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TPPその他

春は名のみの風の寒さや
(ブログ全般見聞録)

TPPは大阪城内堀の埋め立て、そのあとに夏の陣で大阪城炎上

2013-02-27 20:31:56 | 日記





アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは
http://youtu.be/HLVKAalmD48
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「アメリカ政府とグローバル企業相手に有利な交渉ができると考える方がどうかしている。平和ボケとはこのこと」 晴耕雨読 2013/2/28 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/10159.html

想田和弘氏のツイートより。

必見の動画。

アメリカのエイミー・グッドマン「デモクラシー・ナウ!」が取り上げたTPP問題。

アメリカの良識派も「1%の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具」と大反対。

日本語字幕付き。http://bit.ly/RmM5mb


必読。

政府が守るかどうか、監視すべき。

ただ、これ守るなら、もはや日本がTPPに入る意味なんぞないんだがw。

→時事ドットコム:TPPに関する自民調査会決議・全文 http://bit.ly/WftHic

TPPについて、カナダの市民から日本人へのビデオメッセージ。http://bit.ly/JZS7Tn

> ちょっと一方的な感じもする。TPP交渉で、GMO製品は輸入不可にするとか、一部農産物には従来通り関税を課するとか主張すればよい。受けられなければTPP参加を見送る事だってできるはず。

そういう個別の交渉をしたいなら、TPPに入る意味などそもそもないんですよ。

> アメリカは自動車は例外項目だと行ってますよね。

そうです。

アメリカは自分の方には例外を作れます。

なぜなら政治力があるからです。

日本には残念ながら乏しいです。

> 国際競争をしていく農業なんかいらない。地産地消で、安全な食料を生産せねばならない。自給率も上げねばならない。ヨーロッパは、自国の農業保護に、日本以上の金を使っている。TPPには、絶対反対だ。農業が失われたら、復活させるのは難しい。

日本国内にある外国の軍隊(米軍)の基地の場所すら決める交渉力・政治力がない/与えられていない日本政府に、TPPでアメリカ政府とその背後にあるモンサントなどのグローバル企業相手に有利な交渉ができると考える方がどうかしている。

平和ボケとはこのこと。

自民党のTPP反対派も懸念しているように、TPPが導入されると、食品の遺伝子組み換え表示義務も撤廃される可能性が高い。

モンサント社の不利益になるからだ。

日本の食や農業をモンサントに食い荒らして欲しくないなら、TPPには決して近づかないことだ。

> TPP交渉に参加することが、ポイント・オブ・ノーリターン超えを意味するものとは思えませんが。交渉ですから。

政治力が同等ならね。

うぎゃあ、ニセ右翼と新自由主義者が最悪の企みをしておる!→橋下氏「日本のためになる」…TPP協力要請に (読売新聞) http://bit.ly/YyWCrh

当然→「達増知事、TPP交渉参加に反対 「復興の妨げに」」岩手日報・経済 http://t.co/7pM05PeTUo

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http://t.co/7pM05PeTUo達増知事、TPP交渉参加に反対 「復興の妨げに」

 県議会2月定例会は26日、本会議を再開。渡辺幸貫氏(民主党)、千葉伝氏(自民クラブ)、及川幸子氏(希望・みらいフォーラム)、飯沢匡氏(地域政党いわて)の4氏が代表質問した。交渉参加に向けた動きが加速している環太平洋連携協定(TPP)について、達増知事は「農業をはじめとする地方経済に大きな打撃を与え、震災復興の妨げになる可能性も大きい」として交渉参加に反対する考えを明らかにした。

 達増知事は、日米首脳会議で発表された共同声明で関税撤廃に例外が容認された一方、全ての物品が交渉対象であると明記してあることに触れ、「結果として関税撤廃の例外が認められず、日本にとってデメリットばかりになる場合もある」と指摘した。

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http://bit.ly/YyWCrh橋下氏「日本のためになる」…TPP協力要請に

 日本維新の会の橋下共同代表と松井幹事長は27日午前、安倍首相から環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加や日本銀行総裁人事への協力を電話で要請されたことを明らかにした。

 電話は首相が24日に米国から帰国した直後にあり、橋下氏はTPPについて、「交渉参加になれば日本のためになる」との考えを示した、という。両氏が大阪府庁で記者団に答えた。

 橋下氏は日銀総裁人事への対応について、「まず民間人から選択していくのが維新の会の考えだ」と述べ、財務省出身の黒田東彦(はるひこ)アジア開発銀行(ADB)総裁の起用に慎重な考えを伝えたことも明らかにした。
(2013年2月27日12時34分 読売新聞)
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http://bit.ly/WftHic
TPPに関する自民調査会決議・全文

 自民党外交・経済連携調査会が27日採択した「TPP交渉参加に関する決議」の全文は次の通り。
 1、先の日米首脳会談を受けて、依然としてTPP交渉参加に対して慎重な意見が党内に多く上がっている。
 2、政府は、交渉参加をするかどうか判断するに当たり、自民党における議論をしっかり受け止めるべきである。
 3、その際、守り抜くべき国益を認知し、その上で仮に交渉参加の判断を行う場合は、それらの国益をどう守っていくのか、明確な方針を示すべきである。
 4、守り抜くべき国益は別紙(TPPに関して守り抜きべき国益)の通り確認する。
 ◇TPPに関して守り抜くべき国益
 ▼政権公約に記された6項目関連
 (1)農林水産品における関税=コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象となること
 (2)自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等=自動車における排ガス規制、安全基準認証、税制、軽自動車優遇等のわが国固有の安全基準、環境基準等を損なわないこと、および自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと
 (3)国民皆保険、公的薬価制度=公的な医療給付範囲を維持すること。医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと
 (4)食の安全安心の基準=残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示、BSE(牛海綿状脳症)基準等において、食の安全安心が損なわれないこと
 (5)ISD(投資者・国家訴訟制度)条項=国の主権を損なうISD条項は合意しないこと
 (6)政府調達・金融サービス業=政府調達および、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等の在り方についてはわが国の特性を踏まえること
 ▼医薬品の特許権、著作権等=薬事政策の阻害につながる医薬品の特許権の保護強化や国際収支の悪化につながる著作権の保護強化等については合意しないこと
 ▼事務所開設規制、資格相互承認等=弁護士の事務所開設規制、医師・看護師・介護福祉士・エンジニア・建築家・公認会計士・税理士等の資格制度についてわが国の特性を踏まえること
 ▼漁業補助金等=漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること
 ▼メディア=放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度や宅配についてはわが国の特性を踏まえること
 ▼公営企業等と民間企業との競争条件=公営企業等と民間企業との競争条件については、JT・NTT・NHK・JRをはじめ、わが国の特性を踏まえること(2013/02/27-13:43)

★詳細はURLをクリックして下さい。

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大坂の陣 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%9D%82%E3%81%AE%E9%99%A3

堀の埋立 [一部抜粋]

和議条件の内、城の破却と堀の埋め立ては二の丸が豊臣家、三の丸と外堀は徳川家の持ち分と決められていた。この城割(城の破却)に関しては古来より行われているが、大抵は堀の一部を埋めたり、土塁の角を崩すといった儀礼的なものであった。

しかし、徳川側は徹底的な破壊を実行する。松平忠明、本多忠政、本多康紀を普請奉行とし、家康の名代である本多正純、成瀬正成、安藤直次の下、攻囲軍や地元の住民を動員して突貫工事で外堀を埋めた後に、一月より二の丸も埋め立て始めた。二の丸の埋め立てについては相当手間取ったらしく周辺の家・屋敷を破壊してまで埋め立てを強行した。講和後、駿府に帰る道中に家康は埋め立ての進展について何度も尋ねている。工事は23日には完了し、諸大名は帰国の途に就いた。この際、門や櫓も徹底的に破壊されている。

この間、豊臣方は「二の丸の埋め立ては当方の受け持ちである」と抗議したが、徳川方は「工事が進んでいないので、手伝う」といい約定破りのかたちでそのまま、埋め立てを行ったという説もある(ただしこの史料の信頼性は低い)。

内堀まで埋め立てることは当初からの和議の条件であった。そのため、豊臣方の制止を無視して「だまし討ち的に」内堀まで埋め立てたとする通説は俗説であるが、以上のような経緯が誇大に伝えられた結果と考えることができる。

TPP加入は第2の無条件降伏日本が日本で無くなる

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【●】超重大テーマのTPPで日本国民を欺く安倍政権
植草一秀の『知られざる真実』2013年2月27日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-9428.html



1枚のポスターがある。

ウソつかない。

TPP断固反対。

ブレない。

日本を耕す!!自民党


とある。「日本を耕す!!」とあるから、農業地帯を中心に掲載したポスターであろうか。

昨年12月の総選挙に向けた選挙対策ポスターなのであろうか。

私が現物を確認したわけではないので、おとりの偽ポスターの可能性を全面否定できるものではないが、自民党は昨年の総選挙に際して、TPP慎重姿勢をアピールしていたから、その主張とは整合的である。

安倍晋三氏は 「聖域なき関税撤廃を前途とする限り、TPP交渉には参加しない」と発言してきた。


TPP交渉においては、「すべての品目を例外なく交渉のテーブルに乗せる」ことが前提とされてきた。


同時に、「例外なき関税撤廃を基本として、すべての品目の10年以内の関税撤廃を目指す」ことが強調されてきた。


この文脈での安倍晋三発言は、「例外なき関税撤廃」の原則が明確に外されることが確かめられない限り、安倍自民党はTPP交渉には参加しない、慎重姿勢を貫くものと、有権者に受け止められてきたと思われる。


上記のポスターは、その意味をより分かりやすく示したものと理解できる。



しかし、安倍氏が取った行動は、こうした通常の理解力で理解される方向に進んだものではなく、言わば「言葉の綾」をかいくぐる、「詐欺的」と言わざるを得ないものであった。

2011年6月2日、菅直人内閣に対する不信任決議案が上程され、不信任案可決の流れができかけていた。

民主党代議士会の前に鳩山由紀夫元首相と菅直人首相が会談し、早期の退陣で合意した。

代議士会で菅首相が発言したあと、鳩山元首相が補足説明をして、復興基本法が成立し、第2次補正予算編成のめどがついた段階で菅首相が退陣することで合意したことを説明した。

この説明に対して菅氏が反論しなかったため、代議士会出席者の多くが早期退陣で合意が成立したと理解して、不信任決議案への賛成を取り下げた。

結果として不信任案は否決された。

ところが、不信任決議案が否決されると、菅首相は早期退陣を否定する発言を始めた。

代議士会で二つの具体的条件を掲げて早期退陣を明言したのは鳩山元首相であって、菅氏は「退陣」の言葉を口にしていないことが強調された。

菅-鳩山会談に同席した岡田克也氏も菅発言に同調する考えを示した。

これも「言葉の綾」をかいくぐる、「詐欺的」手法だった。

2012年8月10日、参議院本会議は消費税増税法案を賛成多数で可決し、同法が成立した。

増税法案可決は民主・自民・公明の三党合意によるものだった。

自民、公明は、民主党が総選挙で増税反対を公約として掲げたことを理由に、まずは選挙で民意を確認し、そのうえで増税法案を成立すべきだと主張して増税法案への賛成を留保した。

これに対して野田佳彦氏は、「近いうちに信を問う」ことを確約して自民、公明の賛成を得ようとした。自民、公明は、この約束と引き換えに増税法案への賛成を決めた。

ところが、増税法が成立すると、早期解散の約束が曖昧にされ始めた。

野田佳彦氏が「近いうちに」の意味について、はっきりした時間を念頭に置いたものではないと主張し始めたのだ。

これも「言葉の綾」をかいくぐる「詐欺的」な手法だと言わざるを得ない。

野田佳彦氏は2009年の総選挙の際に、「シロアリ退治なき消費税増税には反対」の方針を明示し、4年間は消費税を上げないことを確約した。

ところが、野田政権が発足すると、消費税増税法案を強硬に国会で採決する暴挙に打って出た。

これに対する批判が強まると、「衆院任期中は消費税増税を行わないと言ったが、その後もやらないとは言っていない」と増税推進を正当化する発言を示した。

しかし、国会質疑で、民主党議員が選挙時の新聞社による「衆院任期中は衆院任期後の増税を決めることにも反対か」とのアンケート調査に対して「反対だ」と答えていたことが暴露された。

また、野田氏が強調していたのは、「シロアリ退治なき消費税増税は認めない」というもので、野田氏が推進した消費税増税は、この約束に明らかに反するものだった。

野田氏が公約の一部の「言葉の綾」を利用して、消費税増税推進を正当化したのも、やはり「詐欺的」な手法であった。

私は日本の政治の劣化は、政治家による、こうした「言葉の綾」をかいくぐる「詐欺的」手法の濫用によって引き起こされていると思う。

こうした「政治の信用、政治への信頼」を打ち砕く政治家や政党の悪しき行動を批判し、天下に正道を実現するように論議を喚起するのが、本来のメディアの役割である。

そのメディアが、メディアの本分を忘れて、政治権力による「詐欺的」手法の片棒を担ぐ行動にいそしんでいる。

安倍氏は、日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃を前提とはしないことを確認した」ことをもって、TPP交渉への参加の条件をクリアしたとの見解を表明しているが、これは有権者が総選挙で受け止めた自民党の基本姿勢とは、著しく乖離するものである。

「聖域なき関税撤廃が否定された」のであれば、条件がクリアされたと表現してもよいだろう。

しかし、「聖域なき関税撤廃を前提とはしない」

つまり、

「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認」

しただけなら、有権者の抱く懸念はまったく解消されたことにはならない。

なぜなら、

「あらかじめ約束することが求められない」

ことが確保されただけなのであって、

「交渉の結果として「すべての関税を撤廃すること」は否定される」

ことが確約されたわけではないからだ。

文章の上でこの確約がどこにも存在しない以上、最終結論の段階で、あらかじめ約束することは求めなかったが、交渉の結果として「すべての関税を撤廃すること」が決まったとされて、それにクレームをつけることはできない。

この結論が導かれても、まさに「言葉の綾」を理由に、クレームははねつけられてしまう。

こうした、「言葉の綾」をかいくぐる「詐欺的」政治手法の横行が、政治不信を増幅させ、政治の劣化を招いていると思う。

★詳細はURLをクリックして下さい。


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

1/2

http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

2/2
http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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□RK第10作「12・16不正選挙」の販売を開始します。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201301/article_87.html

■RK第9作「日本独立宣言(略称)」の販売を開始しました!

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201211/article_98.html
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コメント

TPP/なんでそうなるの?

2013-02-26 09:59:25 | 日記



□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
TPP@T00kudane
http://youtu.be/1GBY1Uy5J_0


注文の多い料理店 朗読 沢城みゆき、イラスト 三月まうす
http://youtu.be/gEIxjgR2k6Y

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「問題は、選挙で選ばれた議員の頭越しに国政を左右する事「楽天・三木谷社長「TPP参加はマスト」」」 晴耕雨読 2013/2/8 世界経済のゆくえ
   http://sun.ap.teacup.com/souun/9972.html

堀 茂樹氏のツイートより。

TPP推進派は論拠に欠けるから、世間に「空気」を醸成することばかりに腐心していますね。

大衆煽動者とはこの人達のことです。

⇒「楽天・三木谷社長「TPP参加はマスト」」 News i - TBSの動画ニュースサイト http://t.co/fPgszkpe

そもそもこんな私企業の社長ふぜいが、自分の商売で成功したからとて、政府の何鱈会議に入って、特権的な立場から分かったような顔で分かったような事を言うのは、いささかも民主主義的な事ではないですよ。

⇒「楽天・三木谷社長「TPP参加はマスト」」http://t.co/fPgszkpe

> 「社長ふぜい」は、…お言葉が過ぎるのでは。

「公」(=ここでは、社会でなく国家)の領域においてまで「私」企業の社長を有り難がる世間の風潮を糺して「社長ふぜい」と言いました。

事柄に依っては「学者ふぜい」「芸術家ふぜい」「議員ふぜい」とも言えます。

> 先生のお気持ちも主義主張も重々承知しておりますが、「社長ふぜい」は、いささかお言葉が過ぎるのでは。現場を知る者として会議に参加しているのでしょうし、逆にそこに政治家と学者だけが集まれば、「現場を知らない、机上の空論だけを重ねる集団」とも 

小売り私企業の社長が、農業の、医療の、国家運営の、そして民衆の生活の現場を知っていますか?答えはノーでしょう。

> おっしゃる意味はわかります。私企業社長の立場を超えた発言ということも。ただ、TTPについて幅広く意見を募ることは必ずしも間違いではないと思いました。三木谷氏の発言もあくまで「ひとつの意見」に過ぎない。そう捉えることのほうが大事ではないでしょうか。

> (すみません、続きます)ですので、矛先を向けるべきは「社長ふぜい」ではなく、三木谷があれこれ言ったことを必要以上に貴重な意見と有り難がるマスコミや世論、ひいては政治家だろうと考えます。先生のお立場から「ふぜい」はまずいだろうと思い、意見を述べました。

市民社会の「ひとつの意見」にすぎないものが、正当な政府の設置した会議の委員の意見として特権的な力を持ってしまう事態に対して、非民主だと申したのです。

はい、幅広く意見を募るべきです。

では産業競争力会議・規制改革会議等に、TPP推進の「空気」の送り手ばかりでなく、社会の様々な層の代表が参画していますか?答えはノーでしょう。

「ふぜい」は「のたぐい」の意で、卑しめる働きがありますね。

世間が成功社長を、国政に関してまで拝聴するほど崇拝するので、その解毒剤として価値下げをしました。

どう「まずい」のですか?

成功した小売り私企業の社長って、〈一面からいえば〉要するに「成金」でしょ?

成金の分野で成金は大したものなのであって、その分野で成金を見上げる事に私は吝かではないよ。

しかし、一体いつから我が国では、国民の生活を左右する国家の運営に関して、成金のご意見を有り難がるようになったのか?

矛先は初めから三木谷氏個人ではなく、氏が政府によって特権化された立場から国政を語るという事象に向いています。

> 解毒剤として解釈されればいいのですが、世間では往々にして「学者は実業を馬鹿にし、実業者は学問を馬鹿にする」という思い込みがあります。先生のツイートを目にした際、咄嗟に「実業家を貶めすぎているのでは?」と感じました。

なるほど。

(私は実業家を馬鹿にする気は〈全く〉ありませんし、馬鹿にできるとも思いません。)

> そしてすぐに、TPP推進論者の経済界からは「学者ふぜいが何を言うか」とヤジり返されるのではないかと危惧しました。「ふぜい」という言葉には相手の肩書きそのものを否定しますし、それに縋っている人々の無用な怒りを買いかねないと。

「学者ふぜい」でも自由に発言してよいのですが、問題は、選挙で選ばれた議員の頭越しに国政を左右する事です。

> TPP問題について事の本質を論じ合う前に、肩書きであれこれ言い合うのは愚かなことです。社長の意見はあくまでひとつの意見であって、ことさら拝聴すべきものではないという主旨を最初から汲み取ればいいのですが、わたしはまず「ふぜい」に引っかかってしまいました。

成る程。

私としては、領域を問わずああした社長の言を有り難がる新手の権威主義を嫌って、「王様は裸だ」と言った次第です。

> わたしのように言葉を表層的に捉えてしまう愚かなフォロワーは少数かもしれません。ですが、言葉尻を取り上げてああだこうだという人が多いのも事実です。そのため、「先生の(学者という)お立場からはまずい」と判断しました。長々と失礼いたしました。

いえ、とても賢明でいらっしゃると思います。

御意見に感謝いたします。

> つたない発言に丁寧にお答えくださり、ありがとうございます。その〈倒錯した現実〉は、為政者に悪用されかねない危険を大いに孕んでいますね。いえ、TPP問題についてはすでに危険水域に達しているのかもしれません。

悪用云々でなく、すでにシステムと化しています。

大学と社会をめぐる難しい問題ですが、米国仕込みのイケイケの産官学連携論が優勢です。

> ワイドショーでお笑いや歌をやってるだけの奴らが政治や教育についてエラソーにぬかしていたりするのと似たものを感じます。特定勢力の意図に引きずられて、国論形成過程を歪めているのも同様。

> さっきRTした堀茂樹氏@hori_shigekiのツイート、あらゆる「審議会」とか「有識者会議」とかに共通する話だと思う。行きすぎると、お友達をずらりと並べた橋下大阪市政の特別顧問・特別参与みたいになる。HPによると、現在、特別顧問14人、特別参与35人。

審議会や有識者会議のメンバーは基本的に、選挙で選ばれていない官僚たちに指名された人達。

国民にとっては、自ら選んだ代表ではなく、「お上」から与えられた人物です。

根本の問題は、日本人の多くが、自ら選び取った存在よりも、与えられた存在に高い価値を感じる心性から脱却できていない事です。

自ら選び取った存在よりも、与えられた存在に高い価値を感じる心性とはまさに、良し悪しは別にして、自律よりも他律を好む心性です。

で、改めて思います。

日本の近代をまるですでに終焉を迎えた過去の事のように語るポストモダンやら脱近代神話やらのお歴々には、ご冗談でしょうと申し上げておきたい。

> 皆、一番最初の元は成金なのではないでしょうか?

