX0npmz (有料サイト)

「安倍政権がこのように強引な同日選へ突き進むのは、世論・メディアと野党が不甲斐ないせいでもある。安保法制にためらいながら、強行採決で成立してしまえば1カ月で内閣支持率が元に戻る世論。「闘いはこれから、この日を忘れず」などと無責任に煽って頬かむりするメディア。」

「統一会派だ、新党だ、その前に解党だ、国民連合政府だ」と手続きや理論に淫して戦わない野党。安倍政権が同日選を急ぐのは、アベノミクスの失敗が露見しないうちに、内閣支持率が戻った今のうちに、野党がもたついているうちに隙を突こうとしているからだ。」

「共産党が自前の候補を取り下げて野党統一候補に絞る選挙協力は、参院選の1人区だけなら可能だが、衆院選が加わると同じ選挙区で政党が異なるねじれが多発し、そこに比例代表選が2つも加わって混乱の極みに陥る。つまり同日選は、共産党提唱の野党協力を粉砕する決定打でもある。」

野党の皆さん、これからですよ。

安倍晋三の鼻をあかしてやりましょうよ。

とりあえずアベノミクスの失敗をとことん追求するところから。

野党は経済政策で自民党が真似したくても真似できない政策を打ち出せ。

時間がないぞ。

悠々として急げ、野党。

まともな市場関係者はみんな気づいてる。

でも声を上げるのはごく一部。

頓死!黒田日銀は進退窮まり詰んでしまった いきなりの「補完措置」は自殺行為ではないか | 小幡績の視点 - 東洋経済オンライン https://t.co/9ymNBGSTgt @Toyokeizaiさんから 

せっかく黒田日銀が下手打ったんだから、野党はとことんアベノミクスの異次元緩和批判でいくべし。

やっぱり籾井勝人が噛んでた!うひょー! 籾井NHKが掘った「墓穴」

「毎度恒例のお騒がせ会長。今度は放送法を踏みにじり、勝手に350億円の土地を買おうとしてあえなく轟沈した。」 https://t.co/e2TKFQnxtL (有料サイト)

あとはこれ。

1月4日からの臨時国会で籾井勝人の参考人招致よろしくね!
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ken https://twitter.com/bakenekodotcom

参院選だけじゃなくて同時選挙のための衆院選の用意もしとけよ。

野党協力考えろよ。

空振りでも負けるよりはマシだろ。

というか、衆院選の野党協力の用意がうまくいけば多分衆参同時選挙はなくなる。

用意しないと同時選挙になる可能性が高い。

つまり空振りするために急いで衆院選の用意をしろってことだ。

★詳細はURLをクリックして下さい.

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コメント


投稿者:き

2015/12/23 11:48

世論・メディアと野党が不甲斐ないせいでもある」ーー大方の野党メディアは確信犯なのに。粛々と仕事してるのです。民主は安保法制廃止なんかしない。そう国民の大方が受け取ってることが問題。「日本スゲー」の一般国民が過半ですよ。憲法改廃されても、自衛戦争の自衛権のように固有の人権規定は、歴史的に積み重ねられて何処にも所在するから、それらを根拠に闘って生き延びていくよりしょうがないと考えている。いずれにしても国民の生活と命を犠牲にして狂奔する定め。


投稿者:豚猿河童

2015/12/23 9:40

>>有権者に口だけではなくちゃんと公約を実行できると、どうすれば信じてもらえるかだ

はぁ~ 法師さんヨ、キチガイ安倍がちゃんと公約を実行した?
戦争法・TPP参加・社会福祉切捨て・対策なき原発再稼動等々が公約だったんだ!
民主党の体たらくをマスコミを使って大袈裟に煽り有権者を騙すナチス的手口も公約なの?
ア~『あっそ』が言ってたナチス学べか~!
「マトモニやれ」とキチガイ安倍に言ってやれ
ps:そんなにキチガイ擁護して何か貰えるの?




投稿者:野坂三蔵法師

2015/12/22 23:03

アベノミクスの失敗をとことん追求し、自民党にはまねできない経済政策を打ち出して闘うなら、それこそ三橋貴明氏が最前から主張してる経済政策を丸パクリすればよい。問題は経済政策の良否より、有権者に口だけではなくちゃんと公約を実行できると、どうすれば信じてもらえるかだ。有権者はまだ民主党政権の体たらくを覚えている。本来なら、下野した瞬間から、信頼回復のために地道な活動をするべきだったのに、政権時の失政の総括も満足にできず、安倍総理の悪口言うだけで何もできないでいた、そのつけがまわってきたのだ。下手に名前だけいじっても、有権者から愛想尽かされるだけ。もっとまじめにやれ!


投稿者:にいのり

2015/12/22 20:57

人様のご意見の言葉尻をつかまえたいわけでは決してない事をご理解いただきたいのですが、
「(安倍に)改憲されてしまう」という表現は、やはり、ちょっと違いますよね、と思います。
例え「国会で改憲決議を通されてしまう」事はあっても、国民投票で過半数を取らなければ改憲は成りません。
「改憲」という事に関しては、最後は「国民の直接責任」であり「誰のせいでもない国民の過半数以上の選択であり、それがルールである限りは結果が出てしまったならノーサイドになるしかない…」そう思います。(もちろん、その瞬間から次の改憲(復憲?)運動が始まっても良いはず…憲法の内容如何ではそういう運動自体が非合法にされる可能性もありますが)
とにかく、国権の最高機関の決議を国民が直接ひっくり返しても構わないものが国民投票制度ですから、安倍一味の目論見を満天にさらし、国民の理解を深めて行く運動こそやはり大切ではないでしょうか。
そのためには、やはりメディアです。
日本の記者クラブメディアは全く当てにならないとしても、外国メディアも巻き込んで「この日本の闘争は世界のトレンドセッターをめぐる闘いなのだという事を全世界に広めて行く事」。
ここが大事ではないでしょうか。



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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


2013/3/15(金) TPP:銀行・企業が世界を支配する究極の資本主義のための道具
https://www.youtube.com/watch?v=i0XvrX7Igh8

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」の検索結果 - Yahoo!検索(動画)
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コメント

保育所も増やさず、配偶者控除を無くせば放置児童殺人事件

2015-12-20 23:18:28 | 日記



生田美玲ちゃん殺人事件犯人逮捕
https://youtu.be/XN3CTyhFFJQ

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【●】「要はシロアリたちが、不必要なマイナンバー制度を作り、税金にたかっているのだ
   :兵頭正俊氏」 晴耕雨読 2015/12/18 税制・年金
   http://sun.ap.teacup.com/souun/19082.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

『エコノミスト』の表紙イラスト。

わざわざ「コンキスタドール」(過去にアメリカ大陸を征服したスペイン人征服者)をもってきたのは、日本(五重塔)がいよいよ完全に西欧(米国)に征服され、日本植民地が完成することの暗喩なのかもしれない。http://bit.ly/1QtEGPE

『エコノミスト』の表紙イラスト。

来年には日本の選挙があり、これほど売国と壊国を押し進めた自公が圧勝すれば、もはや米国こそがこの国の国体なのであり、植民地は完成したも同じである。

『エコノミスト』の表紙イラスト。

実際の表紙から隠された右半分が実態を表出しているのかもしれない。

デフォルトの米国は、クリントンやビルゲイツが、増税につぐ増税で日本を徹底的に収奪しながら、裏で米国の建て直しを図るのだろう。

堺市の全有権者68万人の情報流出。

① 男は、規則に反して、自宅に簡単にデータを持ち帰っていた。

持ち出そうと思えばできるのである。

したがって、マイナンバーの流出も、そういう人物が登場した段階で起きると思った方がよい。

堺市の全有権者68万人の情報流出。

② ネットからダウンロードした人物は、今後もわからないだろう。

二次流出の被害もまだ確認できていない。

③ マイナンバーの情報流出が起きると、銀行預金ばかりか、将来は、思想傾向の分析も可能になる。

米国のマイナンバーでは、年間900万件を超えるなりすましが発覚している。

被害は約2兆円にも及ぶ。

そのため、世界では目的別の番号制に移行しているのが現実である。

日本だけなぜ逆行するのか。

もちろん利権が絡んでいるのだ。

マイナンバーの中核システムを123億1200万円で受注した大手企業から、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に2億4千万円を超える献金がなされている。

