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先帝祭で上臈道中 平家一門、安徳帝をしのぶ 下関・赤間神宮

2019-04-30 21:57:36 | 日記



先帝祭で上臈道中 平家一門、安徳帝をしのぶ 下関・赤間神宮
https://youtu.be/J89QS-ij98s


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【●】平成の最後までマスコミがスルーし続けた…天皇・皇后の護憲発言と安倍政権へのカウンター(リテラ)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 4 月 30 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/277.html

平成の最後までマスコミがスルーし続けた…天皇・皇后の護憲発言と安倍政権へのカウンター
https://lite-ra.com/2019/04/post-4689.html
2019.04.30 マスコミが無視し続けた天皇皇后の護憲と安倍政権批判発言 リテラ

     
     宮内庁ホームページより


 本日4月30日、明仁天皇が退位する。メディアではここのところ連日、明仁天皇と美智子皇后の軌跡を振り返る特集が繰り返し流れている。しかし、そうした回顧特集のなかでほとんど触れられていないことがある。

 それは、明仁天皇と美智子皇后の、平和と護憲の思い。そして、それを壊そうとする安倍政権へのカウンターを発信してきたことだ。

 もともと即位後の朝見の儀でも「皆さんとともに日本国憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓い」と表明したように、明仁天皇は以前から日本国憲法を遵守する考えそして平和への思いを強調してきたが、とくに第二次安倍政権発足以降は、安倍首相の“戦争のできる国づくり”政策、改憲に強い危機感を抱き、政権に警鐘を鳴らしているとしか考えられない、踏み込んだ発言を繰り返し行なってきた。

 マスコミがふれないのなら、平成最後の日に、本サイトがきちんとその軌跡と発言の詳細を残しておきたいと思う。

 まず、第二次安倍政権が誕生した翌年2013年の10月には、美智子皇后が誕生日に際した文書コメントで護憲の姿勢を示唆した。美智子皇后は、一年で印象に残った出来事を「5月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます」としたうえで、以前、あきる野市五日市の郷土館で「五日市憲法草案」を見たときの思い出をこのように語った。

「明治憲法の公布(明治22年)に先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、204条が書かれており、地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが、近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や、自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た19世紀末の日本で、市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います」

 日本国憲法と同様の理念をもった憲法観が日本の「市井の人々」によってもつくられていたことを強調し、基本的人権の尊重や法の下の平等、言論の自由、信教の自由などが、けっして右派の言うような「現憲法は米国の押しつけ」などではないことを示唆したのだ。

 そして、同じ年の12月、今度は、明仁天皇が80歳の誕生日会見でこれまでの歩みを振り返って「やはり最も印象に残っているのは先の戦争のことです」と語り、こう続けたのである。

「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」

 日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき大切なもの」と最大限に評価する明確な“護憲発言”だった。

 しかも、明仁天皇はわざわざ憲法制定過程における「知日派の米国人の協力」に言及していた。これは、右派の言う「米国による押し付け憲法」なる批判を牽制したものとしか思えなかった。安倍首相は2012年に党のネット番組で「みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないですからね」と日本国憲法を罵倒していたが、明仁天皇の誕生日会見での発言は、それと真っ向から対峙するものだった。

■天皇が安倍政権に危機感を抱いた始まりは「主権回復の日」式典

 こうしたリベラルな考え方の持ち主と言われる明仁天皇だが、実は、践祚してからの誕生日会見を振り返ってみると、記者から具体的に社会情勢や政治的な話題についての質問が飛んでも、一般論を短く話すか、一言か二言、憲法や平和、民主主義についてふれるというのがもっぱらだった。

 それが、憲法4条に反しないギリギリのラインを保ちつつも、ここまで踏み込んだ発言をするようになったのは、第二次安倍政権発足以降のこと。これらの発言が、安倍政権の戦争政策や改憲への危機感から発されたものであることは、明らかだ。

 実際、この年の天皇・皇后の誕生日会見の前に、安倍政権に対して危惧を抱かせたであろう決定的な出来事があった。

 2013年4月28日に行われた「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」のことだ。4月28日は1952年にサンフランシスコ講和条約が発効し、本土がアメリカの占領から独立した日。第二次安倍政権はこの日を「主権回復の日」と位置付け、政府主催で初めて式典を開き、天皇と皇后を出席させた。

 式典は極めて復古的な、右翼色の強いものだった。当日、菅義偉官房長官が閉式の辞を述べ、天皇・皇后が退席しようとしたとき、突然、会場の出席者らが両手を挙げて「天皇陛下万歳!」と叫んだのである。安倍首相らも壇上でこれに続き、高らかに「天皇陛下万歳」を三唱。天皇と皇后は、足を止め、会場をちらりと見やり、わずかに会釈してから会場を去ったが、その表情は固まったままだった。

 実は、この式典の開催は、自民党が野党時代から公約にかかげるなど、安倍首相の強いこだわりがあった。しかし、天皇・皇后は事前段階から周辺に拒絶感を吐露していたといわれている。実際、2016年12月24日付の毎日新聞朝刊記事によれば、〈陛下は、式典への出席を求める政府側の事前説明に対し、「その当時、沖縄の主権はまだ回復されていません」と指摘されていた〉という。

 前年の衆院選公約で「国防軍の明記」を盛り込んだ改憲案を掲げた安倍自民党は、政権を奪取し、その動きを本格化させていた。そんななか明仁天皇の誕生日会見に“変化”が起きた。上述のように、傘寿を迎えた明仁天皇は、会見のなかで、安倍政権へのカウンターとしか取れない、護憲発言を行ったのだ。

 いずれにしても、明仁天皇が安倍首相による復古的プロパガンダへの政治利用と、その憲法軽視の姿勢に危機感をもっており、それが、誕生日会見での言葉にあらわれたのだろう。

 ところが、こうした明仁天皇の動きに対して、安倍官邸は宮内庁へのプレッシャー、締め付けを強めていく。たとえば翌2014年の4月、「正論」(産経新聞社)5月号に「憲法巡る両陛下のご発言公表への違和感」と題した文書が掲載された。〈両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない〉〈宮内庁のマネジメントはどうなっているのか〉と、明仁天皇の“護憲発言”を批判する内容だ。執筆したのは、安倍首相のブレーンのひとりと言われる八木秀次・麗澤大学教授だ。すなわち「改憲の邪魔をするな」という安倍側からの攻撃に他ならなかった。

 そして、本サイトでもレポートしてきたように、こうした安倍首相に近い右派からの“天皇批判”は、その後、どんどんむき出しになっていった。

■「大戦への深い反省」を語った天皇、「A級戦犯」に言及した皇后

 しかし、陰に陽に圧力がかけられるなか、それでも天皇と皇后は、自分たちにできるやり方で、安倍政権による平和の破壊と改憲に強い疑義を呈すような姿勢を続けた。

 たとえば美智子皇后は2014年の誕生日文書コメントで「来年戦後70年を迎えることについて今のお気持ちをお聞かせ下さい」という質問にこう答えている。

「私は、今も終戦後のある日、ラジオを通し、A級戦犯に対する判決の言い渡しを聞いた時の強い恐怖を忘れることが出来ません。まだ中学生で、戦争から敗戦に至る事情や経緯につき知るところは少なく、従ってその時の感情は、戦犯個人個人への憎しみ等であろう筈はなく、恐らくは国と国民という、個人を越えた所のものに責任を負う立場があるということに対する、身の震うような怖れであったのだと思います」

 この皇后発言の2カ月前には、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報じられていた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、安倍首相は戦犯たちを「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と賞賛したという。そうしたタイミングで皇后は、A級戦犯に踏み込む異例のコメントを出したのだ。

 明仁天皇も、2015年の安倍首相による戦後70年談話が公開された翌日の8月15日、戦没者追悼記念式典で「さきの対戦に対する深い反省」を明言した。

「終戦以来既に70年、戦争による荒廃からの復興、発展に向け払われた国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました。戦後という、この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき、感慨は誠に尽きることがありません。
 ここに過去を顧み、さきの大戦に対する深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」

 明仁天皇が、戦没者追悼式典で戦争に対する「深い反省」を使ったのはこの年が初めてのことだった。そのため、この夏強行成立されようとしていた、憲法の平和主義を解釈改憲によって骨抜きにする安保法制関連法案に対する天皇からの「反論」ではないかとも取り沙汰された。以降、天皇は同式典で「深い反省」の言葉を用い続けている。

 だが、安倍政権と皇室の対立が深くなるにつれ、官邸の“天皇封じ込め”は一層露骨になっていた。たとえば、2016年に天皇がビデオで直接国民に語りかけた「生前退位」をめぐる軋轢だ。

 そもそも、天皇側はこれ以前から、女性宮家の創設や「生前退位」について政府に検討を要請していた。にもかかわらず、官邸は無視をし続けた。そうした背景があって、天皇側から「生前退位の意向」をNHKにリーク、そして、明仁天皇自らの「おことば」公開という流れになったわけだが、これに対し、官邸は激怒。天皇の「おことば」表明後、風岡典之・宮内庁長官(当時)を事実上、更迭し、次長に子飼いの警察官僚・西村泰彦氏をあてて牽制するという報復人事に出たのである。

 しかも安倍政権は、国民世論におされてしぶしぶ「生前退位」だけは認める方向に転換したものの、その政府有識者会議やヒアリング対象者には、安倍首相直々の指名で“生前退位反対派”の日本会議系メンバーを複数送り込み、制度化を望む天皇の希望を無視して「一代限り」とした。さらに、この有識者会議のヒアリングでは、安倍首相が人選した平川祐弘・東京大学名誉教授が「ご自分で定義された天皇の役割、拡大された役割を絶対的条件にして、それを果たせないから退位したいというのは、ちょっとおかしいのではないか」と天皇を批判する始末だった。 

■皇后は安倍首相が無視したICANノーベル賞を賞賛

 こうした安倍政権の“報復”に、天皇はショックを受けたとも報じられているが、いずれにしても、官邸は皇室と宮内庁への圧力を強化し、天皇の発言を封じ込めようとしたのだ。事実、2016年と2017年の誕生日会見では、2013年のように憲法に関する踏み込んだ発言は完全に封印され、一年の動静を端的に振り返るかたちとなっていた。

 しかし、それでも、天皇・皇后は安倍政権へのカウンターを発信し続けた。

 美智子皇后が、2017年10月の誕生日に際し、宮内記者会からの質問に答えるたちで出した文書では、この年のノーベル平和賞に「ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)」が選ばれたことに言及。「大きな意義があった」と評価してこう綴ったのだ。

〈平和賞は、核兵器廃絶国際キャンペーン「ICAN」が受賞しました。核兵器の問題に関し、日本の立場は複雑ですが、本当に長いながい年月にわたる広島、長崎の被爆者たちの努力により、核兵器の非人道性、ひと度使用された場合の恐るべき結果等にようやく世界の目が向けられたことには大きな意義があったと思います。そして、それと共に、日本の被爆者の心が、決して戦いの連鎖を作る「報復」にではなく、常に将来の平和の希求へと向けられてきたことに、世界の目が注がれることを願っています。〉

 周知のように、100カ国超のNGOが参加し、日本からも7団体が加わっている連合組織であるICANは、被爆者の証言を聞く会合を開き、各国政府に直接働きかけるなどして、2017年7月の国連核兵器禁止条約の採択に貢献。そのことが評価されてノーベル平和賞を受賞した。

 だが、国連核兵器禁止条約の交渉にすらのぞまず、批准を拒否するという強硬な態度をとってきた安倍首相は、ICANの平和賞受賞には一言もコメントを出していない。

 そのなかにあって、美智子皇后が誕生日文書のなかでICANについて掘り下げ、その受賞の意義を大きく評価したのは対照的だ。しかも、これは一般論ではなく、明らかに核兵器廃絶の世界的潮流に逆らい、さらに北朝鮮の核・ミサイル問題を利用して好戦的世論を扇動している安倍政権の動きを意識したものと解釈できる。

 実際、文書では〈戦いの連鎖を作る「報復」〉と、わざわざカッコに入れ、「報復」を強調するかたちで否定していた。美智子皇后が当時、緊張状態が高まっていた朝鮮半島情勢を念頭に置いていたとしても、何ら不思議ではない。

■沖縄いじめの安倍政権に対して、天皇は沖縄への強い思いを

 憲法の問題とならび、天皇が発信し続けてきたのが、沖縄をめぐる問題だ。昨年の最後の誕生日会見でも、今年2月に行われた在位30年式典でも、天皇・皇后は沖縄への強い思いをくりかえし発信した。

 明仁天皇は、昨年12月20日に宮中で行われた誕生日会見で、途中、何度も言葉をつまらせ、ときに涙声になりながら、自らが天皇として皇后とともに歩んできた道のりを振り返るかたちで、戦後の平和と反戦にかける思い、戦争の犠牲の大きさを正しく伝える姿勢、沖縄への気持ち、日本人だけでなく外国人への心遣い、そして日本国憲法における「象徴」の意味などについて語った。

 なかでも印象的だったのが、安倍政権による“いじめ”と言える状況が苛烈を極める沖縄への強い言及だ。

 周知の通り、昨年9月に行われた沖縄知事選では、逝去した翁長雄志前知事の遺志を継ぎ、辺野古新基地建設に明確にNOを示した玉城デニー氏が当選した。だが、安倍政権はこの沖縄の“民意”を無視して辺野古の海への土砂投入を強行。しかも、「辺野古移設反対なら普天間基地の返還はない」という卑劣な二択を迫り、基地に反対する人々を恫喝している。

 そんな状況のなか、明仁天皇は「沖縄に心を寄せていく」ことを訴えた。1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約の発効(本土の主権回復)から、沖縄の復帰までに、20年の歳月を要したことを振り返ったうえで、あらためて「沖縄は、先の大戦を含め実に長い苦難の歴史をたどってきました」と、本土から見捨てられてきた歴史を強調。「皇太子時代を含め、私は皇后と共に11回訪問を重ね、その歴史や文化を理解するよう努めてきました」と続けたあと、声を震わせ、会見場を見やりながら、こう力を込めた。

「沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません」

「心を寄せていく」ことを強調したのは、明らかにいまの日本政府による沖縄切り捨てを意識してのものだろう。「先の大戦を“含め”実に長い苦難の歴史」、「沖縄の人々が“耐え続けた”犠牲」という言い回しからも、それが本土に“捨て石”とされた沖縄戦のみを指すものではないことは明白だ。

 本サイトでも何度か紹介してきたように、もともと、明仁天皇の沖縄にかける思いは極めて強いものがある。現在も米軍基地の押し付けという「犠牲」を強い、県民の基地反対の意思を潰そうとしている安倍首相の姿がその目にどう映っているかは想像にかたくない。

 上述したように、2013年の4月28日、安倍首相の肝いりで行われた「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」にあたっては、政府側の説明に対し「その当時、沖縄の主権はまだ回復されていません」と反論し、出席に難色を示していたという。

 また、皇太子時代の1975年に沖縄を初訪問したときには、火炎瓶を投げつけられるという事件が起きたが、事前に「何が起きても受けます」と覚悟を決めていた現在の明仁天皇は、その日の夜、こんな談話を公表した。

〈払われた多くの犠牲は、一時の行為や言葉によってあがなえるものでなく、人々が長い年月をかけてこれを記憶し、一人一人、深い内省の中にあって、この地に心を寄せ続けていくことをおいて考えられません〉

 在位中最後となった今年の訪問も含め、沖縄を11回訪れた明仁天皇。天皇としての最後の誕生日会見で、あらためて、「沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくと宣言したことは、現在も政府が沖縄を虐げていることを深く憂慮する発言に他ならないだろう。

■在位30年記念式典で天皇皇后作詞作曲の琉歌「歌声の響」が

 天皇・皇后の沖縄への強い思いは、今年2月24日に行われた「在位30年記念式典」でも十分にうかがえた。式典では、沖縄出身の歌手の三浦大知が、明仁天皇が作詞し、美智子皇后が作曲した「歌声の響」を歌唱したのだが、これは天皇・皇后の明確な“メッセージ”だった。

 そもそも「歌声の響」は琉歌(沖縄の島々に伝わる8・8・8・6調の定型詩)だ。〈ダンジユカリユシヌ/ウタグイヌフィビチ〉(だんじよかれよしの歌声の響)と始まり、〈ミウクルワレガウ/ミニドゥヌクル〉(見送る笑顔目にど残る)と続く。「だんじゅかりゆし」というのは旅立ちを祝って歌われる沖縄の歌で、「ほんとうにめでたい」という意味。ここには、天皇・皇后にとって忘れられない沖縄のエピソードがこめられている。

 明仁天皇が「歌声の響」を詩作したのは皇太子時代、美智子皇后(当時は皇太子妃)と沖縄を初訪問した1975年に遡る。当時の沖縄は3年前に本土へ復帰したばかりで、天皇の戦争責任を問う声も多く、皇室に対する強い反感があった。実際、この訪問で明仁天皇がひめゆりの塔で献花した際、火炎瓶を投げつけられるという事件が起きている。だが、明仁天皇の沖縄訪問は覚悟の上だった。訪問前、琉球文化研究などの第一人者である外間守善氏から「何が起こるかわかりませんから、ぜひ用心して下さい」と心配された今上天皇は、「何が起きても受けます」と述べたという(朝日新聞2016年12月18日付)。

 その火炎瓶事件の翌日に向かったのが、辺野古のある名護市の国立ハンセン病療養所「沖縄愛楽園」。療養所の人々が二人を見送る際に歌った歌が「だんじゅかりゆし」だった。そして、東京に戻った明仁天皇がこの思い出を琉歌として詠み、沖縄愛楽園の人々に贈ったのが、先に紹介した一首だ。

 みなさんの「だんじゅかりゆし」と歌うその響が、わたしたちを見送るその笑顔が、いまでも目に浮かんで消えません──。そこに美智子皇后が琉球民謡風のメロディをつけたのが、琉歌「歌声の響」なのである。

 つまり、いまの天皇と皇后にとって、「歌声の響」はまさに、自分たちを受け入れるかどうかわからなかった沖縄で、社会的弱者であるハンセン病を患う人々から、自らの旅路(進むべき道)に祝福をもらったという思い出そのものだった。

 そして、その歌を30周年式典、最後の在位式典で沖縄出身の三浦が歌うことになったのは、まさに天皇・皇后が在位の最後まで、沖縄に対する贖罪の念を抱き続けたという証だろう。それは、いまも沖縄に米軍基地押し付けを強行し続けるばかりか、反対する沖縄県民を恫喝・攻撃し続ける安倍政権とは対照的なものだった。

■天皇タブーより強大になった安倍政権タブー

 どうだろう。こうして、7年間の言動を振り返ってみれば、天皇と皇后がいかに、安倍政権による民主主義や平和主義の破壊に心を痛め、なんとかそれを押しとどめようとギリギリのところで発言を繰り返していたことがよくわかるはずだ。

 しかし、天皇・皇后のこうした発言や姿勢はテレビなどのマスコミで報じられることはほとんどなかった。NHKが2013年の誕生日会見で憲法に触れた部分をカットして放送したのをはじめ、多くのメディアは戦争や憲法と関係のない当たり障りない部分ばかりをクローズアップ。全文紹介したとしても、その意図をきちんと報じることはほとんどなかった。