いいえ。

元々から、少しも働かずに大金持ちの人も大勢います。

ですから、自分の才覚と努力で稼いだ成金は、その限りにおいて尊敬に値します。

但し、今日では、労働も生産活動もせずに金で金を稼ぐというのが多いですね。

今の日本社会に足りないのは、個人主義じゃないよ。

個人だよ。

「数を背景に…」との表現は、無理をゴリ押しする印象を与えますが、これは有権者によって直接選ばれた議員の数です。

政府の委員会に入ったどこぞの社長らの発言より、遙かに値打ちがあります。

⇒自民TPP反対派議員約200人が交渉参加撤回求め会合 http://t.co/CoTDeQaB

これこそがマスト、必見・必聴です。

米国の筋金入りの民主主義者が怒っています。

実に雄弁。

⇒Must See: 米国市民団体がTPP協定 警鐘ー http://youtu.be/WFY-z1PcjT8 #TPP is #EnemyOfMankind #StopTPP #StopWorldGov

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】メディアが主導するTPP参加のための巨大茶番劇
植草一秀の『知られざる真実』2013年2月24日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-9e9b.html

2009年の政権交代の衝撃はあまりに大きかった。これは逆説だ。

2006年に小沢一郎氏が民主党代表に就任した瞬間から、彼らはその事態を恐れていた。

日本の既得権が壊される。

米国は第2次大戦後、一貫して日本を支配し続けてきた。

終戦直後は日本占領方針がいまとは正反対だった。

マッカーサーは日本に民主主義のモデル国家を建造しようとした。

徹底した民主化を推進した。その結果として、財閥解体、農地解放、労働組合育成などの劇的変化が生まれた。

戦争放棄の画期的な憲法まで制定された。

しかし、すべては1947年に変化した。米国の外交方針がソ連封じ込めに転換した。連動して対日占領政策は「民主化」から「反共化=非民主化」に転換した。

米国は日本を半植民地に転換させた。

ここから日本の対米隷属が始まった。この対米隷属路線の創設者が吉田茂である。

吉田茂が占領軍にものおじせずに向き合ったというのはフィクションである。吉田茂こそ、対米隷属の父である。

対米隷属の機軸のなかで、日本支配の蜜を吸い続けてきたのが官僚機構である。

官僚機構の両雄は財務省と法務省。カネと強制権力が支配の源泉だ。

財務省と法務省は米国に隷属することで権力のお墨付きを得てきた。

大多数の商人に思想はない。あるのは、資本主義という人生哲学だけだ。

金儲けのために思想を従属させる。

権力者である米国と官僚につき従うのが商人の人生哲学だった。それは「強欲資本主義」のなせる業だ。

かくして「米官業の既得権益トライアングル」が生まれた。

この米官業が日本を支配し続けてきた。

この盤石の構造を破壊しかねない政治勢力が浮上した。

それが小沢-鳩山ラインだった。

既得権益は政権交代の実現を阻止するために全力を注いだが、2009年に鳩山由紀夫政権が樹立された。小沢一郎氏は既得権益の人物破壊工作をしのいで、政権交代の大業を成就させた。

しかし、ここから、既得権益は猛烈な反攻に打って出た。そのなかで、禁断の領域に足を踏み入れた。警察・検察・裁判所権力、そして、マスメディアを総動員して、鳩山由紀夫氏、小沢一郎氏の両雄をせん滅の対象にしたのだ。

鳩山由紀夫政権はわずか8ヵ月で倒され、既得権益傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権が樹立された。

そして、昨年12月の選挙で自民党政権への回帰が実現されたのである。

安倍晋三政権が発足して円安・株高が進行したが、これは二つの事情に支えられている。

ひとつは、安倍政権の円安誘導を米国が容認したこと。米国の支援なくして円安誘導は成立し得ない。

いまひとつは、菅・野田政権の経済政策運営の失敗が株価の超低迷をもたらしていたこと。

菅・野田政権がまともな経済政策運営を実行していたなら、株価はすでに大幅に上昇していた。

しかし、菅・野田政権の経済政策運営が不適切極まりなかったために、日本の株価が大幅に割安な状況に放置されていた。


安倍政権は景気対策を優先する手法を採用したために、株価が適正水準に回帰し始めた。安倍政権の功績というよりも、菅・野田政権の「功績」によって日本株価の急反発が生じているのである。

問題は、この政治状況転覆のなかで、原発・消費税・TPPの三大問題が既得権益の望む方向に強制誘導されていることだ。

野田政権の消費税増税も「ペテン」だった。

今回の安倍政権のTPP交渉参加突進も、明らかに一種の「ペテン」である。

2月24日付の中日新聞報道によると、脱原発世論は70%弱に達しているが、安倍政権は原発再稼働の方向に突進を始めている。

私は安倍政権を「元の木阿弥政権」と呼んでいるが、この「元の木阿弥政権」の下で、いま、新たな大政翼賛政治が構築されつつある。

マスメディアの安倍政権万歳報道はかたはらいたしである。

「聖域なき関税撤廃」を前提にしないというだけでTPPに参加してよいなどと誰も考えていない。

TPPの毒は生やさしいものではない。TPP参加は「国を売る」ことと同じだと言って過言でない。

日本国民の力が試される局面だ。マスメディアの誘導に乗って主権者国民が安倍政権を礼賛するなら、日本はそれまでの国だ。永遠に米国の属国、植民地として生きてゆくしか道はない。

主権者国民が現実の不正・欺瞞に気付き、日本の尊厳と独立を守る気概を持つなら、夏の参院戦で矜持を示すしかない。

一寸の虫にも五分の魂。

主権者国民の気概を必ず示さなければならない。

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【●】「小沢氏裁判、党は盾になって(も)よかった」民主・細野氏 (朝日新聞) 
★阿修羅♪ >投稿者 笑坊 日時 2013 年 2 月 23 日
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/329.html

http://www.asahi.com/politics/update/0222/TKY201302220281.html
2013年2月22日20時26分 朝日新聞

■細野豪志・民主党幹事長

 西松事件を含め、小沢一郎元代表(現・生活代表)の刑事的な問題で、間違っていないのであれば糾弾されるべきだが、そうではなかった。政党はもうちょっとしっかり対峙(たいじ)してよかったと思う。(小沢氏が)消費税の議論をめぐって党を割って出ていったことは残念だが、伏線がいっぱいある。世論は厳しかったが、司法は客観的事実を判断すべき場所なので、政治とか世論を持ち込まずに、党はしっかり盾になる時はなってもよかったと思う。(BS朝日の番組収録で)

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【鈴木宗男】月刊日本『最高裁の罠』出版記念イベント 第一部 最高裁?

2013-02-25 21:08:07 | 日記



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【●】「「小沢検審議決が架空議決だと誰でも分かる」第2弾!「斉藤検察官が議決後検審説明」 (一市民が斬る!!)」 晴耕雨読 2013/2/24 検察・司法・検察審査会
http://sun.ap.teacup.com/souun/10122.html

2月23日 「小沢検審議決が架空議決だと誰でも分かる」第2弾!「斉藤検察官が議決後検審説明」 (一市民が斬る!!) 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 23 日 から転載します。

2013年2月23日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

 小沢検審起訴議決は疑惑や謎が多すぎる。
 通常起こりえないことや説明しえないことが数多く報告された。
 検察審査員の存在、審査会議の存在の確たるものは何ひとつ示されていない。
 「審査員はホントにいたの?」の週刊誌記者の問いに、審査員選定担当責任者の手嶋健東京第一検察審査会総務課長は「いた...と思います」と答える始末だ。

 小沢起訴議決を調査し分析していくうち、 「審査員はいなかった。審査会議は開かれなかった。架空議決だった」という状況証拠をいくつも見つけることができた。

前回ブログでは、
 『9月8日検審関係者が「審査補助員がやっときまった。これから審査が本格化し、議決
  は10月末になる」とリークしたのに、6日後の9月14日議決。これはありえない』

今回第2弾は、
 『斉藤検察官は議決後に検審に説明に行った!まともな審査会議が開かれていたら、議決後に行くはずはない』


 <斉藤検察官は議決後の9月28日に検察審査会に説明に行った!> 

 検察審査会法41条には「検察審査会は起訴議決するときは、あらかじめ、検察官に対し検察審査会議に出席し意見を述べる機会を与えなければならない」とある。
 2012年初め、一市民Tは民間人A氏から「2010年9月28日、東京地検庁舎1階で、斉藤隆博東京特捜副部長(検察官)に会った。斉藤氏は『これから検審に小沢さんの不起訴理由の説明に行く』と話した」と聞いた。
 A氏は、後日、斉藤検察官が周囲に「検察審査会で説明したが、検察審査員からは何の質問もなかった」と不審そうに語っていたという話も聞いたという。

 9月28日に説明に行ったということは、議決前に説明していなかったということだ。
 また、もし審査会議が開かれていたら、検審事務局は必ず9月14日以前に斉藤検察官を呼んでいたはずだ。
 そう考えると、審査会議は開かれていなかったと言える。

 
 <斉藤検査官が議決前に検審に説明に行ったという事実はない>

一市民Tらが、検察庁で検察官の出張管理簿を確認したところ、斉藤氏が8月1日~9月14日の間に検察審査会に赴いたという記録はなかった。なお、地裁(検察審査会所在地)など徒歩で行ける出張も管理簿に記載することになっていて、以前に斉藤氏が地裁に出張した記録も存在している。
 出張管理簿4事例.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%87%BA%E5%BC%B5%E7%AE%A1%E7%90%86%E7%B0%BF4%E4%BA%8B%E4%BE%8B.pdf

 斉藤検察官がいつ説明に行ったかが分かる書類の開示を最高裁、検審事務局、検察庁に求めたが、いずれの部署も開示を拒否した。

 
 <斉藤検察官は議決前に説明に行ける余裕など全然なかった>
 
 検審事務局は読売新聞に「9月上旬には、起訴議決を出す場合義務付けられている検察官の意見聴取を行った」とリークしている。(読売新聞2010年10月6日朝刊)
 ところが、A氏の話によると、
 「起訴議決があったとされる頃、斉藤検察官は自民党の二階俊博元経産相が絡んだとされる「特許庁汚職事件」の捜査責任者として超多忙な日々を送っていたという。
 「特許庁汚職事件」とは、当時、特許庁の基幹システムを再構築する巨額プロジェクトが政府により進められていた。その業者を選定する際に、二階経産相が関与したという疑いが持たれた。東京地検特捜部は、落札者である東芝と、当時大臣だったに二階氏に注目し、強制捜査のための大掛かりな準備を進めていた。
 捜査チームの検事たちは遅い盆休みを取った後、9月初旬に全員集合し、臨戦態勢に入った。そして、9月17日、二階議員の関係先など複数個所に対し家宅捜査に入った。
 斉藤検察官は、9月上旬検察審査会に行くなどの余裕は全然なかった。
 ここでも、検審関係者はでまかせのリークをしたということだ。

 
 <斉藤検察官の証人喚問に慌てた最高裁>

 議決発表直後から、「斉藤検察官が議決後に説明に行った」という情報が永田町にも流れていた。
 国会議員の中にも、「斉藤検察官を証人喚問しろ」と主張していた人がいたらしい。
 証人喚問という話をきき、さすがの最高裁も慌てた。
 その後、斉藤検察官は東京地検公判部に異動を命じられ、小沢裁判の指定弁護士の補佐役に就くことになった。これにより、仮に国会から証人喚問を受けたとしても、公判中の担当検事ということで合法的に拒否できる。
 この人事異動が異例であったことは、約半年後に斉藤氏が再び特捜副部長に戻ったことからも推測できる。

 検審事務局が斉藤氏を9月28日に呼んだのはアリバイ工作のためとみられる。斉藤氏は議決していたことを知らず、「これから検審に小沢さんの不起訴理由の説明に行く」とA氏に語った。そこに集まったのは検審事務局が用意した人達(さくら)だったとみられる。

  
 上記の顛末も、『最高裁の罠』に載せているので、ぜひ読んでほしい。

 次回は、
 「小沢検審議決が架空議決だと誰でも分かる」第3弾!
 『審査会議開催日、会議室名、会議録、審査員「生年月」など何も明らかにしない』



コメント


01. 小沢指示 2013年2月23日 22:00:25 : Nhd0w3/RA3idA : KHRhtavFdU

一市民様、あなたの働きとそれにより記された多くの文章は歴史の一級資料になると、私は思います。

02. 2013年2月24日 00:23:13 : 8ipVThMzbA
こういう記事が、大拡散されようとも自分は騙されていたという
審査員が出てこないことが異常なのだ。
東京第五検察審査会の審査は、架空議決の可能性が90%を超える。
あれから、東京第五検察審査会は、一度も使われた形跡もないんですよね?

03. 2013年2月24日 00:30:15 : JAkyjGyLnM
そもそも検査審査会自体、設定目的が如何わしい。
今後も政治利用され悪用される。早く撤廃して欲しい。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】石原前知事の思いつきに振り回されただけ 尖閣購入「寄付金返せ!」の苦情殺到
【政治・経済】ゲンダイネット2013年2月6日 掲載
   http://gendai.net/articles/view/syakai/140817

国有化で14億円が中ぶらりん

 やっぱりというか、東京都が尖閣諸島購入のために集めた寄付金が中ぶらりんになっている。寄付した人から「返してほしい」という苦情電話が160件ほどかかってきているというが、そりゃ怒って当然だ。

 先月末で受付を終了し、集まった寄付金は総額14億8520万1967円(10万3602件)ナリ。ところが、尖閣諸島は昨年9月、国が20億5000万円で買ってしまった。で、船のチャーター代といった現地調査の費用など8000万円を差し引いた14億円を、「どうするの?」という話になっているのだ。

「国有化が決まった以降に集まった寄付金は1300万円ぐらいで、要するに99%の人は尖閣購入のために寄付をしたわけです」(都庁関係者)

 肩透かしを食った寄付者にすれば、「ふざけるな!」だろう。もう購入しないのだから、寄付金は返してもらえるのか。

 都の尖閣諸島寄附担当の言い分を聞こう。
「寄付金を受け付けた当初から、尖閣諸島の『購入』と『活用』に充てることになっています。もう購入はできないので、活用にシフトしたわけです。集まった寄付金は国に譲渡することになるでしょうが、具体的な条件や日程は決まっていません。苦情電話? 『尖閣諸島の活用のため』ということで、納得してもらっています。寄付金の返還についても、当初から想定していない。寄付者の志が早く有効活用されることを望んでいます」

 分かったような分からんような……。はっきりしているのは、現時点で14億円は中ぶらりんということだ。

「昨年4月に尖閣購入を言い出したのは前知事の石原慎太郎氏ですが、寄付金のアイデアを出したのは当時副知事だった猪瀬直樹知事です。買えるかどうかも分からないのに行き当たりばったりで始めて、結局このザマです」(前出の関係者)

 石原と猪瀬の思いつきに振り回された都民、国民は、ホントいい迷惑だ。

★詳細はURLをクリックして下さい。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「「聖域なき関税撤廃は前提ではないことを確認」の詭弁で日本のTPP交渉参加が決まり:農業情報研究所」 晴耕雨読 2013/2/24 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/10121.html

農業情報研究所;2013年2月23日

日米首脳会談 「聖域なき関税撤廃は前提ではないことを確認」の詭弁で日本のTPP交渉参加が決まり

 日米首脳会談が終わった。会談後の共同声明*は、

 「両国政府は、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品のような、2国間貿易の重要品目が両国に存在することを認識し、最終的な結果は交渉中に決まるものものであることから、TPP交渉参加の条件として一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではないことを確認する」


 ”Recognizing that both countries have bilateral trade sensitivities, such as certain agricultural products for Japan and certain manufactured products for the United States, the two Governments confirm that, as the final outcome will be determined during the negotiations, it is not required to make a prior commitment to unilaterally eliminate all tariffs upon joining the TPP negotiations.”

 と言う。

 ここに言う「TPP交渉参加の条件として一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではないことを確認する」とい言辞を、安倍首相は会談後の記者会見で、「聖域なき関税撤廃は前提ではないことが明確になった」と言い換えた。

 これで、首相は、「『聖域なき関税撤廃』を前提にするかぎり、TPP交渉参加に反対」という自民党選挙公約の呪縛から解放された。日本のTPP交渉参加が事実上決まった。あとは正式参加表明の時期をうかがうだけだ。

 しかし、これは最初から分かっていたことだ。自民党は、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目で関税撤廃の例外措置が勝ち取れるのかどうかという問題を、「聖域なき関税撤廃」が前提かどうかという問題にすり替えた。しかし、「全品目の関税撤廃の事前約束」=「聖域なき関税撤廃が前提」だというならば、関税交渉など最初から無用だ (交渉に参加した国は、参加する前に全品目の関税撤廃を約束しているのだから)。そんな前提などあるはずがない。だから、日米首脳会談は最初から決まっていたことを、強力な反対に直面する日本政府のために再確認したにすぎない。

 *Joint Statement by the United States and Japan,The White House,February 22, 2013

 しかし、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、ベトナムなど、多様な関心品目を持つ強大な農畜産物輸出国相手の交渉で、これら重要品目の例外措置を勝ち取ることができると見るのは全く非現実的だ。一品目だって難しいかもしれない。そうでなければ、これらの国がTPPに加わる意味がない。

 下手をすると、自民党も参院選で惨敗することになるかもしれない。ただし、他の政党がしっかりすればの話だが。

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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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#TPP : アニメで見るNAFTA10年早わかり 多国籍企業による世界奴隷化計画

2013-02-23 20:59:13 | 日記
1 10南米はTPPでやられた!!
http://youtu.be/Qjt0hu8CDeI


チョコレートの影 バレンタイン #チョコ 児童労働 人身売買 #keizai 全編
http://youtu.be/a_7O-S_omG8

#TPP : アニメで見るNAFTA10年早わかり 多国籍企業による世界奴隷化計画
http://youtu.be/wdwwePJQvYc


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】消費税とTPPペテン師的内閣続く日本国民の悲劇
  植草一秀の『知られざる真実』2013年2月23日 (土)
  http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-ea15.html


予想通りの茶番が演じられている。

「聖域なき関税撤廃を前提条件とする限りTPP交渉には参加しない」

安倍晋三氏はこのように述べてきた。

昨年12月16日の総選挙でも、多くの自民党候補者が「TPP参加反対」の方針を掲げて選挙戦を戦った。

国民の多数がTPP参加に反対しているからである。

しかし、安倍氏の言い回しは、一種の「罠」であることを指摘してきた。

その「罠」が明らかになっている。


日米首脳会談で安倍氏は「聖域なき完全撤廃を前提とはしない」ことを確認したと強調している。

共同声明には次のように表現された。

「両政府は、日本が環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。

日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。」

三つの重要事項が含まれている。

第一に、「全ての物品が交渉の対象とされること」が明記されたこと。

第二に、「TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」とされたこと。

第三に、「日本が「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになること」が確認されたこと。

安倍氏が繰り返し強調してきた

「聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉には参加しない」

との言葉は、日本の国益を踏まえたときに、どうしても例外的に扱わなければならないいくつかの重要品目があることを踏まえたものである。

2006年12月の衆参両院農林水産委員会は、日豪EPAに関して、

コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖

などの重要品目を例外・再協議扱いするよう求める決議を全会一致で成立させている。

「聖域なき関税撤廃を前提とする場合には交渉に参加しない」との公約は、言い換えれば、少なくとも上記5品目については例外とすることを獲得できなければ、交渉には参加しないとの意味と受け取れるものである。