献金をした4社には、行政機関の幹部が多数天下っている。

要はシロアリたちが、不必要なマイナンバー制度を作り、税金にたかっているのだ。

堺市の全有権者68万人の情報流出。

男は、選挙システムを自ら製作していた。

コンピュータだから正確で間違わない、というのは勘違いである。

コンピュータとはプログラムのことであり、それを作成した人物によって、どのような不正の結果も出せる。

政党による権力闘争の決着は、最終的に選挙によって決まる。

既得権益支配層が、その最終審判の真ん中にコンピュータ(ムサシのプログラム)を持ってきたのは、どうでもいい選挙はともかく、決定的に重要な選挙(区)で、僅差で決まるような局面には勝利の物語を創るためである。

ムサシの問題。

それにしても、よくも重要な権力闘争の、決定的な場面にコンピュータを持ってきたものだ。

この国の政治的民度が、いかに甚だしく劣化しているかのひとつの証拠である。

政治家が、とりわけ野党が劣化していて、ムサシを問題にしない。

問題にできない。

堺市の全有権者68万人の情報流出。

男は、市の外郭団体に移った後も自身のシステムを民間企業や別の自治体に売り込んでいた。

ここがもっとも驚くところだ。

そんなことをすれば、いずれ堺市に問い合わせがあり、懲戒免職される。

また、守秘義務違反で刑事告訴されるという認識が皆無だったのである。

プログラムを組める技術者は、何でもできる人間なのではない。

特化された一部分にのみ詳しいだけで、そこから常識外れの行動が起きる。

この堺市の男の場合は、情報セキュリティの認識は皆無だった。

それは何もコンピュータの専門家に限ったことではない。

文系を含めてすべての専門家がそうなのだ。

軽減税率の問題は、最初から与党間で結論は決まっていたものだ。

要は戦争法を通してくれた公明党への見返りである。

公明党は、戦争法を強行したことで、支持母体の創価学会をなだめる必要があった。

よく頑張った、という物語を作ったのである。

すでに軽減税率の結論は決まっているのに、自民党幹事長と税制調査会長が悪役になって渋るフリをしてみせる。

安倍晋三と公明党がいい子になって、公明党がよくやったという、からっぽの物語が演じられた。

軽減税率の陰で、消費税増税に賛成して、これまで消費税増税賛成の広告収入を得てきた新聞は、さらにその見返りに軽減税率の恩恵を受けることになった。

要は1%同士で99%の税にたかっているのである。

軽減税率をやると、やってもらった業界からそのお礼に、財務官僚へ賄賂や天下り・渡りを用意することになる。

国民を犠牲にして、官僚が肥え太る構図を忘れるべきではない。

もともと消費税増税は、これまでの自民党を中心とする政治と、財務省を中心とする官僚の、財政運営の失敗を、一片の反省も謝罪もなく、国民に押しつけるものである。 http://bit.ly/1QtEGPE


 ★詳細はURLをクリックして下さい.


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【●】旧フォード工場博物館の展示は、シンガポール駐留日本軍が犯罪者を見せしめに斬首し、キャセイビルの前などに設置した台に生首を置いて晒し物にした事件にも触れている
晴耕雨読  天皇と近代日本
http://sun.ap.teacup.com/souun/19087.html#readmore


ISがシリアやイラクでしているのと同様の行為を、当時の日本軍も行っていた。

この「晒し首事件」は東京裁判やGHQの捏造でも何でもなく、日本側の多くの記録によっても裏付けられている。

当然ながらこの種の行動はシンガポール国民の日本人に対する感情を著しく悪化させた。

ウィキペディアにも「晒し首事件」の記事が出ている。http://bit.ly/1RUiMEA

日本がシンガポールで行った圧政や蛮行を指摘すると「イギリスも酷いことをした」という反応が返ってくるが、そんな指摘には意味がない。

もし英統治時代が住民にとっての暗黒時代なら、地名から英国由来の固有名詞を一掃するはずだろう。

実際、フランス植民地だったベトナムは、独立回復後にそうした。

第二次大戦が始まった時点で、東南アジアで最も「白人支配が過酷だった植民地」は仏領インドシナ(ベトナム、ラオス、カンボジア)だったが、日本はそこを「解放」せず、逆に仏総督と協力関係を築いた。

日本軍が「ベトナムを白人支配から解放」しようと思えば簡単にできたが、終戦直前までしなかった。

インドネシアやフィリピン、マラヤ等についても、日米関係が悪化して戦争が不可避になるまで、植民地解放戦争という発想も計画も日本側には存在しなかった。

米国の対日石油禁輸がなければ、日本軍がインドネシアに石油を取りに行く必要もなかった。

アジア植民地解放戦争論は、後付けの理屈でしかない。

「大東亜戦争」と「アジア植民地の解放」について(Togetter)http://bit.ly/1FBdxDl  

1942年4月11日に陸軍省軍務局が作成した通達『南方軍政建設の方針』

「大東亜戦争は白人対有色人種の民族戦争ではないから、枢軸国人(親独的中立ヴィシー政府下仏人)まで一概に『白人』として排斥し、米英の企図している人種戦争の形態に導かれないようにすることが必要である。しかし東亜の指導権はあくまで日本が持っているのであるから、わが統治を妨害するような行為は厳重に取り締まらねばならない」

これを見れば「植民地解放戦争論」の欺瞞性は明白だろう。

当時の陸軍省が公式文書で「東亜の指導権はあくまで日本が持つ」と認めている以上、現代の日本人が日本軍の東南アジアへの侵略を正当化しなくてはならない理由はない。

しかし戦前戦中の国家神道体制への回帰を望む人間は、当時の日本が「無謬」であったとする物語の必要性から、侵略を頑なに否定する。

>高須克弥 シンガポールは香港やクェートと同じ。小さな植民地は搾取が小さく宗主国国に依存しつつ発展してる。解放されるのはありがた迷惑。大日本帝国が目指していたのは列強による搾取により貧しくなっていた巨大な東亜の植民地解放と人種差別の撤廃。

ご承知のとおり、当時の日本政府はシンガポールやマラヤの独立など、全く想定していませんでしたし、前者に至っては現地住民に何の相談もなく、一方的に「昭南島」と地名まで変えてしまいました。

日本がシンガポールを「解放した」事実はありません。

「東亜の植民地解放と人種差別の撤廃」という説明は、当時の日本政府が東南アジアへの侵略を正当化するために用いた方便ですが、その欺瞞性は戦後のGHQや東京裁判に頼らなくても、当時の日本の指導者が認めています。http://togetter.com/li/734637

日本政府が流布した「東亜の植民地解放」云々という虚偽の説明を、当時の日本人は信じましたが、その結果として日本は歴史上最大のダメージを被り、滅亡寸前になりました。

国を愛するなら、それと同じ道を歩んではならないという戒めから、思考をスタートすべきでしょう。

>emi kiyomizu ‏三笠宮さまのお言葉だそうです。 「偽りを述べる者が愛国者とたたえられ、真実を語る者が売国奴と罵られた世の中を、私は経験してきた。」


カナダのジャスティン・トルドー首相が、カナダの(白人入植者による)先住民迫害と文化的侵略の歴史について公式に謝罪(アルジャジーラ)http://on.fb.me/1RskbTr  

立派な態度だと思う。

こういう指導者は尊敬できる。

自国の負の歴史と対峙し認めることは恥でも自虐でもない。

トルドー首相の、カナダの(白人入植者による)先住民迫害と文化的侵略の歴史についての公式な謝罪という行動は、自国の「過去の負の歴史を真摯に認める」ことで「現在のカナダの名誉を高め」ている。

その逆だと勘違いするのは、名誉と面子を取り違えた幼児的な思考で、面子と引き換えに名誉を貶める。

さらに言えば、こういう行動は「過去の負の歴史を築いた時代の価値判断(政治思想)」から、現代の自国の価値判断(政治思想)が訣別しているからできること。

その時代の価値判断(政治思想)を現代に復活させたい人間には、真似できない。

負の歴史を作った時代と現在の自国を切り離して考えられない。

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【●】奴隷だから、鎖で繋いでいないと
ネットゲリラ>>>野次馬 (2015年12月20日 13:58)
http://my.shadowcity.jp/2015/12/post-8444.html


外国人実習生の失踪が過去最多というんだが、そもそも実習生制度というのがインチキのカタマリで、単に安く使える奴隷労働者を集めて求めているだけの人身売買だというのは、実習生の側でも先刻承知ですw だから、騙されたフリして来日し、情報交換してより良い条件のところに勝手に移る。ゲスな考えで作られたシステムには、ゲスなヤツしか集まって来ない。それだけ。


外国人実習生の失踪、過去最多に 急増の背景にスマホ?