 そして、いま、平成から令和への代替わりにあたっても、「振り返り」のなかで、護憲や反戦、安倍政権へのカウンター的発言が紹介されることはほとんどない。

 いったいなぜか。それは、前述したように、安倍政権が天皇・皇后のそうした動きに陰に陽に圧力をかけ、それをメディアが忖度しているからだ。天皇よりも安倍政権を恐れたメディアは、政権批判につながる天皇の発言を封印してしまったのだ。

 昭和から平成の代替わりでは大規模な自粛が起きて、メディアにおける天皇タブーの存在が浮き彫りになった。しかし、平成から令和への代替わりで浮かび上がったのは、天皇よりも安倍政権批判がタブーになってしまったという、日本の状況だったのである。

(編集部)

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【●】消費税と共に停滞し続けた平成という時代
植草一秀の『知られざる真実』2019年4月30日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-9fdaae.html

元号が変わるが時間空間が天皇制によって支配されることは戦後の日本民主化の精神にふさわしくはない。

元号の改定をことさらに大きく報じることも適正でないと感じられる。

辛うじて、歴史の時代区分上の便法として元号を用いることが好都合な場合があるというに過ぎない。

西暦との換算に伴う各種事務コストも無視できない。

平成の30年間は日本が停滞を続けた期間に重なる。

この30年は消費税導入の期間とも完全に重なる。

消費税を導入した直後から日本経済の超停滞が始動したと言って過言でない。

消費税が導入されたのは1989年4月。

1989年は「改元・消費税・参院選・内閣総辞職」の年だった。

奇しくも2019年と重なる部分が多い。

2019年も「改元・消費税・参院選」が重なる予定にある。

「内閣総辞職」まで重なれば、時代の転換にうまく符合することにもなる。

日本のバブル崩壊が始動したのは1990年の年明けだ。

1989年5月と10月にバブル崩壊の予兆があった。

日銀が公定歩合引き上げに動いたのである。

しかし、株価は1989年の年末まで上昇を続け、1989年末が日経平均株価の史上最高値になった。

日経平均株価の水準は38915円だった。


このバブルピークから30年の時間が経過するが、現在の日経平均株価の水準は22000円である。

30年の時間が経過して株価は半分強の水準なのだ。

「失われた10年」は「失われた20年」になり、「失われた30年」になった。

消費税が導入された1989年からの平成の30年間は、日本経済超停滞の時代だった。

「失われた10年」の表現は、拙著『日本の総決算』(講談社)で

「失われた90年代」

と帯に記したのが初出である。

バブル崩壊もバブル崩壊不況も日本の経済政策失敗が大きな原因だった。

政策失敗は国際政策協議という名の「経済外交」の分野で日本外交が対応能力を保持していなかったことによって発生した。

巨大バブルは日本の内的要因によって発生したものではない。

米国の経済政策変化に日本は翻弄され、日本経済は未曽有の混乱に巻き込まれた。

為政者が十分な洞察力、判断力、そして行動力を持たないと国民経済を守ることができないのだ。

私は『中央公論』1991年11月号に「バブル崩壊後日本経済のゆくえ」と題する論文を発表した。

バブルの生成と崩壊のメカニズムを解き明かしたものだった。


1981年に発足した米国のレーガン政権が新しい経済政策を実行した。

これが「レーガノミクス」だ。

レーガノミクスにより米国金利上昇=ドル上昇が生じる一方、米国の財政赤字と経常収支赤字が急膨張した。

米国で保護主義圧力が高まり、レーガン政権は人為的なドル切り下げ政策を発動した。

1985年9月のプラザ合意だ。

急激な円高は日本の長期金利を急低下させて日本の資産価格を急騰させた。

日本経済はバブル経済に沸き立つことになった。

このなかで、日本銀行は1987年に公定歩合を引き上げようとした。

そのタイミングでNY株価急落=ブラックマンデーが発生し、米国は日銀の金利引き上げ中止を指令した。

そのために日本の真正バブルが生成された。

日本の資産価格上昇はジャパンマネーの席巻をもたらした。

これに対して米国の日本批判=ジャパンバッシングが激化した。

そして、1989年に発足したブッシュ政権が日本弱体化を狙って「ストロングアメリカ=ストロングダラー」の路線を掲げた。

円安進行とともに日本金利が上昇し、日本のバブル崩壊がもたらされた。

米国の経済政策によって天国に強制連行された日本経済は、同じ米国の戦術によって地獄に叩き落されたのだ。

経済外交能力を持たない政府の下に置かれる国民は、政府の能力の欠如によって深刻な不幸を背負わされることになる。


★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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【森永卓郎】日本経済に暗雲?GWの経済効果ありもこれが最後のバブル?理由は物価上昇&賃金低下?

2019-04-29 19:46:04 | 日記








●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


https://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1

https://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou2

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【森永卓郎】日本経済に暗雲?GWの経済効果ありもこれが最後のバブル?理由は物価上昇&賃金低下?2019年4月https://youtu.be/7iKI2IAsizA

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【●】連休の時間空間を知的充電のために活用する
植草一秀の『知られざる真実』 2019年4月29日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-fd3cc2.html




安倍内閣はすべてのことがらを政治的に利用する。


10連休も国民の受けを狙った施策であろう。


平日が挟まれないために多くの支障が生じることも予想される。


統一地方選の告示と投票日の間に新元号発表を設定した。


主権者が政治についてじっくりと考察することを妨げるための日程設定である。


4月末に日米首脳会談を組み込み、5月末にはトランプ大統領の訪日が設定されている。


6月末には大阪でG20首脳会議が開催され、中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領との首脳会談も予定されている。


これらの日程を背景にマスメディア報道は政権与党の露出を一気に拡大する。


重要な政治課題が横に置かれ、選挙の投票率を引き下げ、政権与党と癒着して利権のおこぼれに頂戴する国民を選挙に総動員して国会議席の多数を占有し続ける戦術が浮かび上がる。


日本政治の刷新を求める主権者は、こうした策謀を踏まえて2019政治決戦に臨む必要がある。


連休は知的な蓄積を図る格好の時間を提供してくれる。


この時間を有効に活用する必要がある。


いくつかの書籍を紹介しておきたい。


手前味噌になって恐縮だが、最初に拙著
『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
(祥伝社新書)
https://amzn.to/2KtGR6k


を紹介しておきたい。


本書副題に「日本国民を欺く9のペテン」と記述しているが、「9のペテン」とは、


1「アベノミクス」の嘘
2「民営化」の嘘
3「働き方改革」の嘘
4「2020東京五輪」の嘘
5「日航ジャンボ機123便の嘘」
6「平和安全法制」の嘘
7「刑事司法」の嘘
8「TPPプラス」の嘘
9「消費税で社会保障」の嘘


である。


2019政治決戦の最大の焦点は消費税増税だ。


2019年10月に消費税率10%への増税が計画されている。


安倍内閣は「消費税で社会保障拡充」と説明してきたが嘘である。


「消費税で国民生活破壊」が真実だ。


「消費税増税を進めないと日本は財政破綻する」とも言われてきたが、これも嘘である。


財務省と安倍内閣は9つのペテンどころか「嘘八百」なのだ。


「働き方改革」と表現するから内容が分からなくなるが、労働規制改革の目的は労働コストの圧縮である。


企業が労働者を最小の費用で使い捨てにできるように制度変更が進められている。


「国家の嘘」を正確に把握して、日本政治を変えることに力を注ぐことが大切だ。


そのために知的な武装をすることが求められている。


鳩山友紀夫元首相は日本の政治構造を根底から変革しようとした。


本当の意味での「改革」を目指したのは鳩山内閣であった。


小泉内閣の「改革」は、ハゲタカ資本の利益極大化のための「改変」であって、主権者の利益を増大させるものではなかった。


メディアが小泉改革を持ち上げて鳩山改革をまったく伝えなかったのは、メディアがハゲタカ資本の手先だからである。


このような基本を押さえることが非常に大事になる。


その鳩山元首相が


『脱大日本主義』(鳩山友紀夫著、平凡社新書)
https://amzn.to/2RokgOq


と題する著書を刊行されている。


自分の筆で著書を出版する政治家は稀有である。


鳩山友紀夫元首相、山田正彦元農水相など、本当に数少ない政治家が自分の言葉で、自らの考えを公刊されている。


メディアの誘導に乗せられて鳩山元首相を批判する前に、鳩山元首相の著作を熟読するべきだ。


著書も読まずに、メディアが作る空気に乗せられて人物批判を行う風潮が現代日本政治凋落の原因になっている。

★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】植草さんの素晴らしい読み 投稿者:風太 投稿日:2019年 4月29日(月) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15959

以下植草さんの指摘があまりにも的を得ているのでご紹介させていただきます。


>日本の支配者は、日本政治を対米隷属の二大勢力体制に移行させようとしていると見られる。

>自民党が改憲右派と穏健リベラルの二つに分裂し、前者が維新と組み、後者が公明と組んで、二大政党体制を構築する。

>このような「企み」があることを指摘した。

>日本支配者の狙いは、「どちらに転んでも米国による日本支配が揺るがない」体制を構築することにある。

>かつての鳩山内閣のような真正の革新政権が樹立されることを心底恐れているのだ。

>鳩山内閣の脅威がすさまじかったのだ。


この筋書きは、日本を米隷属体制のままにしておくためにはとても効果的な計画だと思います。

多くの国民は、与えられた二つの選択肢の中のいずれをとっても、隷属体制が続くことになるからです。

アメリカとしては、その時の情勢判断でタカ派とハト派を切り替えていけばいいのですからね。

しかしこれでは日本人は未来永劫身動きが出来なくなります。

この数年が日本に真の民主体制、自主独立体制を築くことができるかどうかの境目になりますね。

?

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】安倍政権は改憲後、必ず徴兵制を敷く 当面の目的は福島第一原発のための労働力確保だろう  ★阿修羅♪ > 投稿者 魑魅魍魎男 日時 2019 年 4 月 29 日
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/464.html


下村博文・元文部科学大臣の徴兵制発言が問題になっている。

「安倍政権が ”徴兵制”やるといったらやる理由 」 (YouTube 2018/10/20)
https://www.youtube.com/watch?v=moVioanz_I4#t=0m44s

私たち自民党は社会体験活動をするということの中に
自衛隊や消防等の体験をすると
その半年間の間に、まあある意味では半分強制的、
つまりそこの体験活動をした学生が入学の前提条件ということを
我々としては考えていて


元閣僚がこういう発言をしているのだから、安倍政権は改憲に成功したら
ただちに徴兵制を敷くだろう。

当面の目的は戦争ではなく、福島第一原発事故の収束作業だろう。

何しろ外国人労働者を投入しなければならないほどの人手不足である。
若い労働力が大量にタダで確保できればこれ以上のことはない。

もちろん、上級国民の子弟は免除される抜け穴が用意される。
貧困層を対象に兵役につけば学費は免除といったアメとムチの政策が取られるだろう。

若年層には安倍政権支持者が多いというが、真っ先に引っ張られるのは自分たちだと
思わなければならない。

気づいたら高汚染地域で放射能まみれになって除染作業をさせられていたということになりかねない。
ああ、だまされたと思ってもすでに時遅し。

若者がバカ者にならないよう十分警戒する必要がある。

令和の「令」は、召集令状の「令」であることを決して忘れてはならない。


(関連情報)

「安倍首相「自衛隊募集に非協力的な自治体ある」発言の詐術と本音!
改憲で個人情報提供を強要し“現代の徴兵制”強化(リテラ)」 (阿修羅・赤かぶ 2019/2/3)
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/144.html

「年ころの子や孫を持つ者に警告!徴兵制は遠い先の話か?」 (阿修羅・赤かぶ 2018/11/17)
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/724.html

「隊員不足に悩む自衛隊 苦肉の策も空砲!」 (阿修羅・赤かぶ 2018/8/29)
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/813.html

-----(引用ここから)-------------------------------

https://twitter.com/lebleudeciel38/status/1119589143057559554
(高野敦志)
自民党を支持するいうことは、半年間の自衛隊入隊の義務化に
賛成するということですね。
憲法改正してフランスみたいに、日本も徴兵制を復活させますか。
息子さんを戦地に送りだして万歳三唱しますか。
#自民党 #下村博文 #徴兵制 #憲法改正 
6:10 - 2019年4月20日

https://twitter.com/Jos0eG7Wlf3gC4T/status/1118876225940807680
(しがない庶民のひとり)
自民党は最初から徴兵制を復活させると宣言してますけど?
下村、佐藤、西田、稲田議員の発言を御存じないの?
徴兵制ありきの改憲ですよ。
6:57 - 2019年4月18日

https://twitter.com/Semasi_Tatemizo/status/1116693223752081409
(縦溝狭史)
自民党は徴兵制を採用しようと、日本会議と一緒になって運動していることを
ご存知ないんですか? 下村博文や稲田朋美、ヒゲの隊長などが
そういう発言されてます。 決してデマではないですよ。
6:23 - 2019年4月12日

https://twitter.com/haha_takashi/status/1115791631712575494
(gaogao)
経済的徴兵制を通り越して、下村さんとか稲田さんとか実に怖いことを言っております。
大学入学前に強制的に入隊させ、そのプログラムを終了した人にだけ
入学資格を与えるとか。こんなことを知らずに若者が自民を支持する。
18:40 - 2019年4月9日

https://twitter.com/YasukoKakuani/status/1115423398308409344
(Spica@肉球新党)
下村博文といえば こちらの動画! 徴兵制への準備を企んでいるようだが 
「こんなことは許されない」と伝えましょう。 事務所電話 03-5995-4491
18:17 - 2019年4月8日

https://twitter.com/doctor0621/status/1115301017703182336
(怪老医@doctor0621) 東京
下村博文アベ親衛隊長が若い人を自衛隊に強制的に体験入隊とか言っている。
若い人たちは怒らなきゃだめだよ、コイツら本気でやるよ。とんでもない!
安保法制で自衛隊入隊が減ってるからだろう。でもそのうち徴兵制といいだすぞ!
10:10 - 2019年4月8日

https://twitter.com/naka8952/status/1115275029187452930
(中川 均) 三重
自民党の下村博文憲法改正推進本部長は徴兵制の導入に関わる問題発言をした。
野党は国会で機敏に対応して欲しい。こういう発言を野放しにすると、
やがて菌糸のように根を拡げていく。消費税でもまだ10%と決まっていないうちに
引き上げ項目を論議させるべきではなかった。沈黙は譲歩につながる。
8:27 - 2019年4月8日

https://twitter.com/simomura_makoto/status/1115271939172397056
(下村まこと)
徴兵制やね、これは ボランティアがダメなら給料出す、と言い出すよ
海外の戦争に連れて行かれるから自衛隊に応募がないからや。
私も #下村 やけどこの #下村 は内の親戚やない。#南丹 #京丹波
8:15 - 2019年4月8日

https://twitter.com/lilycornneo/status/1114872503430565890
(lisa)
下村も徴兵制したがってる。 みんな 命に気を付けよう。
自民選ぶと平均寿命が下がるよ。
5:48 - 2019年4月7日

https://twitter.com/gene_ambitious/status/1114740875727228928
(飯田元一)
下村氏は違憲行為者である。徴兵制と変わらぬ制度を提案しているからだ。
このような違憲行為(憲法尊重擁護義務違反)を許容してはならない。
議員辞職が相当だ。まして加計学園からのパーティー券・不正献金問題を
有耶無耶にしたままだ。お金に汚い政治家の違憲行為である。
下村氏は即刻議員辞職せよ。
21:05 - 2019年4月6日