日米首脳会談で明らかになったことは、

「すべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」

というものである。

つまり、あらかじめ約束することは求められないが、結果としてすべての関税が撤廃されることを否定するものとはなっていない。

「あらかじめ約束することを求められない」
ということだけでTPP交渉に参加して、結果としては、

「あらかじめ約束させられるということはなかったが、結果としてはすべての関税を撤廃することになった」
などというのではお話にならない。

国民をペテンにかける行為である。

重要なことが三つある。

第一は、交渉内容が日本の国益にかなわない場合には、いつでも、いかなるペナルティーを負うことなく、TPPに参加しないことを決定できる裁量権を日本政府が完全に保持すること。

第二は、例外品目については、最低でも

コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖

の五品目については、完全撤廃の対象としないことを獲得すること。

第三は、関税問題以外に自民党が総選挙公約で掲げた5項目(関税問題を含めると6項目)を確実に守り抜くこと。

これが、日本がTPP交渉に参加するための最低条件である。

気になるのは、上記の第三の重要事項だ。

「日本が「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになること」を確認したというが、これが、「交渉に参加する場合には協定に参加することがそのまま予定される」ことを意味するなら重大な問題だ。

自民党が選挙の際に国民に提示した公約は、「聖域なき関税撤廃を受け入れない」ことだけではない。6項目の公約を提示している。

これを守らねばならないことは言うまでもない。

安倍自民党が総選挙に際して掲げた「TPPに関する6項目」とは次のものだ。


(1)「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対。

(2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

(3)国民皆保険制度を守る。

(4)食の安全安心の基準を守る。

(5)国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

(6)政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

日本がTPP参加交渉に入る場合には、主権者国民とのこれらの契約を守りきることができない場合には、TPPそのものに参加しないことを明確にすることが最低限必要である。

安倍氏が帰国後、国会でこの点を確認する必要がある。

この点に明確な回答がない限り、TPP交渉への参加は日本国民が許さない。


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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「憲法とTPPが結びついた。これまで欠けていた視点-TPPを慎重に考える会勉強会実況  :岩上安身氏」 晴耕雨読 2013/2/23 TPP/WTO/グローバリズム
  http://sun.ap.teacup.com/souun/10112.html

https://twitter.com/iwakamiyasumi

国をまるごと明け渡すに等しいTPP。

民主党の慎重会がようやく活動再開。非常に重要。以下、連投。

1.2月20日(水)、第44回TPPを慎重に考える会勉強会の模様を現場から実況します。

篠原孝議員(民主党)の開会挨拶

「今日は再開第一回。私もそこそこ長く政治活動をやっているが、これほど熱心に継続している勉強会はない。今日は岩月弁護士からISD条項についてお話いただきたい」


篠原議員「自民党は農業のことだけを問題にしている。しかし我々は米韓FTAのことなどを勉強してきて、ISD条項が適用されることを学んできた。日本の全ての法律がアメリカ化される危険を含んでいる」

岩月弁護士「ISD条項とは①外国投資家に国家を超越する法主体性を付与して国家主権の絶対性の通念を覆す②内政不干渉の普遍的国際法秩序を覆す」

岩月弁護士「ISD条項は90年代以降激変。NAFTAがISD条項を入れる。米国企業がカナダ政府を訴える。従来は抑制的だったが次第に急増。2007年には46件が訴えられた」

岩月弁護士「ISD条項が適用されると、外交保護権による国家間交渉を介さずに、投資家が直接に国家と交渉することが出来るようになる。外国投資家が。『国家』を超える存在となってしまう」

岩月弁護士「ISD条項と日本国憲法第76条1項(司法権の独立)とはどのような関係にあるか。これまで判例がない。学説上も、国際法に基づく例外を認める議論はない」

岩月弁護士「ISD条項は憲法76条1項に以下の但し書きを付けるに等しい→"外国投資家と国・地方公共団体に関する紛争に付いては、司法権は外国投資家の選択による私設国際仲裁裁判所に属する"。これは明確に憲法違反」

岩月弁護士「韓国は米豪FTAにはISD条項がないことを理由にISD条項の除外を求めたが、アメリカは豪は同じ英米法圏だが韓国は相違するとしてISD条項の除外を拒んだ」

会場から質問。三宅雪子前議員(生活の党)「大変有意義な勉強会だと思う。楽観的な見方を取る議員がいる。今後、TPPのみならずFTAでもISDは回避していくべきなのかどうか」

憲法とTPPが結びついた。これまで欠けていた視点。

岩月弁護士「日本がISDをやっているのは途上国とだけ。途上国の企業から訴えられることはないから。しかしアメリカとは絶対にやってはいけない。『この条項は憲法違反だから出来ない』と主張すべき」

TPP反対運動をしている市民「ISDは国内の規制を取り払うということ」

岩月弁護士「その通りです。資本家に都合のいいルールを世界基準として統一しようということ」

この指摘も事実。法曹界の動きは異様なまでに鈍かった

首藤信彦前議員(民主党)「ISDが問題で憲法違反だということは2年前から分かっていた。医師会も同調してくれた、しかし、法曹界は全く動いてくれなかった。それはなぜなのか?」

交渉に参加しても、中身は明かされない。

岩月弁護士「憲法学者は鈍感なのかもしれない。あと、WTOをマスターしなければならない。WTOは膨大な量なので、その意味で躊躇しているのではないか。日弁連も”交渉に参加しないと内容が分からない”と」

山田正彦前議員(未来の党)「私も弁護士で、弁護士会に言ってきた。そうしたら法務省から"TPPで弁護士は心配ない"と言ってきた、と。海渡弁護士がそう言っていたのだから、なんともはや…」

舟山康江議員(みどりの風)「予算委員会でTPPについて質問した。ISDが問題だと指摘した。すると、ISDはどこにでもある、との政府答弁。そうではない、アメリカとのISDが問題なのだ、と。政府の立場は本当に曖昧」

以下、慎重会としての決議。篠原孝議員「野党としても決議をしておかなければならないと思い、作ってみました」

→主文「2月の訪米時においてTPP交渉参加を表明することには断固反対する」

(会場からパラパラと拍手)

篠原議員「前ほど頻繁にという訳にはいかないが、これからも慎重会の勉強会は続けていきたい。山田正彦さんからのご指名ということで、私が慎重会の会長ということでこれからはやらしていただきます。事務局は徳永エリさん」

以下、篠原孝議員による事後ブリーフィング。

篠原議員「自民党の人は農業ばっかし。もちろん農業も大事なんだけど。例外が取れれば参加していいなんて、そんな馬鹿な話ないんですよ」

篠原議員「日本が今から入っていって、そんな交渉能力があるかっての。日本が入って日本の思うようになってきた多国間協定なんてのはないんだから。ましてこんな訳の分からないもの、入る必要なんてないんです」

「安倍政権のこれまでの議論は関税に偏っているということ?」

篠原議員「自民党だって色んな分野があることに気づいている。一つだけに注目を集めようとしている。推進派のよくやる手ですよ」

篠原議員「今日は岩月先生に来ていただいて。過激で面白いなあ、と。法律的なところで、本当におかしいんですよ」

「今後、みどりの風や生活と連携することになる?」

篠原議員「参議院の選挙協力ということになると、維新の会とか、まだ勉強していない新人議員が多いけれども、意見が割れていることもあるだろうから、そういう人には働きかけていいと思うんだよ」

「どれくらいの規模になりそう?」

篠原議員「いやいや分かりません。こんなのはボランティアですから。来たい人に来てもらうしかない」

篠原議員「聖域なき関税撤廃のところの感触を得られたから交渉に参加していいって、それ一つじゃないんですから。問題を矮小化し過ぎていますね。もっとこれは根が深い問題ですからね」

「今回の訪米でTPPが大きく議論されると思いますが」

篠原議員「僕はそんなことないと思います。今後、前にやっていた外務省とか経産省の官僚を呼ぶというのは、玄葉会長の経済連携調査会でやると思う。こっちは勉強会。各省を呼んで、というのはない」

「超党派で推進派の議連を作ろうという話もある。民主党からは枝野さんが参加するとか」

篠原議員「どうぞやったらいいんじゃないですか。党が一致団結なんてことはないんで。どうぞ議論をやったらいいと思います」

「民主党は野党になってもまとまらないのか」

篠原議員「そりゃ、完璧に一致することなんてないですよ。そもそも、全部一致させる必要なんてないんですよ」

URL;http://www.ustream.tv/recorded/29421901

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【●】「愛のムチ」という名の「暴力」(&w連載「太陽のまちから」)
保坂展人のどこどこ日記/教育・こども / 2013年02月23日
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/5383aa25353ec9a6ad9bd4c4ac5bec6e

2013年に入ってから、朝日新聞デジタルのウェブマガジン「&w」で「太陽のまちから」という週1回の連載を始めている。毎週火曜日の掲載だが、このウェブマガジンは当初、同サイトのトップページにも端緒がなく、発見するのが大変に難しい状況だった。ツイッターで毎回お知らせしてはいるが、そのバックナンバーを紹介していくことにする。

「愛のムチ」という名の「暴力」(1月29日)

 大阪市立桜宮高校の生徒が自殺したことに関連して「体罰」がクローズアップされ、入試中止か否かの問題に発展しました。

 この事件については自分で関係者の声を聞いたわけではないので、直接の分析や批評は慎もうと思います。ただ、「『体罰』否定」の大合唱を聞いていて、何とも言えない違和感を覚えるのです。

 つい、この間まで「教師が生徒を指導する時に、殴って何が悪い」「心で泣きながら生徒を平手打ちすることまで否定されるべきではない」と語ってきた人たちはいなかったでしょうか。言葉にしなくても、そうした考えは学校関係者の間にも根強く残っているように思うのです。子どもたちや保護者の「誤った人権意識」を「戦後教育の病理」とする指摘もあちこちで耳にしました。厳しく指導する覚悟が教師にないと知れば、子どもたちは最初からなめてかかる、とも。

 1980年代から90年代前半にかけて、私は「いじめ」や「体罰」の問題が社会的に話題になるたびに、教育ジャーナリストとしてシンポジウムやテレビの討論番組に出席すると、このような主張をよく聞かされたものです。

 いまは一時的に声を潜めているかもしれませんが、体罰容認の風潮が社会に深く根を降ろしていることを見失ってはいけないと思います。もう少し時間がたてば、「体罰は愛の鞭(むち)」論者が堂々と登場しても不思議ではありません。

 多くの場合、教師による「体罰」に対して生徒は無抵抗です。残念ながら、日常的に「体罰」をふるうようになると、人間の感覚は麻痺します。平手打ちが拳骨になり、拳骨から蹴りへとエスカレートするでしょう。

 理由がある暴力は「体罰」、理由のない暴力は単なる「暴力」という考え方は間違いです。理由があれば、教師は指導の手段として暴力を行使していいということになりかねません。「熱心な愛情の表現」として美化されれば、教師にためらいがなくなり、暴力に歯止めがきかなくなります。

 30年ほど前、ツッパリたちが暴れて学校のガラスを破損したり、教師に暴力をふるったりする「校内暴力」が話題になりました。私は「荒れた学校」で「問題児」たちに話を聞きました。このとき、彼らが口々に言ったのは、部活動などで受けてきた「先生の暴力」についてでした。暴力は連鎖するのです。

 どんな理屈を並べたところで、生徒が大けがをしたり、死亡したり、あるいは精神的に追い詰められてみずから死を選んだりすることになれば、これを正当化する論理はありません。命は2度と戻ってきません。死は最大の犠牲だと私は思います。

 2000年に児童虐待防止法が成立しました。この法律は、私が国会議員だったころに超党派の議員立法として成立させました。当初、与党の大物議員の間からは、同意する条件として「親の正当な懲戒権を妨げてはならない」という文言を入れるように求められました。最終的には取り下げてもらいましたが、「しつけ」と「虐待」をめぐって「体罰」と「暴行」の構図に似た議論があったのです。法制定から12年が経過し、児童虐待防止は社会に定着し始めているように思います。

 この夏、世田谷区では「子どもの人権擁護のための第三者機関」をスタートさせます。子どもが「いじめ」や「体罰」、「犯罪」すれすれの事態など身体・生命の危機に直面した時、子どもの人権を最優先に行動する第三者機関が必要だと考えるためです。寄せられた情報をもとに必要だと判断した場合には、実情把握と調査のために動きます。さらに現場に是正のための意見を届けたり改善を求めたりすることもします。そのスタートのためのシンポジウムを2月7日に開きます。

 「体罰禁止」「いじめ撲滅」のスローガンでは子どもを守れない。そう感じて、動き始めています。

「愛のムチ」という名の「暴力」(「&w」「太陽のまちから」2013年1月29日)より
http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201301280280.html

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

1/2

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

2/2
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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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TPPのひみつ
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【●】richardkoshimizu's blog
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コメント

「日本的」な社会が理想社会>2013.2.23(土)はリチャード・コシミズ倉敷講演会です!

2013-02-22 21:09:48 | 日記



□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

2011.10.15_01/08 リチャード・コシミズ北秋田講演会
http://youtu.be/EHDP5FVhnZg


2013.2.23(土)はRK倉敷講演会です!

http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/2_23_2013_kurashiki.htm

■主  催 RK独立党

■テーマ 「日本的」な社会が理想社会

■日  時 2013年 2月23日(土)14:00~16:00

■場  所 倉敷市芸文館 203会議室(サイト)

倉敷市中央1-18-1(google map) 

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【●】「(小沢一郎の回答)全国行脚を開始、国民に直接訴える
  (小沢一郎に日本を託す会ブログ)」 晴耕雨読 2013/2/21 その他
   http://sun.ap.teacup.com/souun/10096.html


①(小沢一郎の回答)全国行脚を開始、国民に直接訴える (小沢一郎に日本を託す会ブログ) 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 21 日 から転載します。

2013年2月19日 小沢一郎に日本を託す会ブログ

「――鳥取県倉吉市の渡辺さんのご意見です。「参議院選では総選挙の二の舞を避けなければならない。そのためには、地方組織を一刻も早く立ち上げてほしい。ボランティア頼みではダメです」。 」

 おっしゃる通りです。それぞれの地域でしっかりした組織をつくっていただくのが一番です。ただ、そのためには候補者がいなくてはなりません。その両輪が相まって、できるだけよい地方組織ができるよう、皆さんのお力添えをお願い致します。

「――佐賀市の貞富さんのご提言です。「マスコミの情報操作から国民を覚醒させるめに、小沢さんの民主党代表辞任から日本未来の党壊滅に至る経緯を『小沢―鳩山ラインVS利権複合合体の戦い』という劇画にして、ニコ動で公開したらどうか」。」

それは面白い。どういう形でやるか、劇画だとどんな手法がよいか、専門の人たちとも相談して、できれば実現したいと思います。


「――先の小沢インタビューの動画への書き込みから、まず、安倍内閣の支持率について「何もしていないのに支持率だけ上がるのは不思議です」。それはなぜだと思いますか。」

 民主党内閣の出来があまりにもよくなかったことへの反動が結構あると思う。安部内閣のやっていることは、以前の自民党内閣と似たようなものです。しかし、民主党内閣は結局、何もできないまま、消費税増税だけを行ってしまった。その失敗が結果として安倍内閣の支持率上昇につながっているのではないかと思います。


「――その書き込みからもう一つ。「マスコミがつくる相手の土俵で相撲をとっても勝ち目はありません。小沢さんの得意な土俵で戦った方がよい」。」

 私もそう思います。私が何を言っても、大手メディアは全く取り上げてくれません。だから、ご指摘の趣旨を徹底しようとすれば、私がまた全国を行脚する以外にありません。できるだけ参院選の候補者の人たちとタイアップしながら、可能な限り全国行脚を続けたいと思います。


「――1月25日の「生活の党」定期大会の動画に書き込まれたコメントに、「こんなに報道陣が来ていたのか。それにしては全然報道されないね」。どう思います?」

 そうです。今でも僕が記者会見したり地方に行ったりすると、報道陣はいっぱい来るんだけれども、結果的にそれはテレビの画面や新聞の紙面には出ません。何か不思議な現象です。ただ、僕が地方へ行けば、その地域のいろいろなメディアは報道してくれるし、また国民が僕自身の実像を見る機会が増えます。そういう方法でやっていく以外にないのかなと思っています。

②(小沢一郎の回答)生活の党の躍進で自公圧勝の阻止を
http://ichirokai.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-9432.html
2013年2月19日 小沢一郎に日本を託す会ブログ

「――動画には様々な応援メッセージが書き込まれていますが、その中に「おばちゃんの人気者、小沢さん」。どうして「おばちゃん」に人気があるんでしょうか」

 僕は人気があるとは思わないけれども、実際にご自身で判断したり活動している人たちからは結構激励の声をかけていただいています。僕についてはメディアが作り上げたイメージがあるし、僕が直接会ったり話したりしたことのない人が多い。特に女性はそうです。それで僕の評判がよくないことが多いのではないか。だから一層、僕が地方に出て行って、自分をみんなの前にさらし、僕の主張や政策だけでなく、人物そのものを見ていただく。少しでも皆さんの前に出て皆さんと触れ合うことが大事だと思っています。


「――「次の参院選は最後のチャンス。小沢さんが国民に直接訴えるしかない」という書き込みも同様の趣旨でしょう。」

 だから、可能な限り、体力の続く限り、1ヵ所でも多く、1人でも多く皆さんと顔を合わせて、直接お願いしたいと思っています。


「――「小沢さんらしい『普通の国』路線をとってほしい」というご意見については?

「普通の国」は「自立した国」と言ってもいいんですが、右から左からも誤解されていますので、機会のあるたびに僕の主張をまたしっかりと言っていくつもりです。


「――新聞・テレビでは消費税増税は既定のように言われていますが、「消費税増税反対!」の書き込みはまだ続いています。」

これもたぶん、地方の新聞、テレビなどは消費税増税に反対の意見の方が多いのではないかと思う。地方の新聞、テレビは中央の大メディアと比べて、地域の人たちの意見を直接聞いたり、地域の政治・行政に触れたりする機会が多い。だから、地域の実態からして、いま消費税増税をしたら国民の生活は本当に苦しくなるということが実感として分かっているのではないか。一方、大都市の大手メディアはそういう触れ合いの場がないから、国民生活の実態として捉えきれない。だから結局、大勢の赴くまま、官僚主導の雰囲気に流されてしまう。そこから、大都会メディアと地方メディアの違いが出てきているのではないでしょうか。


「――政策課題では「自民党は日銀法を改正しようとしているけれど、小沢さんはどう思っているのか」という書き込みもあります。」

 日銀法のどこをどう改正するのか正確な話を聞いたことがないので、よく分かりませんが、日銀はやはり、独立して金融の元締めとして公正・中立で客観的な判断で金融行政を行うというのが本来の在るべき姿です。政府の言う通りにやるというのでは、財務省と同じなので、日銀が本来期待されている機能はなくなってしまう。日銀は何を期待されて存在しているのかという原点に思いを至さないと、間違えてしまうと思います。


「――参院選に向けた小沢代表の全国行脚に関連して言えば、「小沢先生、参議院の先生、一緒に頑張りましょう」「森ゆうこさんには何としても当選してもらうぞ」といった書き込みが見られます。」

生活の党は、今回改選される現職の参院議員が6人いるので、この現職は何としても全員当選させていただきたい。加えて、今後、もう少し候補者を擁立します。そして、衆議院だけでなく参議院でも自公が3分の2以上の議席を独占するような結果にならないよう、全力で頑張ります。昨年からずっと言い続けてきたように、「自公にあらず」という人たちが大同団結して戦えば、今度の参院選も負けるとは限らないのですが、私の微力のせいで、いくら言ってもなかなか実現できません。本当に残念ではありますが、生活の党だけは全力で頑張りますので、宜しくお願い致します。


コメント


01. 2013年2月21日 01:05:50 : dJA9wrH9Ww
 小沢さんは良くも悪くも「民主主義の巡礼者」という言葉がぴったりだと思わざるをえない。多くの国民が民主主義を当然の政治システムとして理解しているならば、小沢さんの言う個々人の「自立」が必要であることを主張することは当然のことだと思うのだが、日本国民がそのような政治意識をそもそも持ち得ていないならばどうなのか? 小沢さんは「私の設定する土俵に上がってきてほしい」とアピールするが、だれもそれに関心を持たなければ小沢のアピールは全く無駄になる。私は小沢支持者ですが、なぜか最近、小沢さんはないものねだりをしているのではないか? と考えることがあります。阿修羅の多くの小沢支持者はどのようにお考えでしょうか?