 昨年の失踪者のうち、最も多かったのは中国人で、3065人。ベトナム人(1022人)、インドネシア人(276人)が続いた。
これらの国々からは受け入れ人数が多く、今年も国別の失踪者数で上位を占めるとみられる。
 失踪者の多くは、不法滞在しているとみられる。失踪後に難民認定の申請をして、特別の在留資格を得ているケースもある。同省は、実習生の数自体が増えているのに加え、スマートフォンなどを使って待遇の良い職場探しが容易になっていることが失踪者急増の背景にあるとみている。

そもそも実習生ったって、満州内陸部のネーチャンに干物作りやらせて、帰国して何の役に立つというのかw 
来日外国人実習生の仕事バックレが過去最多 スマホでもっと良い待遇の企業を検索、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1450577634/

牧之原の茶畑では、以前は静岡市の大学生を季節パートで雇っていたそうだが、静岡県の西部というのは茶畑以外にはナニもないところで、夜や休日が退屈すぎて、逃げちゃうらしいw 今ではサーファーがパートやってますw サーファーは一人で勝手に遊んでくれるので、娯楽の心配はないw あとは、売れないミュージシャンとかw コレも、勝手に楽器弾いて遊んでくれるので、娯楽がなくても平気w ヒキコモリの坊やも、基本、「ネットがあれば生きられる」んだから、外国人実習生の代わりに、そういう底辺労働したらいいよ。

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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related


20150524放送【山崎康彦YYNewsLive特別講演】movie171146943
http://blog.goo.ne.jp/kitchendrunker/e/b2a9be940fc6b2a4a20f51ed2d79107a


「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」の検索結果 - Yahoo!検索(動画)
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コメント

「ことば食堂へようこそ!」第12話 【他山の石】

2015-12-19 23:00:56 | 日記



「ことば食堂へようこそ!」第12話 【他山の石】
https://youtu.be/HViFxMb7YNE

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【●】「日本社会の知的退廃ぶり、退行ぶりは世界でも突出しているんじゃなかろうか。世界の中心で輝いているw」 晴耕雨読 2015/12/19 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/19091.htmlネコには都合が多い氏のツイートより。

>藤原敏史「#安倍晋三 首相はいかにも自分たちの要望が韓国司法に受け入れられて満足だと言わんばかりのコメントを、ぶら下がり会見で自慢げに語ってしまった」【ブログ更新】産經新聞ソウル支局の名誉毀損事件の無罪判決をめぐる、日本の危険な勘違い https://t.co/TseUEULgku

「日本が他国に内政干渉、それも司法判断に介入しようとしたことが、堂々と公表されてしまった」のに「安倍晋三首相はいかにも自分たちの要望が韓国司法に受け入れられて満足だと言わんばかり」。

昔ながらの言葉を使えば「莫迦丸出し」でしょうな。


韓国に内政干渉する安倍晋三の政治的不感症てか。

洒落にならんね。

日本の社会を外から見れば3歳児が首相をやっていると思われても仕方がないやね。

なぜなら実際そんな振る舞いしかしないからよ。

日本社会の知的退廃ぶり、退行ぶりは世界でも突出しているんじゃなかろうか。

まさしく世界の中心で輝いているw

>919を忘れないbot ‏日本では、憲法9条の書かれたTシャツを着たりバッジを付けたりしただけで思想犯扱いされて弾圧されます。一体世界の他のどの国に、自国の憲法を尊重したら公安にマークされる国があるのでしょうか。安倍政権はナチスより恐ろしい。


「そんなものはあったって、なくたって、どうってことない」てのは空港のことじゃないのか。

ま、空港建設費と維持費は私に任せろ、というのならまだ話は分かるがね。

⇒小笠原空港「五輪までになんとかしろ」 二階氏迫る:朝日新聞デジタル https://t.co/aQNYFBhWMi

>水【速報・動画1分】「市民はカメラを回すな」と指揮棒が指示12/18辺野古ゲート前では遂に警察が恥ずかしげもなく統制「特高」化してます 警視庁・機動隊の「ありさま」を拡散されると困るらしいhttps://youtu.be/TdejquHX2Yw

>毬谷友子 この人は、なんで こんなに偉そうにしているのだろう。勘違いですよ、あなた。 あなたの給料は、市民、国民が払っています。

>かどはら武志(日本共産党東郷町議) ‏また公明党議員は日米安保への見解が異なる民主党と共産党が共同提案するのはおかしいと発言。いや、安保法制は違憲という一致点で共同したのだが。何もかも一致してないと意見書の共同提案もできないのか? 公明党は自民党と完全に一致してるのか? さっさと吸収されると良いのに。

さっさと吸収されると良いのに…辛辣なことをサラッと言うのが可笑しいww

それにしても、その公明党議員おいくつなんでしょうかね。

まさか2歳とかw

ま、早い話が、人民から集めた税金を社会保障として人民に分配しないのなら〈国家〉なんぞに存在価値はないってことね。

社会保障を目の仇にするような現政権の国会議員らの食い扶持を税金で支える意味も意義も利益も道理もないってことだよ。

そんな連中はとっととやめさせようや。


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【●】TPPなんかいらない!そして改憲の危機日本
   植草一秀の『知られざる真実』2015年12月19日 (土)
   http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-f654.html


12月20日の日曜日に二つのイベントが開催される。


ひとつはIWJ主催の


『饗宴Ⅵ』


http://iwj.co.jp/feature/symposion6/


品川のThe Grand Hallにて、午前11時半より午後6時半ころまで開催される。その後、午後6時半から7時半までパーティーが開催される。


IWj代表の岩上安身氏のあいさつからいかに抜粋する。


「 戦後70年の節目であった2015年は、後世から振り返れば「戦後最後の年」と位置づけられるかもしれない、歴史の分かれ道ともいえる決定的な年でした。


年明け早々、フランス・パリでは、風刺週刊誌「シャルリー・エブド」襲撃事件が発生。直後には「イスラム国(IS)」による邦人人質事件が起こり、日本中に激震が走りました。事件は人質2人が殺害されるという最悪の結末を迎え、安倍総理は「罪を償わせる」と対決宣言。対ISの有志国連合に名を連ねる国の首相の発言ですから、ISはこれを「宣戦布告」の宣言と受け取ったことでしょう。


3月末には、中国主導のアジアインフラ投資銀行「AIIB」に、イギリスをはじめ、多くのEU諸国やBRICsなど、57カ国が次々と参加を表明。西側の主要国で参加を見送ったのは米国と、米国の顔色をうかがう日本だけでした。


多くの国民の反対にもかかわらず、9月19日未明、違憲の疑いが濃厚な安保関連法案(戦争法)が、きわめて強引な採決により「成立」。日本は再び「戦争ができる国」へと生まれ変わろうとしています。米国の引き起こす戦争に地球の裏側まで自衛隊がほぼ自動的につき従ってゆく体制ができ上がってしまったことになります。


自国の憲法を蔑ろにし、「アベノミクス」という虚妄の経済政策で、我々の年金資金を8兆円も擦り減らし、海外には30兆円もバラまいて、他方で庶民の家計が逼迫し、窮乏化する愚策を重ねる。ひたすら対米隷従を続ける安倍政権は11月、米国が「砲艦外交」であると公言するTPPで「大筋合意」したと発表。米国に基地のための土地やカネだけでなく、主権さえも投げ渡そうとしています。」


「来夏は、いよいよ参議院が改選を迎えます。わずか7カ月後です。この参院選で安倍政権は、自民党改憲草案を引っさげ、憲法改正の必要性を世に問うとしています。すでに衆議院は改憲発議に必要な3分の2の議席を改憲勢力が占めていますが、参議院も、あとわずか11議席程度で改憲発議が可能な議席数に達してしまう情勢です。残念ながら世間一般ではこの事実さえ、理解も共有もされていません。