https://twitter.com/0naganuma/status/1114767177368760321
(naganuma)
~~~ 稲田防衛大臣(当時) 「男子も女子も自衛隊に体験入隊」
~~~ 「自民党は学生にボランティア自衛隊体験を~9月の入学までのあいだ
強制的にさせます」 下村博文元文部科学大臣
~~~ 安倍政権が ”徴兵制”やるといったらやる理由
22:49 - 2019年4月6日

https://twitter.com/nunnun106/status/1096069921891508224
(クッキー)
ちなみに西田さんは 昭和33年は生まれ、下村さんも昭和29年生まれで、
戦後育ちです。 戦争も徴兵制も体験していません!
自分たちも経験してないのに 徴兵制を体験させその代わりに主権を与えるって…
何様じゃ( *`ω´)
7:33 - 2019年2月14日

https://twitter.com/jeannedarc61/status/1083994838335291392
(jeanne)
安倍政権自民党は、18才以上男女全員自衛隊に入れるとか言ってますが
安倍政権を擁護すれば、ご自分の子供は免れるのですか?
#報道規制 #徴兵制
西田昌司 「18才以上は徴兵も有れば当然國を護る義務も有る」
下村博文 「半強制的に自衛隊に体験活動をした人が入学の条件」
https://youtu.be/MVNkS8TzbGE
23:51 - 2019年1月11日

https://twitter.com/sasaootako/status/1071159238662078464
(佐々木 公哉)
改憲本部長の下村博文元文部科学大臣が徴兵制まで踏み込んで話しています。  
徴兵制はコスト悪いとかハイテク軍隊には不向きとか様々な理由で否定するけど
安倍政権は改憲後、必ず、徴兵制を復活させるつもりでいるのです。
13:47 - 2018年12月7日

-----(引用ここまで)-------------------------------  
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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玉城デニー氏に対するデマ・今度のターゲットは山本太郎氏。

2019-04-28 22:32:44 | 日記


【沖縄県知事選】玉城デニー氏に対するデマ・怪文書が沖縄全県レベルでばらまかれている!今必要なのはカウンター!本土からも応援を求む!~岩上安身による島袋純氏インタビュー(後編)より2018.9.10https://youtu.be/NPDVT4YSPkg

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【●】FRIDAYの山本太郎議員攻撃の背景とは
植草一秀の『知られざる真実』2019年4月28日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-91c44c.html


地方都市では中途半端な百貨店店舗の閉店が相次いでいる。

他方で大型ショッピングモールが賑わいを見せている。

ショッピングモールには特色のあるブティック型店舗が入居し、消費者の支持を集めるが、特色のない地方百貨店の中規模店には閑古鳥が鳴いている。

統一地方選が終わったが、「NHKから国民を守る党」の躍進が際立った。

特色のあるブティックには熱烈な支持者が付く。

自由党共同代表だった山本太郎参議院議員が自由党を離れて新しい政治団体を立ち上げた。

「れいわ新選組」

である。

4月1日に設立したというから、元号が決定される前に新元号のよみを名称に冠することを決めていたのだろう。

消費税廃止

最低賃金全国一律1500円

原発即時稼働停止

という、分かりやすく斬新な政策公約を掲げた。

中途半端な地方百貨店が劣勢に追い込まれる一方で、特色あるブティックは繁盛する時代になり始めている。

自民党は改憲右派自民党と穏健リベラル自民党に分裂する可能性があるだろう。


大阪ダブル選について、私は「プロレス興行」との見立てを示してきた。

維新に勝たせる選挙だったのだ。

安倍首相は改憲右派に属し、維新と極めて近い。

公明党とは距離がある。

日本の支配者は、日本政治を対米隷属の二大勢力体制に移行させようとしていると見られる。

自民党が改憲右派と穏健リベラルの二つに分裂し、前者が維新と組み、後者が公明と組んで、二大政党体制を構築する。

このような「企み」があることを指摘した。

日本支配者の狙いは、「どちらに転んでも米国による日本支配が揺るがない」体制を構築することにある。

かつての鳩山内閣のような真正の革新政権が樹立されることを心底恐れているのだ。

鳩山内閣の脅威がすさまじかったのだ。

この脅威が重大であったからこそ、いまなお鳩山元首相叩きがやまないのである。

歯牙にもかけぬ存在であれば、目くじらを立てて批判を展開する必要などないからだ。

鳩山元首相は、この意味でいまもなお重大な脅威と見なされている。


これからの政治において、大きな脅威と位置付けられているのが「れいわ新選組」である。

真正の革新勢力こそ、日本の既得権益勢力にとっての最大の脅威になる。

妥協を許さない。

利権政治を打破し、原発推進を根底から打破する潜在力を有する存在である。

脅威であればあるほど叩かれる。

ネット上で早速、山本太郎議員を攻撃する言論が流布されている。

ヤフーサイトで大きく取り上げられている。

媒体は講談社=フライデーである。

「「れいわ新選組」山本太郎が香取慎吾の『新選組!』“出禁”のワケ」
https://bit.ly/2DMRM9p

と題する記事がヤフーニュースサイトに掲載された。

元SMAP・香取慎吾氏がNHK大河「新選組!」への出演後、「新選組飲み会」を開催しており、この飲み会に山本太郎議員が呼ばれなくなったとしている。

山本氏が参議院議員に選出された後の飲み会で山本議員と参加者が喧嘩になり、それ以来、山本議員が呼ばれなくなったとしている。

すべてが伝聞の記事で、喧嘩の理由すら記述されていない。

「与太記事」としか言いようがないが目的は鮮明だ。

講談社のフライデーは極めて筋の悪い雑誌だが、こうした露骨な印象操作を展開することで、その評価はますます強固なものになるだろう。

★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】「安全性ばかり強調」 国の放射線副読本を市教委が回収 (京都新聞) 
★阿修羅♪ > 投稿者 魑魅魍魎男 日時 2019 年 4 月 25 日
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/444.html



「『安全性ばかり強調』国の放射線副読本を市教委が回収」 (京都新聞 2019/4/25)
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190425000018

文部科学省が全国の小中学校と高校に昨年配布した「放射線副読本」の最新版について、滋賀県の野洲市教育委員会が、福島第1原発事故の被災者の心情に配慮せず、安全性を強調していることを問題視し、回収を進めていることが分かった。改訂前に比べ、原発事故の記述よりも日常生活で受ける放射線量などの説明を優先した内容に、福島県からの避難者が憤りを表しているほか、専門家も「放射線被ばくのリスクは大したことがないと思わせる印象操作だ」と批判している。

 副読本は小学生用と中高生用があり、前回改訂から約4年たったことから昨年10月に改訂された。放射線について科学的な知識を身に付け、理解を深める目的で全国の小学校に約700万部、中学・高校に約750万部が配られた。

 第1章では放射線の人体への影響や、自然環境や医療機器から受ける放射線量などを解説。第2章は福島原発事故の被害や復興の現状、避難者へのいじめ事案などを取り上げている。改訂前は第1章で原発事故を説明し、第2章で日常的な放射線による影響などを記していたが、「正しい知識を身に付けることが先」(同省)と章立てを替えた。

 野洲市では3月8日、市議会の質問で「副読本は、自然界のものと事故による放射線を同一視し、安全だという結論に導こうとしている」などと指摘を受け、市教委が内容を精査した上で同日中に回収を決めた。同11日付で保護者に「内容や取り扱いについて改めて協議した結果、記述された内容に課題があると判断しました」との文書を送り、回収への協力を求めた。

 市教委は取材に対し、被災者の声が書かれていない▽廃炉作業など今後の課題を記述せず、安全性ばかり強調した内容になっている▽内容が高度なところがある-を理由に挙げる。  既に市内の小学校に2113部、中学校に314部を配布したが、各校の対応は▽全生徒児童に配布▽高学年児童にのみ配布▽活用方法を検討中で配布せず-に分かれていたという。

 市教委は現在も回収中で、西村健教育長は「原発事故で今も4万人以上の避難者がいるにもかかわらず、副読本にはその人々の思いが抜け落ちている。一度回収してから、資料を補うなどの活用方法を検討したい」と話している。一方、文科省教育課程課は「副読本が全てではない。足りないことがあれば別の資料で補うなど各現場で工夫して使ってほしい」とする。

------(引用ここまで)-----------------------

阿修羅でもたびたび指摘されていますが、国の配布する副読本や冊子はデタラメだらけです。
回収は当然でしょう。

こんなものを教材に使うこと自体が大まちがいというか、人間を死傷させる危険なものを安全だと
洗脳しているのですから、これはもう犯罪です。


(関連情報)

「デタラメ、放射線副読本(平成30年10月改訂)―その1「ますますデタラメ」(めげ猫「タマ」の日記)」
(阿修羅・赤かぶ 2018/10/8)
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/392.html

「<小中高副読本>こりない文科省/原発事故後も “放射線は安全”(しんぶん赤旗・日曜版)」
(阿修羅・gataro 2012/1/28)
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/554.html

「文科省の放射線教育はデタラメ ベータ線を発するスイセンの画像で子どもを洗脳」
(拙稿 2018/7/12)
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/114.html

「復興庁の冊子「放射線のホント」がひどい 全部デタラメ 『放射線のウソ』と改題すべき」 
(拙稿 2018/4/3)
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/595.html  

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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20190113 UPLAN 植草一秀「消費増税は誰のため?消費税10%をぶった斬る!」

2019-04-26 22:43:56 | 日記


20190113 UPLAN 植草一秀「消費増税は誰のため?消費税10%をぶった斬る!」
https://youtu.be/-VqDXkqK6-A

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【●】消費税増税延期粉砕する政策連合での結集を!
植草一秀の『知られざる真実』 2019年4月26日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-c23609.html

元号改定に伴い、多くの市民が10連休を得る。

しかし、サービス業を中心に10連休を得られない市民も多数発生する。

長期休暇は人々の記憶を消し去るのに好都合な時間的空間である。

4月21日の衆院補選で自民党は惨敗した。

4月7日の大阪ダブル選でも惨敗した。

このまま参院選で大敗して政権に幕を閉じることが望ましいが、安倍首相が潔く身を引く人物でないことは森友、加計スキャンダルで実証済みだ。

財務省は森友事案で安倍首相に引導を渡すことができた。

事実をありのままに公表していれば、安倍内閣は終わっていた。

しかし、財務省は虚偽公文書作成という重大刑事犯罪にまで手を染めて安倍首相夫妻を守った。

貸しを作り、消費税増税を強行するためだったと考えられる。

九死に一生を得た安倍首相は、その消費税増税を葬り去ろうとしている。

10連休が明けると新しい幕が明ける。

ここで安倍内閣が選挙を有利にする工作活動を展開する可能性が高い。

安倍政治の存続を許すのか、それとも、安倍暴政にここで幕を引くのか。

2019政治決戦がいよいよ主戦舞台に移行する。


4月26日、3月の鉱工業生産指数が発表された。

予測指数とは裏腹に生産減少が発表された。

1-3月期の生産水準は昨年10-12月期の生産水準よりも2.6%も落ち込んだ。

この1-3月期のGDP統計が5月20日に発表される。

1-3月期のGDP成長率がマイナスに転落する可能性がある。

場合によっては2018年度の実質GDP成長率がマイナスに転落する可能性もある。

リーマンショックの局面とは比較にならないが、2016年7月に消費税増税を延期した局面と比較すれば、似たような状況になる。

四半期実質GDP成長率(年率換算)は2015年後半から2016年前半にかけて次のように推移した。

2015年 7- 9月期 -0.2%
2015年10-12月期 -1.6%
2016年 1- 3月期 +2.9%
2016年 4- 6月期 +0.1%

これに対して、直近4四半期の実績は以下のとおりだ。

2018年 1- 3月期 -0.4%
2018年 4- 6月期 +1.9%
2018年 7- 9月期 -2.4%
2018年10-12月期 +1.9%

これに続く2019年1-3月期の実質GDP成長率がマイナスになる可能性があるのだ。

2016年に「リーマンショック時の状況に似ている」として消費税増税延期を打ち出したのなら、今回も同じ主張を押し通せることになる。


これらの事実は安倍内閣の下での日本経済推移が超低迷し続けていることを意味している。

つい最近まで安倍内閣はアベノミクスが成功していると大宣伝していた。

しかし、実態はまるで違うのだ。

第2次安倍内閣が発足してからの日本経済は戦後最低最悪の状況を維持し続けてきた。

その証左が実質GDP成長率である。

第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率の単純平均値は+1.2%。

これは民主党政権時代の+1.7%を大幅に下回る。

民主党政権時代の日本経済は非常に暗かった。

東日本大震災、福島原発事故にも遭遇した。

そのときの日本経済よりもはるかに悪いということが何を意味するのか。

アベノミクスはまったく成功していないということなのだ。

消費税増税を強行するような局面でない。

私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

に詳述しているが、日本経済はすでに新たな景気後退局面に移行し始めたと見られる。

増税中止は当然のことだが、これでは不十分である。

安倍政治に対峙する勢力は「消費税減税」の旗を掲げて、この旗の下に結集する必要がある。

単なる共闘ではなく、政策を基軸にした共闘でなければ、主権者の強い支持を得ることはできないと考えられる。


★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】室井佑月「北朝鮮みたいにしたいんか?」〈週刊朝日〉 
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 4 月 25 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/147.html


        
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中


室井佑月「北朝鮮みたいにしたいんか?」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190424-00000009-sasahi-pol
AERA dot. 4/25(木) 7:00配信 週刊朝日  2019年5月3日‐10日合併号



 作家・室井佑月氏は、忖度が横行するこの国のあり方について、民主主義とはいえないと苦言を呈する。

*  *  *
 関門海峡を結ぶ「下関北九州道路」事業をめぐり、塚田一郎・前国土交通副大臣が、安倍晋三首相と麻生太郎副総理の意向を「忖度した」と発言した問題。塚田氏が責任を取って辞任した。えっ、それで終わり?

 塚田氏は北九州市の集会で、吉田博美自民党参院幹事長から「塚田、わかってるな、これは総理と副総理の地元事業なんだよ」「俺がなんで来たかわかる?」といわれたとして、「国直轄の調査に引き上げた。私が忖度した」といったんだ。

 吉田参院幹事長に同行していたのが大家敏志・参院議員。福岡県の政治家だ。

 実際、大家氏は昨年の10月25日、吉田参院幹事長と一緒に、安倍首相と首相官邸で面会した。そのときのことを自分のFacebookやブログに、こう書いている。

「山口県下関市のご出身である安倍総理からは『早期建設に向けた活動をしっかりと取り組むように』とお言葉を頂きました」

 この大家議員は、昨年おこなわれた北九州市での講演で、「総理と副総理の地元なので、2人がやるとぐちゃぐちゃ言われるから、参議院の吉田博美幹事長を引っ張り出した」といっていた。

 これで、森友や加計や勤労統計調査手法変更問題でうっすらと見えてきた“ワル”の構図がはっきりした。しかも、これまでそんなもんはない、といってきたワル側が失敗し、自らその姿をさらした形。

 新聞報道などを簡単な言葉にしていえば──安倍首相、麻生副総理が自分の地元に道路を造りたがった。これまでもその案はでてきたが、その道路を造るには2千億円から2700億円もの費用がかかり、絶対に必要なものではないと判断され、凍結されてきた。

 が、今は安倍政権。私が国家という安倍氏がトップ。なぜ私が望む道路が造れない?ってとこだろう。

『私が国家』の御大将が家来Aと家来Bに道路が欲しい旨を伝えた。家来BはそのことをFacebookやブログに書き、家来Aはそのまた家来のCに伝えた。

 家来Bと家来Cは、自分の支持者に御大将の寵愛自慢をしたかった。が、ちょっと思慮が浅かった。御大将は『私が国家』といってはばからないが、この国はまだ独裁国家ではない。家来たちもそのことを忘れているみたいだけど。御大将の独断でなにかを決めていいわけがない(となっている)──。

 森友、加計、統計問題もおなじこと。けど、今回は家来たちがついうっかり親玉を暴露してしまった。塚田氏の辞任で終わり? この問題はこの問題だけのことじゃない。この国のあり方という大きな問題だ。

 考えてみ。塚田氏の辞任で終わりになるって怖くない? この国では御大将を傷つける「ついうっかり」の罪がいちばん重いってことになる。

 これだけ忖度が横行する国家は民主主義とはいえないのではないか。

 この国を、北朝鮮みたいにしたいんか?

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【●】ヒトラーユーゲント 投稿者:rappp
投稿日:2019年 4月26日(金) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15948

ヘイトと結びつくウソ??

"ヘイトと結びつくウソ"
こんな見出しが朝日にありました

最初、もっともらしく思えた

しかし、何か違うと感じ出した
朝日には、誤魔化しの意図がある?

この表題では
ヘイトする者
ウソを言う者
が別々に存在するかのように言っている

違う!

ウソをつくのは目的がある
その目的は、多くの場合
ヘイトを誘導するため、と感じてきた
そして、嘘つきはヘイトを自作自演する

ウソとヘイトは同一者によってなされている!
と言うのが現実ではないか

それも組織的に!!

ネトウヨは組織的である

ヒトラーユーゲント

ヒトラーは断定的な嘘によって
民衆から知性を奪っていった

根幹となる武器は
ユダヤ人を主たる敵とみなすことだった

これらが融合して民衆から知性を奪い
侵略、迫害を進められた

最後の最後まで
ヒトラーをたたえたのは
ヒトラーユーゲント


今の日本をこれと対比してほしい

ウソをばらまく
その嘘により、民衆は知性を喪失していく
体制のこの戦略の先鋒は反知性の安倍

体制は、中国人、在日朝鮮人をヘイトするよう誘導する
具体的に動くのはネトウヨ

教育の右傾化
安倍支持が若者に多くなってる
ヒトラーユーゲントが増産されている

日本の戦前・戦中も
同じ戦略が採られた


知性は支配の敵!!

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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JR福知山線事故から15周年。黙祷を送ります。

2019-04-25 20:35:12 | 日記





●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
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【報道特番】JR福知山線脱線事故 当日のニュース The Amagasaki rail crash, Japan(2005)https://youtu.be/pJPFghd03NE


きかんしゃトーマス じこはおこるさ
https://youtu.be/e-gEGb_JWz8


川内原発再稼働の安全審査...火山学者が批判
https://youtu.be/vHpr8rWsG4c

避難計画が具体的でない原発再稼働は危険です。

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【●】安倍首相、外遊した途端早速ノートルダム寺院修復にバラまき決定(まるこ姫の独り言)
★阿修羅♪ > 投稿者 かさっこ地蔵 日時 2019 年 4 月 24 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/117.html



http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/04/post-a3437b.html
2019.04.24




この首相は本当にバラマキが好きな首相だ。

外遊した途端、早速、マクロン大統領と会談をし、ノートルダム大聖堂の再建に向けて協力を表明した。

ノートルダム再建も結構だが、なぜ、自分勝手に再建を約束するのか。

まあ、いつもの事だが税金を私物化してないか?

>安倍首相、ノートルダム大聖堂再建に協力を表明
              4/24(水) 1:52配信 TBS News i

>フランスを訪問した安倍総理大臣は、マクロン大統領と首脳会談を行い、火災で焼失したノートルダム大聖堂の再建に向けて協力を表明しました。

>フランスが誇る歴史と文化を象徴する世界遺産への被害に、深く心を痛めています。修復に向け、日本政府としても協力を惜しみません」(安倍首相)

ノートルダム大聖堂の消失は、見ている方の心は確かに痛むが、この大聖堂に関しては世界各国から大量の寄付が来ている。

別にわざわざ日本が支援しなくても充分足りているのではないか。目立ちたがり屋の安倍首相らしいと言えばらしいが、私は安倍首相が個人的に寄付をすればよいと思う。

安倍首相自ら何千万円とか何億円とかすればカッコ良いのに。

なぜ国が支援するのか、税金を使うのか。