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【●】鳩山元首相鼎談(2月20日)の動画 前半 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-203075-storytopic-3.html

★普天間「北沢氏が非協力」 鳩山元首相、抑止力を再否定(記事)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-203046-storytopic-53.html

★鳩山元首相鼎談動画 後半
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-203076-storytopic-53.html

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【●】お里が知れるという噺
ネットゲリラ>野次馬 (2013年2月22日 01:29)
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/02/post-2203.html


キムチ臭い政治家を、言動だけがウヨク的だからというので喜んで担いでいる連中というのも、実はホントのニホンジンじゃないんじゃないかと、おいらそう思うんだが、戦後、日本が韓国に貢いだカネは途方もない額なので、そこに群がって甘い汁を吸っていた政治家が自民党で力を持っているのは、自然過ぎて誰も異論を挟めない事実ですねw 

小泉進次郎のいとこ、ホストクラブ無許可営業で逮捕される
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1361410918/

1 ヒマラヤン(埼玉県). 2013/02/21(木) 10:41:58.94 ID:UtkpaN6W0
ホストクラブの無許可営業容疑で、神奈川県警が小泉進次郎衆院議員のいとこに当たる男を逮捕した。
http://www.47news.jp/FN/201302/FN2013022101000877.html
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【●】日銀総裁・副総裁人事案をズバリ予測する
植草一秀の『知られざる真実』2013年2月22日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-58b2.html

TPPと日銀幹部人事が大きく動きつつある。

TPPに関する安倍晋三氏の行動は、「結論ありき」のものである。

その結論とは言うまでもなく、「TPP参加」である。

なぜ参加なのか。

理由は単純である。米国が日本にTPP参加を「命令」しているからだ。

国内には反対意見が強い。

自民党内にも強い反対論がある。

これを丸め込むための口実が、

「聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉には参加しない」

というものだ。

この条件をクリアするためのハードルは限りなく低い。

なぜなら、「関税撤廃の例外をたったひとつでも認める」ということで、言葉上、この条件をクリアできるからだ。

しかし、TPPの深刻さ、重大性はこんなところにあるのではない。

1.国民の生命・健康を守るための規制、制度が破壊される

2.日本の公的医療保険制度が破壊され、命がカネで買われる社会になる

3.日本の農業と共同体社会が破壊される

日本を守り、日本国民の利益を守ることを優先するなら、TPP参加の選択肢はない。

しかし、政治家が自分の利益を優先するなら、間違いなく身も心も米国に売り渡すことになる。

誠に残念なことであるが、安倍晋三氏は自分の利益を優先する行動を選択しているようである。

「聖域なき関税撤廃」にノーを言うなら、最低限、「コメ、乳製品、小麦、砂糖、牛肉」を守る必要がある。

安倍氏が最低でもこの五品目を絶対に守ることを条件にするなら、安倍氏の姿勢は理解されるだろう。
しかし、安倍氏の言動からその意思はまったく感じられない。


日銀幹部人事。

私が予測する三つの案を示す。良い悪いではない。現実の予測だ。良い悪いで言えば基本的に悪い人事だ。

A案

日銀総裁 黒田東彦氏

副総裁  岩田規久男氏

副総裁  雨宮正佳氏


B案


総裁  黒田東彦氏

副総裁 岩田一政氏

副総裁 雨宮正佳氏

C案

総裁  岩田一政氏

副総裁 黒田東彦氏

副総裁 雨宮正佳氏

なお、日銀出身者は雨宮正佳氏ではなく中曽宏氏になる可能性がある。

それなりにバランスが取れているのはC案である。

岩田氏は日銀副総裁経験者。黒田氏は財務省出身者だが財務官経験者である。

日銀総裁候補として名前が挙がっているなかでは、岩田一政氏が消去法としてはもっとも無難である。
「みんなの党」は、岩田一政氏が日銀副総裁の職にあった2006年に日銀が量的金融緩和政策解除、ゼロ金利政策解除に踏み切ったことを批判しているがこれは失当である。

2003年から2008年にかけて日本経済は回復傾向を示し、日本の消費者物価指数ははっきりと上昇傾向を示していた。

日銀が量的緩和とゼロ金利を解除したことはまさに適正な対応であった。

日本経済が再びデフレに陥ったのは2008年後半以降に顕在化したサブプライム危機に端を発する世界不況のためである。

適正でないゼロ金利解除を実行したのは2000年8月である。このゼロ金利解除を強く提唱したのは竹中平蔵氏であり、竹中氏には金融政策も委ねるべきでない。

過去の正確な経済分析に基づかない情緒的な判断で日銀人事を振り回してはならない。

C案を最有力としていないのは以下の二つの理由による。

ひとつは、岩田一政氏をみんなの党などが金融緩和に消極的だとして除外しようとしていること。

安倍晋三氏は、「自分の考えに共鳴する人」を日銀総裁に起用する方針を示している。岩田一政氏では、この要件を満たさないと安倍氏の周辺にいる取り巻きが騒いでいる。

これは、岩田氏では米国の命令を直接的に強制することが難しいとの事情があるのだと思われる。

安倍氏周辺の雑音とでも呼ぶべき声が偏り過ぎていることが問題なのだが、安倍氏がこの雑音的な声に影響される可能性がある。

もうひとつは、年齢の問題だ。岩田氏は66歳。黒田氏は68歳である。霞が関では年次が重要視される。68歳の黒田氏の上に、同じ霞が関出身の岩田氏が置かれることに対して財務省が強く抵抗するだろう。

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組織動かしたことない人は日銀総裁に不向き=麻生財務相
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130222-00000040-biz_reut-nb

<ケケ中氏の事ですか?

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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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石井紘基議員刺殺の真相 2/2
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石井紘基議員 暗殺の謎
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H25,2月21日 予算委員会森ゆうこ質問(基本的人権の尊重について)

2013-02-21 20:42:24 | 日記


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H25,2月21日 予算委員会森ゆうこ質問(基本的人権の尊重について)
http://youtu.be/JoZ_5i6V-jU

2013.02.20 参議院予算委員会 舟山康江
http://youtu.be/3tolMAHVo8o

2013.02.19 参議院予算委員会 紙智子
http://youtu.be/Y1ITeC-3Jqk

2013.02.20 参議院予算委員会 福島瑞穂
http://youtu.be/LM9DZJR8FDY

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】金融政策をよく分かっていない「みんなの党」
植草一秀の『知られざる真実』2013年2月21日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-1b11.html

二つの重要問題をさらに論じる。

TPPと日銀幹部人事だ。

日本はTPP交渉に参加するべきでない。

昨日付ブログ記事、メルマガ記事に記述したように、米国の最重要ターゲットは次の三つだ。

1.医療・薬品・医療機器・医療保険

2.各種共済制度

3.農業


日本の国民にとっては、これ以外に日本国民の生命、健康を守るための各種規制、基準が取り払われることが重大な問題だ。

BSE、残留農薬、遺伝子組み換え食品、排ガス、などに関する諸規制は国民の生命、健康に直結する重要問題だ。国家主権の問題でもあり、これらの諸規制が外国資本の意思によって改変されることは許されない。

自民党公約には「国民皆保険制度を守る」ことが示されているが、守らねばならないのは、

「名目的な皆保険制度」

ではなく、

「だれでも、いつでも、どこでも、十分な医療を受けることについての国民皆保険制度」

である。医療の自由化は、この部分での日本の優良制度を必ず破壊することになるだろう。

さらに、ISD条項を受け入れることは、平成版の治外法権制度の確立という重大な意味を持つ。

安倍晋三氏は国会答弁でも、「聖域なき関税撤廃を前提にする限りTPP交渉に参加しない」の一点張りだ。

これは、TPP交渉に参加するための口実であるとしか見えない。

自民党の反TPP議連は、重要品目として、コメ、牛肉、乳製品、砂糖、小麦の五品目をあげている。

「聖域なき関税撤廃」の除外項目として、最低この五品目が入れられなければならない。

しかし、安倍晋三氏はこの点ではっきりとした姿勢を示さない。

示さないのは、これらの五品目でさえ、例外品目として取り扱うことを獲得できないと考えているからであろう。

それにもかかわらずTPP交渉に参加するというのは、国民に対する背信である。

結局、例外品目が「ゼロではない」ということだけで、TPP交渉に参加する腹づもりなのだと思われる。

安倍氏がこの行動を取るのは、米国によく思われたいからなのだろう。

日本では、政権が米国の命令、指令に隷属すると、圧倒的に有利な環境を得ることができる。つまり、首相自身の個人的な利益のためには、米国の命令に隷属することが合理的な行動になる。

しかし、米国に隷属する姿勢に基く政権運営が、日本国民に巨大な不利益を与える。日本の国益に多大の不利益を与える。

この意味で政治家の選択は二者択一だ。

自らの不利益を覚悟しても国民の利益、国の利益を優先するか。

それとも、

自らの利益を優先して、国民の利益、国の利益を犠牲にするか。

真の愛国者、真の為政者は前者の道を選ぶ。

TPPの内容を精査すれば、国と国民のためにはTPPに参加すべきでないことは明らかだ。

安倍氏がTPP交渉に参加しないことを決断できるかどうかが注目点だ。安倍氏が愛国者でないことが示されないことを強く願う。


日銀人事が大詰めを迎えている。

日銀総裁、副総裁の要件は、

1.金融政策の専門家であること

2.大蔵・財務省出身者でないこと

3.中央銀行の独立性を守り抜けること

の三つだ。もちろん、それ以前に「売国者でないこと」は必須だ。

大蔵、財務出身者を排除すべき理由はただひとつ。

日銀の責務と財務省の利害が相反するからだ。

財務省は激しいインフレで利得を得る。財務省出身者は日銀でも財務省の利害に基づいて行動する「蓋然性」が高い。

したがって、ルールとして、財務省出身者を排除することを定めておくべきだ。

例外はあるかも知れないが、国の制度としては安全策を取るべきだ。

「みんなの党」がおかしなことを言っている。

岩田一政氏が2006年3月と7月の日銀による量的緩和解除とゼロ金利解除に関わったから、日銀総裁にふさわしくないと言っている。

その一方で、みんなの党は竹中平蔵氏を日銀総裁の候補者の一人に挙げている。

本質を何も理解していない。

2006年に日銀が量的金融緩和を解除し、ゼロ金利を解除したことはまったく間違っていない。

消費者物価上昇率は2002年から2008年にかけて、着実に上昇傾向を示した。

また、量的緩和解除、ゼロ金利解除を行っても、経済成長率は低下せず、株価も下落しなかった。

その後に情勢が変わったのは、2008年後半以降に、サブプライム金融危機を契機とする世界的な大不況が到来したからだ。

そのために株価が急落し、景気が急降下し、物価上昇率が再下落した。

2006年の金融政策決定は何も間違っていない。

これに対して、2000年8月にゼロ金利政策を解除したのは間違っていた。

消費者物価上昇率は1999年からマイナスに転じていた。

日銀のゼロ金利解除を契機に株価は急落し、景気も急降下した。物価上昇率は下落したままだった。

このゼロ金利解除を積極推進したのが竹中平蔵氏だった。

したがって、竹中平蔵氏の日銀幹部への登用に反対し、岩田一政氏の登用には反対しないというのが、金融政策を本当によく理解している者の見解である。

竹中平蔵氏は2000年に完全に間違った政策主張を示しているのである。

すでに多くの名前が挙げられているが、上記した三条件を満たす人を選ばねばならない。

今後の日本で意図的な「インフレ誘導政策」が実行される可能性が生まれている。

この点を踏まえると、大蔵省、財務省の出身者を起用することを、制度として禁止するべきだ。リスクが大きすぎる。

しかし、安倍氏は財務省出身者を日銀幹部に起用する可能性が高い。

それは、安倍政権が半分以上、財務政権であるからだ。

官僚が支配する日本を打破するというのは、具体的に言えば、財務省支配構造を壊すことだ。

財務省はいま、安倍政権が誕生して、新しい財務王国を再建しようと沸き立っている。

日本郵政の最高ポストを財務指定席とし、新たに日本取引所CEOの指定席化を狙っている。公取委員長ポストも握って離さない。

さらに、日銀幹部ポストの奪還をすでに皮算用に入れている。

結局、「シロアリ退治」どころか、「シロアリ増殖」に転じてしまっている。

名前の挙がっている学者では、岩田一政氏が消去法的にはもっとも無難である。

竹中平蔵氏は金融政策の判断力が乏しく、かつ、国益に反する行動を取る可能性が極めて高い。もっとも不適任な人材であると言える。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「安倍政権一部品目に関税を残す「聖域」が容認される場合、3月にも交渉参加を表明する意向を固めた:HEAT氏」 晴耕雨読 2013/2/14 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/10027.html

昨日(2月12日)の予算委員会。

小泉進次郎の質疑⇒http://bit.ly/YV1oCn ※TPPは44分すぎから。

総理に交渉参加を迫る進次郎。

小泉進次郎「私は、速やかに交渉参加すべきだと思ってます」。

昨日(2月12日)の予算委員会。

後藤祐一の質疑⇒http://bit.ly/WHmdCy ※14分あたりからTPP。

2月6日から開催されたTPP日米局長級協議。

5日に外務省を訪れたカトラーの来日目的はこの協議だったはず。

あれから1週間が経ったが、協議内容に関しての情報が全く出てきていない。

いくら検索しても、片上経済局長との会談以外、カトラーの来日中の動きはつかめず。

民主党政権時代とは違う感じ。

TPP日米局長級協議開催を報じた日経は「経産省などの代表者が出席する」と書いてるので、上田通商政策局長(宗像直子もか?)は出席したのだろう。

「自動車分野の市場開放などで妥協点を探る」ともあるので、国交省からは稲葉国際統括官が出席しているかもしれない。

TPP日米局長級協議の情報が出てこないのは、それだけ関係者が内容を漏らさないよう慎重だからか。

経産省の局長が出席したならば、茂木大臣には報告が上がっているはず。

昨日の予算委員会でこの件を問い質した議員はいなかった。

わざわざカトラーが来日したのだから、重要な協議だったに違いない。

9日の読売は、8日(TPP日米局長級協議は6日~)に政府が茂木経産相を15日から米国に派遣しUSTR幹部らとTPP会談を行なう方向で調整に入ったと報じてる⇒http://bit.ly/VK4eHy 日経は茂木訪米を安倍総理が否定したと報道⇒http://s.nikkei.com/WAsVKA来週に迫った日米首脳会談。

この首脳会談は、TPP交渉への賛否に関して安倍総理に決定的な影響(判断材料)を与えるはず。

TPP日米局長級協議はその首脳会談の2週間前に開かれた。

しかし、この重要な局長級協議にスポットが当たらない。

「自動車分野の市場開放」の妥協点とは具体的になんなのか。

日本のTPP交渉参加に関して米国が「条件」としている牛肉・保険・自動車(これらは関税の話ではない)。

牛肉は月例制限緩和で既に決着。

保険はかんぽががん保険参入を見送ったことで決着と見る向きもあるが、先月の岸田外相=カークUSTR代表の会談でカークは保険と自動車に言及している。

TPP日米局長級協議開催を報じた日経は「自動車分野の市場開放などで妥協点を探る」と書いてる。

自民党の公約には「聖域なき関税撤廃…」の他に「自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない」もあるわけで⇒http://bit.ly/U1iMVf

自動車分野で日米が妥協に達すれば、米国が日本のTPP交渉参加を認めない表向きの理由はなくなる(保険で難癖は可能)。

こうなると、オバマ大統領から自民党の公約に反しない形の言質を引き出せれば、安倍政権はTPP交渉に参加することになる。

すなわち自動車分野での協議は極めて重要。

日本の総理が米国大統領から首脳会談で重要な言質(TPPは聖域なき関税撤廃ではないと受け取れる発言)を引き出しておいて、その当事者である安倍総理がTPP交渉に参加しないという決断をするとは思えないからね。

オバマから言質を取れたら、あとは参加表明時期の問題になるんじゃないか。

森喜朗元首相のロシア訪問も重要な動き。

訪露は2月だったはずなので、こちらももうすぐ。

これを経て、安倍総理の訪露(日ロ首脳会談)が決まる。

安倍政権で平和条約締結までいけるかどうか。

先週、河相外務次官がモスクワを訪問している。

日本農業新聞はカトラー来日に関して何か書いてます? RT @nyantomah: 日農も安倍首相が否定と報道 RT @HEAT2009 9日の読売は、8日に政府が茂木経産相を15日から米国に派遣しUSTR幹部らとTPP会談を行なう方向で調整に入ったと報じてる。

日経は安倍総理が否定なぬ。

皆無かよw RT @nyantomah: んにゃ(爆) RT @HEAT2009: 日本農業新聞はカトラー来日に関して何か書いてます? RT nya日農も安倍首相が否定と報道

東田剛「規制改革会議でも、TPP参加のための地ならしが行われるようです。

もちろん、食糧安全保障なんて考えは毛頭ありません」。

「安倍総理、塩崎先生‥‥日本がこれだけ落ち込んでも、構造改革が間違いだったと、まだ分からないのですか?」⇒http://bit.ly/Yb8W2H

北海道新聞2月13日「高市政調会長は12日、北海道新聞のインタビューに答え、TPPに関し、『6原則は譲れない』と述べ、TPP交渉参加の前提として自民党が衆院選公約で掲げた6原則すべてが満たされなければ、日本は参加すべきではないとの認識を示した」。

「高市政調会長は、(日米首脳会談で関税撤廃の)例外措置が確認されたとしても、6原則を守れないことが判明した場合には『最初からTPP交渉に参加しないということもある』と述べた」。

北海道新聞⇒http://bit.ly/YVmIYn

自民党のTPP推進派の議員でつくる「環太平洋経済連携に関する研究会」は13日、党本部で会合を開いた。

衆参両院の約30人が出席。

共同代表の中村博彦は「安倍内閣の成長戦略にTPP参加は避けて通れない」と強調した。

日経⇒http://s.nikkei.com/Xzcji4 ※約30人の名簿希望衆院予算委員会は首相が訪米から帰国した後にTPPなどに関する集中審議を行なうもよう。