集団的自衛権の行使の際、解釈改憲に踏み切られようとも、実際に正規の手続きを踏んだ明文の憲法改正に至るまでには、まだまだ高いハードルがあると思っていた人も少なくないでしょう。しかし、実はすでに日本国憲法は崖っぷちに瀕しているのです。


安倍政権がその思い込みの裏をかいてまっさきに着手しようとしているのは、「緊急事態条項」の創設です。


これはかつてナチスが独裁を確立した「全権委任法(授権法)」と酷似しています。


こうした危機的な状況が眼前に迫る一方で、参院選を7ヶ月後に控えてなお、共産党の「国民連合政府」構想を掲げた「野党共闘」の呼びかけに対して、野党はまとまれず、時間だけがいたずらに浪費されています。」


饗宴Ⅵのプログラムは以下の通り。


1.米国の経済覇権の終わり?
  ~AIIBの衝撃とTPP「砲艦外交」の正体


2.違憲の「戦争法」強行可決から「明文改憲」による緊急事態条項導入へ
  ~属国のファシズムを阻み、立憲民主主義を救い出せるか


3 「戦争」の過去・現在・未来
  ~安倍政権の目指す「戦争遂行国家化」その帰結は!?


同じ12月20日に、東京新宿で


「TPPなんかいらない12.20新宿アクション」


が、新宿東口アルタ前広場にて13時~14時 14時10分から14時30分の日程で実施される。


https://twitter.com/nothankstpp?lang=ja


安倍晋三自民党は2012年12月の総選挙に際して、TPPに関する6項目の公約を提示した。


そのなかで、


「国の主権を損なうようなISD条項には合意しない」


と明記した。


また、


「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!!自民党」


と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。


その安倍晋三自民党がTPP推進の旗を振り、ISD条項が盛り込まれているTPP参加にのめり込んでいる。


TPPは2月にニュージーランドで最終合意に到達すると言われている。


最終合意が成立した場合、安倍政権は3月にもTPPを批准する可能性がある。


TPPについては、その内容が明かでない。


合意文書は日本語で用意されておらず、また、翻訳すら公表されていない。


もはや、民主主義の手続すら踏まれていないのだ。


新宿アクションに多くの市民の参加が求められている。


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【●】「『問われているのは、「大きな政府か、小さな政府か」ではない。「正当な政府機能」の有無なのである』」 晴耕雨読 2015/12/19 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/19092.html#readmore

フジヤマガイチ氏のツイートより。

今一度、この本を読み返している/http://Amazon.co.jp : ラテン・アメリカは警告する―「構造改革」日本の未来 (シリーズ「失われた10年」を超えて―ラテン・アメリカの教訓): 内橋 克人, 佐野 誠: 本 https://t.co/oQsMQddgot

『問われているのは、「大きな政府か、小さな政府か」ではない。今、我々が目を凝らすべきは、人間生存の基盤をより強靭なものとなすための「正当な政府機能」の有無なのである』

内橋さんのこの言葉を今一度噛み締めたい


>速報:政府が、スポーツ振興くじの売り上げを増やすため、新たにラグビーをくじの対象とする検討に入った。 http://bit.ly/1mqZZVe

国が胴元ならバクチは許容されるのかな?

ーーーーーーーーーーーーーーーー
perspective https://twitter.com/prspctv

もんじゅ等運営の「日本原子力研究開発機構」からファミリー企業に78人が再就職。

運営費は国からの交付金。

その原資は電気料金に上乗せされている電源開発促進税。

|2/22東京新聞:原子力機構 震災後も277億円発注 OB就職29企業・団体に http://t.co/juApuTny

「OBらが経営する「ファミリー企業」への不透明な発注が問題視されてきた日本原子力研究開発機構…28のファミリー企業・団体に発注…機構運営費の大半は税金」

|12/4東京新聞:原子力機構 続く「不透明な契約」 関係企業・団体に222億円 https://t.co/GeMUz3ARuY

「数年前までもんじゅなどに携わってきた人物が、業務の請負先のトップや現場責任者に横滑りする形だ…後任の機構職員らは…ミスがあっても口を出しにくく、発注を打ち切りにくい」

|12/9東京新聞:原子力機構 福島事故後も天下り38人 https://t.co/dVPldPr24Y

「日本原子力研究開発機構…一般競争入札でファミリー企業が獲得した業務の予定価格に占める落札額の割合(落札率)が、過去5年間の平均で99%を超えていた」

|12/18東京新聞:原子力機構業務ほぼ独占 関連企業の落札率99%超 https://t.co/wOCUBUR14Y

「原子力機構に出向…NATの契約社員…「機構の職員として勤務しているのに、NATが給与の一部を天引きしているのは違法だ」と改善を求めたところ…機構の契約を打ち切られた」

|2009/7/15共同:元職員が原子力機構を提訴「偽装出向」と https://t.co/62qaexVIKLーーーーーーーーーーーーーーーー
ここの機構運営費は交付金でほとんど賄われていて、その原資は電源開発促進税が宛てがわられている。

つまり我々みんなが払っている電気料金が巡り巡ってこうしたシステムを作っている連中に流れ込んでいる訳だ

>岡三マン ‏日銀、現状維持(量的・質的金融緩和を補完するための諸措置の導入) https://t.co/jA2LLq1B1Oよく読むと、緩和は事実上終わり、風呂敷たたむ準備に入りますって感じだわな(苦笑)

>堀家康弘  「加藤達也前支局長(49)はコラムで書いた内容は虚偽と認識しており」・・・・つまり嘘だと知ってて書いた、と。 <産経前支局長>「無罪は予想できなかった」会見で本音(毎日新聞) - Yahoo!ニュース https://t.co/TEJ1bU9Zao #Yahooニュース


凄いよな、自分で嘘だとわかってて書いたのかよ。

そして判決文読むと、韓国の外交通商部の要望書がまんま読み上げられている。

内政干渉的なものがあったと公式に認められている訳だ。

今回の件、日本の政府やメディアは喜んでるけど、いいのかね?

>Midori Fujisawa ‏虚偽報道をしたのだから産経は公式謝罪を。虚偽と知っていて書いたのだから記者は懲戒免職に。もし産経がやらないなら新聞協会が要求すべき。

多分「暖冬」が理由とされるだろう

/11月の全国百貨店売上高、前年比2.7%減 8カ月ぶりマイナス  :日本経済新聞 https://t.co/Xcjlnh5gs9

公党の法律政策顧問は、私人じゃねぇよなどう見ても。

完全に公人だろ、言うまでもなく

/橋下氏は法律政策顧問に=おおさか維新 - BIGLOBEニュース https://t.co/qhxYsp9KdR BIGLOBEニュースより 

実はこれで収まらない可能性もあるというね。

不透明な事が多いとして、参院国会で唯一五輪開催について反対票投じた山本太郎を改めて評価するよ

/Reading:東京五輪の運営費1兆8000億円 当初見込みの6倍 NHKニュース http://nhk.jp/N4Ml4L8j

>Chihiro カナダの首相、過去に政府が行ってきた先住民族への弾圧の歴史を認め、公式に謝罪。なお、ローマ法王フランシスにもカトリック教会による弾圧の認知と謝罪を仰ぐ方針。彼は演説後涙を流した。言葉が出ない。カナダという国に敬意の念しかない...。

今度の政権は選挙前に、かつてドキュメンタリー映画「ドーンを探して」でも描かれたカナダ政府による先住民族大量殺害事件の解決を主要テーマに掲げていたが正に有言実行、自分たちの暗い過去と向き合う事を国内外に向けて宣言した

>軽減税率の対象 55%が「評価」世論調査 http://bit.ly/1Ymhp6x #日テレNEWS24 #ntv

その前に、再増税すべきかどうかを聞きなさいな。

そもそもの質問が間違ってるんだよ。

統治機構が繰り出す茶番劇にまんまと乗せられてるがな


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


2013/3/15(金) TPP:銀行・企業が世界を支配する究極の資本主義のための道具
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」の検索結果 - Yahoo!検索(動画)
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コメント