例えば、日本の世界的文化遺産が焼失したり、水没したりした時に、他国が国を上げて修復をしてくれるのだろうか。

国内では、安倍政権がデータ改ざんをしていかにも景気が良いように見せかけてきたが、ほとんどその恩恵を受けている者がいない。

国内はどんどん貧乏になって行っているのに、他国にだけはやたらバラまきたがる安倍首相。

増税を控えて、国民は右往左往しているのに、なぜそこまで他国には気前が良いのか。

そんなに外国を支援する金があるのだったら、消費税増税は止めてもらいたい。

まさか増税分を前倒ししてバラまいているのだろうか。

外国の一寺院の修復も大事に違いないが、国内の災害復旧対策も大事な事だ。

まずは国内の復興ではないのか。

自国の復興は置いておいてノートルダム大聖堂の復興もないだろうに。。。

優先順位が間違っている。

私はもうこの国は、国外で他国に対していいかっこするほどの余裕があるとは思えない。

余裕があるなら何はさておいても国内の復興だし、消費税増税の必要はない。

★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】御用NHKが震撼「NHKから国民を守る党」大躍進
植草一秀の『知られざる真実』2019年4月25日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-04f070.html


4月7日と4月21日に投開票日を迎えた統一地方選で特筆すべき事項がある。

「NHKから国民を守る党」

が大躍進を遂げたことだ。

今回の統一地方選で同党は東京23区や関西を中心に26人が当選。

所属議員が13人から39人に急拡大した。

この党は元NHK職員の立花孝志氏が2013年6年に設立した政治団体。

立花氏は2013年9月の摂津市議選、2104年2月の町田市議選で落選したが、同年4月の船橋市議選で初当選した。

この任期中に市議を辞職して2016年東京都知事選に立候補して、NHKの政見放送で「NHKをぶっ壊す!」と発言して話題を呼んだ。

翌2017年1月の茨木市議選、同年7月の都議選葛飾区選挙区で落選したが、翌2018年11月の葛飾区議選で当選して約2年ぶりに議員職に返り咲いた。

今回の統一地方選で実施された東京都区議会議員選挙で同党は20人の候補者を擁立し、17人が当選した。

すでに当選していた議員を合わせて、東京23区のなかの19区で議席を確保している。

新興政党としては驚異的な選挙実績を上げている。

立花氏は4月21日の統一地方選第2弾投票結果が明らかになった段階で、

「江戸川区が落選して、最終結果が出ました。
47名立候補して、当選者が26名
現職13名と合わせて、NHKから国民を守る党の所属議員が39名になりました。
7月の参議院選挙に挑戦する土台が出来ました。」

とツイートした。


同党は公式サイトに

「NHKから国民を守る党は、NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)です。」

と自己紹介している。
http://www.nhkkara.jp/rule.html

同サイトは

「NHKから国民を守る党がNHK受信料不払いを薦める理由」

として、以下の8項目を列挙している。

1 NHK役職員の給与が高すぎる

2 NHK関係者は犯罪者が多すぎる(犯罪者がNHK職員をしていると言っても過言ではない)

3 NHK集金人は悪質

4 NHKの経費の使い方に問題がある

5 NHKは【弱いものいじめ】をしている

6 73%の支払い率で黒字決算はおかしい

7 スクランブル放送を実施しないNHKは視聴者を無視している

8 NHKはウソの番組を放送している


このなかの7番の説明は以下のとおりだ。

7 スクランブル放送を実施しないNHKは視聴者を無視している

73%の支払い率を一気に99%以上にする方法があります。それはNHKの番組だけ映らないようにするスクランブル放送です。すでにWOWOWやスカパーが実施している制度を、NHKが取り入れられない事はありえません。

産経新聞のアンケート調査では、88%の人がNHKのスクランブル放送を希望しています。NHKは「みなさまのNHK」を標榜しながら、視聴者にスクランブル放送に関する調査を一度も行っていません。

私たちNHKから国民を守る党は、NHKを観たい人が受信料を支払い、NHKを観たくない人は受信料を支払わなくていいよう、スクランブル放送の実現を目指しています。スクランブル放送が実現されれば、憲法19条の思想の自由が保障される事になり、NHKを観ないで民放だけを観る権利や、NHKと契約しない自由が生まれます。

極めて正当な主張である。

第二次大戦での敗戦後、GHQが日本民主化を主導した。

このなかで戦後日本の土台となる日本国憲法が制定された。

日本民主化の一環としてNHK改革が動き始めたが、「逆コース」で雲散霧消してしまった。

「逆コース」とは、米国の外交方針が転換し、対日占領政策の基本方向が転換してしまったことを指す。

「民主化」が「非民主化」に転換してしまったのである。

NHK改革が雲散霧消したのはこのためである。

改革はNHKを政治権力から独立させることを目指したものだが、「逆コース」によって、NHKは政治権力の完全支配下に置かれることになった。

これが権力の御用放送機関としてのNHKの現状を生む原因になった。

そのNHKの抜本的改革が求められている。

立花氏の政党はNHK改革をもたらす原動力になる可能性を秘めている。



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経済の深層】始まる!働き方改革法 / 7月施行 使いこなす!相続税&法

2019-04-23 22:58:18 | 日記





●同時生中継
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【経済の深層】始まる!働き方改革法 / 7月施行 使いこなす!相続税&法 190419収録
https://youtu.be/jcjrdnmcwDo


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【●】消費税増税延期確定的で衆院解散時期が焦点に
植草一秀の『知られざる真実』2019年4月24日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-952f4a.html



安倍首相は消費税増税延期の判断を固めた模様である。

2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた。

この増税に連動して日本経済は2014年1月から2016年5月にかけて景気後退に陥っている。

ところが、政府はこの景気後退を認定していない。

「偽造、ねつ造、安倍晋三」

と言われるが、景気後退を景気拡大と偽造・ねつ造してきた。

この点については、

拙著『国家はいつも嘘をつく
――日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)
http://amzn.to/2KtGR6k

にも詳述している。

日本経済は消費税増税で景気後退に陥ったのだ。

2019年10月に消費税増税を強行実施すれば、今回はより深刻な不況に陥ると考えられる。

消費税を引き上げる前の現時点において、すでに景気後退の兆候が鮮明に表れているのだ。

安倍内閣は本年に移行するまでは消費税増税実施についてニュートラルな姿勢を示していた。

日本経済についても、根拠の乏しい楽観論を意図的に明示していたと見られる。

しかし、経済統計の改ざん疑惑を指摘され始めたころから、スタンスが変化した。


それまで、安倍首相は経済政策運営について自画自賛の見解を示し続けた。

有効求人倍率が上がった、

就職内定率が上がった、

企業収益が増えた、

株価が上がった、

などのフレーズを繰り返してきた。

しかし、経済運営のパフォーマンスを評価する二大尺度でアベノミクスが成功していないことは明らかだった。

経済成長率の実績が民主党政権時代よりも大幅に劣る。

前期比年率実質GDP成長率の単純平均値は1.2%で、民主党時代の1.7%を大幅に下回る。

もっとも重大であるのが実質賃金の減少だ。

第2次安倍内閣が発足してから一人当たり実質賃金が5%も減少した。

この批判が、安倍内閣にとってもっともこたえるものだった。

そこで、安倍内閣は統計数値の改ざんに突き進んだ。

不正な手法で2018年の一人当たり実質賃金伸び率をプラスに引き上げた。

しかし、不正な工作が明るみに出て、賃金増加を主張することが困難になった。


このまま消費税増税に突き進めば日本経済は確実に崩落する。

衆議院任期は2021年10月まであるが、逆に言えば、いまから2年半の間に必ず衆院総選挙がある。

消費税増税を強行すれば日本経済は崩落する。

そうなれば、衆院解散のタイミングを見出すことが極めて困難になる。

増税によって景気後退を招いた責任を衆院総選挙で問われることになる。

結局、選択肢は消費税増税の延期しかないことになる。

安倍首相は消費税増税延期の方針を固め、その準備作業に着手したと見られる。

だからこそ、景気悪化情報がメディアによって積極的に流布されることになったのだ。

この場合、焦点は、衆院解散のタイミングである。

増税延期発表から時間を空けない時期が衆院解散のタイミングということになる。

選挙へのプラス効果が時間を空ければ消えてしまうからだ。

参院選前に増税延期を発表して、夏から秋の臨時国会で衆院解散を打つということもあり得ないわけではないが、2019年の立て込む重要日程を踏まえると日程設定が極めて窮屈になる。

このことから、衆参ダブル選に突き進む可能性が高いと見られる。

ダブル選が実施される日程は国会会期の延長有無にも依存するが、6月30日から8月25日までの幅がある。

最も早いケースでは6月30日投開票、もっとも遅いケースでは8月25日投開票となる。

いずれにせよ、衆参ダブル選を前提に対応を急ぐ必要がある。

★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】あのレイプ事件被害者の伊藤詩織さんが、山口元支局長に訴えられた! 投稿者:風太 投稿日:2019年 4月22日(月) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15942

伊藤詩織さんを逆提訴で1億3千万円請求、「安倍首相ベッタリ記者」のメンタリティ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190422-00560256-shincho-soci

なんとなんと、あのレイプ被害者の伊藤詩織さんを、加害者側とされていた山口元ワシントン支局長氏が訴えていたというのです。

しかもその金額は一億三千万円という金額です。

彼は実に不自然な経緯で逮捕を免れ、結局なんら審判を受けることなく事実上の無罪放免にされたわけです。

そしてそのレイプ加害者だったはずの山口元支局長氏は、逆に一億三千万円を請求する裁判に打って出ていたという事になります。

この国は被害者が逆に犯罪者扱いを受けるような国に成り下がったという事です。

もはや道義地に堕ちたという事です。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】レイプしても逮捕されない人達
投稿者:青トマト 投稿日:2019年 4月22日(月)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15943

痴漢でも逮捕されるのに?

婦女暴行しても逮捕されないんですか。

この国では、そんな特典があるんですねえ。

山口敬之の逆ギレ告訴。

この人、精神鑑定が必要なのでは。

有名大学(一流だそうです)のレイプ学生達も罪を問われず、罰を受けなくてよいようです。

これでは、ますます裏口入学(入学をお金で買います)が増えるでしょうね。

だって、男子学生は薔薇色の暴行生活を送れるから。

そして一流企業とやらに勤めて、後輩女学生が就活で訪問してきたら、

「僕が会社に入社を斡旋してあげるよ」と甘く囁いて、

対価の交歓を要求する。時には山口先輩のようにカクテルやハイボールにお薬を入れて。

朦朧とした後輩女学生が被害を訴えても、「合コン」(本当はゴウカン)と言ってとぼける。

こんな薔薇色人生の味を知ったら…もう停まらない。

人間失格、転落へ一直線。もう、戻れない。アベがやり直しが出来ない事と同じく。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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金子勝氏(立教大学大学院特任教授)講演『嘘つきが国を滅ぼす 公文書と政府統計の改ざん問題の本質』「

2019-04-22 22:35:45 | 日記





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金子勝氏(立教大学大学院特任教授)講演『嘘つきが国を滅ぼす 公文書と政府統計の改ざん問題の本質』「安倍政治を終わらせよう!2.19院内集会」2019.2.19 @参議院議員会館講堂
https://youtu.be/WtwxQCH7IJg


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【●】陛下よりも、首相の方にこそ、「退位」が必要ではないのか?/倉山満(日刊SPA!)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 4 月 22 日
 http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/868.html


陛下よりも、首相の方にこそ、「退位」が必要ではないのか?/倉山満
https://nikkan-spa.jp/1567626
2019年04月22日 倉山 満 ― 連載「倉山満の言論ストロングスタイル」― 日刊SPA!

今回の譲位に際して最も大事なことは何だったのか?


4月1日、首相官邸で、新元号「令和」を発表する菅義偉官房長官。新元号発表を行ったことで、ネット上などで「令和おじさん」として話題になっているが……(写真/時事通信社)

 安倍内閣の皆々様は、何が大事なことなのか、さっぱりわかっていないらしい。

 元号公表前の情報管理は完璧だった。「令和」の元号が漏れることはなかった。情報漏洩阻止を、内閣の至上命題としたのだろう。ただ、それだけだ。

 できて当たり前の極めて低い目標を設定して、他の大事なことがどうなろうと意に介さない。少しでも批判する者は、敵認定する。最近の安倍内閣の姿勢は、夜郎自大になっていないか。

 公表前に「令和」を秘匿しきったが、その後は“ダダ洩れ”である。報道される例だけでも、「他の五案がすべて新聞の一面を飾る」「落選案の発案者がインタビューに答える」「閣僚の所見が伝わってくる」「有識者会議で令和だけ解説文が長かった、と書かれる」等々。平成の際にはありえなかったことが、発表1週間ほどで行われている。

 報道を見ているだけでも、今の内閣が「令和」をゴリ押ししたのがよくわかる。山中伸弥先生らが参加した有識者会議の議論で元号が決定したなど、政治や行政を知らぬ者の謬見(びゅうけん)である。有識者会議とは、「政府の見解に権威を与える会議」のことである。事前に政府の本音を伝えた上で、その結論にもっていく。そういう八百長ショーを崩さない人だけを集めた会議なのだ。

 今回の元号の事前公表に関し、決められた結論にも、途中のやり方にも反対なのだが、安倍内閣は令和の2文字が事前に漏れなかったので褒めてほしいとでも思っているのだろうか。

 元号のみならず、今回の譲位に際して最も大事なことは何だったのか。この40年間、政府解釈として通用してきた「天皇ロボット説」の打破だったはずだ。

 天皇ロボット説とは、東大法学部教授だった宮澤俊義が唱えた説で、「天皇はめくら判(※原文ママ)を捺すロボット」だとの説だ。単に憲法学の権威ある教科書に書かれているのみならず、時の内閣法制局長官の答弁によって政府見解となってきた(1975年11月20日参議院内閣委員会)。

 それに風穴があいたのが、2016年8月8日の、天皇陛下の玉音放送(いわゆるビデオメッセージ)だ。

日本の国体とは何か。皇室と国民の絆である

 陛下は我々国民に対し、「自分の身はどうなってもいいが、このままで良いのか皆で考えてほしい」と語りかけられた。一言も「辞めたい」とは仰られなかったが、日本国民の圧倒的多数は陛下を支持した。大多数の国民は何を仰っているかよくわからなかっただろうが、陛下の仰っていることだから間違いないだろうと信じた。

 日本の国体とは何か。皇室と国民の絆である。皇室と国民の絆が切れない限り、日本が滅びることはない。

 だが、これを快く思わぬ勢力がいた。内閣法制局である。

 内閣法制局とは、憲法を頂点とする日本政府の法令解釈を独占する。御譲位に際し、「国民が同意しているので」との解釈を示した。これはいい。陛下も、国民の反対を押し切ってまで譲位をしたいとは仰っていないのだから。だが、ここからの法制局の逆襲がすさまじかった。やり玉に挙げられたのが、元号だ。

 まず、元号は史上初の事前公表とされた。西暦645年の大化以来、改元は天皇の大権とされ、すべて時の天皇の名で行われた。近代は一世一元の制であり、元号はその代の天皇の贈り名となることが慣例となっている。平成改元においても、今上陛下の名において行われた。新帝、最初の仕事が改元なのである。

 ところが日本政府は、「システム対応」というよくわからない理由で事前公表を押し切った。「システム対応に1か月もかかるはずがないだろう」と、日本中のシステムエンジニアから笑い者にされたのは記憶に新しい。現在の内閣見解は「あの時は、信じていた」だそうだ。

 これは間抜けな話だが、この過程で聞き捨てならない発言も聞こえてきた。「天皇に配慮すると、国民主権を定める日本国憲法に違反する恐れがある」との声だ。

 日本国のすべての政治家と官僚が逆らえない一言だ。総理大臣だろうが、財務事務次官だろうが、法制局から「憲法違反の疑義がある」と指摘されたら、疑義がないように政策を変更しなければならない。国会が可決した法律だろうが、財務省が認めた予算だろうが、関係ない。

 かくして、5月1日にされる新帝から改元大権を取り上げ、今上陛下に「めくら判」を捺させたのだ。この過程で、安倍内閣は内閣法制局に皇室を貶める道具として使われた。

 それでいいのか?

 先週の本コラムで「令和」に込められた呪いについては触れた。また5月1日以降、皇后陛下は「上皇后」なる奇妙な名前で呼ばれる。新儀だ。

 皇室は伝統を尊重する世界なので、よほどのことがない限り先例を尊重する。絶対に新儀をやってはいけない訳ではないが、不吉とされる。よほどのこととは、たとえば、大化の改新や承久(じょうきゅう)の乱、昭和の敗戦のような時だ。改革が求められた明治の御一新に際しても、「神武創業の精神」が先例とされた。新儀など、無理やり断行するものではないのだが、安倍内閣は次々と新儀をやらかしている。

 何を考えているのか、何も考えていないのか、それとも何者かに操られているだけなのか。

 ところで、菅義偉官房長官が「令和おじさん」として注目を浴びている。これまでは「黒子」「影の権力者」として知る人ぞ知る存在だったが、一般の知名度が飛躍的に上がった。一気に次の総理候補に躍り出た。

このままいけば史上最長の内閣になるが、何一つ実績は無い

 安倍内閣6年。このままいけば、史上最長の内閣になる。だが、何一つ実績は無い。外交は「トランプ内閣の外務大臣」を務めているだけだ。経済とて6年もたって景気回復すらできていない。あまつさえ、景気回復前の増税に向けて邁進している。

 あえて長所をあげるとしたら、災害対策に不安がないことくらいか。少なくとも、村山富市や菅直人のような不安感はないし、安倍内閣で多くの災害が起こったが無難に対処している。

 いっそ、安倍首相は余力があるうちに菅官房長官に禅譲し、次期政権に影響力を残しつつ、やり直せる体制を作っては如何か。

 陛下よりも、首相の方にこそ、「退位」が必要ではないのか?

 嫌味のつもりはない。



倉山 満
憲政史研究家 ’73年、香川県生まれ。’96年中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程を修了。在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤職員として、’15年まで同大学で日本国憲法を教える。’12年、希望日本研究所所長を務める。同年、コンテンツ配信サービス「倉山塾」を開講、翌年には「チャンネルくらら」を開局し、大日本帝国憲法や日本近現代史、政治外交について積極的に言論活動を展開。ベストセラーになった『嘘だらけシリーズ』など著書多数

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【●】安倍内閣退場への序曲となった衆院補選結果
植草一秀の『知られざる真実』2019年4月22日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-175936.html


4月21日、統一地方選の第2弾、ならびに衆議院議員補欠選挙が投開票日を迎えた。


最大の焦点は大阪12区と沖縄3区の衆議院議員補欠選挙だった。


大阪3区では日本維新の会の新人藤田文武氏が初当選した。


沖縄3区ではオール沖縄の支援を受けた無所属新人屋良朝博氏が初当選した。


自民党公認候補は両選挙区で落選した。


2012年12月の第2次内閣発足後、自民党が衆参の補選で敗北したのは、不戦敗だった2016年の衆院京都3区補選を除けば初めてのことである。


この夏には参議院議員通常選挙が予定されている。


いよいよ安倍内閣終焉のときが近づいてきたと言える。


統一地方選を含めた今回の選挙で明らかになった事実がある。


それは、既存の政党に対する不信が巨大なマグマとなって蓄積されていることだ。


沖縄では沖縄の主権者の意思を踏みにじる安倍暴政に対する不信が沸騰している。


昨年9月の沖縄県知事選、本年2月の県民投票に続き、辺野古米軍基地建設を強行する安倍政治に対する県民の不信と怒りが拡大の一途を辿っている。


民主主義の社会で主権者である市民が、自らの意思を、正当に、そして明確に表示しているのに、為政者がこれを一顧だにしない。


まさに民主主義そのものを踏みにじる行為だ。


沖縄においては、安倍政治を許さないとする大きく強固な連帯が形成されている。


日本政治を刷新する上で、これ以上の手本はないという主権者の連帯、団結が形成されている。


安倍内閣は金でほおを叩いて人民をひれ伏せさせる、という旧態依然の手法をまったく改めていない。


しかし、沖縄の主権者は、もはや「金で人の魂を買う」という差別主義に基づく傲慢な政治手法を受け付けないという成熟を示し始めている。


沖縄の闘いを日本全土に広げることが、明日の日本を切り拓く原動力になると言えるだろう。


他方、大阪の選挙結果が示していることは、既存政党に対する主権者の不信の拡大である。


自民党は安倍首相自ら選挙区に入り総力戦を展開したが大惨敗に終わった。


メディアが重用する民間芸能会社の興行まで活用するという破廉恥行動まで示された。


メディアと芸能会社と政治権力の癒着ぶりが改めて浮かび上がった瞬間だった。


しかしながら、大阪市民は権力を笠に着たパフォーマンスを一蹴した。


私は日本維新の主張にまったく賛同しないが、大阪の市民は増長する権力に対する不信と不満の意識を膨張させていると見て取れる。


自民党の一部は確実に維新とつながっており、複雑な側面を有するが、旧態依然の自公勢力に対する風圧が強まっていることは明確である。


同時に単純な野党共闘が人心を引き付ける力を失っていることも明らかになった。