産経⇒http://bit.ly/VRBLVMTPP

交渉参加に前向きな自民党の研究会が13日、勉強会を党本部で開いた。

小泉進次郎、塩崎恭久両氏ら約30人が出席。

川口順子氏は終了後、記者団に、夏の参院選前に研究会として提言をまとめる意向を示した。

時事⇒http://bit.ly/VTlUk8 ※小泉進次郎と塩崎が出席と。

オバマ米大統領は12日の一般教書演説で、「TPP交渉を完了させ、欧州連合(EU)との包括的な貿易投資協定の締結に向けた交渉を開始する」と表明した。

時事⇒http://bit.ly/X0K3Y7

自民党TPP推進派議員の勉強会。

1枚目は川口順子と猪口邦子。

2枚目は小泉進次郎と小林鷹之。

3枚目に河野太郎と渡邊頼純。

4枚目の男性2人と5枚目の女性は誰だろう。

6枚目の男性2人も。

7枚目は中村博彦。

8枚目の猪口の左に座っている女性2人も⇒http://bit.ly/YqqYgj

本日の自民党TPP推進派議員の勉強会で、正面に座っていたのは、左から、河野太郎、川口順子、渡邊頼純、女性、中村博彦。

つまりこの5人が主催者や講師たち。

4枚目の女性は誰?あと1枚目に写っている4人も(左上は小林鷹之ぽい)誰だかわからない⇒http://bit.ly/12KXAby

時事通信が本日の自民党TPP推進派議員の勉強会に塩崎恭久が出席していたと書いていたが、塩崎の姿は確認できないね。

ガッツリいたわけじゃなく、顔を見せた程度ってことなんかな。

9日の読売が報じた茂木経産相の訪米だが、12日の会見で茂木大臣本人が「私の訪米の予定は全くありません」と否定した。

大臣会見⇒http://bit.ly/YWtUDw

TPPについて公明党の石井啓一政調会長「現段階での参加(表明)はまだ早い。

政府、与党はまだそのような態勢になっていない」。

公明党は来週にも衆院選後、初めてとなるTPPに関するプロジェクトチーム会合を開き、党内論議を本格化させる。

産経⇒http://on-msn.com/WImTaW

シンガポールのリー・シェンロン首相は13日、関西経済連合会の森詳介会長(関西電力会長)と会談し、TPP交渉への日本の早期参加を要請した。

リー首相は「TPPは太平洋の両岸から戦略的に連携する仕組み。

日本は参加すべきだ」と述べた。

日経⇒http://s.nikkei.com/14RScSr

あ、そうですか。

ありがとうございます。

正面に座っているということは、自民党TPP推進の中心的な議員なんですね。

RT @sinbeemn: @HEAT2009 4人目の女性は山東昭子参議院議員かと思います。

TPP交渉参加表明キタ━━━(゜∀゜)━━━!! 安倍晋三首相は、TPP交渉への参加について、一部品目に関税を残す「聖域」が容認される場合、3月にも交渉参加を表明する意向を固めた。

時事⇒http://bit.ly/Vfoi7E ※関税撤廃例外ありなら3月に参加表明だってよ。

TPPをめぐり安倍首相が交渉参加へ動き出した。

首相は日米首脳会談で「聖域」容認を引き出せれば3月にも交渉参加表明に踏み切る方針で、オバマに譲歩を迫る。

午前には佐々江駐米大使を官邸に呼び、首脳会談に向けTPP問題への対応などを協議した。

日経⇒http://s.nikkei.com/Yd3L2iUSTRのカトラー代表補は先週いっぱい都内に滞在し、外務、経産両省の担当局長らと相次ぎ会談。

政府内では「カトラーは安倍政権のTPPに対する本気を探りに来た」との見方が大勢。

国交省も訪問し、自動車分野の市場開放などで議論を深めたもよう。

日経⇒http://s.nikkei.com/Yd3L2iカトラーUSTR代表補が外務省に現れたは先週火曜。

日経は、カトラーは「先週いっぱい都内に滞在」と書いている。

土曜9日を指すならカトラーは4泊したことになる。

国交省も訪れたとあるが、国交省のHPには何も載っていない。

4泊あるいは3泊もしたというのにカトラー情報が出てこない不思議。

首相動静。9時25分、佐々江賢一郎駐米大使、斎木外務審議官。10時1分、岸田外相、小野寺防衛相⇒http://bit.ly/VUnBxR ※日経は安倍総理が佐々江駐米大使とTPP問題への対応などを協議したと書いている。

時事と日経の3月にもTPP交渉参加表明は飛ばしの印象強し。

3月に安倍総理が表明する国際舞台なんてありましたっけ?

記者会見で表明する?

両記事は願望こみの飛ばしっぽい。

まぁ、日米首脳会談後に一気に動く可能性はあるんですけどね。


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http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
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http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

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TPP:NAFTAはウォール街の利益のみと反対表明 オバマ大統領候補(字幕埋込版

2013-02-20 20:58:37 | 日記

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【●】「『多くの国民の利益とは関係のない方向に行こうとする空気』が蔓延
   孫崎享氏講演会
:岩上安身氏」 晴耕雨読 2013/2/20 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/9799.html

https://twitter.com/iwakamiyasumi

以下、連投。

2013年1月20日13時半に京都府南丹市で開かれた孫崎享氏講演会の報告ツイート。

孫崎氏「今、日本社会は、原発、TPP、増税、集団的自衛権など、将来を崩壊させるための種を蒔いているような危険な状況」

孫崎氏「TPP、増税、安全保障など様々な争点はあるが、私は先日の総選挙では原発問題一点が争点になれば良いと思っていた。原発問題は『我々は何を中心に生きていくのか』という価値観の選択だと思う」


孫崎氏「原発問題が争点となり、『命』や『健康』が、政治のありようの中核に行くべき。多くの人の民意が政治に働いていくべき。だが、残念ながら、総選挙の結果はそれとは全く違った。違うどころか、暗澹たるものだ」

孫崎氏「政治は時折ぶれるもの。安倍政権は6割超の支持率らしいが、いずれぶれる。だが、ぶれた際の拾う場所(受け皿)がもう無い。参院選が近いがリベラル的な所が負けると、憲法改正までいってしまうかもしれない」

孫崎氏「一番の心配は、日本社会が全ての問題において、議論できる社会ではなくなっていること。全く意味のない重要度が低い問題に論点がすり替えられ、推進されていく。それを一番分からせてくれているのが原発問題」

孫崎氏「本当は、我々には原発事故が起こる前に、危険性を予見するチャンスがあったのに、それをしなかった。私自身も、事故前は、原発は最先端のエネルギーとして、良いことをしていると思っていた」

孫崎氏「2005年に神戸大の石橋教授が『迫り来る大地震活動で未曾有の国難』『地震は原発にとって一番恐ろしい外的要因。多重防御が働かず炉心溶融や核暴走が起こる可能性がある』と日本の中枢である国会で警鐘」

孫崎氏「外務省の先輩である元スイス大使の村田光平氏が『チェルノブイリを経験し、どう対応したか、スイスから学ぶべき』と言ったら、閣僚から『政府の原子力政策に反対する文書を持ち歩く大使がいる』と批判された」

孫崎氏「村田氏は退官後の2004年から浜岡原発停止の署名を呼びかけ、一昨年に目標の100万人を突破。『周囲から白眼視され批判されることは少なくなかった。妻や子供にも迷惑が及んだかもしれない』と振り返る」

孫崎氏「安倍政権が誕生。原発の危険性を大手でほぼ唯一発言していたテレビ局の関係者は『雰囲気が変わってきた』と。電事連あたりから『あなた方の言っていることはどうも一方的すぎる』という声が届き始めた、と」

孫崎氏「TPP問題。TPP成立で、日本社会は物凄く悪い方向に行くと心配している。我々は『お金が無いから医者に行けない』という気持ちはあまり持っていない。しかしアメリカ社会は、所得水準で平均寿命が違う」

孫崎氏「ISD条項。投資家が国家を訴える制度。これは『投資する相手国の法律(例えば環境や食などの規制)により、期待した利益が上がらなければ、投資家が相手国を訴えることができる』というもの」

孫崎氏「投資家が訴える裁判所は世界銀行の一角(傘下)にあり、裁判官が誰でどんな論議があったかというのが一切出てきていない。こんな不透明な裁判所が『投資家の利益が十分に出なければおかしい』との判決を出す」

孫崎氏「高額の薬価。日本において低額の薬価は国民健康保険が面倒を見ている。そのうち(米国から)高額の薬価も国民健康保険で面倒見ろ、と圧力が来て、多分国民健康保険は潰れるか機能しないようになっていく」

孫崎氏「このような社会ができて得するのは、米国の大手生命保険会社だ。いまや産軍複合体、軍需産業以上の力を持っている。今、日本でTPPの推進役をやっている米国企業は、生命保険会社である」

孫崎氏「今、日本社会には『多くの国民の利益とは関係のない方向に行こうとする空気』が蔓延している。経団連の米倉会長は『TPPに入らなければ、世界の孤児になる』と言っているが、そんなことは全くない」

孫崎氏「増税について。1985年から今日まで、所得税や法人税の税収が減った額のトータルは、消費税増税で増収になる額よりも大きい。つまり1985年時点の所得税と法人税が得られれば消費税を上げる必要はない」

孫崎氏「『戦後史の正体』が異例の22万部。『原発に関して、重要なことを教えて貰っていない。原発だけではない、外交とか日本のありようなど、我々の知らないことがあるはず』と人々が考えている結果ではないか」

孫崎氏「もし鳩山由紀夫氏が総理にとどまる状況が続いていたら、大飯原発再稼動はなかった。TPP交渉にも行かない。尖閣諸島の紛争も起こっていない。増税もない。なのに『鳩山さんは駄目な政治家だ』と皆が言う」

孫崎氏「原発もない、TPPもない、尖閣でコトを起こさない、増税もない、そのほうが良いに決まっている。それを象徴する人が鳩山氏だった。にもかかわらず、皆で鳩山氏を馬鹿にした。何かがおかしい」

孫崎氏「普天間。沖縄県民の6~7割が県内移設に反対。選挙前『最低でも県外移設』を掲げ、我々が選んだ一国の首相が実行に移そうとする時、『日米関係が大事だ』と誰も首相を支えなかった。それは偶然ではない」

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【●】日米首脳会談でのTPP参加表明は万死に値する
植草一秀の『知られざる真実』 2013年2月20日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-0bfb.html

二つの重要問題に焦点が当たっている。

TPPと日銀幹部人事だ。

日米首脳会談が行われる。

米国は安倍政権が発足して「日本を取り戻す」ことに全力を挙げている。

昨年12月16日の総選挙に際して安倍晋三氏は「日本を取り戻す」と唱えていたが、この発言の真意は、「米国が日本を取り戻す」ということであったと見られる。

米国にとっての関心事項は、日本の対米隷属。

この根本が揺らぐことを米国は断じて許せないわけだ。

2009年9月に発足した鳩山由紀夫政権を米国が徹底的に嫌ったのは、この政権が米国の言いなりにならない姿勢を示したからである。

鳩山政権の屋台骨を支えたのは鳩山由紀夫元首相と小沢一郎氏であった。

この小沢-鳩山ラインは日本政治が米国の言いなりになる路線、日本の対米隷属路線を否定しようとした。

このために、小沢-鳩山ラインは米国から猛攻撃を受けたのである。

米国は鳩山政権をつぶして、米国傀儡の菅政権、野田政権を樹立させた。

そして、昨年12月の選挙を通じて安倍政権を発足させた。

安倍晋三氏は、「(米国が)日本を取り戻す」ことに全面協力する政権であるとして、いま、この安倍政権を全面的に支援している。

だからこそ、円安誘導政策が国際社会から糾弾されることから安倍政権を守るために、米国は全面的な協力姿勢を示しているのである。

「米国が日本を取り戻す」ための具体的な「アジェンダ」は次の五つだ。

1.中国との軍事緊張の演出

2.米軍への全面支援

3.TPP参加

4.原発推進

5.米国への資金供与


当面の焦点はTPPである。

安倍晋三氏は「聖域なき関税撤廃」の原則に例外が設けられなければTPPには参加しないことを表明している。これは、TPP交渉に参加するための方策であると見られる。

つまり、完全撤廃の例外をたったひとつでも設定させて、これをTPP参加の口実にしようというわけだ。

安倍氏はオバマ氏との会談で、「例外設定の可能性」についての感触を判断すると発言しており、日米首脳会談で安倍氏が、実質的なTPP交渉参加の方針を表明する可能性がある。

これは、日本国民にとって著しい不利益を与える行為になる。

TPPはひと言で表現すれば、「米国の米国による米国のための仕組み」である。

米国は日本市場を侵食するために、これまで25年にわたる取り組みを続けてきた。

最初は1989年発足のブッシュ父政権だ。SII=日米構造協議と呼ばれた構造改革の協議が行われた。

日本の諸制度を変革して米国資本が日本市場で活動できる環境を整えようとした。

1993年のクリントン政権発足後、年次規制改革要望書が作成され、内政干渉の指令書としてこの文書が米国から日本に提示されてきた。

クリントン政権は「協議」では結果が得られないとして、「数値目標」の設定を強く求めた。

2009年の鳩山政権の発足後、「年次規制改革要望書」は撤廃された。

しかし、その代わりとして「日米経済調和対話」と呼ばれる新しい文書が作成された。名称をリニューアルしたものである。

これと同時に米国が立ち上げたのがTPPである。

TPPは日本の諸制度改変のための新しい策謀なのである。


米国は米国傀儡の菅直人政権にこのTPPを投げつけて菅政権に前向きの姿勢を示させた。そしていま、これを日本に呑ませようとしているわけだ。

日本はTPPに参加するべきでない。

一度参加したら最後、元には戻れなくなる。

TPP参加で日本は根底から変質することになる。

米国の最重要ターゲットは次の三つだ。

1.医療・薬品・医療機器・医療保険

2.各種共済制度

3.農業


この三分野で日本市場を完全浸食しようとしている。

国内論議を経ずにTPPに突き進むことは、まさに「亡国の道」である。

絶対に安易なTPP交渉参加表明は許されない。

安倍氏が日米首脳会談でTPP交渉参加の意思を表明することは万死に値する行為となる。


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☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】「『関良基拓大准教授 自由貿易神話捨てよ 世界から多様性喪失』日本農業新聞19日:にゃんとま~氏」 晴耕雨読 2013/2/20 経済学者のトンデモ理論
http://sun.ap.teacup.com/souun/10086.html

https://twitter.com/nyantomah

※反TPPというと、東中田野剛志氏(爆)をはじめとする「國士さま」の論者が多い中、関良基(拓大准教授)氏の論考は実証に基づいており貴重な存在だ。

★【日本の針路】『関良基拓大准教授 自由貿易神話捨てよ 世界から多様性喪失』日本農業新聞19日http://bit.ly/12EdAwf

「TPPに限らず、自由貿易が富と幸せをもたらすというのは、非現実的な“神話”だ。自由貿易は雇用と食と環境を壊す。自由貿易は失業者を増やす。WTO発足以来、世界の失業者は増え続け、ILOは13年に2億人を超えると予想している」

参考:「比較優位」というリカードの“詐欺的理論”が今なお生き延びている不可思議 
「自由貿易の本質は、各国で最も効率的な部門に労働力を集中し、非効率な部門は淘汰するという、世界から多様性を消し去る画一化の発想だ。米国と中国の関係でいえば、米国の大規模農業による穀物輸出で中国の零細農家が廃業する」

「逆に、中国の安価な工業製品で米国の製造業は打撃を受ける。双方の国で大量の失業者が出る。非効率ということは、それだけ多くの雇用を抱えていることでもあるからだ。失業者が増えれば購買力も落ち、生産を効率化した部門がもうかるとも限らない」

「自由貿易は食料供給も不安定化する。近年、穀物も国際市場は価格の乱高下を繰り返している。人間は食料を絶対に必要とするが、その量は決まっていて、保存性にも限度がある。このため供給量が少しでも足りなくなれば極端に高騰し、余れば急落する。農産物は自由貿易に向かないのだ」

「だからTPPで食料価格が安くなるのがメリットというのも大うそ。一時の安価より、安定的な供給が重要だ。10年間のうち9年間安くても、1年間高くなるだけで生活は脅かされる。少数の大輸出国に依存して穀物自給率を下げれば、リスクはさらに高まる」

「そして自由貿易は環境を破壊する。輸出用農産物の増産のため、南米や東南アジアの熱帯林が消えている。例えばブラジルの森林面積は90年から05年の間に4230万㌶減った。日本の総面積より広い。この間、ブラジルの大豆畑は1266万㌶増えた」

「地球温暖化を進め、生物多様性を失わせる。絶滅危惧種の動物の30%は、国際貿易が原因で追い込まれているという研究論文もある。森林・林業政策が専門の私が自由貿易批判の研究を始めたのも、東南アジアでの熱帯林破壊の根本的な原因が自由貿易にあると気付いたからだ」

「こうした自由貿易の歪みは経済学の教科書では説明されていない。経済学者も財界も不都合な現実は無視し、「原発は安全」と信じていたように「自由貿易は正しい」という間違った”神話”をつくってきた。そして、そのもとでTPPが進められようとしている」

「各国は、関税の撤廃などという行き過ぎた自由貿易を止めなければならない。関税は雇用と食と環境を守る手段であり、各国の多様な文化を守り、貿易不均衡の拡大を防ぐ手段でもある。関税を悪者扱いするのは間違いだ」

「各国が多様な産業と文化を維持できるだけの適切な関税をかけ合うことこそ、国際協調につながる。(聞き手・岡部孝典)」

終 日本農業新聞19日 ※弁舌鮮やかな准教授。

「自由貿易でわが国は恩恵を受けてきた」とか言っているどこぞの支持者(信者)には何回も読んでもらいたいものだ。

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$時代の嵐を読む(いや~凄い時代にめぐり合わせた物だ。-荒田先生
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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2005年郵政解散・総選挙
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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コメント

民主主義に関する戦争 (2007) #TPP 南米 エコノミックヒットマン

2013-02-19 21:20:38 | 日記

□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
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民主主義に関する戦争 (2007) #TPP 南米 エコノミックヒットマン
http://youtu.be/e_pT_q1pTss

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「【宇都隆史】正しい報道を!国を憂えるからこそのTPP反対論:HEAT氏」
   晴耕雨読 2013/2/16  TPP/WTO/グローバリズム
    http://sun.ap.teacup.com/souun/10048.html

https://twitter.com/HEAT2009

宇都隆史「(自民党内には)230名を超えるTPP慎重派反対派の議員がいるが、決して、自分たちが応援いただいている団体の利益を守ろうとかそんなくだらないことでは動いていない。国のあり方をいかにして守り続けていくか考えたときに、我々は慎重反対の意見を言っている」。

宇都隆史「14日付の朝日朝刊『TPP 自民地ならし 調査会基本方針 薄まる反対色』。これはとんでもない情報操作報道で、我々のスタンスは、自民党内の勢力図も変わっていない。230人を超える国会議員が我が国のあり方を守れないという危惧をして訴えた会だった」。

宇都隆史「どういうことが書いてあるかというと、『野党時代の反対色は徐々に薄まり、参加に向けた環境整備が進みつつある』。まったく、そんな事実はどこにない」

「朝日新聞の記者は耳がないんじゃないか。世論を誤った方向にミスリードする情報操作だと思います」。

宇都隆史「選挙公約に向けたこと(掲げたこと)を守れずに、勝手に一歩、政権が進めることがあれば、自民党は分解すると思います。間違いなく、私は、自民党がTPP交渉参加、この6項目の確約も取れず、説明責任も果たせないようであれば、自民党に残っていたいという気持ちはありません」。

宇都隆史「それぐらい政権公約は重いもの。政府が政策を進めるに当たっての製作プロセスを大事にするのが自民党です」

「米国の雇用を増やすために日本のマーケットを貸してくれという話がTPPの裏にある米国の国家戦略」。

以上、【宇都隆史】正しい報道を!国を憂えるからこそのTPP反対論より⇒http://bit.ly/UmdQfB ※宇都隆史参院議員は松下政経塾出身の反TPP議員。


韓国政府はCO2排出量が多い自動車に負担金を課すなどの制度導入を計画。

米国の自動車業界などがこれに「米韓FTAに違反する」と反発。

韓国政府は制度導入を15年に遅らせた。

米韓FTAが国の政策の足かせとなった初のケースとして波紋が広がっている⇒http://bit.ly/XHOTuJ高市早苗政調会長も自称「猛烈な反対派」だし、小野寺五典防衛相も松下政経塾出身です。

最近どちらも微妙な発言をしてますが…。

RT @miyu_0921: @HEAT2009 松下政経にも 反TPPの方、いらっしゃるんですね。

報道ステーション。

政府関係者「訪米からそんなに時間を置かずTPP交渉参加を表明する。

今の内閣で反対しそうな閣僚はいない」。

報ステ。

楽天三木谷「TPPに参加しないと日本が経済的に孤立する可能性が高いので、ぜひ交渉参加してほしいと(安倍総理に)申し上げているが、総理からイエス・ノーといった反応はない」。