学徒出陣 昭和18年 文部省映画

2015-12-18 23:52:19 | 日記


●ベンジャミン・フルフォード×リチャード・コシミズ「FACT」12講演会(12/19)

http://wonder-eyes.co.jp/products/detail.php?product_id=231

学徒出陣 昭和18年 文部省映画
https://youtu.be/mzsU3SnUk8E

水木しげるさん 漫画展で戦争の悲惨さ語る
https://youtu.be/0AlUtjr6-Ok


2013/08/02 陸軍兵站総監が指令した「ことごとく殺戮すべし」~戦慄の殺戮作戦自体を陸軍公式の「日清戦史」から抹消した参謀本部~岩上安身による井上勝生氏インタビュー
https://youtu.be/dzTwoynt6fY


リチャード・コシミズ 【大恐慌と極東戦争】
https://youtu.be/SWqrz1HORtM

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【●】若者は安倍政権を支持している、特に男子は
投稿者:風太 投稿日:2015年12月18日(金) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/13222

「本誌1030人調査でみる18歳の世論」アエラ12月14日号アエラより


                 男子     女子

・安倍内閣を支持する     54.6%   33.6%

      支持しない    45.4%   66.4%

・原発の再稼働 賛成     66.4%   36.9%

        反対     33.6%   50.9%

・安保法制   賛成     59.0%   36.9%

        反対     41.0%   63.1%


若者の多くは実はこんな程度です。

だから選挙年齢を18歳まで引き下げたのです。

そりゃあそうです、親の程度もあの程度で、しかも家では殆ど政治について語り合わない。

彼らの情報源はマスコミ媒体か、ネットでしかなく、おそらく海外から見た安倍政権のレベルなどまったく知る由もない。

ここのところを来年の参議院選挙までになんとかしないと、アウトです。

ただそれでも女性は不支持が多いので、それだけが救いです。

彼女らは生活感からそれを感じ取っているのでしょうね。

あと社会的立場からもそれは感じるでしょう。

でもそれにしてもこの数字、やはり無知は犯罪につながります。

上があの程度だと下もこの程度になってしまうわけです。

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【●】黒田日銀失脚と日本経済復活の条件
植草一秀の『知られざる真実』2015年12月18日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-9f91.html


12月17、18日に日銀政策決定会合が開かれ、日銀が追加金融緩和を決定した。


しかし、大きな内容は盛り込まれなかった。


また、米国FRBは12月15、16日のFOMCでFFレートの誘導目標を引き上げた。9年半ぶりに金融引締め政策が実施された。


『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


2015年12月14日号では、これらのことをすべて予測済みである。


予測通りの政策推移、市場変動が生じている。


『金利・為替・株価特報』=TRIレポート


は会員制のレポートで、月に2度発行しているものだが、このTRIレポートの年次版を2013年から刊行している。


出版元はビジネス社である。タイトルは、


2013年版 『金利・為替・株価大躍動』


2014年版 『日本経済撃墜』


2015年版 『日本の奈落』


だった。


2013年版では、政治の変化が政策の変化をもたらし、円安と株高が急激に進行することを予測した。


日経平均株価の16000円への上昇を明記した。


2014年版では、消費税率5%から8%への消費税増税強行実施により、日本経済が撃墜されることを予測した。


現実に、日本のGDP成長率は、2014年4-6月期に、年率マイナス16.3%(外需と在庫投資の影響を除去した国内最終需要ベースの経済成長率)という未曽有の転落を示した。


文字通り、日本経済は、消費税増税によって撃墜されたのである。


2015年版では、安倍政権が2015年10月の消費税率10%に突き進むなら、日本経済が奈落に転落することを警告した。


これを回避するためには、消費税再増税を延期、または凍結、または中止する必要があることを指摘した。


私が設定した当初タイトルは「日本の瀬戸際」で、消費税再増税への突進を中止するのかどうかが最重要の焦点であることを指摘した。


同時に、2014年内の解散総選挙の可能性があることを指摘した。


現実に、安倍政権は、再増税を延期して解散総選挙を実施した。


2015年版のTRIレポートは2015年の除夜の鐘をまたいで刊行される。


タイトルは


『日本経済復活の条件
 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意-』


である。


すでに、アマゾンでは予約受付を開始した。


http://goo.gl/BT6iD7


51oyqz67zul__sx336_bo1204203200_画面上の刊行日は2016年1月7日になっているので、配本は年明けになるが、ぜひ、予約ご注文を賜りたく思う。


タイトルが示すように、日本経済が本当の意味で復活するための条件を明示した。


過去30年間の日本経済の推移を詳細に検証すると、


「経済変動を引き起こしている最重要の要因は経済政策である」


ということが明瞭に浮かび上がる。


その経済政策に焦点を当てて、激動の時代の金融変動を読み抜く極意を伝授しようとする書である。


ぜひご高覧賜りたい。


12月18日の金融政策決定会合で、ETF購入枠拡大などの追加金融緩和措置が示される可能性が高いが、本格的な量的緩和の追加は可能性が低いと指摘してきた。


そして、その通りの現実が明らかになった。


米国が利上げをしたが、利上げを始動しても、必ずしもドル高の流れは加速しないであろうことも予測してきた。


この点を見つめたときに、見落とせないのは、昨年6月10日の、国会における黒田東彦総裁発言である。黒田氏は、


「実質実効為替レートは、さらなる円安はありそうにない」


と述べた。


突然、この人が何を言い始めたのか、と、理解できない人がほとんどだった。


いまだに、何を目的に、何を言おうとしたのか、明白ではない。


しかし、TRIレポートでは、その背後にTPP交渉が存在することを指摘し、これ以上の円安進行の可能性が低いことを指摘した。


そして、ドル円レートは、1ドル=125円を大きくは上回らずに現在まで推移してきている。


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【●】「昭和十年代について書かれた本でよく見たような空気が少しずつ社会を覆い始めている:山崎 雅弘氏」 晴耕雨読  2015/12/18 天皇と近代日本
   http://sun.ap.teacup.com/souun/19078.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

拙著『戦前回帰』(学研)の増刷が決まりました。

買って下さった皆様、ありがとうございます。

内田樹さんに推薦文を書いていただいた効果も大きかったと思います。

2015年にこの本を出せたことは、私にとって意味深いですが、社会の変化は依然として進行中なので、引き続き発言を続けていきます。

先日出演した大竹まことさんのラジオ番組でも述べたが、私の言う「戦前回帰」とは「一から十まで戦前と同じになる」ことではなく「戦前と類似した現象が社会の重要な分野で数多く現れる」状況を指す。

ここが違うから戦前回帰ではない等と反論してくる人がいるが、相違点の存在は戦前回帰を否定しない。

オーストラリアのABCテレビが放送した、日本会議と安倍政権の政策との緊密な関係についての報道。

こうした内容の報道が、日本のテレビで一切なされない事実は、将来に大きな災厄の形となって日本人自身の頭上に降りかかってくる可能性が高いと思う。http://ab.co/1JdasbZ

夫婦同姓で苦労する女性、先進国では日本のみ(CNN)http://bit.ly/1MifjID

「女性が働きやすくするための方策を国が見付けない限り、日本が景気低迷から抜け出すことは難しい。女性の活用を目指すこれまでの政府の取り組みは、根深い文化的問題に阻まれてほとんどが失敗」

日本会議の公式サイトには、5年前に開催された「夫婦別姓に反対する国民大会」の内容が報告されている。http://bit.ly/1mp3xax  

衛藤晟一、山谷えり子、有村治子の各自民党議員、当時民主党だった長尾敬現自民党議員、櫻井よしこ氏、長谷川三千子氏ら常連さんの名前が並ぶ。

当時は民主党政権で「千葉景子法務大臣、福島瑞穂少子化担当大臣が政府閣僚となり、にわかに選択的夫婦別姓法案を含む民法改正の動きが浮上。

今年二月十九日には、法務省が民法改正案の概要を提示、三月十二日にも閣議決定されかねないという危険な状況にあったが、何とか回避された」と説明している。

下村博文自民党議員「この法案が通ってしまったら、夫婦の絆、それ以上に親子の絆がずたずたになってしまう」http://bit.ly/1RpQbHN  

しかし夫婦別姓が一般的なヨーロッパ諸国で「夫婦の絆、親子の絆がずたすたに」などなってはいない。

こういう嘘を、国会議員が平然と吐く。

神道政治連盟のサイトには、『家族の絆はどうなるの? ~夫婦別姓という選択~』と題された、夫婦別姓の「危険性」を指摘するパンフレットのPDFが公開されている。http://bit.ly/1O7GiIc