基本政策を共有しない野党が、ただ結集するだけでは政治の抜本変革は実現しない。

既存の政治の何をどのように変えるのかを明確にしなければ、市民の熱烈な支持を集めることは難しい。


具体的な政策公約を明示して、この公約の下に理念と哲学を共有する者が結集するのでなければ、市民を強く引き付けることはできない。


山本太郎参議院議員は消費税率の引き下げと最低賃金全国一律1500円実現という具体的な政策公約を掲げて、路線を共有できる勢力の結集を呼び掛けている。


単なる野党の結集ではなく、政策を基軸にした連帯でなければ、市民の強い支持を集めることはできないと考えられる。

窮地に追い込まれた安倍内閣は消費税増税延期に逃げ道を求めるしかない状態に陥った。


土壇場での消費税増税延期を打ち出すには、日本経済の悪化を認めるしかない。


景気悪化を認めることはアベノミクス失敗を宣言することに等しい。


劣勢に回った戦局は、すでに詰んでしまっている可能性もある。


安倍首相投了のタイミングが近づいている。


ここで消費税減税の大連合を創設するべきである。


政策を基軸に候補者の一本化を図る。


政策を基軸にした共闘でなければ主権者が積極的な支持を示すことはない。


野党がこの取り組みを進展させないなら、山本新党躍進の可能性が急浮上する。


★詳細はURLをクリックして下さい。




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【●】2人轢き殺しの飯塚幸三「さん」付けにネット炎上! 
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 4 月 23 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/879.html

2人轢き殺しの飯塚幸三「さん」付けにネット炎上!
https://85280384.at.webry.info/201904/article_233.html

2019/04/22 22:42 半歩前へ

▼2人轢き殺しの飯塚幸三「さん」付けにネット炎上!

 池袋の交差点で母子2人をひき殺した元官僚を現場で現行犯逮捕せず、「さん」付けで呼ぶ警察とマスコミ。神戸の交通事故で2人死亡のバス運転手はその場で現行犯逮捕。「容疑者」と呼んだ。

 これに対し、ネットで怒りの声が沸き上がった。一部を紹介する。(原文のまま)

▼神戸のバスが死亡事故!
逮捕された運転手(64)の名前を◯◯容疑者と呼ぶ…。

池袋の悲惨な事故の犯人は
「飯塚幸三さん」「元委員長」」と敬称や役職で…。

この、不自然で不公平な呼び方の違いは何?
…元官僚だと犯罪者扱いしないとか?👎

マスコミは基準をハッキリしろよ!

▼池袋で暴走して母娘を殺害した飯塚幸三氏、事故を起こして真っ先に息子に電話してフェイスブックのアカウントと携帯電話の解約をさせていたのに「証拠隠滅の恐れがないので逮捕しませんでした」は無理がありすぎる。

事故処理よりも自分の個人情報の隠滅を優先するような人間は逮捕していいはずだ。

▼都合が悪くなると呆けたふりするな
呆けって本当に何もかも分からなくなる事なんだぞ
うちのばぁちゃんなんてもう自分の事も分からなくなってるのに

▼ふざけんな‼️😡飯塚幸三は、瑞宝重光章をもらった上級国民だから…呼び捨てにもされず、容疑者とも呼ばれず、逮捕もされていない。この運転手は、容疑者と呼ばれ、現行犯逮捕されている。各メディアは人間を差別すんな‼️😡

▼飯塚幸三の職歴や経歴、家族は?事故後に息子にFacebookを削除させていた疑惑も…

▼同じ日に起こった交通死亡事故は全て現行犯逮捕なのに、飯塚幸三の事件だけは証拠隠滅の恐れがない為逮捕せず、任意で捜査って…

何がヤバいって。このSNS全盛社会でこんなゴリ押しで隠蔽なんていう闇を平気な顔で国民に見せつけることだよな。

▼池袋プリウス事故 犯人の飯塚幸三(87)は東大卒の旧通産省・元工業技術院長 クボタの元副社長。平成27年秋の勲章受章者。

★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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【佐高×早野のジジ放談】元号・紙幣・むのたけじ20190416

2019-04-21 20:55:47 | 日記






●同時生中継
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【佐高×早野のジジ放談】元号・紙幣・むのたけじ20190416
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【●】今大事なことは安倍政権の売国を止めることだ! 
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 4 月 20 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/811.html

今大事なことは安倍政権の売国を止めることだ!
https://85280384.at.webry.info/201904/article_201.html

2019/04/20 08:02 半歩前へ

▼今大事なことは安倍政権の売国を止めることだ!

 皮肉屋で知られる作家の適菜収が、珍しく山本太郎を誉めている。

 安倍政治のど真ん中に的を絞っての攻撃に驚き、「山本も政治家として急成長している」と適菜収。

 そしてこう強調した。「今大事なことは安倍政権の売国を止めることだ」

************************

適菜収が日刊ゲンダイに寄稿した。これである。(要約)

 山本太郎が自由党を離党し、政治団体「れいわ新選組」を立ち上げた。団体名からして、安倍晋三、菅義偉的なものにケンカを売っている。

 それだけでも笑えるが、打ち出した政策を見て声をあげて笑ってしまった。完全に保守のど真ん中に的を絞っての攻撃だ。

 あまりにも直球なので優秀なブレーンがいるのだろうが、山本も政治家として急成長している。

 私は以前、週刊誌で山本を批判したことがあるが、自民党を筆頭に政治家が劣化していく中、山本太郎のまっとうな部分が目立ってきたのは皮肉な話だ。

 消費税の廃止、安い家賃で住める公的住宅の拡充、奨学金チャラ、最低賃金1500円……。

 平成の30年間にわたりメディアが垂れ流した「構造改革」神話に洗脳された人にはほとんどデタラメに聞こえるかもしれないが、実現までのプロセスは政策に書いてある。額に青筋を立てて「財源はー!」と騒ぐ前にその部分はチェックすべきだ。

 1次産業戸別所得補償、防災庁の創設、国土強靱化、公共投資の拡充、独立国家を目指すための日米地位協定の改定、辺野古基地建設中止などの政策もいい。

 今大事なことは安倍政権の売国を止めることだ。

 山本太郎は、これまで押し通されてきた「トンデモ法」(TPP、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法など)の一括見直し・廃止も唱えているが、これはすぐにやってほしい。

★詳細はURLをクリックして下さい。

*******************************************************************
【●】消費税増税を推進する悪徳財務省の正体
植草一秀の『知られざる真実』2019年4月20日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-46a11d.html



野党がもたついている一方で安倍内閣が選挙対応を進展させている。


安倍首相は財務省に借りがある。


森友問題で財務省が事実をありのままに明らかにしていれば安倍内閣は総辞職に追い込まれていた。


この状況下で財務省は事実を徹底的に隠蔽した。


虚偽公文書作成という重大な刑法犯罪にまで手を染めた。


安倍内閣は刑事司法を不当支配しており、財務省の重大犯罪を闇に葬った。


財務省と重大犯罪同盟を結成したと言える。


財務省が安倍内閣の重大犯罪を隠蔽したのは、政権内部において経産省の後塵を拝する現状を打破しようとした面もあるが、同時に、安倍首相に貸しを作り、消費税増税を断行するためでもあった。


財務省は財務省の利益極大化のために行動している。


この点だけは終始一貫している。


財務省にとっての利益極大化行動とは、


1.消費税増税を実現すること


2.天下り先を維持拡大すること


3.プログラム財政を切り、裁量財政を拡大すること


である。


国民の福祉の向上などは微塵も考えていない。


これは、私が大蔵省内部で確認した事実である。


税制において財務省が消費税増税にまい進するのは、財務省が大資本、富裕層と利害を共有するからである。


大資本は財務省の重要な天下り先であり、富裕層は財務省の利益を擁護する保守政治勢力の支援者だからである。


財務省権力の源泉は予算編成における「裁量権」にある。


予算の個所付け、業者選定、予算費目の選定が財務省権力=利権の源泉である。


このために、財務省は財政支出項目のうち、


プログラム支出を嫌い


裁量支出を好む


傾向を極めて強く有している。


プログラム支出とは社会保障支出のことだ。


社会保障支出は制度が決定されると支出が自動的に決定される。


裁量を働かせる余地のない支出である。


この支出を受ける側は、支出を受けることを「権利」と考える。


予算配分を決定する側が「感謝」や「恩義」を感じる支出ではない。


財務省はこうした社会保障支出を受ける国民が、基本的に財務省の利益を擁護する保守政治勢力に投票しない傾向を知っている。


だから、なおさら財務省は社会保障支出=プログラム支出を嫌うのである。


その財務省にとって消費税増税は悲願の施策である。


しかし、消費税増税に正当性はない。


財務省は消費税増税の理由として「財政再建」、「社会保障支出拡充」を挙げるが、完全なウソである。


1989年度の消費税導入からの約30年間の事実経過を見れば一目瞭然だ。


消費税増税の税収は、そのすべてが法人税減税と所得税減税に注がれてきた。


自民党の萩生田光一幹事長代行が消費税増税再々延期の可能性に言及したことについて財界幹部が批判した。


財界幹部は財務省の工作活動の先兵と化している。


必要のない法人税減税というエサを付与されて消費税増税推進の発言をしているのだ。


日本政府は1000兆円超の債務を抱えるが1000兆円超の資産を保有しており、資産超過の状態にある。


財政危機は財務省が流布するフィクションに過ぎない。


消費税増税に踏み切れば日本経済が崩落することは明白で、安倍首相は増税延期の判断を固めた模様である。


野党側が消費税廃止の方向を鮮明に打ち出さなければ、2019年の衆参両院選挙で安倍自公勢力が衆参両院で3分の2を維持する「悪夢のシナリオ」が現実化してしまう。


安倍暴政を存続させている原因が野党サイドの生ぬるい対応にあることをはっきりと認識するべきである。


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*******************************************************************
【●】綿密緻密に仕組まれた選挙投票の自動装置 投稿者:rappp
投稿日:2019年 4月21日(日) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15940

ポストにありつける者
商売で優遇される者
裏金がある者
が投票率は高くなる
これらにありつけない者は棄権する傾向が強い

政治屋は
遊び人の類
楽して、楽しんで、金にしたい者が急増している

これでは
まともな有権者は、投票に行く気が失せる

これ、体制の思うつぼ
綿密緻密に仕組まれた選挙投票の自動装置

かくして、ごろつき議員の天下に なってしまった



不正も含めた、体制の重層的な選挙システムは支配の根幹

植草さんより転載  2019年4月 9日 (火)

安倍首相は権力、権限を濫用して政治を私物化し、暴走を続けている。

安倍首相によるNHK私物化、刑事司法私物化、日銀私物化は日本の民主主義制度の根幹を破壊するものである。

政治の暴走を阻止する最大の力を発揮できるのが国権の最高機関である国会だが、国会多数議席を政権与党が占有してしまうと、暴走を止めることができなくなる。

このことから、安倍首相は選挙での勝利に強い執着を示す。

彼らの選挙戦略は二つだ。

利権共同体の構成員には選挙への全員参加を求める。

使える票を一票でもおろそかにしない。

同時に力を注ぐのは、敵対的な投票をする主権者の選挙への参加を徹底的に妨害する。

政治以外の話題に関心を引き寄せるとともに、投票に行っても意味がないことをメディアを使って刷り込むのだ。
投票率が低下する一方で、利権共同体の構成員が全員選挙に参加すれば、少数の投票でも多数議席を確保することができる。

統一地方選でもこの手法が用いられた。


忘れてはならないことがある

・選挙は小選挙区制
金があり影響力がある候補が当選する
・比例代表が残されている第一の理由
もっとも不正がしやすい
前回の衆院選で、共産党半減
その後、野党の質問時間減、とした
両者に共通のものを感じる
・国政選挙は、私企業ムサシが
人材を派遣し、秘密裏に開票、集計を行う
公正に行われている、という根拠を示せないシステム
悲しいかな、著名人は、不正選挙を大きくは主張できないのだろう
しかし、不正選挙こそ支配の根幹、と私は認識している



町村の立候補の状況

4/17朝日

町村長選45%無投票

8町村議定数割れ


その理由は以下のようなものではないか

選挙は金がすべて
金ある奴が通る

金にのみ興味のゴロツキが立候補する

何も生産的なこと、しんどいことをしなくても金になる政治屋
こんな美味しい職業でも
立候補者が少ない理由は
腐臭が充満した議会には関わりあいたくない
まず、選挙運動する金がない

で、地方の議会はごろつきが主になっている

悪い人ではない立候補者
娘の同級生が立候補しているらしい
ずっと、コンビニを主に、フリーターをやっていたらしい
キャンプも一緒に行ったことがある、と
とても気が良い子らしい
生活力も無く、彼女もいない
選挙公報等での自己紹介では
経歴書かず
落選4名に入るのかどうか
微妙かな、と言っている
議員になって、一旗揚げたい、みたい
この子、当選したら、いい方向にはいかない感じもする


では、国会はどうか?

「云々」をでんでんと読み、「背後」を「せご」と読む首相もいる

「未曾有」を「みぞうゆう」と読み、「頻繁」を「はんざつ」と読み、「踏襲」を「ふしゅう」と読み、「低迷」を「ていまい」と読み、「焦眉」を「しゅうび」と読む閣僚もいる


たまりかねた原稿書きは

安倍が読む原稿 ほぼすべての漢字にルビがふられている

ビックリするなよ
国会  ”こっかい”とフリガナ
来年度 ”らいねんど”とフリガナ
警察  ”けいさつ”とフリガナ

なる策を取っている

最大の問題は
安倍や麻生が
漢字の読み方がわからない時
国民全体が聞いているのに
適当に読んでおく
このいい加減さにある!!

このいい加減さこそ
ゴロツキの証だろう



今の政治は
裏金のみに興味のゴロツキの天下になってしまった

この状況は
体制の綿密緻密なシナリオ上のものである

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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ディエゴガルシア島

2019-04-20 20:57:22 | 日記







●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


https://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1

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故郷を返せ!インド洋の米軍基地ディエゴガルシア島
https://youtu.be/9KBU8FJXas8


「不沈空母」ディエゴガルシア浸水
マスコミに載らない海外記事 2019年4月20日 (土)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-3b9992.html

【金融ユダヤ三面記事】ディエゴ・ガルシア島を捜索せよ!【消えたMH370便】
https://youtu.be/Usp2fLsQIOI

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【●】「登校拒否」表現は「学校に行かない自由」に反する
植草一秀の『知られざる真実』2019年4月19日 (金)

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-6f2fde.html

4月14日にブログ記事
「いじめ問題対応まずは「学校に行かない自由」の確認」
https://bit.ly/2Uxc6po
を掲載した。

メルマガ記事タイトルは
「家庭を普通教育の場として選択可能にする」
https://foomii.com/00050

日本国憲法は保護者に対し、子女に「普通教育」を受けさせる義務を定めているが、子女に「学校教育」を受けさせる義務を定めていない。

世界では普通教育を受ける場を「学校」から「家庭」にも広げることが大きな潮流になっている。

オーストリア、カナダ、チェコ共和国、フランス、ハンガリー、ロシア、シンガポール、英国、米国などでホームスクーリングが合法となっている。

米国では、全州でホームスクーリングに関する何らかの法律が定められている。

どの州に住んでいてもホームスクーリングが認められている。

日本では2016年に教育機会確保法が制定され、「休養の必要性」、「学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性」が法律に明記され、学校に行かないという選択肢が「合法化」された。

しかし、その対象は「不登校児童生徒」とされており、差別色の強い表記になっている。

学校でのいじめ問題が深刻であり、いじめによる児童生徒の自死という惨事があとを絶たない。

学校の教師がいじめに加担する、あるいは,いじめを放置するという事態も数多く報告されている。


教育機会確保法は2019年に見直されることになっており、この機会に普通教育を行う場を学校以外に広げることを法律に明記するべきである。

これに連動して「学校教育法」を「普通教育法」に名称変更することを検討するべきだ。

「教育機会確保法」を、「学校」以外の場でも普通教育を行える場を確保する「多様な教育機会確保法」に、発展的に改正するべきである。

日本も批准している国連の「児童の権利に関する条約」では、

「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮される」

ことが明記されており、いじめ等の問題が存在する場合に、児童生徒に「学校に行かない」という選択肢を保持させることが極めて重要である。

児童生徒に「学校に行く」義務はない。

憲法が定めているのは、保護者に対する「子女に普通教育を受けさせる義務」であって、「児童生徒は学校に行く義務を負っていない」ことを正しく認識する必要がある。

立憲民主党の枝野幸男代表は4月17日のラジオ日本番組で、衆参両院で予算委員会集中審議の早期開催に否定的な与党の対応に関し、

「堂々と審議拒否している。登校拒否みたいな話だ」

と批判した。

その後、表現が不適切だと指摘を受け,枝野氏はツイッター上で、

「ネガティブに受け取られる表現だった。おわびし、訂正する」

「『不登校』の背景には、本人や保護者の責に帰すことのできない様々な事情がある」

などと弁明した。


新学期が始まり、ツイッター上には「学校に行きたくない」といった書き込みが目立ち始めている。

国会でも学校におけるいじめが重要問題として取り上げられている。

いじめ問題への対応として、児童生徒が「学校に行かない」という選択肢を確保することが,まずは重要だ。

4月14日付ブログ記事、メルマガ記事には、このことを記述した。

しかし、枝野氏の発言は「学校に行かない」という選択肢を強く批判するものになっている。

「学校に行け」と責め立てて、学校に行くことが強要されて自死などの惨事が多発している。

枝野幸男氏は野党第一党の代表として、教育問題について原点から再考察するべきだ。

同時に「不登校」にしろ、「登校拒否」にしろ、ネガティブなニュアンスを含む用語の使用をやめるべきだ。

こうした用語法の背景に、「学校に行くこと」を「正規」と位置付ける「固定観念」がある。

安倍内閣としては国家に役立つ従順で、疑問を持たない国民を養成する軍隊式の教育を行う場としての「学校」での教育を強要したいのだと思われるが、子どもの個性を尊重し、能力を引き出す教育を実践する場として、家庭等の学校以外の場を学校と並列に扱うことが重要になっている。

「学校教育」と並列的に「学校外教育」、「家庭教育」を位置付けるべきである。

そうなれば、学校以外の場で普通教育を受ける児童生徒は、「学校外教育児童生徒」、「家庭教育児童生徒」ということになり、「不登校児童生徒」の表現を用いる必要がなくなる。

言葉の問題はとても大切である。


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【●】年金のプロたちが繰り上げ受給を選ぶ理由「死んだらおしまい」(マネーポスト)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 4 月 18 日
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/216.html年金のプロたちが繰り上げ受給を選ぶ理由「死んだらおしまい」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190418-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 4/18(木) 16:00配信 週刊ポスト2019年4月19日号

 年金は「繰り上げ受給は損する」との思い込みを持っている人は多い。というのも、「70歳まで我慢すれば受給額が1.4倍になりますよ!」などと、実際に年金事務所の相談窓口で繰り下げ受給をしきりに勧められるように、政府を中心に「繰り下げが絶対に得」というキャンペーンが張られているからだ。

 だが、「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏は「キャンペーンに踊らされてはいけません」と警告する。

「近年は、『繰り下げが得』という話ばかり強調されますが、歳をとって体の自由が利かなくなってから多くの年金を受け取っても、使い道がないケースは少なくありません。元気なうちに繰り上げ受給し、人生を豊かにするために使うことはひとつの卓見です」

 年金のプロたちも、“元気なうちにたくさんもらう”という観点を重視して、繰り上げ受給を選んでいる。社会保険労務士の資格を持つ年金評論家の田中章二氏(70)は、その一人だ。

「私の世代は、報酬比例部分は60歳から、定額部分は64歳からの受給になっていましたが、定額部分を前倒しで63歳から受給しました。

 あと1年待てば満額もらえる状況だったものの、ちょうどそのタイミングで病気を患ったこともあり、“死んでしまったらおしまいだ”と割り切って繰り上げ受給を決めた。寝たきりになったりすれば自由に旅行に行くことも難しくなるので、元気なうちに人生を楽しむために年金を使おうと考えたんです」

 年金のプロがこうした判断をするのは、素晴らしいと喧伝される繰り下げ受給に“落とし穴”があることを知っているからという側面もあるだろう。