報ステ。

古賀茂明「党内基盤としては、(安倍総理が)TPP賛成だといえる状況にはない。

だが、これやらないと、三本の矢の三本目(成長戦略)は既得権との闘い、TPPはアベノミクスが成功するのかの大きな鍵になる」。

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☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】TPPは国民皆保険制度を破壊する
投稿者:山葵 投稿日:2013年 2月19日(火)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/11345

- The Wall Street Journal - 一部抜粋

健康保険の落とし穴は「混合診療」です。
さまざまな治療法を合わせて行うのではなく、保険のきく診療ときかない診療を組み合わせて行う。混合診療の問題は、規制緩和の一環として何年も議論されてきたが、TPP参加で一気に解禁される。混合診療が解禁されれば、米国の営利企業による病院経営が日本に導入され、過疎地の医療がおろそかにされるほどの弊害が起きる。日本の公的医療保険制度が自由な医療市場の拡大を阻害しているとして問題になり、協定違反として提訴されます。米国はかねてから日本に医療サービスの自由化や混合診療の解禁を求めています。混合診療は治療が受けられないということではなく、保険適用外の治療をうけようとすると保険適用の治療まで全額患者負担となる。

たとえば、保険適用になる100万円の薬を使った場合、自己負担は30万円、そのうえ高額療養費制度によってさら負担が減る。この薬に加えて保険適用外の薬を10万円使った場合、患者負担は40万円ではなく110万円、さらに診察料や検査料など他のすべての費用も保険適用外となってしまうそうだ。

今でも保険外の診療は受けられないわけではない。だが上の例でいくと何十万円も負担が増す。
保険外の治療を受けると保険の対象になっている治療まで全額自己負担というのは、まるで罰ゲームだ。

---

混合診療は、保険対象となる診療は軽症に限られ、保険外は重症グループ枠に設けられる。米国の保険会社が参入すれば、保険外を目的とした重症保険、ランクA、ランクB、ランクC ・・・・と軽症~重症へと病状に応じて支払う金額も高額になる仕組だと考えられる。結果、金持ちだけが総合的な医療を受けられることになり、金のない者は保険内の治療だけしか受けられなくなる。
しかし、ここで問題なのは、もし保険会社を通して保険外の治療を受けたとき病院で支払う治療費は現金かカードになり、数ヵ月後に保険会社から保険適用額が支払われる事になる。

そうなれば、保険外の診療を受けたとしても現金がなければ治療が受けられないことになる。
どちらにしても、保険会社に支払う保険外の支払いは毎月恐ろしい額になりそうだ。
小泉政権から手を替え品を替えた結果が、この TPP 。

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☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】歴史を取り戻す!小沢一郎議員支援の国民大集会
植草一秀の『知られざる真実』2013年2月19日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-cce4.html


3月7日木曜日、午後6時半から、東京池袋の豊島公会堂で国民大集会が開催される。

「小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会」である。


主催は「小沢一郎議員を支援する会」


同会のサイトから告知を転載する。

●日時
平成25年3月7日(木)
午後6時00分開場
午後6時30分開演


●場所
豊島公会堂
〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-19-1
TEL.03-3984-7601


●会費
お1人 1,000円(含資料代)

●出席者
生活の党代表 小沢一郎 氏(衆議院議員
石川知裕 氏(衆議院議員)
池田光智元秘書のお父様
川内博史 氏(前衆議院議員)
鈴木宗男 氏(元衆議院議員)
仙波敏郎 氏(元愛知県警巡査部長・元阿久根市副市長)
辻  惠 氏(前衆議院議員)
中村哲治 氏(前参議院議員)
姫井由美子 氏(前衆議院議員)
平野貞夫 氏(日本一新の会代表、元参議院議員)
二見伸明 氏(元衆議院議員)
三井環  氏(元大阪高検公安部長)
三宅雪子 氏(前衆議院議員)
森ゆうこ 氏(参議院議員)
植草一秀 氏(経済評論家、経済学者)
山崎行太郎 氏(文藝評論家)
(50音順)


●主催
小沢一郎議員を支援する会


●協賛
日本一新の会
火の玉応援団
「生活の党」を支援する市民の会
国民の生活が第一の政治を実現する会
市民連帯の会
なにわ市民セミナー団
小沢一郎支援デモ実行委員会
陸山会事件国策捜査・不当裁判糾弾デモ実行委員会
(順不同)


約3年にわたる小沢一郎議員に対する政治裁判は、昨24年11月19日、検察官役の指定弁護士が上告を断念したため、無罪判決確定で幕を閉じました。

 本来であれば、昨年中に小沢裁判無罪確定の報告集会を、小沢一郎議員を招いて行う予定でしたが、突然の衆議院議員、都知事選挙のため実現しませんでした。

 その結果、12月16日の衆院選では、日本未来の党が惨敗しました。

 原因、理由は色々あると思いますが、今こそ、当然の無罪判決を勝ちとった小沢一郎議員を先頭に、日本の民主主義と国民の生活を守るための闘いを再構築していかなければなりません。

 このため、今般、遅ればせながら、表記のとおり、小沢一郎議員はじめこの間の私たちの運動にご協力いただいた学者、文化人、評論家、国会議員、元議員を招いて、国民大集会を開催します。

 多数のご出席をお待ちします。

小沢一郎議員を支援する会
代表世話人 伊東 章

〒171-0021
東京都豊島区西池袋1-29-5山の手ビル11階
伊東章法律事務所内
TEL03-3981-2411 FAX.03-3985-8514


2009年3月3日の大久保隆規氏逮捕に始まる検察・裁判所権力の暴走は、日本の政治史上、もっとも卑劣な政治謀略事件である。

この政治謀略事件によって、日本の本来の歴史、真実の歴史、正史は書き換えられてしまった。

このことは、日本国民の運命が歪められたということに他ならない。

この歴史のねつ造、歴史の改ざんの結果のひとつが、昨年12月16日の総選挙である。

「未来」が敗北し、「自民」が大勝し、「維新」が躍進した。

この結果に囚われて、敗北の責任論のようなものが浮上しやすいが、私たちは本質を見誤ってはならない。

許されざる巨大不正、巨大政治謀略が遂行されたという厳然たる事実を脇に置いて、現実の結果を論じるわけにはいかない。

歪んだ歴史、ねつ造された歴史を徹底的に糾弾し、歴史の真実を取り戻さねばならないのである。

「歴史を取り戻す」ことこそ、いま求められている。


私がブログ記事で指摘し続けてきたように、小沢一郎氏に対する執拗で激烈な攻撃は2009年に始まったわけではない。

私は2008年5月29日付ブログ記事に、

「自民党が恐れる最大の存在は小沢一郎民主党代表である」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_4d0a.html

を書いた。

小沢一郎氏が民主党代表に就任したのが2006年4月。民主党は偽メール事案の処理を誤り、解党の危機に直面していた。

ここで火中の栗を拾ったのが小沢一郎氏だった。

民主党の大躍進がここから始まった。

しかし、これと並行して小沢一郎氏攻撃も激化の一途を辿ったのだ。

この攻撃を小沢一郎氏は辛くもかわし続けた。そして、いよいよ決戦の総選挙が実施される2009年を迎えた。

麻生太郎政権は官房副長官に警察庁長官出身の漆間巌氏を起用した。


この下で、検察権力の不正利用、裁判所までが加担する巨大政治謀略事件が挙行されたのである。

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2005年郵政解散・総選挙
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

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ロシアのプーチン様が全世界に3.11人工地震波形を示す!!!
http://youtu.be/e7FEV1PSNXU


3.11人工地震、東北関東大地震、「3回の大きな地震が起きた」
http://youtu.be/onPwJSZUGOA


地下深部掘削船「ちきゅう」関係者の「人工地震」発言箇所切抜き
http://youtu.be/8Gn-m_oETQ4


【拡散協力】 人工地震 プロジェクト・シール B29ビラ: http://youtu.be/x6x2XgoDndk @youtubeさんから

東南海地震:「地震の次は何をお見舞いしましょうか」とB29がビラ: http://youtu.be/AKeH9lRIG4M @youtubeさんから

【村井が消された理由.】村井秀夫の語った阪神人工地震:
http://youtu.be/KUzWqSAaOjE @youtubeさんから


人工地震に関する新聞記事
http://youtu.be/K3_z3i-eNhU

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喜納昌吉&チャンプルーズ - 花

2013-02-18 20:50:58 | 日記


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喜納昌吉&チャンプルーズ - 花
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【●】民主党の再生は、まずは野田元首相除名と小沢氏への不当な扱いの自己批判から。  かっちの言い分31634308.at.webry.info/201302/article_15.html

今、民主党が衆議院選挙大惨敗を受けてその総括をするため、党執行部が手分けして全国を回って、党員、サポーターの意見を聞いている。その中で、党員から「野田元首相を除名するように」との意見が出されたということである。

「前首相を除名に」…馬淵氏に民主党員ら直言

 民主党の馬淵澄夫幹事長代理が16日、水戸市を訪れ、党員やサポーターとの対話集会に出席した。
 党員らからは「野田前首相を除名にしてほしい」「党の理念が分かりにくい」などと、厳しい意見が相次いだ。

この意見は、民主党の党員なら当然持つ感情であろう。なにせ、野田執行部の誰が言ったかはわからないが、200人もの同志が落選したことを受けて、贅肉が取れてすっきりしたと述べたと報道されている。負け惜しみの発言とは思うが、あまりに不謹慎な言い方で、こんな党だから50人も、60人も離党しても何とも思わない。血も涙も無い党であるから、国民に約束した公約も反故にして、自公に自分の命を貢ぐことも平気でやる。その張本人の野田元首相にこのような意見が出てこないのが不思議であった。民主党党員の中にもまともな人がいる。

その代表の海江田氏が惨敗理由や政権運営の問題点を総括している。その内容が以下の報道に紹介されている。

トップ迷走・不適閣僚・党内混乱…民主自己批判  民主党改革創生本部(本部長・海江田代表)は16日、衆院選惨敗の理由や政権運営の問題点を総括する「党改革創生案」をまとめた。24日の党大会で決定する。
 衆院選惨敗について、小沢一郎元代表らの離党を念頭に「党内を治めることさえできない集団に国家の舵(かじ)取りを任せられないとの評価が定着した」と明記した。

鳩山元首相の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる迷走や「政治とカネ」の問題、菅元首相の「消費税発言」などを踏まえ、「トップによる失敗の連鎖が続いた」と指摘。閣僚人事で「適材適所の人材配置が実現しないケース」があったとした。また、2009年衆院選で政権獲得の原動力となった政権公約(マニフェスト)に関しては、「財源の裏づけが不十分で実現性を欠くものとなった」と自己批判した。
(2013年2月17日08時54分 読売新聞)。

これを読むと、党内もまとめられない政党が国をまとめられる訳がないと言っているらしいが、このブログでも再三書いている内容である。50人も60人も離党させて、公約を破って自党を惨敗させる裏切りは、民主党員から見れば除名ものであろう。

普天間移転の迷走、菅元首相の「消費税増税発言」の内容はその通りであるが、「政治とカネ」の問題はどのように総括するのか? 

「政治とカネ」の問題が民主党の評判を落としたと言うのならそれは違うだろう。「政治とカネ」は検察当局とマスコミが仕掛けた小沢氏を失脚させるためのたくらみで、結局無罪として証明された。この動きに民主党執行部は、仲間を守るどころか、逆にそれを利用して小沢氏の後ろから鉄砲や石を投げ、且つ座敷牢に押し込めて政治生命を党自ら絶とうとしたのだ。

小沢氏のせいで民主党がダメージを受けたというのなら党再生はまやかしで、自己批判が全くされていないだろう。もし、そのような総括でなければ、その小沢代表が選挙協力もいとわないと述べた真意は理解できるが、やはり「政治とカネ」のダメージを小沢氏から受けたと総括するなら選挙協力もいかがなものか。

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【●】連日止まらぬTPP交渉に参加すべしの偏向報道、全マスコミが国民を扇動する非常事態 (Shimarnyのブログ) ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 17 日
   http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/132.html 

http://ameblo.jp/shimarny/entry-11472729013.html
2013-02-17 20:26:40NEW ! Shimarnyのブログ


またも「待ったなし」だけ主張して、選挙公約を破棄させるつもりなのだろうか。
これで「しょうがない」と諦めれば、消費税と同様に泣きを見るのは国民である。

国民にTPPのメリットとデメリットを全く説明せず、全マスコミの「TPP交渉に参加すべし」の連日の大合唱は余りに度が過ぎるのではないだろうか。

読売新聞、朝日新聞、日経新聞、毎日新聞、産経新聞と日替わりで「TPP交渉に参加すべし」と国民に吹き込めば洗脳できると考えているのであろうか。

福島原発事故以降、国民の多くが感じたことは、隠蔽や捏造や偏向などあらゆる手法を用いて一種の全体主義体制を確立している全マスコミの一斉報道である。

福島原発事故では、メルトダウンの事実を原子力ムラの意向から全マスコミが隠蔽したのである。消費税増税では、マニフェストに反対して官僚機構の意向で全マスコミが一体改革すべしと偏向報道したのである。

大飯原発再稼動では、原因不明のまま原子力ムラの意向で全マスコミが再稼動すべしと偏向報道したのである。今回も政権公約に反対して米国の意向で全マスコミがTPP交渉参加すべしと偏向報道したのである。

国を二分する大きなテーマになればなるほど「国民無視」が顕著になるのである。

国民の知る権利を奪い、選挙の結果を無視して、政権の公約に反対して、既得権の利権を代弁して、政治を政局にして、政治不信から国に災いを齎すのである。

議会制民主主義の原則である「政権政党は国民との公約を守る」を無視している。
報道機関の原則である「事実報道、客観報道、正確報道をする」を無視している。

ある意味、全マスコミが主張する既得権のための偏向報道に真っ向から対立する意見こそ国民のための主張と言えるのであり、全マスコミが攻撃する既得権の抵抗勢力こそ国民のための援軍と言えるのである。

今回のTPP交渉参加では、自民党の政権公約は「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する。」とTPP反対が国民との約束である。

しかも、自民党の政権公約はこれを含めて「6つの判断基準」を定めており、これらでTPP参加国と合意をしなければTPP交渉参加できないのである。

自民党HP:【FAXニュース】No.153 TPP交渉参加判断基準
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/055.pdf

これらを民主主義を守るため国民の知る権利を守るため正確に伝えてただろうか。

さらに、日本が関係する経済連携でTPP以外に、EUとEPA交渉、アジアとRCEP交渉、日中韓のFTA交渉などが進んだ事実を伝えているだろうか。

それ以前に、日本は世界的にも貿易自由化をしている国である事実を伏せて、TPP交渉参加国のほとんどと日本は経済連携協定を結んで貿易自由化している事実を伏せている自体が偏向報道の極みである。

本日も、産経新聞が「TPP交渉 決断し「新しい自民」示せ」と主張しているが、米国のTPPにNOと言ってこそ「新しい日本」となると考えるのだが。


[2月17日 産経]TPP交渉 決断し「新しい自民」示せ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130217/fnc13021703140000-n1.htm

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加問題で、いま問われているのは、安倍晋三首相自身のリーダーシップなのである。

首相は、ワシントンで22日(現地時間)に行うオバマ米大統領との初の首脳会談に合わせて交渉参加を決断し、「新しい自民党」を国民に示す必要がある。

懸念されるのは首脳会談を前にした自民党の動きだ。党の外交・経済連携調査会がTPPに関する基本方針をまとめたが、これは米国側が「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」とした昨年末の衆院選公約堅持を改めて確認したものだ。

だが、これは票と既得権益で特定業界と結びついた、いわゆる族議員が幅をきかせた、かつての自民党ともダブる。それが国内改革を滞らせてきた側面もある。こうした状況が続けば、内実に乏しい「新しい自民党」に失望する有権者も少なからず出てこよう。

首相も首脳会談では米国の感触を探るにとどめる構えのようだ。「聖域の設定」が可能と判断した場合の交渉参加にも含みを持たせているが、7月の参院選に向け、農業団体や日本医師会などへの配慮が発言ににじむ。首相としてあまりにも消極的ではないか。

首脳会談の最大の眼目は、民主党政権下で亀裂が入った日米関係の修復と強化だ。TPPはオバマ大統領が一般教書演説で「交渉妥結をめざす」と明言するほど力を入れるテーマなのだ。

TPPは、中国の動きが活発化するアジア太平洋地域の経済秩序形成のカギとなる。中国をにらんだ場合、日本にも大きなメリットがあることを忘れてはならない。首相が目指す脱デフレにも、アジアの活力を取り込み、成長戦略の柱とする国内の規制改革を進めるてこになり得る。

政府の規制改革会議では、保険外診療を併用する混合診療の拡大や、農業への参入規制緩和などが議論される。医師会や農業団体の反発は必至だ。それらに抗せないのなら、金融緩和や財政出動で一時的に景気は浮揚しても、日本再生という大きな目的は、とうてい達成できまい。

TPP参加の前段階である交渉に加わるかどうかの議論でさえ、特定団体への配慮で立ち往生するようでは、安倍政権の成長戦略の先行きは危うい。


現在の状況では、国民が安倍総理のどちらの決断で「リーダーシップ」と評されるかといえば、日米首脳会談後の「TPP交渉に不参加」ではないだろうか。

これほど、全マスコミと全財界と野党から「TPP交渉に参加すべし」と責め立てられて、オバマ大統領もTPPで言及した中での交渉参加に反対である。

過去に一度たりとも、日本の総理大臣は米国にNOと言ったことがないのである。

おそらく国民は、全マスコミの連日の「TPP交渉に参加すべし」の偏向報道でTPP交渉参加は日本に不利だけどしょうがないと諦めかけているのである。

このような中で、安倍総理が日米首脳会談後に「日本を守るためTPP交渉に参加しない」と宣言したら、支持率がさらに上昇することは間違いないだろう。

つまり、参院選で「維新・みんな」に大勝して長期政権への道が開けるのである。

これが、産経新聞の冒頭の「いま問われているのは、安倍晋三首相自身のリーダーシップなのである。」から考えたシナリオであるのだが産経新聞には全く逆のシナリオが描かれているのである。

日米首脳会談でのTPP交渉参加の決断が「新しい自民党」になると説いている。

一見すると「新しい自民党」とは正しい意味であるように勘違いするが、連想すれば「新しい自民党」=「TPP交渉に参加」=「政権公約に違反」=「嘘つき総理を拝命」=「安倍政権の崩壊」となるだろう。

つまり、産経新聞の「新しい自民党」とは政治混乱を招く悪魔のささやきである。

現状では、衆院選で大勝して政権交代を果たした自民党の国会議員378人のうちTPP反対派は233人となり、TPP賛成派は35人となっている。

このことは、政権公約を守ろうとする国会議員が大半で、政権公約を破ろうとする国会議員が少数であり、民主主義が正常に機能していると言えるだろう。

それにしても、日本の総理大臣が「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する。」と政権公約を守ることを国会で述べているのに、それに異議を唱えるとはどういう了見なのだろうか。