「蔓延する個人主義」とあるように、夫婦別姓を「個人主義の悪しき実例」と見なす。

「選択式夫婦別姓によって、これ以上個人主義が蔓延したらこの国はどうなるのでしょうか?」と、神道政治連盟は一貫して「個人主義」を否定的に捉えているが、『戦前回帰』でも指摘した通り、個人主義の否定は戦前戦中の国家神道の思想的な柱だった。

この神道政治連盟のパンフの2頁目には「憂慮される離婚・家族の崩壊」や「家族崩壊の先に待つもの(共産主義者エンゲルスが提唱した共産主義の実現)」等、先の下村議員発言と同様の「嘘の脅し」が記されているが、夫婦別姓が一般的なヨーロッパ諸国は「家族崩壊」や「共産主義国」にはなっていない。

神道政治連盟のパンフの2頁目に記されている「いま、『公』よりも『個』が尊重され、個人主義の世の中になりつつあります」から始まる個人主義否定の論法は、戦前戦中期の日本人の思考を支配した「国体」思想の教義内容と論理の展開が一致している。

神道政治連盟のサイトには、夫婦別姓が導入されると「家庭のきずなが細くなる、あるいは切れていく」「日本民族というのは伝統的に集団依存型の国民でありますが、これが欧米のような個人独立型になって家族が崩壊していく」との根拠不明な説明がある。http://bit.ly/1O9yCvo

「夫婦別姓を認めない規定は女性差別にあたるとして、日本政府は国連の女子差別撤廃委員会から長年にわたり是正勧告を受けてきた」(読売)http://bit.ly/1YjaI5c

「日本の立法、行政、司法いずれも男女平等への取り組みに熱心でない」というのは懸念でなく明白な事実だろう。

安倍晋三首相は、神道政治連盟国会議員懇談会の会長であり、閣僚のほぼ全員が日本会議や神道政治連盟の議員懇談会に所属している。

安倍政権は「女性活躍」という漠然とした名称の閣僚を新設してあたかも男女平等実現に努力しているように見せかけているが、実際には男女平等を実現する意思が全然ない。

国民が独立した思考や行動の自由を持つ「個人」でなく、国家を構成する部品として従順に献身奉仕する状態を「理想」と見なす人間は、他人が独立した思考や行動の自由を持つ「個人」であろうとすることを許さない。

それを許せば自分の思い描く「理想」が実現できない。

そのために他人の自由を束縛する。

国民が国家を構成する部品として献身奉仕する状態を「理想」と見なす人間は、国民が独立した思考や行動の自由を持つ「個人」であることを認めるあらゆる制度を許容できない。

日本会議や神道政治連盟など国家神道系の人間が語る言葉はすべて、独立した思考や行動の自由を持つ「個人」の存在を否定する。

北海道美瑛町の社会福祉協議会が、国会で審議されていた安全保障関連法案について考えようと呼びかけるチラシを配ったことに対し、自民党美瑛支部が社協の活動としてふさわしくない「政治的活動」として理事の処分や辞任を求め、理事4人が退任(毎日)http://bit.ly/1Ow34Kn

地元の野党系の町議「チラシは賛成、反対に関係なく法案を考えようと読める。他の組織に名指しで辞任を求めるのは異常だ」

社協の村上和男会長「理事の退任は混乱の責任をとる自主的なもの」「自民党の要望を受けてのものではない」自民党美瑛支部の福井努支部長「謝罪を受け、終わった出来事」

「平和」という言葉が禁句になり、政権の政策について「考えよう」と呼びかけただけで組織の役員を辞任させられる。

戦後の日本国憲法下の日本とは異なる、昭和十年代について書かれた本でよく見たような空気が少しずつ社会を覆い始めている。

自分から特定の思考帯域を捨てれば、ストレスを回避できる。

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コメント

おはよう寺ちゃん 2015年12月17日【孫崎享】

2015-12-17 23:16:46 | 日記





おはよう寺ちゃん 2015年12月17日【孫崎享】
https://youtu.be/_zw44rio1pQ

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【●】「「高額医療費制度打ち切り」ちょっと「ニュースの背後」の解説を試みよう
:toriiyoshiki氏」晴耕雨読 2015/12/11  その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/19035.html#readmore

https://twitter.com/toriiyoshiki

福島での撮影を終えて帰京途上。

池田信夫氏がまたデマまがいの酷い文章を書いている。

ETV2001番組改変事件に関する朝日新聞・本田雅和氏の記事を根拠も示さず「大誤報」と決めつけ印象操作を図っているので事実を書いておくつもりだったのだが…http://bit.ly/1NGXgBh

>闇のAki @MasashiKikuchi @JPN_LISA デマ拡散元の一つ @toriiyoshiki これを意識高い系が拡散してる。元発言には政治的なもの多し。財政議論と感情論をごっちゃにしてる。


気がついたらぼく自身の発言が「デマ」にされているw

>闇のAki で、制度停止の引用元は?高齢者で高所得者の医療費上限を見直すという話ですが?制度停止なんてデマを拡散した理由は?安倍政権の支出の順位は?

この人から「高額医療費制度打ち切り」とぼくが書いた根拠を訊かれていたのだが、最初のtweetで明示してあることだし、「エヴィデンス」などという場違いな言葉を使われていたのでバカバカしくて答える気にならず放置しておいたらデマにされたw

引用したのはNHKニュースだが、いま見るとリンクが切れていますね。

NHKの場合、主要ニュース以外は時間経過とともにネット上から落としていくので、たぶん「主要ニュース」とは見做されなかったのでしょう。

原文に当たることができないので記憶で書くしかないのだが、ちょっと「ニュースの背後」の解説を試みよう。

「エヴィデンス」かどうかはともかく(笑)、情報の読み方の参考にしていただければ…。

このニュースは経済財政諮問会議が「高額医療費打ち切りを決めた」とは言っていない。

具体的な表現は引用できないが、要するに「高額医療費を打ち切る方向で検討している」という趣旨の報道である。

つまり、公式に発表されたネタではない。

こうした情報はどういう経緯を経て「ニュース」になるのか?

普通に考えられることは、記者が事務局の官僚なり関与している政治家、あるいは諮問委員の誰かからそうした議論が進んでいるという話を聞き、別の関係者に当てて裏をとって原稿にしたというケース。

他の社が掴んでいない情報であれば、それなりの「スクープ」的な価値もある。

しかし、こうした場合、記者に情報を漏らした側の思惑にも留意しなければならない。

もちろん、その記者と懇意で、あるいは熱心さにほだされて話をする場合もある。

昔はそれがほとんどだっただろう。

しかし、最近は、特に官僚の情報コントロール術が巧みになっている。

よくあるケースは「観測気球」、親しい記者に耳打ちして近い将来に実施を考えている政策を一足早く記事に書かせて世論の反応を見る。

反発が強いようなら引っ込める。

公式に発表したことでもなんでもないので、すぐ「なかったこと」にできる。

それこそ「誤報です」とすっとぼければいいのだ。

もうひとつは記事にさせることで、既成事実化を図り、実現の流れを作ろうというもの。

「観測気球」の場合は記者はただ利用されているだけの場合が多いが、このケースでは共犯関係であることが多い。

私見では、日経にはその手の記事が多い気がするな。

日経の場合は自ら政策誘導を狙ったような「飛ばし」も多く、ぼくは眉に唾つけて読むことにしているのだが…。

そして、情報を得た記者が、これは許せないと考え、問題提起の意味でフライング的に記事にする場合もあるだろう。

今回がどうだったかはぼくは知らない。

しかし、いずれにせよ、ちゃんと問題にしておいたほうがいいと考え、書いた。

この政策が潰れ、結果として記事が「誤報」になることを願ってやまない。

>漆谷晶子 ‏@toriiyoshiki NHKのリンクは以下から。https://t.co/3Ce7vnSb3w 毎日新聞のリンクも貼っておきます。https://t.co/6lBGx5aHmy