「たしかに70歳まで繰り下げると年金の額面は42%増えますが、同時に税や社会保険料も大幅にアップして手取りは30数%しか増えないでしょう。

 他にも、年下の専業主婦の妻がいる人は、妻が65歳になるまでの期間に受け取れる『加給年金』を、繰り下げで受給を先延ばしにしていると受け取れなくなる。デメリットも知った上で、もらい方を決めないといけません」(北村氏)

「自分にとって得な受け取り方」はどの方法か──“後でたくさんもらいましょう”キャンペーンに惑わされずに、慎重に検討したい。
 

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
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【老後】厚生年金制度を大幅見直しへ、70歳以上も条件付きで納付義務検討

2019-04-18 20:47:11 | 日記








●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


https://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1

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【老後】厚生年金制度を大幅見直しへ、70歳以上も条件付きで納付義務検討
https://youtu.be/9TC7oKWWKag

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【●】厚生年金70歳以上義務化で日本は“ブラック国家”まっしぐら 「死ぬまで働け」ということか(日刊ゲンダイ)  ★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 4 月 17 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/733.html
 


厚生年金70歳以上義務化で日本は“ブラック国家”まっしぐら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252080

2019/04/17 日刊ゲンダイ


メチャクチャ(昨年の未来投資会議での安倍首相)/(C)共同通信社

〈厚生年金加入、70歳以上も 厚労省 納付義務を検討〉――。16日の日経新聞の朝刊1面トップ記事は衝撃だった。会社員らが加入している厚生年金の保険料を納付する義務年齢について、厚労省が現行の70歳未満から70歳以上に引き上げる検討に入った、というのだ。

 厚労省は今年、5年に1度の公的年金制度の検証作業を実施する。記事によると、6月をめどに厚生年金の加入期間を延長した場合の年金額の試算結果を公表。保険料の支払期間について「75歳まで」といった具体的な数値が盛り込まれるかが焦点になるという。予想されていたとはいえ、いよいよ議論が本格化するのだ。

 記事では〈内閣府の調査では仕事をしている高齢者の約4割が「働けるうちはいつまでも」と答える。長生きに備えて、健康のうちは一定時間以上働く高齢者にとっては、加入期間の延長によるメリットは大きくなる〉などと解説していたが、高齢者のホンネは「年金収入だけでは暮らせないからやむを得ず働く」だろう。仮に保険料の支払い義務が75歳なんて事態になれば、今以上に生活が困窮する高齢者が続出するのは間違いない。

 すでに公的年金制度は受給開始や納付期間の年齢がどんどん引き上げられる一方、将来、きちんと受け取れるのかも分からなくなっている。政府が強調する「100年安心」なんて言葉だけ。本年度以降、国保料の大幅引き上げも始まるが、今の政府は国民からカネを搾取することしか考えていない。米国の言い値で大量の武器を買ったり、外遊の口実にするために海外にカネをバラまいたりしているから税金が足りなくなるのだ。

■「死ぬまで働け」ということか

 そもそも「70歳以上の保険料納付の義務化」は、安倍首相が議長を務める「未来投資会議」で打ち出されたものだ。

 この会議は、首相のお友達や取り巻きが大儲けする仕組みを次々とつくる一方、国民はカネを生む奴隷と考えているらしい。

 2020年にも関連法案を国会に提出する可能性があると報じられているが、国民が東京五輪のお祭りムードで浮かれている時期を狙っている魂胆がミエミエだ。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏は「問題は納付義務の年齢引き上げだけではない」と言い、こう続ける。

「現行制度では、従業員数501人以上の企業や月額賃金8・8万円以上などの条件を満たした人は厚生年金に加入しなければならないが、政府は、この賃金額の引き下げや従業員規模の縮小なども検討している。あの手この手で年金制度を支える要員を確保したいのです。それでいて、年金資金を株に投資し、昨年10~12月期は14兆円も損失を出している。今の政府は『国民は死ぬまで働け』としか思っていないのでしょう」

 この国は「ブラック国家」の道をまっしぐらだ。

未来投資戦略 - Wikipedia
http://ur0.biz/k9tw

未来投資会議議員名簿
http://ur0.biz/U3nq

ここにも竹中平蔵氏の名前がある。



★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】安倍内閣による消費税増税再々延期有力に
植草一秀の『知られざる真実』2019年4月18日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-01186d.html


安倍内閣が消費税増税再々延期の方針を固めつつあると見られる。

狙いは次の衆参両院選挙での改憲勢力3分の2確保である。

5月20日に2019年1-3月期のGDP統計が発表される。

1-3月期の実質GDP成長率はマイナスに転落する可能性が高い。

そうなると、2018年度はプラス成長が2四半期、マイナス成長が2四半期ということになる。

年度の成長率はゼロから+0.5%の間の極めて低いものになる可能性が高い。

本年1-3月期の数値が著しく悪化すれば,年度の成長率がマイナスになることも完全には否定できない。

すでに個人消費が著しく停滞し始めている。

消費税率が10%になるなら、引き上げ前の駆け込み消費が出るはずだが、それ以上に消費全体が抑圧される可能性が高い。

自民党の萩生田光一幹事長代行が、4月18日のインターネット番組で、消費税増税に関し、6月の日銀短観が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示したと報じられている。

消費税増税再々延期は現実に可能性のあるものだ。

かねてより「リーマンショックのようなことがあれば」消費税増税を延期する可能性があることが表明されてきた。

問題は「リーマンショックのようなこと」の判定基準だが、これまでの経緯を踏まえれば基準はないに等しい。


1回目の延期を発表した2014年11月18日の総理大臣記者会見で安倍首相はこう述べた。

「来年(2015年)10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。ここで皆さんに、はっきりとそう断言いたします。」

ところが、2回目の延期を発表した2016年6月1日の記者会見で安倍首相は次のように述べている。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない(2017年4月の)消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります。」

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」

最後の「信なく場立たず」の発言の意味が不明である。

安倍首相は「信なくば立たず」の意味を知らずに発言した疑いが強い。

「訂正云々」を「ていせいでんでん」と読み上げて何の疑問も持たない人物だから,約束を破って「信なくば立たず」と発言したことの意味を考察するのは時間の無駄かも知れない。

安倍内閣は2016年5月の伊勢志摩サミットで、世界経済の状況がリーマンショック前の状況に似ていると訴えたが賛同者はいなかった。

客観的に見ても、リーマンショック後の状況には類似する部分があったが,リーマンショック前の状況には似ていなかった。

それでも,これを根拠に消費税増税を延期したのだから、延期に理由はいらないということになる。


GDPの低迷、日銀短観での業況判断DIの悪化を理由に消費税増税再々延期を発表する可能性は十分にある。

こうした状況に、財務省が警戒感を強めている。

OECD(経済協力開発機構)が4月15日に、日本の消費税率を26%にまで引き上げる必要があると提言したのも、財務省の舞台回しによるものと推察される。

財務省には森友学園事案で安倍首相を守ったとの意識が強く存在する。

森友学園への国有地激安払い下げの経緯をすべて明らかにしていれば、安倍内閣は総辞職に追い込まれていた。

末端職員の自殺者まで出しながら、財務省は事実を隠ぺいした。

だから財務省は、安倍首相が財務省に対して増税実施で恩義に報いるべきだと考えていると思われる。

しかしながら、安倍首相の側は、安倍内閣が検察当局を支配して、虚偽公文書作成や国有地激安払い下げの背任事案をすべて無罪放免にしたとの意識を有しているだろう。

このことで安倍首相は「借り」を返したと考えているとも考えられる。

最終的に安倍首相が増税延期を決めれば、財務省に手立てはない。

ただし、増税延期が確定した場合には、財務省が安倍首相夫妻の関与を示す新証拠を表に出す可能性はある。

神経戦が続く。

日本経済の停滞感は日増しに強まっており、消費税増税強行は不況への移行の発射ボタンになる。

増税強行で安倍内閣が退陣に追い込まれるのは「毒をもって毒を制する」ことを意味するから、ひとつの選択肢にはなり得るが、この可能性を認識して安倍首相が消費税増税再々延期に進む可能性がある。

反安倍自公勢力はこれを前提に選挙戦術を構築する必要がある。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】安倍の「桜を見る会」にネットは「不快」で炎上! 
   ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 4 月 18 日
   http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/736.html



安倍の「桜を見る会」にネットは「不快」で炎上!
https://85280384.at.webry.info/201904/article_176.html

2019/04/18 半歩前へ

▼安倍の「桜を見る会」にネットは「不快」で炎上!

 東京・新宿御苑での安倍主催の「桜を見る会」の参加者や費用は年々増加。早い話が「安倍晋三を励ます会」、人気取りだ。こんなものに多額の税金を投入することに「不快」の声でネットは炎上。

*******************

平成22年 鳩山総理 約1万の招待者
平成25年 安倍総理 約1万2000人の招待客
平成26年      約1万4000人の招待客
平成30年      約1万7500人が出席
今年         約1万8200人が出席

●盛田隆二
安倍首相主催「桜を見る会」に18200人招待。仮に1人あたり1万円の経費が掛かっているなら、計1億8200万円。

 この巨額なカネはどこから出ている? まさか私たちの税金じゃないですよね。万一、税金が投じられているなら、公共性が必要。安倍首相を励ます会にしか見えないイベントの公共性は一体どこに?

●mipoko
 「官房総務課事務処理費」になるみたいだ。つまり税金だ
「桜を見る会」における飲食物の提供業務、会場等設営等業務
    
●ケイタク
‏ 誰が参加しようが全く関心はないが、このバカ騒ぎの費用に税金使って良いって誰が許可したんだ、ふざけんじゃねぇぞ。

 安倍首相が「桜を見る会」に『虎ノ門ニュース』ご一行を堂々招待! 百田尚樹、有本香、ケントらネトウヨ文化人に囲まれご満悦。

●Maki
 お金の使い方おかしい。世の中には今日食べるお米も買えずにお腹を空かせている人、病院に行きたくてもお金がないために病院に行けず病に苦しむ人もいるのに。安倍晋三がまったく目を向けようとしない人たち。この宴会に使ったお金でどれだけの人の命を救えるか。

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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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YA-RAP ヤラともひろ応援ラップ 衆院補選 沖縄3区 屋良朝博

2019-04-17 22:28:09 | 日記






●同時生中継
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YA-RAP ヤラともひろ応援ラップ 衆院補選 沖縄3区 屋良朝博
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【●】墜落したF35、1機分のお金で何ができたか―「欠陥商品」147機6兆2000億円を爆買いの愚(ニューズウィーク)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 4 月 16 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/693.html

墜落したF35、1機分のお金で何ができたか―「欠陥商品」147機6兆2000億円を爆買いの愚
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/f35114762000.php

2019年4月16日(火)11時17分 志葉玲(フリージャーナリスト) ニューズウィーク


2018年12月24日、三沢基地で行われたF-35A配備記念式典 U.S. Air Force/Tech. Sgt. Benjamin W. Stratton/Handout via REUTERS


<度重なる事故で性能が疑問視されているF35の爆買いをアメリカに約束した日本。その代償は高くつく>

航空自衛隊三沢基地(青森県)所属の最新鋭戦闘機F35Aが太平洋上で墜落したと、10日、岩屋毅・防衛大臣が記者団に語った。同戦闘機の尾翼の一部が発見されたものの、操縦していた自衛官は、まだ行方不明のまま。大変痛ましいことであり、筆者としても、その生存を祈りたい。他方、F35シリーズは、以前からその安全性が疑問視されてきた上、1機116億円もする「米軍史上、最も高価な戦闘機」であることから、同シリーズを147機も爆買いしようとする安倍政権の計画にも批判の声が上がっている。

■懸念されていた966件の欠陥

安倍政権の兵器爆買いの問題を指摘してきた市民団体「NAJAT(武器取引反対ネットワーク)」代表の杉原浩司さんは「F35のトラブルは以前から懸念されていた」と語る。


(F35A戦闘機 米国防総省のサイトより)

「今年2月に国会で宮本徹・衆院議員が追及したように、F35シリーズは昨年1月の時点で未解決の欠陥が966件もあることが、米政府監査院(GAO)に指摘されていました。実際、2017年にパイロットの酸素欠乏が6回も起きるなど、F35シリーズは重大トラブルを起こしていますし、未だそれらの欠陥を改善しきれていません。F35シリーズの海兵隊仕様であるF35Bは、昨年9月に墜落事故を起こし、米国防総省は国内外の全てのF35シリーズの飛行を一時停止していました。それにもかかわらず、2012年に決めていたF35Aを42機購入に加え、安倍政権は昨年末に閣議決定した『中期防衛力整備計画』で、105機(うち42機はF35B)も追加購入するとしているのです」(杉原さん)。

【動画】F35 欠陥把握せずに爆買い(2019.2.15 衆院予算委員会 宮本徹議員の質問)


■1機116億円のF35のかわりにできたこと

安全性に疑問が持たれる上、1機116億円という高価さからも、杉原さんは安倍政権のF35シリーズ爆買いを批判する。

「政府の給付型奨学金の予算は、2018年度で105億円とF35A1機分より少ない。今年3月に打ち切られた、原発事故での自主避難者への福島県からの住居支援の額が約80億円です。F35A1機分のお金があれば、90の認可型保育所を新設できます。F35シリーズは維持管理費も高く、運用30年で1機あたり307億円もかかります。安倍政権が計画している147機の購入費・維持管理費をあわせると、総額で6兆2000億円という莫大な金額となります。人々の暮らしや教育への支援をないがしろにしながら、トランプ政権に媚を売るために、欠陥戦闘機を爆買いすることは許されません」(同)。

野心的な軍拡を進める中国やロシアに対抗するためには、防衛費増はやむ無しという主張もあるが、杉原さんは「むしろ、逆効果」と反論する。「レーダーに映らず、強力な爆弾を搭載できるF35シリーズは極めて攻撃性の高い戦闘機で、日本の防衛戦略の基本方針である『専守防衛』の域を超えています。F35シリーズを自衛隊が大量配備することは、中国やロシアにさらなる軍拡の口実を与え、際限のない軍拡競争で日本の財政をさらに圧迫するという事態を招きかねないのです」(杉原さん)。

■兵器爆買い、トランプのさらなる要求を招く

安倍政権のF35シリーズ爆買いの背景には、安全保障とは別の動機もあるようだ。防衛省や自衛隊の動向に詳しい半田滋・東京新聞論説兼編集委員に筆者が聞いたところ「米国のトランプ大統領は日本の自動車に関税をかけようとしています。それを防ぐため、F35シリーズやイージス・アショアなど米国の兵器を爆買いしているのです」という。「これに味をしめたトランプ大統領が来年秋の大統領選での再選に向けて、日本へさらに法外な要求をしてくるかもしれません」(同)

■カナダはF35購入を白紙に

トランプ大統領のご機嫌をうかがうために、あまりに高価かつ安全性にも疑問が生じているF35シリーズを爆買いするべきなのか。カナダも、トランプ政権から貿易摩擦にからみ圧力を受けているが、F35シリーズについては、65機を購入する計画を白紙にし、今年5月に改めて次期戦闘機の入札を行うとしている。その入札は、必ずしもF35にこだわらず、ユーロファイタータイフーン(英独伊等の共同開発)や、ラファール(フランス製)、グリペン(スウェーデン)も含めて行うのだという。

日本としても、今回の事故の原因を徹底的に検証するとともに、人々の生活や教育への支援をないがしろにしている中での兵器爆買い自体を見直すことが必要なのではないだろうか。
(了)

[執筆者]
志葉玲
パレスチナやイラクなどの紛争地での現地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や貧困・格差etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう!ジャーナリスト宣言』(社会批評社)、共編著に『原発依存国家』(扶桑社新書)、『イラク戦争を検証するための20の論点』(合同ブックレット)など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。オフィシャルウェブサイトはこちら

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【●】OECD=財務省消費税率26%提言絶賛御用の朝日星浩氏
植草一秀の『知られざる真実』2019年4月16日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-91e34e.html

経済協力開発機構(OECD)が15日公表した対日経済審査報告書が、日本の消費税率を最大26%にまで引き上げる必要があると指摘した。

TBS夜のニュース番組のMCを務めている元朝日新聞編集委員の星浩氏は、このニュースについて、

「日本政府の債務残高が1000兆円を超えており、OECDの報告をしっかり受け止める必要がある」

と解説した。

これでは解説者としての本来の役割を果たしているとは言えない。

2019年10月に消費税増税が計画されている。

財務省にとっては、この実施が現下の至上命題である

メディアに露出する者、報道機関に対する情報統制を強めている。

TAXのPR活動の意味で「TPR」という名称が付されている、財務省による情報工作活動があり、TPRの一環として増税推進の世論誘導が行われている。

テレビに登場するコメンテーターも学者も財務省の覚えをめでたくするために、率先して財務省の意向に沿う言動を示す者が多い。

彼らのことを「御用コメンテーター」、「御用学者」と呼ぶ。

御用コメンテーターは財務省の意向を受けて、財務省のための発言を繰り返す。

そのために、真実の情報が主権者に伝わらない。

ニュースの解説においては、ニュースの背景、実相を正確に伝えることが必要不可欠だ。


今回のニュースに関して重要なことは次の二点だ。

第一は、OECDの日本政府に対する政策提言の発信源がどこにあるのかを押さえること。

第二は、財務省の「借金が1000兆円あるから財政再建が急務である」との主張を適正に論評すること。

OECDが日本の消費税26%を提言し、財務省が日本政府の借金1000兆円が危機的としているから消費税の増税を真剣に考えなければならないと解説するだけなら、子どもの使いだ。

日本のメディアの質が低いのか、メディアが御用体質に染まっているのか、判断は分かれるところだが、解説として失格だ。

OECDやIMFが日本の経済政策について見解を示す場合、見解を作成するのは、それぞれの機関の「日本デスク」である。

「日本担当者」がIMFやOECDの日本に対する提言をまとめる。

重要なのは、その担当者が日本政府から派遣されている官僚であるという事実だ。

かつて、経済企画庁が存在していた時代には、OECDの日本のマクロ経済政策担当デスクには、経済企画庁から職員が派遣されていた。

他方、IMFには財務省から職員が派遣されていた。

経済企画庁は経済政策運営において拡張的な政策を指向する傾向があり、OECDは日本に積極的経済政策運営を求めることが多かった。

これに対して、IMFは財務省から派遣された職員が日本デスクを担当するため、日本政府に対して緊縮的政策を提言することが多かった。


ところが、省庁再編で経済企画庁の組織が内閣府に吸収された。

財務省は内閣府経済政策担当部門の支配権を確保した。

このために、現在はOECD出向者も財務省の影響を強く受けるようになっている。

今回、OECDが日本の消費税率を26%まで引き上げる提言を行った背景に財務省の指令があると考えて、まず間違いない。

財務省が主張するより国際機関が主張する方が有効だと財務省は判断している。

かつて私が大蔵省で売上税導入の経済効果試算を行った際、大蔵省幹部は試算結果を大蔵省からでなく経済企画庁から発表させるために、大規模な工作活動を展開した。

このタイミングでOECDが消費税率26%の提言を行ったのは、財務省の工作によるものである可能性が極めて高い。

テレビでの解説で、この部分を押さえていなければ、解説としては失格だ。

知っていて指摘しなかったのかも知れない。

第二の論点は財務省の常套句についてだ。

財務省は政府債務残高が1000兆円だから財政危機だと言う。

GDP比は200%を超える。

財政危機に直面したギリシャでさえGDP比は170%だったことが強調される。

しかし、日本政府は政府債務を上回る政府資産を保有しており、資産超過なのだ。

資産超過の経済主体が破綻することはあり得ない。

この部分を伝えていないことが、解説として致命的なのだ。