肝心なTPPのメリットも「アジア太平洋地域の経済秩序形成」だけなのである。

果たして中国を排除するTPPが経済秩序の形成になるのだろうか。中国がTPPに参加する可能性はゼロでありTPPでは経済秩序の形成にならない。

おそらくRCEPで中国包囲網を形成して経済秩序を形成するしかないのだろう。

果たしてTPPがアジアの活力を取り込むことになるのだろうか。中国もインドもASEAN5カ国も参加しない状況ではアジアの活力を取り込めない。

おそらくアジア全て参加のRCEPでアジアの活力を取り込むしかないのだろう。

つまり、アジアの経済秩序の形成にも、アジアの活力の取り込みにも、TPPでは役割が不十分な経済連携であり、むしろ存在自体がお荷物と言える。

TPPさえ無ければ、EUとはEPAを締結して、アジア諸国とはRCEPを締結して、米国とはEPAを締結して3市場の経済連携が完成したのである。

今からでも遅くは無いので、日本がTPPに参加しないことで、米国のTPP戦略を頓挫させて、日本が米国にEPA交渉を打診すればどうだろうか。

確定しているのは、日本がTPPに参加しなければTPPが破綻することである。

現状で、TPPは日本の国益にならない参加する必要のない経済連携協定である。
米国が6つの参加基準で合意しない限り、TPP交渉の参加に反対すべきである。

過去に一度たりとも、日本の総理大臣は米国にNOと言ったことがないのである。
安倍総理が「日本を守るためTPP交渉に参加しない」と宣言すれば英断となる。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】円は「超円高」ではなく「円安」気味の水準にある
植草一秀の『知られざる真実』2013年2月18日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-aa5f.html


トヨタの豊田章男社長が最近の為替レートについて、

「「超円高」が是正されたもの」

と発言していた。円安進行は適正であるとの判断を示したものと受け止められる。

本当にそうなのか。


一般に為替レートの論議をする場合、人々は見かけ上の為替レートに左右されやすい。10年前に1ドル=135円だったのが、いま1ドル=95円だとしよう。

普通の人はこれを見て円高が進行したと捉えるだろう。

見かけ上は円高が進行したように見える。

しかし、本当は違う場合がある。

国ごとにインフレ率が異なる。

このインフレ率の差を考慮すると為替レートの見方が大きく変わるのだ。

為替レートを考察する際によく利用されるのがマクドナルドのビッグマック。

例えば10年前にビッグマック1個が、米国では2ドル、日本では380円だったとしよう。このとき、日米両国でビッグマック1個を同じお金で買えるようにするための為替レートは

1ドル=190円になる。

この為替レートだと、380円の資金で、日本でも米国でもビッグマック1個を買うことができる。

このように、異なる二つの国で、同じお金で同じモノが買える為替レートを「購買力平価」と呼ぶ。

ビッグマックを基準に計算すると、10年前の時点では、1ドル=190円が購買力平価=一種の均衡値ということになる。

このとき、現実の為替レートが1ドル=135円だったとすると、この為替レートは購買力平価よりも大幅に円高に振れていることになる。

「大幅な円高状態」だったということになる。

10年の時間が経過して、ビッグマックの値段が大きく変わる国がある。

10年経過したいま、ビッグマックの値段が米国では4ドルに値上がりし、日本では逆に320円に値下がりしたとしよう。

こうなると、日米両国でビッグマック1個を同じお金で買えるようにするための為替レートは

1ドル=80円になる。

この為替レートだと、320円の資金で、日本でも米国でもビッグマック1個を買うことができる。

したがって均衡のとれた、購買力平価は1ドル=80円ということになる。

このとき、現実の為替レートが1ドル=95円だとすると、この為替レートは「円高」に振れた為替レートとは言えない。

なぜなら、基準となる均衡のとれた為替レートは1ドル=80円であって、この水準を基準とすると、1ドル=95円は「円高」ではなく「円安」に振れた為替レートということになる。

現実のビッグマック価格を見ると

1991年には、

米国 : 2.25ドル

日本 :  380円


だったが、2013年には、

米国 : 4.37ドル

日本 :  320円

となっている。


このデータから計算される均衡レート=購買力平価は、

1991年が 1ドル=169円

2013年が 1ドル= 73円

になる。

他方、現実の為替レートは、


1991年  1ドル=135円


2013年  1ドル= 93円


である。見かけ上は円高が進行しているように見えるが、現実の為替レートを均衡為替レート=購買力平価と比較すると、


1991年は円高に振れている。


2013年は円安に振れている。


との結論に至る。


つまり、現在の為替レートは「円高」ではなく、すでに「円安」のゾーンに入っているということになる。

為替レートの水準を評価する際には、それぞれの国の物価変動を考慮する必要があるのだ。

ビッグマックの価格を見ても、過去10年余りの時間のなかで、米国では2倍近くに値上がりしたが、日本では逆に下落した。

これはビッグマックだけの現象ではなく、他の財・サービスの価格が同じように推移した。

こうした物価上昇率の格差を踏まえた為替レートを実質為替レートと呼ぶ。

1ドル=93円は見かけ上、「円高」に見えやすいが、インフレ率格差を踏まえれば、「円安」なのだ。

このビッグマック指数は本年1月に英国経済専門誌である「エコノミスト」に掲載された。

G20で通貨下落競争を阻止する合意文書が取りまとめられたが、とりわけ欧州では、日本が円安誘導姿勢を示すことに対する反発が強まっている。


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【●】「「尖閣に隕石が落ちてくれたらよかったと思いました。なくなれば問題なくなるから」宋 文洲氏」 晴耕雨読 2013/2/18 憲法・軍備・安全保障
   http://sun.ap.teacup.com/souun/10063.html

https://twitter.com/sohbunshu

今から「報道真相バンキシャ」に出る。

巨大隕石などがテーマ。

「意外と地球ってのは脆弱ですね。隕石も落ちれば、地震もある。人間は小さいことでもめてる場合ではないですね。実は尖閣に隕石が落ちてくれたらよかったと思いました。なくなれば問題なくなるから」

日中はおもちゃを取り合って喧嘩するようなことをやめてほしい。

その仲良くなってほしい願いは理解できないか。

俺は政治家でもなければ、外交官でもない。

ユーモアはいけないか。

右翼の一番の欠点はユーモアを分からないことだ。

米国も係争中といってる。

係争をなくしたい気持ちを人権侵害もない言い方してなぜだめか。

日頃から言論自由を自慢する人達はもう少しプライドを持て。

> この種の発言を不適切と言うなら、この番組、自由にコメントさせるフォーマットをやめるべきですね。私は本質をついていて共感しました。敗者が出ない解決として。

全く同感です。

> ユーモア、大歓迎ですよ。双方とも笑い飛ばすくらいの余裕がほしい 

多くの方々が余裕をなくしてるな、こりや。

まあ、いいか。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

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2005年郵政解散・総選挙
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
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http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

1/2

http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

2/2
http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員 暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

http://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
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□RK第10作「12・16不正選挙」の販売を開始します。
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■RK第9作「日本独立宣言(略称)」の販売を開始しました!

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コメント

愛する人に歌わせないで / 加藤登紀子

2013-02-17 18:55:19 | 日記


□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou





愛する人に歌わせないで / 加藤登紀子
http://youtu.be/phgh8ebluEY


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「円安になっても国民にはメリットがない。輸入の食材が高くなって生活が苦しくなるだけだ
  :兵頭正俊氏」 晴耕雨読 2013/2/16 日銀(中央銀行)と国債関連
  http://sun.ap.teacup.com/souun/10046.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

アベノミクスの正体は、バラマキ型公共事業で経済をよくする、日本は輸出立国だから円安にしたらよい、金融緩和をやれば景気が良くなるという、これまで自民党と財務省が失敗し続けたことの拡大再生産である。

真に狙われているのは、①消費税増税と②夏の参議院選挙である。

アベノミクスで、かりに一時的に賃金が上がっても、物価が上がっているから、わたしたちの生活は良くならない。

生活が豊かに変化しなければ購買力は減退する。


しかも円安を追求するから、輸入製品も上がる。

その分を企業が製品に転化すればますます消費は冷え込む。

企業は人件費の抑制に向かい始める。

株価が上がっても、一般の国民には何のメリットもない。

外国のハゲタカが喜んでいるだけだ。

円安になっても国民にはメリットがない。

輸入の食材が高くなって生活が苦しくなるだけだ。

財務省と自民党。

この懲りない前科者たちが、前の失敗と同じことを、規模を大きくしてやり始めた。

これが棄権の答え。

自民党のおかしさは、本質は対米隷属のまま、靖国に参り、教育に柔道や剣道を取り入れるところにある。

そのおかしさは、日本維新の会にもあって、地方への権限の移譲を唱えながら、官僚依存の自民党について行くところにある。

ほんとうは哲学なき政局だけの政党なのである。

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>教育に柔道や剣道を取り入れるところにある。

要するに体罰容認体制で従順でお上(主権在民なのでおかしな言葉だ)

絶対主義を作り上げることにある。戦争から学ばないのは天才と紙一重

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】NHKスペシャルという御用放送局の御用放送
植草一秀の『知られざる真実』2013年2月17日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-3c0b.html

NHKが「NHKスペシャル」でエネルギー問題を取り扱った。

これまで著書やブログ記事に記述してきたが、「NHKスペシャル」はひとつの重要な政府広報番組である。

1996年に橋本龍太郎政権が消費税増税方針を決めた。これを97年度予算に盛り込んだ。

NHKは二夜連続でNHKスペシャルを放映し、増税路線を後押しした。

1998年に小渕恵三政権は金融危機を回避するために銀行に公的資金を投入する方針を決めた。

在野の議論としては、公的資金投入は必要だが、金融機関の経営責任を問うことが前提だとの意見が多かった。しかし、小渕政権は金融機関の責任を問わずに公的資金を投入する措置を決めた。

このときもNHKはNHKスペシャルで公的資金投入を推進する番組を制作した。

NHKは政府の意向を受けて、政府が推進する政策方針を是認する世論を形成するために番組を制作する。

御用放送局である。

このような放送局が国民から放送受信料を強制徴収する制度を改正する必要がある。

民主主義を適正に機能させるうえで、メディアの役割は極めて重い。市民の多くがマスメディアの情報に接することによって政治問題について考察して判断を固める。

マスメディアが流布する情報が偏っていれば、主権者である国民の考察、判断が偏るのは当然だ。

民間放送会社はスポンサーの支払う広告費を基盤に運営されている。番組編成がスポンサーの意向に影響されることを防ぐことが極めて難しい。

民間放送の費用を拠出するスポンサーの意向を取りまとめ、番組編成に強い力を持っているのが広告代理店である。

民間放送では広告代理店の影響力が強く、番組全体がスポンサーの意向、広告代理店の意向に左右される。

スポンサーは大資本であり、したがって民間放送の放送内容は大資本の意向に沿うものになる。

民間放送の放送内容が偏向することを是正することが難しい現状で、その存在意義が問われるのが公共放送である。

NHKの役割は本来大きいが、このNHKが中立公正の放送から大きく乖離して「御用放送局」と化してしまっている。

これを是正することが日本の民主主義構築にとって不可欠である。


2月16日放送のNHKスペシャルは生放送で番組視聴者からの投書を紹介しながら番組が進行した。

中立公正の装いが施されている。

しかし、番組のなかに織り込まれるVTR映像はあらかじめ用意されたもので、生放送、視聴者の意見を取り入れながらの番組でも、あらかじめ筋書き、ストーリーが用意されていることが分かる。

このような番組での「核心」は出演者の顔ぶれである。

この「人選」で番組の基本性格が決定される。

福島原発事故を踏まえてのエネルギー政策を論じる番組であるなら、それにふさわしい人物を登場させる必要がある。

ところが、NHKは反原発サイドの有力な論者を一人も登場させない。

番組視聴者からの声としていくつかの意見を紹介したが、無作為抽出でない紹介である限り、番組制作者の「恣意」が介在する。

番組進行の内容に合わせた投書を紹介しているに過ぎない。

民主党政権下で行われたタウンミーティングで、脱原発支持の国民が圧倒的多数であったのに、原発推進派の発言者を多数用意して、電力会社の関係者に発言させた事例があったが、NHKの番組も本質的にはこれと変わらない。

エネルギー政策を考察する際、本質的な論点が三つある。

安全、費用、地球環境だ。

安全の論議で欠けているのは、「地震国の原発」の視点だ。茂木経産相は「絶対的な安全」を基準に行動することを主張したが、この「絶対的な安全」の神話はすでに崩壊している。

原子力規制庁が定める「原発の安全」に信頼を置くことができないことは、今回の福島原発の事故で証明されている。

安倍政権は完全に元の図式に引き戻し、再び信用できない「絶対の安全神話」の上に原発稼働を再構築しようとしている。

世界の原発は基本的に非地震地帯の上に立地されている。

原発そのものを廃止するべきだと考えるが、それでも、世界の現実は地震地帯の上には原発を設置していないのである。

日本は国全体が地震地帯の真上に立地している。福島原発事故の原因解明も進んでいない。各種資料は原発事故の直接の原因が津波ではなく地震であったことを示唆している。

活断層の真上でなくても日本の原発はすべて地震帯の真上に立地している。

日本の原発に「絶対の安全」は絶対に確保されない。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】TPPで、1990年代の誤りをもう一度繰り返すのか?
   広島瀬戸内新聞ニュース(社主:さとうしゅういち)
   http://hiroseto.exblog.jp/19811476

1990年代、アメリカの要求(日米構造協議→年次改革要望書)を背景に行われた数々の規制緩和。

結果はどうだったでしょうか?

結局のところ、デフレを激化させた、地域経済を疲弊させたのではないでしょうか?

その誤りを、また繰り返そうとしている、というより総仕上げしようとしている。

それがTPP参加ではないかと思います。

農業だけではなく、日本の国のあり方そのものを、アメリカに都合の良いように変えてしまう。

そこが問題なのです。

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2005年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員 暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

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コメント

ロシア巨大隕石の映像

2013-02-16 17:41:13 | 日記





Челябинск 15 02 13 На Урал упал метеорит 2012
http://youtu.be/K0cFOIoITW4

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】生活の党姫井由美子氏パーティーで小沢代表熱弁
植草一秀の『知られざる真実』2013年2月15日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-6ef3.html

昨日、「生活の党」の姫井由美子前参院議員の全国後援会発足記念パーティーが開催された。

バレンタインデーのこの日は姫井由美子前議員の誕生日でもあった。

本年7月21日に実施されると見込まれる参議院議員通常選挙に姫井氏は生活の党から全国区比例代表候補として立候補することが内定している。

姫井氏から力強いメッセージが発せられた。

パーティーは小宮山泰子衆議院議員が司会を務められた。

冒頭あいさつに立った小沢一郎代表は参院選に向けての決意を語った。

生活の党は政治謀略を受けて危機に直面しているが、ここから不死鳥の如くによみがえり、再び政権を奪還することになるだろう。その重要な第一歩を印すのが7月参院選になる。

日本政治はいま危機に直面している。

「危機」という意味は、日本政治が再び既得権益に支配される状況に回帰し、主権者国民の声がまったく届かない状況が固定化される恐れが生まれていることだ。

米国・官僚・大資本が日本政治を支配している。

この政治状況を打破し、主権者国民が支配する政治状況を創り出そうとしたのが2009年の政権交代の意味であった。

米国の言いなりになる状況から脱し、米国に対しても日本が「言うべきことを言う」ことが目指された。

敗戦から67年の時間が経過するのに、日本はいまなお米国の支配下に置かれ続けている。

その象徴が普天間であり、オスプレイであり、集団的自衛権行使への圧力であり、TPPである。

鳩山元首相はこの状況を打破しようとした。小沢一郎元民主党代表は米国の要請を一蹴した。2010年2月2日のことだ。このために、鳩山氏、小沢氏はメディア・検察の不正な総攻撃を受けた。

官僚が支配する政治は明治時代に確立された。当時から弊害が指摘され続けてきた。

それが「有司専制」という言葉である。

第二次大戦後、官僚支配は憲法の上では修正された。支配者の一翼を担う存在であった官僚が、「全体の奉仕者=Public Servant」の地位に書き換えられた。

しかし、これは建前上の変更であって実体を伴っていない。

いまも官僚支配構造は存続し続けている。その象徴が高級官僚の「天下りとわたり」の悪弊である。

この「天下りとわたり」の根絶が目標に掲げられた。

そして、大資本による政治支配。この構造を支えているのが企業献金である。

企業による献金が認められると、資本力で個人を凌駕する企業が政治全体を支配してしまう。

「政治がカネで買われてしまう」わけだ。

政治家は本来、主権者である国民のために働く存在であるが、大資本が巨大な資金を提供して政治を支配するようになると、政治家が主権者国民のために働くのではなく、巨大な資金を提供する大資本のために働くようになってしまう。

そして、政治家の行動が主権者国民のために動くものではなく、大資本が提供する巨大なカネによって動かされる状況に陥ってしまう。

残念ながら自民党政治の本質がこの部分にある。

政治を主権者国民のためのものにするには、企業献金を全面禁止することが必要不可欠なのだ。これが「政治とカネ」問題の本質である。

この方針を明確に政権公約に掲げたのは何を隠そう、小沢一郎氏なのだ。

現在の日本では政治活動にかかる支出についての上限が規制されていない。現実に政治に巨大な資金が投入されている。

このため、選挙で投票を得て議席を確保するにはお金が必要になるとの事情が存在し続けている。

「政治とカネ」問題を解決する第一歩は、政治にかける支出について規制を設けることである。この規制を設けている国がいくつもある。

この規制が存在せず、他方で企業献金が合法化されているため、利権に走る政治勢力は企業から献金を集め、大資本と癒着した政治に走るようになる。

これが日本の政治を歪めている。

こうした現状を是正しようと創設されたのが政党助成法である。企業献金を抑制する代わりに、政治に必要な資金を国民が負担しようというものだ。

しかし、この制度が根本的なひずみを持っている。

その内容は後段で論じるが、現状での最大の問題は、主権者国民の政治を目指す政治勢力が窮地に追い込まれていることだ。

主権者国民の政治実現を目指す中核勢力が「生活の党」である。この政党の躍進なくして日本政治の再生はあり得ない。

この政治勢力をいま、市民が財政的に支えることが求められている。

姫井氏のパーティーにはこの意味もある。政治家の声を自分の目と耳で確かめるとの意味ももちろん重要だ。

森ゆうこ議員、中村てつじ前議員、三宅雪子前議員が参院選に出馬する見通しだ。

これらの議員を主権者国民が財政的に支えることが強く求められている。

姫井由美子前議員に続き三宅雪子前議員が誕生日の3月5日にパーティーを開催する。一人でも多くの市民がパーティーに参加して、財政的に「生活の党」候補者を支えることが強く求められている。

http://www.miyake-yukiko.com/


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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】【2013年2月12日・生活の党本部小沢一郎代表 定例記者会見 投稿者:SOBA 投稿日:2013年 2月14日(木)主権者は私たち国民
http://6719.teacup.com/syukensya/bbs

【2013年2月12日・生活の党本部】小沢一郎代表 定例記者会見
生活 党本部
http://youtu.be/apwSlWPUrBY


(以下転載始め)
小沢一郎代表 定例記者会見
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/02/post-c9b9.html

2013年2月12日、生活の党・党本部で、小沢一郎代表の定例会見が行われた。
冒頭、昨年の衆院選で日本未来の党から出馬して落選した山岡賢次氏と三宅雪子氏が、参議院選挙での公認候補(比例区)として内定したことが発表された。
***********************************
_
於;生活の党 党本部
司会
衆議院議員・玉城デニー幹事長代理
報告・質疑応答
衆議院議員・小沢一郎代表
***********************************
_
小沢一郎代表 ; ご報告申し上げます。選挙公認候補ですが本日の幹事会で,比例区に山岡賢次君と三宅雪子君,両名を公認する事と決定いたしました。
地方の事ですけれども,東金の市議会議員選挙に鈴木賢治君,桑原友義君を推薦する事に決めました。以上です。
_
Q; 憲法改正について。
私の記憶が正しければ小沢さんは昔から憲法改正に賛成だったような印象がある。
「自民党憲法改正案」について賛成,反対の両面の意見を。
また参院選でこの問題を扱うか。
_
小沢一郎代表 ; 憲法につきましては,わたくしは賛否の話しではなくして,旧来の護憲か改憲かと言う論議は非常に無益な論争だということです。
そして勿論,改正規定が憲法にあるんですから,憲法条文上も「国民が改正したけりゃすれば良い」とそうある。
国民が,ですよ。
国民がそう思えばして構わない,当たり前の事です。
法律全般そうですが,そういう意味に於いて,憲法というのは最高法規として国民の生活をより良いものにするための,皆なで決めたルールですから,社会の状況が変化すればそれに対応する改正が必要であれば,改正すれば良い,と。
飽くまでもそういう基本的な考え方を,わたくしは持っております。
ですから,護憲,改憲のあまり身のない言い合いは,わたくしは関心はありません。
自民党の改正案というのは,ちょっと僕詳しく読んでませんので,分かりませんけれども。
(憲法を)改正しなくてはならない,或いはしたほうが良いと言う論点は幾つか逐条の中にあると,わたくし自身も思っております。
ただそれは,飽くまでも,特に両院の3分の2の多数か,国民の過半数という事ですから,主権者たる国民がそうしようという意思を持たなければ,できない話しでございますので,改正を前提とした議論では,立法論は現状の中での議論には馴染まないです。
飽くまでも,現状の理論は現行法に基づきながら議論する以外に方法がないんですが。
しかし,憲法に関心を持って,まずは憲法の基本的理念・論理ちゅうものをしっかりと頭に入れた上で憲法論議をしてもらいたいな,と,そう思っております。