ありがとうございます。

でも、毎日新聞の方は厚生省内での検討の話で、NHKがニュースにした経済財政諮問会議とは別筋の話ですね。

政府内部で同じベクトルの動きが重なりあって進んでいる、ということなのでしょうが。

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【●】主権者は2016.7.10衆参ダブル選前提に行動急げ
植草一秀の『知られざる真実』2015年12月16日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/2016710-b14a.html


「安倍政治を許さない」


の言葉に賛同する主権者は多いと思う。


何度も指摘するが、2014年12月の総選挙比例代表選で、安倍政権与党に投票した主権者は、全体の24.7%に過ぎなかった。


安倍晋三自民党に投票した主権者は、全体の17.4%に過ぎなかった。


主権者全体の4人に1人しか、安倍政権与党である自公には投票していないのである。


主権者全体の6人に1人しか投票していないのである。


自公の与党は、衆議院475の定数の3分の2を上回る326議席を占有したから、「最強」のように見えるが、基盤は驚くほどに弱い。


自公でない勢力に投票した主権者は、全体の28.0%だった。


自公よりも多かった。


したがって、政治情勢はいつでも激変し得る。


安倍政権が退場して、対峙する勢力が政権を樹立する可能性は、常に存在しているのが現実だ。


この、「不都合でない現実」を常に踏まえておかねばならない。


2014年総選挙では、非自公への投票が全体の28.0%、自公への投票が全体の24.7%であったのに、議席獲得の比率は、非自公が31.6%、自公が68.4%だった。


3対7という、ダブルスコア以上の差がついた。


その理由は、非自公が候補者を乱立し、得票が分散したからである。


また、自公の支持者ではない主権者の多数が選挙に行かなかったことも強く影響した


投票率は52.66%。


主権者の半分は選挙に行かなかったのだが、この選挙に行かなかった人々の多くが自公を支持しない人であった可能性が高い。


選挙に行ったところで、自公が勝ってしまうのだから、行く気も起きない、というのが実態だっただろう


主権者の多数が


「安倍政治を許さない」


と思うなら、この選挙の教訓を生かす必要がある。


それは、安倍政治に対峙する勢力が大同団結することだ。


安倍政治に対峙する勢力も一枚岩ではない。


主義主張が細部で割れることはいたし方ない。


逆に、すべてが一致することは不自然であろう


大事なことは、


「小異を残して大同につく」


という考え方だ。


この考えで、大同団結することが大事なのだ。


オールジャパン平和と共生


http://alljapan25.com



は、


原発・憲法・TPP・基地・格差


の5大政策において、安倍政権に対峙する政策公約の実現を目指す主権者運動である。


この基本と原則は愚直に守り、その実現を追求し続ける。


しかし、この目標の手前に、


「安倍政治を許さない!」


という大きなテーマがあることは間違いなく、


「安倍政治を許さない!」


の思いを共有する人々や市民運動グループとは、


「小異を残して大同につく」


の行動で連帯を図ってゆく。


「オールジャパン平和と共生」は、


「25%連帯運動」


の副称を有している。


主権者の25%の大同団結を呼びかける運動である。


だから、大同団結に積極的であるのは当然のことなのである。


参院選は6月23日公示、7月10日投開票日の日程で実施される可能性が高い。


さまざまな動きは、この参院選に照準を定めたものである。


しかし、備えるべき対象はこれだけではない。


衆参ダブルの可能性を排除できない。


日本国憲法第54条は次のように定めている。


第五十四条 衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。


安倍政権は、この規定を念頭に入れて通常国会の召集日を決めた。


通常国会は1月4日に召集され、6月1日が会期末になる。


6月1日に衆議院を解散すると40日ルールによって、7月10日の衆院選投開票日設定が可能になる。


通常国会召集に日程設定は、7月10日に衆参ダブル選を行える環境を整えるものになっている。


ダブル選を実施することを決定しているわけではないが、ダブル選に打って出ることのできる環境を整えているのである。


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【●】「聖教新聞も対象なのかね?しかしここまで露骨にやってくるのかねえ「軽減税率決着へ
:フジヤマガイチ氏」 晴耕雨読 2015/12/11 税制・年金
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https://twitter.com/gaitifujiyama

>togatogaunion 東部労組ワタミ過労死裁判勝利解決についての声明 https://t.co/rltvkqRJHI遺族の闘いであると同時に、今回の闘いは「みんな」の闘いだった。ワタミ理念集の「365日24時間死ぬまで働け」という言葉は、森さんと同じように過酷な労働に苦しむ人たちの怒りを呼び起こした 

深夜に熟読

見たら本当に消えていた/日本政府、アサド政権「支援」 シリアの電力整備に25億円、事業計画書がウェブから突如消える(西日本新聞) - Yahoo!ニュース https://t.co/R1fOoR4T3C #Yahooニュース 

>ニュースサイトHUNTER 佐賀県知事選&武雄市長選 樋渡・小松両陣営に迂回献金の疑い(上) [ #newsjp #佐賀 #政治資金 ] 樋渡啓祐前武雄市長の陣営と小松政市長の陣営が、自民党の地域支部を迂回する形で建設業界から献金を受けていた疑いが浮上... http://goo.gl/sN4v9c

怪しい

何が一番驚くかといえば、法廷で明らかになった特別秘書の仕事内容の薄さ以上に、そんな特別秘書を取り囲んでる在阪メディアの態度だわね。

なぜ大阪で維新が強いのか、よ~く分かるよ

/特別秘書、奥下剛光氏の費用返還請求訴訟の傍聴行ってきました https://t.co/huj73jxrwh

>大中 一彌 自分が当選したら外国からの直接投資が #PACA 地域圏に!とFBに書いたマリオン・マレシャル=ルペンさん。しかしその投資家は父マレシャル氏率いる会社の幹部という記事 https://t.co/MGJf7UlIvT ※ファミリー・ビジネス 

古今東西、昔からよくあるパターンだが、表では既存勢力の腐敗を糾弾したり、政府による規制の緩和を掲げる極右主義者や新自由主義経済信奉者が、その裏では強烈な縁故主義であるという一例

>位置@ファンタジー馬鹿 抜粋2「午前10時34分から同57分まで、北岡伸一国際協力機構(JICA)理事長、山田滝雄外務省国際協力局長。」 また海外にカネを撒く話だろうな。

このニュース見て昨日の首相動静を思い出した。

今、JICAって北岡伸一が理事長なんだよな

/日本政府、アサド政権「支援」 シリアの電力整備に25億円、事業計画書がウェブから突如消える https://t.co/R1fOoR4T3C

首相動静見続け行くと、今の日本の政治がどういう風に動いているのか、誰が何をしようとしているのか、なんとなく透けて見えてくるから面白い。

これもそのうち特定秘密にされて非公開になるのかな?

聖教新聞も対象なのかね?しかしここまで露骨にやってくるのかねえ『食料品以外では、宅配を中心とした新聞も軽減税率の対象とする見通しです。一方、酒と外食は対象から外れます』

/「軽減税率決着へ、1兆円規模で最終調整」TBS News i http://cgi.tbs.co.jp/n/B8k5

この政権は年金使って株に突っ込むしか能がないんだな。

この間首相動静見ていたら、経済関係者揃い踏みの中、年金担当の官僚が末席に居たので?だったんだが、これが目的だったのね

/公的年金、自前で株運用 収益底上げへ解禁検討:日本経済新聞 https://t.co/CpUVrKewZD

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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
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コメント

大竹まこと:フィンラント?か?ヘ?ーシックインカムを導入

2015-12-16 22:47:37 | 日記



大竹まこと:フィンラント?か?ヘ?ーシックインカムを導入
https://youtu.be/TDZl_vlfxkU


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【●】「フィンランドでは国民一人当たり月額11万円のベーシックインカムの支給を検討とか。」
 晴耕雨読 2015/12/11 マクロ経済/経済政策
http://sun.ap.teacup.com/souun/19029.html
toriiyoshiki氏のツイートより。

経済が停滞し、失業率10%超のフィンランドでは国民一人当たり月額11万円のベーシックインカムの支給を検討とか。

その一方ですべての社会福祉は廃止の方向。https://t.co/zqMrQ1j9YX

日本国憲法にも定められた「生存権」をストレートに形にするとこうなるのだろう。

ベーシックインカム支給という制度そのものはいまだ検討段階、というか一種の社会的実験なので、ただちに適否を判断はしかねる。


しかし、政府が向いている方向は我らが安倍政権と随分違うと思うのだが、如何?