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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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新元号 令和へ / 衆院補選 大阪12区・沖縄3区

2019-04-15 19:46:35 | 日記





●同時生中継
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【●】<ゲゲゲッ>安倍総理と省庁幹部の面談記録は「不存在」であることが判明!公文書が次々と消えていく怪しい政権 
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 4 月 15 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/647.html

【ゲゲゲッ】安倍総理と省庁幹部の面談記録は「不存在」であることが判明!公文書が次々と消えていく怪しい政権


2019/04/14 健康になるためのブログ


公文書クライシス 首相と省庁幹部の面談記録「不存在」 官邸1年未満で廃棄
毎日新聞2019年4月13日 20時04分(最終更新 4月13日 23時42分)


各府省の行政文書不開示決定通知書。中央は総務省の通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されている=東京都千代田区で2019年4月10日撮影

 安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した。官邸の担当者は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」と説明したが、重要とみられる16件を抽出して府省側に同様の請求をしたところ、10件については説明資料の保有を認めたものの、どの府省も議事録の保有を認めなかった。識者は首相の政策判断の検証に必要だとして、記録を残すルール作りを求めている。

 政府は2017年12月、森友・加計学園問題などを受けて公文書ガイドラインを改定。官邸を含む府省庁に、政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ記録の作成を義務づけた。面談内容は未公表のため、ガイドライン改定後から今年1月末までの面談について、首相や秘書官らが受け取った説明資料と、議事録などやりとりが分かる記録を情報公開法に基づき請求した。

 首相の動静を伝える毎日新聞の「首相日々」に掲載された面談は請求期間で約1000件に上るが、官邸の文書管理を担当する内閣総務官はいずれの記録も「存在しない」と回答。議事録を作成したかどうかは不明だが、説明資料については、保存期間を国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄できる1年未満に設定し、面談後に廃棄していると明かした。内閣総務官室は取材に「官邸側が受け取った資料はコピーに過ぎず、原本は省庁にある」と説明した。

 一方、毎日新聞が「首相日々」から、全12府省の幹部に関わる16件の面談を抽出して府省側に開示請求したところ、全府省が議事録を残していないとしたり、存否すら明かせないと回答したりした。

 説明資料は、16件のうち6件が「存在しない」とされた。このうち、総務省は18年12月に総務相らと首相の面談で取り上げたテーマについて、面談記録がないことを理由に「答えられない」と回答。法務省も同月の事務次官と首相の面談のテーマは「記録がないため確認できない」と答えた。

 残り10件の説明資料は保管されていた。開示された資料などから、中央省庁の障害者雇用水増し問題や外遊準備などの案件だったことが判明したが、議事録未作成の理由について厚生労働省や外務省は「政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせではなかったため」などと説明した。

 匿名で取材に応じた複数の省の幹部職員は「官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない」「面談後に記録を作っても、あえて公文書扱いにはしていない」と証言した。【大場弘行、松本惇、片平知宏】

政権に都合のよい歴史が創作されかねない

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 首相面談の記録が省庁側にしか残されていないと、首相は自身に責任が生じる場面でも「聞いていない」などと言い逃れできる。省庁が面談の議事録を残していないのも問題で、政権に都合のよい歴史が創作されかねない。首相面談は官僚同士の打ち合わせとは別次元のもので、首相が見た資料や発言したことを可能な限り記録するルールが必要だ。それは、首相の政治責任を全うさせることにもつながる。

記録残すためのルールや仕組み必要

 政府の公文書管理委員会の初代委員長を務めた御厨貴・東京大客員教授(日本政治史)の話 首相の意思決定に関わる記録は、それがメモであっても最重要文書として後世に残さなければならない。ところが、官邸は記録を残さなくてもいい「聖域」となっている。近年は首脳外交が増えるなど首相自らが判断する案件も多く、将来の検証に堪える記録を残す必要性は高まっている。首相の記録を残すためのルールや仕組みを作ることは時代の要請だ。

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【●】6月30日衆参ダブル選実施シナリオが浮上
植草一秀の『知られざる真実』2019年4月15日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-292ab2.html



安倍政治を支える3名の幹部は菅義偉官房長官、麻生太郎副総理、二階俊博幹事長である。


しかし、塚田一郎国交副大臣と桜田義孝五輪相が引責辞任に追い込まれて麻生氏と二階氏の立場が後退した。


大阪ダブル選で維新勢力が勝利したことで菅義偉氏の立場が強化された。


今後の政局運営で強い影響力を発揮するトップに躍り出たのが菅義偉氏である。


焦点は本年10月に予定されている消費税増税と次の衆院総選挙日程である。


安倍首相は退陣までに憲法改定を実現することを目指している。


そのためには、衆参両院で3分の2以上の改憲勢力を確保しなければならない。


この目的を実現するために「衆参ダブル選」という選択肢が依然として排除されていない。


衆院総選挙は野党陣営の準備が整わないタイミングで仕掛けることが得策である。


ダブル選が参院選結果にも好影響を与えることが想定される。


こう考えると、4月21日の衆院補選結果を見極めて、衆参ダブル選に突き進む可能性がある。


この場合に有力視されるのが消費税増税の再々延期である。


5月20日に本年1-3月期のGDP速報が発表される。


再びマイナス成長になる可能性が高い。


この統計発表を受けて消費税増税の再々延期を発表する可能性がある。


6月末には大阪でG20サミットが開催され、日本が議長国になる。


また、安倍首相は4月末に訪米して日米首脳会談を行う。


トランプ大統領は5月末に訪日して新天皇と会見し、大相撲千秋楽で総理大臣杯を授与することが計画されている。


4月末の日米首脳会談で消費税増税再々延期の可能性をトランプ大統領に伝達する可能性があるだろう。


その上で、5月20日のGDP統計発表を受けて消費税増税再々延期を発表する。


その際、国民に信を問うとの大義名分で衆院解散の方針を表明するのではないか。


衆参ダブル選に突入し、投票日がG20サミット直後の6月30日に設定される可能性もある。


消費税増税再々延期は菅義偉官房長官が強く推進する可能性がある。


野党陣営は衆院選を戦う準備態勢をまったく整えていない。


敵の準備が整わぬ間に奇襲をかける作戦である。


野党陣営が消費税増税凍結を唱えても、与党サイドが消費税増税延期を打ち出せば、効果はまったく発揮されないことになる。


安倍内閣は2014年に消費税増税を強行実施して、日本経済を不況に転落させた。


2014年1月から2016年5月が景気後退期である。


安倍内閣はこの事実を隠蔽し、景気回復が持続して拡大期間の長さでいざなぎ景気やいざなみ景気を超えたと吹聴しているが、嘘である。


「偽造、捏造、安倍晋三」と言われるほど、この政権には嘘が多い。


「息を吐くように嘘をつく」と言われている。


そう言えば、安倍首相は2014年11月8日の記者会見で消費税増税を延期した際、次のように述べていた。


「来年(2015年)10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。


再び延期することはない。ここで皆さんに、はっきりとそう断言いたします。」


ところがどうだろう。


その安倍首相が2016年6月1日の記者会見では次のように述べたのだ。


「(2017年4月の消費税増税について)そうしたなかで、内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました」


「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります。」


さらに驚くべきことは、次の言葉を付け加えたことだ。


「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません」


ここまで来ると、天下一品、筋金入りのペテン師であると称賛するべきなのかも知れない。


いずれにせよ、消費税増税再々延期、衆参ダブル選という可能性を排除できない。


非安倍陣営は、消費税減税を明確に掲げるべきだ。


同時に、最低賃金全国一律1500円の政策公約を具体的に丁寧に訴えるべきである。


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【●】(令和の)「考案者」 は私ではない…と、中西進さん。やっぱりね。言った通りだ
投稿者:青トマト 投稿日:2019年 4月14日(日) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15931

http://news.livedoor.com/article/detail/16315763/
このニュースは簡潔に報じている。

他の共同とか朝日とかでは中西は苦しそうに言い訳している風に聞こえるのだが、それでも結論としては、
考案者は自分でないと遠回しにいってる。

黒子が作って、中西は名声を利用されたんだ。

★詳細はURLをクリックして下さい。

*□◆◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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【山本太郎事務所編集】2018.6.12 内閣委員会「拝啓 政商納言 竹中平蔵様~国の財を外資大企業に貢ぐ~」

2019-04-14 20:30:30 | 日記


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【山本太郎事務所編集】2018.6.12 内閣委員会「拝啓 政商納言 竹中平蔵様~国の財を外資大企業に貢ぐ~」
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【●】桜田クビは目くらまし? 安倍政権が抱える“すさまじい闇”(日刊ゲンダイ)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 4 月 12 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/580.html
 


桜田クビは目くらまし? 安倍政権が抱える“すさまじい闇”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251763

2019/04/12 日刊ゲンダイ 文字起こし


「復興以上に大事」と暴言を吐いた桜田義孝五輪相(69)が更迭され、大新聞テレビは朝から晩まで大騒ぎだ。競泳の池江璃花子選手が白血病を公表した時「がっかり」と口にしたことなど、過去の失言も大々的に取りあげている。

 桜田が更迭されたのは統一地方選や参院選への悪影響を回避するためだ、などと解説されているが、無能大臣をクビにするのは当たり前のこと。いままでかばいつづけていた方がどうかしていたのだ。

 意外かも知れないが、いまごろ安倍首相はニンマリしているのではないか。ニュースが「桜田更迭」一色になり、政権を揺るがしかねなかった「忖度発言」が消し飛んだからだ。安倍周辺は「忖度発言」が広がることに強い危機感を持っていたという。実際、「忖度発言」は致命傷を与えておかしくなかった。

「忖度発言」が飛び出したのは、1日に開かれた福岡県知事選の決起集会。国交副大臣だった塚田一郎参院議員(55)が、安倍と麻生副総理の意向を「忖度」し、それぞれの地元である山口県と福岡県を結ぶ「下関北九州道路」に予算をつけたと手柄話として口にした。

 安倍周辺は塚田の「作り話」だったことにして収めようとしているが、なにがあったのか真相が明らかになりはじめている。

 コトの発端は、昨年の10月25日だった。「下関北九州道路」について、首相官邸を訪ねた自民党の吉田博美参院幹事長と、大家敏志参院議員に対し、安倍が「早期建設に向けた活動をしっかりと取り組むように」と命じたのだ。大家が当時、フェイスブックに書き込んでいた。

 首相の命を受けた大家は同12月20日、吉田と一緒に国交副大臣室に行き、塚田と面会。その時の様子を、塚田は「私、すごく物分かりがいいんです。すぐ忖度します。新年度の予算で、国で直轄の調査計画に引き上げました」と正直に口にしたのだろう。

「なぜ、無駄な公共事業だと批判され、凍結された『下関北九州道路』に予算がついたのか謎でした。なにしろ、必要性が低いのに総事業費が2000億~2700億円という巨額プロジェクトですからね。驚いたのは、忖度だけではなく、総理自ら地元への利益誘導を指示していた疑いがあることです。安倍政治の本質を垣間見た気がした。もちろん、忖度もあったでしょう。総理が表立って動くわけにはいかないから、周囲が忖度して動いたということはある。でも、単なる忖度とも言えないと思う。この問題が大きくなることを、安倍首相は嫌がっていたはずです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 これまで桜田を擁護してきた安倍が、今回あっという間にクビを切ったのは、大新聞テレビの関心を「忖度発言」から「桜田更迭」にそらすためだったのではないか。


独裁者に好都合な「忖度政治」

 安倍政権で「忖度」が問題になるのは、もうこれで3度目だ。 

 森友事件では、昭恵夫人が名誉校長に就いていいたことに「忖度」し、国有地が8億円もダンピングされて森友学園に売却されていた。 

 加計疑惑では、総理の“腹心の友”が理事長を務めていることに「忖度」して常識では認められない獣医学部の新設を認めている。これから毎年毎年、補助金などの形で加計学園に税金が投入されることになる。

 これはどう考えても異常だ。毎回、安倍の意向を「忖度」して行政が歪められ、安倍周辺が巨額の利益を手に入れるというパターンである。ここまで同じ構図が、二度も三度も偶然つづくだろうか。もはや、安倍政権では、日常的に「忖度」が行われ、安倍周辺に利益が転がり込む構図が出来上がっているのではないか。

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。

「モリカケ疑惑だけでなく、経済統計の偽装も、安倍首相に忖度して行われたと指摘されています。いまこの国は、なにからなにまで安倍首相の意向を忖度して動いている。ここまで“忖度政治”が蔓延しているのは、安倍首相が忖度を望んでいるからでしょう。もし、トップが忖度を毛嫌いしていたら、下は絶対に忖度などしない。古今東西、独裁者ほど“忖度政治”を欲するものです。権力者にとって都合がいいからです。権力者の利益のために不正が行われても、トップは『私は関与していない』と、責任を取らないで済みますからね。下へ下へと責任が押しつけられ、末端だけが詰め腹を切らされる。森友事件でも、公文書の改ざんを強要された職員が自殺に追い込まれた。国家が私物化され、闇のなかでモノが決まっている状況です」

 これまで安倍に「忖度」した結果、はたしてどれほど税金がムダに使われたことか。


トカゲの胴体ではなく尻尾を叩く大マスコミ

 ワイドショーを筆頭に、これでもかと「桜田更迭」を報じているが、大新聞テレビは「桜田更迭」でバカ騒ぎしている場合じゃないはずだ。もちろん、復興五輪を掲げながら「復興以上に大事」とは、とんでもない発言だが、しょせんはバカな男がバカな発言をしたに過ぎない。

 なにより、ほかに報じるべき問題は、いくらでもあるはずである。どうして「忖度問題」を追及しないのか。「桜田問題」は個人の資質の問題が大きいが、「忖度問題」は国家を腐らせる大問題のはずである。

 NHKの専務理事に、安倍官邸に近い人物が返り咲いた異例の人事だって、黙認すべき話じゃないだろう。

 なのに、安倍の「目くらまし」にマンマとはまっているのだから、どうしようもない。いまごろ、安倍は「やっぱりメディアはバカだわ」「だますのはカンタン」と高笑いしているのではないか。

「日本の大手メディアは毎回、同じパターンです。水に落ちた犬を叩いては、政権を批判したような気分になっている。しかし、桜田義孝にしろ、塚田一郎にしろ、しょせんはトカゲの尻尾ですよ。トカゲは生き延びるために、尻尾を切って、天敵の目をそらす。大手メディアのやっていることは、胴体である安倍政権を見逃して、必死になって尻尾を叩いているようなものです。どうして、安倍政権の目くらまし作戦に気づかないのか。もし、桜田大臣を批判するなら、『本当に安倍政権は被災者のための政治をしているのか』『東京オリンピックは必要なのか』という本質的な批判をすべきでしょう。ところが、桜田大臣の特異なキャラクターを取り上げて血祭りにしているだけです。おそらく、キャラクターの面白い桜田大臣を叩けば、視聴率が稼げる、読者が喜ぶという感覚なのでしょう。レベルが低すぎます」(政治評論家・本澤二郎氏)

「忖度」は、安倍内閣の「本質」を表すものだ。「忖度政治」によって、内閣全体にとてつもない「闇」が広がっている。

 ところが、大手メディアは安倍内閣の本質に切り込もうともせず、チンピラ大臣の更迭に大騒ぎしているのだから度し難い。大手メディアは自分たちの役割を自覚しているのか。これでは「闇」は大きくなるばかりだ。


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【●】いじめ問題対応まずは「学校に行かない自由」の確認
植草一秀の『知られざる真実』2019年4月14日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-80d327.html



4月の新年度を迎えて学校でのいじめ問題への対応が改めて検討されている。


いじめ問題を考える際に重要な点が二つある。


第一は保護者の対応だ。


教育基本法は第十条で


「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」


と定めている。


保護者の責任が大きい。


いじめなどの問題が存在する場合、第一に優先するべきことは子どもの命と健康の確保である。


保護者による子どもに対する虐待問題が深刻化するなかで、保護者が子どもを保護しない、保護できない場合が存在することを踏まえた対応が必要不可欠だ。


第二は、子どもには「学校に行かない自由がある」という事実をすべての子ども、保護者に徹底して周知することだ。


日本国憲法に、「子女に普通教育を受けさせる義務」が明記されているために多くの誤解を生んでいるが、日本の法体系上、子どもには「学校に行かない自由」がある。


この事実を徹底して知らせ、子どもがいじめのある学校から退避することの重要性を知らせる必要がある。


子どもが自死に追い込まれるという最悪のケースが多発しているが、多くの場合、いじめのある学校という現場に子どもを送り続けた結果として悲劇が生まれている。


しかしながら、現行の法体系には重大な問題がある。


2016年に施行された「教育機会確保法」は第十三条に次の条文を置いた。


(学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童生徒に対する支援)
第十三条 国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、当該不登校児童生徒及びその保護者(学校教育法第十六条に規定する保護者をいう。)に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする。

「学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性」


「個々の不登校児童生徒の休養の必要性」


が明記され、いじめ等の問題が存在するときに、学校に行かない選択肢があること、ならびに、学校以外の場における多様な学習活動の存在が確認された。


しかし、当該条文が「不登校生徒児童」の表現を用いていることは、「学校を休む」、「学校に行かないこと」を「非正規」の行動として位置付けていることを意味する。


教育機会確保法は本年、見直されることになっている。


「法律の施行後三年以内にこの法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づき、教育機会の確保等の在り方の見直しを含め、必要な措置を講ずる」ことが附則に明記されている。


憲法が定めるのは「子女に普通教育を受けさせる義務」であって


「子女に学校教育を受けさせる義務」ではない。


この点を適正に踏まえた法改正が必要である。

学校教育法は第十七条で、保護者に子女を学校に就学させる義務を定めている。


しかし、普通教育を受けさせる場は学校以外にも存在する。


世界の趨勢は、普通教育を受けさせる場として学校以外に家庭を位置づける方向に大きく変化している。


米国でも全50州で家庭での普通教育を選択できることが正式に定められた。


多くの国が普通教育を受ける場として学校以外に家庭を選択できる制度を採用している。


現在の法体系では学校教育法が保護者に「学校に就学させる義務」を定めているため、学校で普通教育を受けることが「正規」で、家庭で普通教育を実践することを「非正規」のものと位置付けている。


教育機会確保法は「学校を休む」ことの「必要性」を明記したが、あくまでもその対応は「不登校生徒児童」を対象とするものになっている。


つまり、こどもに「正規」、「非正規」の差別をつける結果をもたらしているのだ。


改めて注意を喚起しておくが、現行法令においても、法律が定めているのは


「保護者に対する子女を学校に就学させる義務」


であって


「児童生徒が学校に行く義務」


ではない。

子どもには「学校に行かない自由」がある。

この事実を周知徹底して、まずは子どもの命と健康を確保することが優先されなければならない。



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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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御用学者・竹中平蔵がこれほど『悪質で重大な権力犯罪』を数多く犯しても決して逮捕も起訴も終身刑にならず今でも『公然』と活動できるのはなぜなのか?

2019-04-13 20:33:33 | 日記


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【●】安倍政治の支持者は4人に1人しかいない現実
植草一秀の『知られざる真実』2019年4月13日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-972cf2.html



安倍政治を存続させるべきか、それとも退場を迫るべきか。


2019政治決戦に向けて、主権者は真剣に検討するべきである。


安倍政治YESという主権者も存在するだろう。


しかし、安倍政治NOと考える主権者も多数存在する。


主権者はその意思を選挙の投票行動に示す必要がある。


日本は議会制民主主義を採用しているから、主権者は代表者を議会に送り出すことによって、自らの意思を政治に反映させることができる。


その際、重要なことは、選挙制度を踏まえた対応を示すことだ。


これを踏まえないと選挙での投票が意味を発揮しないことになる。


安倍政治の特徴は以下のものだ。


原発を推進する


戦争遂行体制を整える


経済の弱肉強食を促進する


TPPプラスを推進する


辺野古米軍基地建設を強行する


主権者がこの政策路線の是非で完全に二分されている。


安倍政治を支持する主権者は、選挙結果を踏まえれば主権者全体の約4分の1である。


安倍自民党を支持する主権者は主権者全体の約18%。


主権者の5人、あるいは6人に1人でしかない。


公明党支持者と自民党支持者を合計して、主権者の4人に1人がいまの安倍政治を支持していると見られる。


この数値は国政選挙の比例代表選挙結果から算出されるもので信ぴょう性が高い。


マスメディアが内閣支持率を公表しているが、ここでは安倍内閣支持率が4割を超えているとすることが多いが信用できない。


メディアの世論調査には法令の規制がないから、どのような調査をして、どのような集計をしているのか分からない。


選挙結果の数値の方がはるかに信頼度が高いと言える。


選挙で非自公に投票している主権者は、自公への投票者を上回る。


この主権者の投票が一つに束ねられれば選挙における議席獲得状況は一変する。


しかし、現実には非自公陣営が複数の候補者を擁立するために議席を獲得できず、主権者の4人に1人しか投票を振り向けていない自公勢力が国会議席の7割近くを占有するという事態が生じている。


上述の安倍政治の基本路線は、国会における多数議席を背景に強行されているものである。


ところが、主権者全体の7割近くは、この路線に反対であるかも知れない。


主権者の約半分が投票権を放棄してしまっているので、選挙に行かない5割の主権者の考えがはっきりしない。


民主主義を正常に機能させるには、この5割の主権者が選挙に参加することがまずは重要だ。


日本の財政状況を見ると、中央政府から国債費を除いて1年間に140兆円もの資金が放出されていることが分かる。


社会保障支出が90兆円、各種政策支出が30兆円、地方自治体への交付金が20兆円だ。


社会保障支出の太宗は医療費、年金、介護であり、大多数の主権者への支出ということになるが、残りの50兆円の資金の大半が政策支出になる。


この政策支出が巨大な利権を生み出している。


生活保護費の支給には簡単に応じない政府が、企業への補助金や、各種政策支出には巨大な財政資金を放出する。


下関北九州道路などもその一例だ。


山口県と福岡県をつなぐ陸路が二本も確保されているのに、さらにもう一本の道路を建設しようというものだ。


建設されても、ほとんど車が通らない閑古鳥道路になることは目に見えている。


それでもこうした巨大な財政支出が実行される可能性があるのは、この支出が巨大利権支出だからだ。


政府と癒着して財政利権を獲得しようとする者は、どんなことをしてでも選挙に足を運ぶ。


他方、利権とかかわりのない主権者は選挙を軽視して選挙に足を運ばないことが多い。


利権に群がる4分の1の主権者は、どんなことをしてでも選挙に足を運び、利権に関わらない主権者の投票が複数の候補者に分散されると、利権に群がる4分の1の主権者が擁立する候補者が国会議席の7割を占有してしまう。


その結果、日本の政治が私物化されてしまうのだ。


この現状を抜本的に変革する必要がある。


それが新しい時代の日本を切り拓く原動力になる。


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【●】中高年をネトウヨ感染させるまとめサイトの正体 投稿者:風太
投稿日:2019年 4月13日(土) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15929

共産党の吉良よし子議員のデマ情報を、ネット上で拡散していたまとめサイト「政治知新」の運営者の正体がばれました。

カウンター特定班の調査によると、正体は自民党菅官房長官の推薦を受けた神奈川県議会議員(横浜選出)の弟でした。
https://togetter.com/li/1337330

このデマに対して、共産党側は法的対応を検討しているようです。


今ネット上にはこの手のまとめサイトがいくつもあって、野党やリベラル言論人などを攻撃するデマが真実であるかのように取り上げられて拡散されています。

そして、これらのサイトに、もっとも影響されていると思われるのが、中高年齢層なのではないかと言われています。

私の身近にもこのようなサイトに影響されて、ネトウヨ化した中高年が何人もいます。


年齢ばかり重ねても、政治や社会問題に対して、自分自身の価値判断の尺度を持つことをしないできた人たちです。

マスコミの論調や、特定のオピニオンリーダーの判断を自己の判断として、自分自身の判断力を養ってこなかった人達。

政治的判断力はほとんど小学生レベルの彼らが、この国の70年以上に渡る戦後米隷属国家体制の象徴でしょうね。

でもそれでは困るのです。


今更彼らに期待しても無駄でしょうから、あとは政治的無関心を当たり前のようにしている若者層を何とかするしかないですね。

腐ったネトウヨ中高年に感化されないように。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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Andy Williams - Hawaiian Wedding Song (Year 1965) ハワイの結婚の歌

2019-04-10 21:34:41 | 日記






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【●】独身では生き抜けない国になった日本。「結婚しない」選択がもたらす悲惨な未来 
★阿修羅♪ >投稿者 うまき 日時 2019 年 4 月 08 日
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/865.html


(回答先: 「令和」時代で日本は終わる。平成が放置した“少子高齢化”の時限爆弾を解除できるか? 投稿者 うまき 日時 2019 年 4 月 08 日 18:29:30)
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/864.html


独身では生き抜けない国になった日本。「結婚しない」選択がもたらす悲惨な未来=山本昌義
2019年3月21日 ニュース

「皆が結婚する時代は終わった」と言われていますが、将来を考えると未婚のリスクは決して小さくありません。日本は少子高齢化で、独身では生きられない国になっています。(『婚活FP山本の実例分析書 ~運命の出会い、その先を見据えて~』山本昌義)

プロフィール:山本昌義(やまもと まさよし)
山本FPオフィス代表、CFP。商品先物会社、税理士事務所、生命保険会社を経て2008年に山本FPオフィスを設立。現在は「婚活FP」を名乗り、婚活パーティ等を企画しながら婚活中の方、あるいは結婚直後の方など比較的若年層の精神面・経済面双方の相談業務をメインにこなす。中立性の確保の点から、一切の商品・代理店は扱っていない。
未婚は自殺行為?独身増加で結婚しなくても大丈夫と思うのは危険
どんな人と結婚しても失敗しそう…
婚活ファイナンシャルプランナーとして活動する私のもとに、30代前半の独身女性から「結婚相手」について相談を頂きました。「どんな人と結婚すればいいか分からなくなった。どんな人なら大丈夫?」という内容です。

何でも、当メルマガの記事や周囲の失敗談を聞くうちに、どんな人と結婚しても失敗しそうに感じてしまい、結婚そのものに戸惑ってきたそうです。

う〜ん…。少し負の面ばかりを考えすぎでしょうか。警戒や選別は大切なものの、結婚そのものがダメという訳でもありませんよ。

今回は、結婚とお相手の基本についてお伝えします。

独身では人生を生き抜くのは困難
さて、まずは基本ですが、「独身では人生を生き残るのが限りなく困難」という点を忘れないようにしましょう。

おそらく、今はピンとこない理屈でしょうね。これは現役中がどうこうという話ではなく、現役時代が終わった後の老後の話になります。

結婚していなければ、強制的に独居老人ですが、その時の収入源は、か細い1人分の年金のみです。働くにも限度があり、とても100歳まで働けません。仮に働けても、せいぜい80歳が限度でしょう。

でも、結婚していれば年金も2人分入りますから、何とか生き抜ける可能性も出てきます。現役中の蓄えも多くできるのでなおさらです。

もちろん、今時は結婚しても離婚の可能性もあり、熟年離婚の可能性も残ってしまいます。このため、結婚すれば良いというものでもありません。

でも、結婚しないなら独居老人が確定となります。仮に誰かとルームシェアのようなことができても、お金の問題まではシェアできないでしょう。シルバー婚活が成功しても、シェアできないことも…。

今どきの結婚は、「したい人がする」「幸せになるため」でなく、「不幸にならないために必要なこと」とさえ言えます。

まず、この基本原則は忘れないようにしましょう。

Next: 「〇〇な人と結婚すれば大丈夫」という法則など存在しない


「〇〇な人と結婚すれば大丈夫」という法則など存在しない
さて、並行的に大切なことなのですが、「『〇〇な人と結婚すれば大丈夫』という法則など存在しない」という点を理解しておきましょう。

これこそが、人間関係の難しさでしょうね。

きっとあなたも1度や2度、ふとした些細なことで、友人関係が壊れたこともあるのではないですか?中には恋人関係が壊れた方もいることでしょう。

イケメンと付き合っても別れた人もいますし、お金持ちと結婚しても離婚した人もいます。優しさや気遣いにあふれる男性と結婚しても同じです。

中には「〇〇さえ良ければ…」と考える人もいますが、実際には多くの場合、他のマイナスに耐えられずに別れていることも多いのではないでしょうか。

一方、かといってすべてが良い相手であっても、今度はその良さが不倫などを疑う理由になりえます。もっとも、すべてが良いという男性が独身のまま残っているかも疑問ですし、さらにあなたを選ぶかどうかも分かりません…。

そもそも交際中は誰もが好かれたい一心で、何かとネコを被って努力するのが一般的ですが、その努力は永遠には続かないことが普通といえます。無理をしていたなら、なおさらでしょうね。

男女交際は、狐と狸の化かし合いとはよく言ったものです。

だからこそ最後の拠り所は「あなた自身」といえます。不確かな中でも自分が信じた男性を素直に受け入れ、あとは歩み寄りの精神で結婚しましょう。

どんな人と結婚すればいいのか?
どんな人と結婚したらいいか分からない…。多くの婚活中の方が悩むポイントでしょうね。

ひとまず、少なく見積もっても、「結婚しない選択肢」はなるべく控えましょう。女性だっていつまでもモテるものでもありませんし、選べるうち・選ばれるうちに結婚することを勧めます。

ただ、どんな男性が適当かは誰にも分かりません。明確な指標めいたものも事実上、存在しません。強いて言えば、それこそ「選別眼が大事」です。

自身を冷静に考え、それに合う男性を考え、そのうえで婚活に励んでいきましょう。

Next: 未婚は自殺行為?「結婚しない」がもたらす悲惨な現実とは

「皆が結婚する時代は終わった」と言われているが…
さらに、30代前半の独身女性から相談を頂きました。「私はモテないし、結婚したいとも思わない。結婚しなきゃダメですか?」という内容です。

何でも、当初から恋愛や結婚を拒否しつつもそれなりに今まで幸せに普通に生きてきたが、当メルマガでも紹介した前述の相談内容を読んで、急に不安になったとのこと。

「皆が結婚する時代は終わった」と言われているなか、確かに、ここまで説明した内容はそれに反するものですよね。ただ、世の中そう都合よくは変わっていません…。

なので、世の中の変化と結婚しない対処法について、その基本をお伝えします。

「結婚しなくても大丈夫」の嘘
さて、まずは基本ですが、「世の中は、むしろ悪化する方向で変わってきた」という変化の方向性を理解しておきましょう。

確かに大衆心理として、結婚しない人が増えたのなら、「結婚しなくても大丈夫」などと考えるでしょう。

ですが、冷静に世の中の変化を考えてみませんか?

現代でも未だにバブル絶頂期の頃を基本としますが、当時は年金も退職金もがっつり貰え、それでいて現代ほどは長生きしませんでした。

しかし、現代の老後はなんと言われているでしょうか?

老後破産や下流老人などという言葉が生み出されましたが、将来的な年金は減額の方向性が止まらない時代です。退職金など夢物語、それでいて寿命だけが伸びています。

「死ぬまで働く」にも、会社員には「定年」がありますし、その後は、将来的にはバイトすら無い可能性も高いです。だからいま、外国人の受け入れ議論がされていますよね。

仮に働けても、せいぜい80歳が限度でしょう。ですが人生100年時代、まだ20年も死ねません。

もちろん、定年までに十分な貯金をするのも厳しいです。実際問題、60歳頃にいくら貯まってそうですか?

現役時代には、基本的に「終わりの時」がある訳です。今、結婚したいか否かではなく、先々を見据えて、結婚するしないは考えていきましょう。

Next: 結婚に勝る将来対策はほぼない? 親の小言は正しかった…

結婚に勝る将来対策はかなり限られている
大切なのは、「結婚に勝る将来対策はかなり限られている」という点も理解しておくことです。

結論から言えば、結婚に代わる一番の対策としては、経済力を備えたフリーランスや自営業者になります。あとは優れた能力者・技術者になることでしょうか。

定年がなく、60歳以降も十分に稼げるのであれば、80歳程度まで存分に稼いで貯金できます。しかし…これを実現できるのは一部の人でしょう。

普通の会社員が普通に仕事をがんばるだけでは、何の対策にもならず、少々の経験や資格があっても同じです。現在65歳まで雇用延長もありますが、仮に70歳まで伸びても、60歳で給料が下がれば延長期間に関わらず変わりません。

つまり「結婚しない・できない」のであれば、「独立・起業」こそが生き延びる数少ない選択肢です。

例外があるとすれば、親からの十分な相続が期待できるか、あるいは投資で十分な利益基盤を作ることでしょう。

言い方を変えれば、結婚しない選択は、独立するに等しいほどの重い選択といえます。

どのように人生を生きるかは、あなたの自由です。ただ、先の先まで人生を幸せに生きる前提で考えれば、「結婚」こそが一番簡単な方法ではないでしょうか。

結婚自体、相手があることなのでできないことも多く、したところで離婚や不仲の可能性もありますが、それでも、他の選択肢よりは実現性も高いのでは?

結婚は、するしないの単純な選択肢ではなく、その先々まで考えて判断していきましょう。

「結婚したいとも思わない」が増えている
モテないし、結婚したいとも思わない…。男女を問わず、こういう方は増えていますね。

ただ、少なくとも増えているから大丈夫と考えるのは、むしろ時代の流れに逆行した考え方といえます。現代は一人では生き抜けない程に不況になりましたから、まずは改めて時代の変化と結婚の価値を考えましょう。

その上で、結婚しないなら相応の対策が必要であり、独立などを筆頭に対処するのなら問題ありません。しかし、そういった対処に自信がないのであれば…。

少なくとも今なら、まだ結婚も選択肢に入るでしょう。強制的に選ばされる前に、自分で選べるうちに、自分の意思で「人生をどう歩むか」を考えましょう。

image by:MAHATHIR MOHD YASIN / Shutterstock.com
【関連】「人生どのタイミングで結婚相手を決めるべきか?」を数学的に解明する Secretary Problem=三浦茜

【関連】世の女性たちが知らない、男から見た「将来億を稼ぐ男性」の条件=午堂登紀雄

【関連】「専業主婦」世帯は高確率で貧困に~婚活女性の覚めない夢と、支えきれない男の現実=山本昌義

『婚活FP山本の実例分析書 ~運命の出会い、その先を見据えて~』(2019年3月15日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
https://www.mag2.com/p/money/654506/4  

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【●】自民党内に起きた「令和維新」/政界地獄耳(日刊スポーツ)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 4 月 09 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/464.html


自民党内に起きた「令和維新」/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201904090000105.html
2019年4月9日8時31分 日刊スポーツ



★平成最後の、いや令和目前の統一地方選挙は複雑な結果を呼んだ。大阪維新の会の知事と市長のクロス選挙。自民党幹事長・二階俊博は「思いあがっているのではないか」とし、自民党推薦候補に公明のみならず維新以外の政党が支援した。しかし歯が立たなかった。今まで「官邸が甘やかしていたから」(大阪自民党関係者)と維新と官邸の蜜月を理由にしていたが、今回の選挙でも自民党は勝てなかった。加えて二階の地元である和歌山県議選の御坊市選挙区(定数1)では、自民現職が共産新人に敗れた。「思いあがっている」のは誰だったのか。

★だが全体で見れば41道府県議選は2277の全議席が確定し、自民党が1158議席を獲得する堅調ぶり。公明は大阪市議選と京都市議選で取りこぼしがあり自民党に引きずられた格好だ。唯一の与野党対決となった北海道知事選挙は野党共闘が功を奏さず自民党に惨敗。保守分裂となった4つの知事選挙は自民党内の今後に禍根を残す結果になった。「竹下・青木王国」といわれた島根知事選は前総務会長・竹下亘の推した候補者は落選した。福岡でも副総理兼財務相・麻生太郎が推した候補が惨敗。その意味ではポイントとなる選挙区や象徴的な選挙での自民党の衰退ぶりやグリップの甘さが目立つ結果となった。自民党選対委員長・甘利明と二階には勝者の高揚感はない。

★今回の結果はこの後の統一地方選挙や参院選挙に影を落とすだろう。同時に衆参ダブル選挙をもくろむには地方は疲弊しすぎていることを物語る。そしてなにより二階、竹下、麻生という党の重鎮たちの神通力や地方への利益誘導ではもう持たないという地方の反乱も見逃せない。党幹部たちの世代交代を見せつけられた。令和元年を目前に自民党内に令和維新が起きたとみるべきだろう。(K)※敬称略

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】辞任ドミノ始動で安倍内閣の年内総辞職濃厚に
植草一秀の『知られざる真実』2019年4月10日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-aaace6.html


桜田義孝五輪担当相が辞任した。

桜田氏は、4月10日、東京都内で開かれた自民党の高橋比奈子衆院議員(比例代表東北ブロック)のパーティーでのあいさつで、

「(東日本大震災からの)復興以上に大事なのは高橋さん」

と述べた。

桜田氏は記者からこの発言について問われると、

「そんなこと言ったことない。記憶にない」

と述べた。

ところが、その後、急遽、辞任することになった。

後任には鈴木俊一元五輪担当相が就任した。

桜田氏の挨拶の要旨は次のもの。

「乾杯、いよいよできるかなと思ったときにまた一人(あいさつの)追加で、がっかりしているんじゃないか。

私も「がっかり」という言葉が禁句なんですよ。

いろいろ言われちゃってね。

もう、こりごりしているんですけどね。

東京オリンピックは来年で、世界中の人が日本に、岩手県にも行くと思います。

東日本大震災ということで、東日本ということは岩手も入っているのですから、世界中の人が行くと思います。

おもてなしの心を持って復興に協力していただければありがたいと思います。

そして、復興以上に大事なのは、高橋さんなので、よろしくどうぞお願いします。」


安倍内閣の「適材適所」人事の真価を見せつける事態である。

安倍首相は桜田氏にサイバーセキュリティー担当相をも兼務させていた。

しかし、桜田氏はパソコンに触れたこともないことを国会答弁で明らかにした。

安倍首相の「大胆さ」は国際的にも脚光を浴びるものである。

つい先日、塚田一郎国交副大臣が辞任したばかりである。

塚田氏の辞任は安倍首相に直結する問題が原因だった。

塚田氏は「国土交通大臣ですから、ちょっとだけ仕事の話をさせていただきます」と述べて、次のように述べた。

「安倍晋三総理から、ね、麻生副総理の地元でもある北九州への道路の事業が止まっているわけですよ。

吉田(自民党参院)幹事長が私の顔を見たら、『塚田、分かっている?これは総理と麻生副総理の地元の事業なんだよ』と。『俺が、何で来たと思うか』と言うんですね。

私すごくものわかりがいいんです。すぐ忖度する『分かりました』と。

それでですね、この事業を再スタートするためには、いったん国で調査を引き取らせていただくことになりまして、ま、これを今回の新年度の予算に、国で、直轄の調査計画に、引き上げました!」

さすがは、安倍首相の「適材適所」人事である。

下関北九州道路の建設促進の大会には安倍首相も推進連盟の議員の一人として名前を連ねていた。


しっかり、忖度して私物化行政を行う人物を副大臣に起用したことがよく分かる。

塚田副大臣や桜田大臣は辞表を提出して辞任したが、なぜか、安倍首相自身はまだ辞表を提出していない。

2017年2月17日の衆院予算委員会で安倍首相は次のように答弁した。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

もしかかわっていたのであれば、これはもう、私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

ところが、その後、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が新設予定の小学校の名誉校長に就任し、安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示し、谷氏が財務省と折衝し、その結果として国有地の激安払い下げが行われた経緯が明らかになった。

安倍首相は2018年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております」

と述べた。

安倍首相辞任の潮時が来ている。

やはり、改元の年、安倍首相は退陣することになると予想される。



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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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