月額11万円というと、ちょうど大阪市の生活保護費くらいの金額だなあ。

物価水準や医療費がよくわからないので軽々になんとも言えないが。

しかし、こういうのを本気で検討するってこと自体が凄いと思うな。

日本政府には逆立ちしても出てこない考え方だと思う。

60年も生きていると「命」は自分一人のものではないってことがつくづく実感されるのだが、若い人にはなかなか解らないだろうなあ。

…俺も若いときには解らんかったよ。

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【●】兵器は高い値で買いたい 投稿者:rappp
投稿日:2015年12月13日(日) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/13214

兵器産業は、べらぼうな高値で兵器を売る
その理由は、911等の演出料や裏金が載せられており、多額の益もあるようにしているから

買う側は、高く買いたい
これが、私たちがいろんな商品を買うのとは違うところ
高い値で買えば、その分裏金が増えるから
対外援助は高額なほど良いのと同じ理屈

結果、売る側買う側双方の思惑が一致して
兵器には、べらぼうな値がつく

値決めの仕組みは色々あるようだが
例えばオスプレイ、国によって購入値に開きがあるらしい
日本は安い方とか
しかし、維持管理費用がとんでもなく高いらしい
尾翼のブラッシング500万円とかになってるのだろうか
適当に、維持管理費の名目で項目を上げてるのだろう

これらの内容は、秘密法で守られている
他のどんな部署のチェックもないという

こんなところだと思うけれどねえ
 

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【●】「「不安や恐怖に対するメタ認知」
  :茂木健一郎氏」 晴耕雨読 2015/12/13 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/19053.html#readmore

https://twitter.com/kenichiromogi

しばらく前のThe Daily Showで、トランプ氏の「イスラム教徒入国禁止」の政策を茶化していて、レポーターが「賛成だよ。」「えっ、なんだって?」「イスラム教徒を守るためには、このわけのわからない候補がいる国に入らない方がいい」「あっ、そうか」みたいなやり取りをしていた。

いちばん受けていたのは、次の瞬間。

レポーターが、「一つのカテゴリーの人を、個人差とか関係なく、いっしょくたにするトランプ氏のすばらしい姿勢を学んで」と言ってから、「ぼくも、すべての共和党員を、ホワイトハウスから締め出すことに賛成だね」と言って、観客の大喝采を浴びていたのだ。

に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。

「イスラム教徒はみんなこうだ」とか、「イスラム教徒は、国から締め出せ」とか、そういう発言は明らかに乱暴だし、認知的な失敗だが、日本でもアメリカでも、あるいは他の国でも、その類の発言が後を絶たないのは、つまりそれが人間の本質に根ざした脆弱性だからだろう。

人間の根本的な感情の一つは、「不安」や「恐怖」だと思う。

不安や恐怖にとりつかれた時、人々の認知能力は曇る。

有名なのはmortality salience https://t.co/2QuFM6imzc だが、一般に、不安や恐怖にかられた人は、細かい差異を見なくなってしまう。

テロに対して、不安や恐怖を感じるのは仕方がない。

しかし、そこで、あるカテゴリーの人たちを一緒くたにすることは認知的失敗であるというメタ認知が生じないのは、つまり、その人たちの能力の全般的な低さの指標であろう。

トランプ氏のような政治家、そしてそれを支持する人たちの問題がやっかいなのは、結局、不安や恐怖のような根本的な感情と、それに対するメタ認知の能力の高さという、能力の高低の問題と結びついてしまうからだろう。

知性に関する劣等感もまた不安や恐怖の源泉になるから、問題は混線する。

以上、連続ツイート1675回「不安や恐怖に対するメタ認知」をテーマに、6つのツイートをお届けしました。


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【●】政策逆噴射の兆候で日本経済に暗雲広がる
植草一秀の『知られざる真実』2015年12月15日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-6ebe.html

日本経済の先行きに再び暗雲が広がり始めている。


日本経済は深刻な不振にあえいでいる。


昨日、12月14日に発表された日銀短観2015年12月調査で、企業の業況判断が先行き大幅悪化するとの見通しが示された。


大企業製造業の業況判断DIは前回調査の12から横ばいだったが、3月に向けての見通しはプラス7へと5ポイント悪化する。


非製造業の業況判断DIは、前回調査の25から横ばいだったが、3月見通しはプラス18と7ポイント悪化する。


メディアが、アベノミクスが成功しているかのような虚偽情報を流すから、国民は真実を知ることが難しい状況にあるが、現実に日本経済は深刻な低迷を抜け出せていない。


GDP成長率の推移を見ると、全体としては、緊縮財政で日本経済を超低迷させた野田佳彦政権の時代と大差がない。


とりわけ、安倍政権が消費税増税を強行実施した2014年度には、日本経済は過去に類例を見ない転落を示した。


在庫と外需の影響を取り除いた、内需ベースの経済成長率は、年率-16%という未曽有の落ち込みを示した。


あのまま、2015年10月の消費税再増税に突き進んでいたなら、日本経済は奈落の底に転落したはずだ。


ギリギリのところで、安倍政権は消費税再増税を延期し、そこに、日本経済にとっては天佑となる原油価格急落というギフトが外から与えられて緩やかな浮上を実現できたのである。


それでも、日本経済の浮上は極めて限られている。


2015年も4-6月期の成長率はマイナスを記録した。


ゼロ近辺で超低迷を続けているというのが、日本経済の実情である。


この日本経済を立て直すには、経済政策の基本を大転換するしかない。


アベノミクスの失敗を明確に認めたうえで、新しい経済政策の基本方針を示すことが必要不可欠だ。


その路線転換を示さず、さらに2017年4月の消費税再増税に突き進むなら、日本経済は間違いなく再崩落する。


この点の確認が求められている。


日銀短観で、企業の先行き見通しが大幅に悪化した事実を軽視するべきでない。


報道で伝えられる企業の業況判断は、大企業のものだ。


大企業の業況判断は、2015年11月の段階で、


製造業がプラス12、非製造業がプラス25だ。


水準としては高いが、このような良好な業況判断が観測されているのは、大企業に限られている。


中小企業の業況判断は製造業がプラスマイナス0、非製造業がプラス5であるが、3月見通しは製造業がマイナス4、非製造業がプラスマイナス0に悪化する。


景気の先行き警戒感が強まっている最大の理由は、安倍政権の経済政策が、再び緊縮の方向に転換していることにある。


安倍政権は3.3兆円規模の2015年度補正予算を策定したが、この規模の政策では日本経済の再浮上は実現しない。


そこに、2016年に入って加わるのが、2017年度消費税再増税決定がもたらす景気抑圧効果だ。


日本経済がゼロ成長近辺で低迷するなかで、超緊縮の財政政策運営を前面に掲げれば、経済心理が一気に冷え込むのは必定だ。


現在、日本の10年国債利回りは約0.3%。


他方、東証第1部上場企業の株式益利回りは約6%である。


株式はリスクの大きな資産であるから、株式の益利回りが債券利回りよりも高いのは順当だが、その利回り格差が6%近くにまで拡大しているのは不自然である。


株式の益利回りが4%水準にまで低下する場合、これを日経平均株価で表現すると約29000円ということになる。


つまり、日本経済の先行きに対する見通しが堅調になるなら、株価水準が29000円程度にまで上昇してもおかしくはないのである。


ところが、現実の株価は20000円の壁に突き当たり、再び19000円割れの水準に低迷している。


経済の先行き見通しに対する警戒感が極度に強まっているということなのである。


12月15日の日経平均株価は18565円まで下落した。12月1日には2万円を回復したが、2週間で1500円、約8%の調整を演じたことになる。


このような局面で大事なことは、経済の心理を支えることである。


経済政策として、日本経済の改善、回復を優先する方針を明示するべきである。


財政の健全化も、経済の回復なくしては成立しえない。


経済あっての財政であって、財政あっての経済ではない。


過去何度も繰り返してきた過ちを、今回、再び繰り返すべきではない。


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