Q ; 司法問題。
小沢先生の問題は30年前のウォルフレン『日本権力構造の謎』と2011年の『誰が小沢一郎を殺すのか』を読み,また外国で原発問題を扱った記者としては,日本のこの現状は非常に不可思議。
いわゆる「陸山会事件」と言う冤罪事件がなければ,小沢代表は新しい民主党の党首だけではなく,総理大臣になっていた方です。
結果的に国権の最高機関である国会が司法や最高裁の下で「政治家が殺された」事に,国民は何か後始末をつけなければいけないと言う国民感情は強く残っている。国会中に何かアクションを起こされる予定はあるか。

小沢一郎代表 ; 今回のわたくしに関する捜査,そして裁判。
これは,わたくし個人の問題では,全然なくて,日本の民主主義そのものの問題だと思っておりまして,検察当局が行なった強制捜査と,そして公文書を偽造してまで起訴に持って行こうといったこの行為は,まったく民主主義に挑戦し,否定しする,官僚の思い上がりの象徴的な事例だったと,わたくしは思います。

したがいましてウォルフレンさんだけではなくして,まともな諸外国の方々から見れば,日本は到底民主主義国家ではない,と言う判定を下されても致し方ない遣り方だったと,わたくしは思います。
当時,仰る通り総選挙半年前にしまして何らの確たる証拠もないのに,政権交代を予想される野党第1党の党首に関連して,検察当局が強制捜査を勝手に行なう,と言う事だったわけですから,非常にこれは,今申し上げましたように,「日本の民主主義,未だし」と言う現実を見せつけられたと思います。
国民を代表する民主的手続きで選ばれた政治家自身が,本来,与野党の別なく民主主義のために闘わなければならないのが,議員としての本来のあるべき姿だと思っております。
官僚と一部の政治家か権力か知りませんけれども,(その)独走に対して,国会がまったく,それに対して関心を持たず,また時の政権与党である民主党が,彼らの遣り方に同調するような動きを取った事は,非常に,日本の将来にとって残念に思っております。

ただ,最終の結論は,重ねて言いますように,これは,わたくし個人の問題ではありません。
日本の民主主義が本当に定着するかどうかという,今後の将来の日本の在り様に関する問題なので,これは,どうしても,主権者・国民の多くの支持を得て,こういった問題に根本的にメスを入れるという事でないと,わたくし個人でどうこうするという話しではありません。

個人的問題だと言うと矮小化されてしまいますので,賢明な日本人はかなり心の中では分かっていると思います。
ですから,個別の政策も勿論大事ですけれども,日本社会が,このような一部の官僚の思うままにされていると,これでは日本の将来はないという意識を,ぜひ皆さんに本当に持って頂きたい。そう思っております。

従いまして具体的行動としては,選挙も近いので全国を回って歩きながら,国民の皆さんの支持を広く得る様にしたい。
それは,何度も言うように,わたくし個人に対する理解や支持じゃあなくて,日本の民主主義を本当につくり上げなくちゃいけない。と言う意味での国民意識の高まりを,ぜひ,つくりたいと思っております。

Q ; 参院選・選挙区について。
昨日,海江田・民主党代表が公認候補・平野さんについて「生活の党にお力添えを頂きたい」と話した。
_
小沢一郎代表 ; 現状のままでは何も変わりありません。
海江田さんも野党第1党の代表なんですから,選挙協力と言うことであれば何のために選挙協力するのか,何を目的としてやるのかという事をきちんと掲げた上で,それで自公政権ではいけないと言った政権交代の原点の気持ちを思い起こした上で,皆なで力を合わせようという第1党のリーダーとしての行動を取って頂きたい。
そう思っております。
岩手県がどうの何県がどうのと言う,個別の話しの問題ではない。
_
Q ; 「自民憲法改正草案」は現行憲法が理念とする反戦平和,国民の基本的人権を守るとか主権在民とか,前文に掲げる理念を悉く否定している。
天皇を元首にして恰も戦前の大日本帝国憲法に戻るような酷い草案だ。
国民がこの草案を殆ど知らない。
建国記念日の賛成と反対の集会があり,賛成に参加の女性の「世の中を良くするには憲法改正が必要だ」と言うコメントをNHKがわざわざ流す。
ぜひ,小沢代表が先頭に立って現行憲法を守るとやらないと,このままイメージで,実態が分からないまま国民が誘導される危険性がある。
_
小沢一郎代表 ; 憲法問題は,理念的・論理的な切り口からの議論と,それから政治的な観点を背景にした議論と,ゴッチャになると訳分かんない事になってしまいます。
今のお話しの答えとしては,私は日本国憲法の基本理念=国民主権・基本的人権の尊重・平和主義そして国際協調,俗に4原則と言われておりますけれども,これを変える必要は全くない。
そう思っております。
ただ,他の逐条で今日(こんにち)の状況に合わなくなったり,或いは現実とちょっと違ったりという点が幾つかあります。
ですから,そういう事までは否定する必要はないと思います。
けれども,今言った,日本国憲法の4つの理念・原則は,これは憲法改正しようがしまいが守って行かなければならないし,守るだけの価値あるものだ。わたくしは,そう思っております。
_
Q ; 補正予算についての生活の党としての対応は。
また,北朝鮮の核実験があったが日本の安全保障問題については。
_
小沢一郎代表 ; 補正予算につきましては,森ゆうこ君から政策会議の報告がありました。
森君と私に一任になっていると言う事ですが,今日の幹事会ではまだ結論を出しておりません。
日程を始めとして各党との色々な話し合いもあるやに聞いております。
採決も何時になるのか定かではないが,それまでには相談をして決めたいと思っております。
北朝鮮が核実験をやったのではないかと言う事ですが,3回目の核実験やったから日本の安全にどうこうと言う事ではありません。
ただ,彼らの生き残りの為だろうとは思いますが,どういう認識の下に何をやって強行しているのかと言う事が,一番の問題です。
が,いずれにしても核実験が行なわれたとしても行なわれなかったとしても,日本の安全保障そのものについての基本の考え方は,別に変わりはない。そう思います。
_
Q ; サンデー毎日2.27号(2月12日発売)に小沢代表のインタヴューが掲載されています。
「憲法96条の規定は緩めてもいいと思います」と御発言されている。
96条に関して自民党と日本維新の会が強く主張しているが,彼らから仮に発議が出された場合,小沢代表個人として,また生活の党としての対応は。
_
小沢一郎代表 ; 96条だけの発議と言う事はないんじゃないですかね。
ちょっと理屈の上でおかしいと思いますね。
サンデー毎日に(僕が話した)その後の事を書いてあるでしょ。
--------------------------------
「憲法96条の規定は緩めてもいいと思います。
憲法を変えやすくするのはいいけれども,中身が問題です。
よほど日本人が見識を持っていないと,政権が変わるごとに憲法を変えることになりかねない。」
サンデー毎日2.24号p.24
--------------------------------
(規定を)緩める事にどうしても反対と言う訳ではないけれども,通常議決で出来ちゃうと言う事になっちゃうと,内閣が変わるたびに憲法が変わると言う話しにもなりかねないんで,そこは良く勘案してやんなきゃいけないと言っているはずです。
だから,まず96条を変えるって言う話しではなくて,96条は現実にある訳ですから,そうすると,変えようと言うためには,どっちみち両院の3分の2の発議がなけりゃあ,そして国民が賛成しなけりゃ,変えられない訳で,96条自体の問題よりも,さっき言った憲法の理念の話し,それから逐条のどこが今の世の中に適合しないのか,それをしっかりと国民に理解してもらわなきゃ,わたくしは,憲法改正は現実的には出来ないんじゃないかと思います。

それは勿論,国会改革にしたって,或いは9条の事を取り上げる人もいるでしょうけれども,或いはまた今私学助成と言うのは当たり前みたいにしておりますけれども,憲法上の解釈ではちょっと違憲の可能性があるわけです。そんなこんな考えると,幾つかあるんですよ。
何となく教条的な「俺は改正論だ」「俺は反対論だ」と言う話しではなくて,もう少し理性的に,論理的に憲法を見つめ直すと言う事は必要だと思ってますけれども,今の議論は余りにも,冷静・公正な議論とは思えないですね。
そんな感想を持っています。
_
司会 ; 時間になりましたので,ここで代表記者会見を終わります。
(支持者書き起こし)
(以上転載終り)


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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「高度成長した日本を支えたのは、欧米の合理主義とは違う、人を財産と考えた、日本型家族経営だったはず」 晴耕雨読 2013/2/6 税制・年金
http://sun.ap.teacup.com/souun/9946.html

三宅雪子氏のツイートより。

この通常国会で成立を目指していた(される見込みだった)「障害者差別禁止法案」と「じん肺基金創設」の2法案だが、なんと提出さえ危ぶまれているという。

「障害者差別禁止法案」は「国連障害者権利条約」の批准へ向けて必要とされる国内法である。http://t.co/IC6WjliK

確かにスロープの設置など企業に負担がかかる面があるかもしれないが、そうしたコストをごく当たり前のものとして考えて欲しいし、もうそういう時代ではないだろうか。

成立まであと一歩だった法案が棚上げになっているのを知ると本当に言葉を失う。

この2法案は、報道を見て「まさか」と思った。

>川内 博史 私が中心になって進めた「ダム事業中止に伴う周辺地域の生活再建支援の為の法律案」が、風前の灯だ。安倍政権は、この法律案を国会に提出しないそうだ。米国産牛肉の輸入規制の緩和といい、国会にいないと、どんどんやられる。悔しい。

明日は朝から予定が目白押し。

来客、打ち合わせ、会議、取材、会合。

取材は女性誌。

女性誌は、今まで本人が「え!これ誰のこと?」とあっと驚くということが度々あったので、一抹の不安はあるものの、私も理解される努力が足りなかったのかもしれないと思っている。

明日の担当者は丁寧で感じのいい方。
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2013年02月05日
賃上げは業績回復後?

経団連の経営労働政策委員長は、「円高是正や株高が企業業績という成果になるのは夏以降だ」と現段階で賃金を改善するのは難しいとの考えをあらためて表明。

思い出すのは、2002から2007年、企業が最高益を上げ、内部留保は約200兆から約300兆まで膨れあがり、景気が上向いたとされた頃のこと。

しかし、実際にはデフレは止まらず、給与は上がらず(1年だけわずかに上がった年があったがその後下がり続けた)、今もって、その状況は改善されていない。

企業の業績アップが(賞与には反映する可能性はなきしもあらずだが)ストレートに給与に跳ね返らない構造となってしまったのがこの時代。

景気がよくなったと実感するためにはやはり賃上げは必至。

しかし、そのためには企業に何かしらのインセンティブでもなければ、「お願い」だけでは、簡単には応じてくれそうもなさそうだ。

最近、黒字転換したメーカーを見てみると、人件費などの固定費の削減により増益を確保しているところが目立つ。

人件費を「コスト」とさらりと言うようになって久しいが、この感覚にはいまだに大いに違和感がある。

高度成長した日本を支えたのは、欧米の合理主義とは違う、人を財産と考えた、日本型家族経営だったはずなのだが。ああ、回顧主義になってしまう。


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1/2

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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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石井紘基議員刺殺の真相 2/2
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石井紘基議員 暗殺の謎
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THE1971 走れコウタロー ソルティー・シュガー

2013-02-15 18:57:37 | 日記






走れコウタロー ソルティー・シュガー
Thttp://youtu.be/rP8E4mdS7TEHE1971

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「ほの見えたヨーロッパ馬肉騒動の構図 世界的な経済不況・食料価格高騰・スーパーの安売り競争」 晴耕雨読 2013/2/15 農業問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/10035.html


農業情報研究所(WAPIC):13年2月14日

ほの見えたヨーロッパ馬肉騒動の構図 世界的な経済不況・食料価格高騰・スーパーの安売り競争から転載します。

 ヨーロッパの馬肉入り牛肉製品スキャンダルの構図、あるいは背景がほの見えてきた。一番の後景にあるのは、08年の世界金融危機に端を発した長引く世界的経済不況、世界的な食料価格高騰、そして小売市場をほぼ完全に支配するに至ったスーパーマーケットチェーンの生き残りをかけた安売り競争だ。

 このスキャンダルについて誰もが抱く疑問は、混入したのが豚肉・鶏肉等々ではなく、何故”馬肉”なのかということだろう。

これに関しては、2月13日付のフィナンシャル・タイムズ紙の記事がヒントを与えてくれる。

それによると、経済不況で馬を持ちきれなくなった欧米諸国の馬主が持ち馬の大量処分に乗り出した。

 アイルランドでは昨年、2万5000頭の馬がと殺場に送られた。2000頭だった2008年に比べて10倍以上の増加だ。アイルランド・サラブレッド育成協会が、持ち切れなくなった馬を野に放置するのではなく、登録と場に送り、人間的に処遇せよと勧告した。それでと場に送られる馬が急増した。こういう馬が食料チェーンにはけ口を見出しているかもしれないと疑ったアイルランド食品安全庁(IFSA)は昨年11月、肉製品のDNA検査を始めた。この検査でテスコが販売しているビーフバーガーから馬肉のDNAが見つかった。それが今の大騒動の発端となったわけだ。

 アイルランドだけではない。2012年、イギリスでも過去3年の2倍となる9000頭がと殺された。アメリカでは毎年10万頭がと殺される。GAO(米国政府監査機関)によれば、2011年には放置される馬が急増した。景気後退と馬のと殺禁止で、2010年、と殺のためにメキシコとカナダに輸出される馬は13万8000頭になった。こういう動きは、イギリスの競走馬産業にも広がっている。

 こうしてと殺された馬はどこへ行くのか。イギリスの”世界馬福祉チャリティ”は、「馬の貿易とと殺を規制し・肉が食料チェーンに入らないように保証するために使用されるパスポートシステムの濫用が広がっている。価値の低い動物の貿易が急増してきた。これは闇の世界だ」と言う。

 Horse cull by cash-strapped owners,FT com,2.13
Woes drive rise in horse slaughter,Finacial Times,2.13,p.4

 こうして有り余る馬肉が、スーパーの低価格納入の要求に応える納入業者、そしてまたその納入業者・・・の中にはけ口を見出して不思議ではない。2月12日、イギリス食品基準庁と警察は、西ヨークシャーの二つのと場の捜査に入った。ケバブ(シシカバブ)用、バーガー用牛肉と称して馬の枝肉を食肉会社に販売したに違いなという。 

メディアは、今回の騒動の真っ只中にあるルーマニアから馬肉を受けとったとされるオランダ企業の社長が、2012年1月、南米産の馬肉をドイツの牛肉と表示してフランスに再販売したとして、オランダ裁判所から少なくとも9ヵ月の懲役刑を受けていたと 報じている。

 FSA raids meat plant involved in alleged supply of horse meat,FSA(UK),12 February 2013 
 Dutch horsemeat trader convicted in 2012,FT.com,2.14
 Horsemeat scandal: Dutch meat trader could be central figure,Guardian,2.13

 しかし、これらは氷山の一角にすぎないだろう。

 他方、スーパーは、牛肉製品に馬肉が含まれるとは知らなかったと言う。しかし、食品原料価格が高騰するなか、低価格納入要求が品質低下につながることも知らなかったとすれば、それが今陥っている危機から脱出する方法は見つからない。恐らくは国境を越え、全食肉製品にまで広がるこの問題は、公的機関の検査と規制の強化では解決できない。自分に罪はないと言うのではなく、問題の根源は自分にこそあると自覚すべき ではなかろうか。

 フィナンシャル・タイムムズ紙は、米国自動車産業は2008年以前にクライスラーとGMの破産につながった同様の危機を経験したと指摘する。このとき、これらメーカーは、自分のコストを引き下げるために部材納入者に価格切り下げを強要した。その結果、低品質の車を安く売らねばならない羽目に陥った。逆に日本メーカーは、安売りよりも革新と品質を強調、納入者と協調的で長期的な関係を保った。結局、アメリカ企業もその後を追うことになったという。 ガーディアン紙は、イギリスの食品メーカーや生産地からはるかに離れ・コストに焦点を当てている小売業者は、こういう日本の例に学べと言う。

 Perils of supermarket cost-cutting machines,FT.com,2.14
 Horsemeat scandal: the lesson from a Japanese car manufacturer,Guardian,2.13

  そうであれば、ヨーロッパの馬肉騒動は日本にとっても他所事ではない。似たような事件は、どこでも、どんな商品でも起き得るからである。

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【●】「マイナスに作用するローソンが給料アップ、円安を煩く求めてきたメーカー達はまったく応じる気配がない。」 晴耕雨読 2013/2/15 マクロ経済/経済政策
http://sun.ap.teacup.com/souun/10037.html

宋 文洲氏のツイートより。

「日本経済は日本人がいうほど悪くない。中国経済は中国人がいうほど良くない」

円安がマイナスに作用するローソンが給料アップと発表したが、円安を煩く求めてきたメーカー達はまったく応じる気配がない。

政府と経済団体が強制できないからこそ、モラルが問われる。

そもそも社員の給料アップは企業業績と関係なく行うべきだ。


指示されたことに対してその以上をやり遂げてくれたことへの対価だ。

企業業績は経営者の責任であり、社員の責任ではない。

そのために利益留保がある。

証拠を発表してもしなくても日本政府の権限と自由なので僕には文句がない。

しかし、人をバカにするようなロジックを使うのをやめてもらいたい。

子供の教育によくないって。

ほんまに!「日本人がディベートに弱い」、「日本は外交が弱い」と言われて久しい。

実は両方のベースには客観的に、そしてロジカルに物事を説明する能力が必要だ。

バカにはそもそも説明が要らない。

スポーツは知的活動だ。

命令、服従と暴力は動物調教であり、スポーツ活動ではない。

最近問題になった体罰という暴力教育の最大な特徴は「頭で考えるな」、「屁理屈言うな」にある。

権威の結論に従う調教教育だ。

「なぜ」という説明が充分ではないのに、妙に結論に同調するのは私にはできない。

相手が誰かは関係ない。

証拠は相手を追い込むためのものではない。

自分がなぜそう思うかを示すためのものだ。

証拠のない結論ほど理解を損なうものがない。

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【●】「民主党(政権公約)実現性を欠いたのではなくて、君たちが自公と一緒になって裏切ったのだよ :兵頭正俊氏」 晴耕雨読 2013/2/15 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/10030.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

民主党が衆議院選挙敗北の総括をしている。

この総括のなかで2009年マニフェスト(政権公約)は「実現性を欠いた」と婉曲に小沢一郎のせいにしている。

実現性を欠いたのではなくて、君たちが自公と一緒になって裏切ったのだよ。

消費税増税をやる、と最初からいっていなかっただろ。

人気blogランキング 小泉政権と不正選挙を母体として出生した安倍政権は国民の味方なのか!?
(神州の泉)★阿修羅♪ >投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 2 月 14 日
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/820.html

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/02/post-ad50.html
2013年2月14日 神州の泉


 一時、小泉政権の功罪は何かと言われたが、この設問は「誰にとっての功罪か」という部分が大事である。日本には利害の相反する2つの立場がある。一つは一般の国民層であり、もう一つは米官業トライアングルに与する層である。ざっくり言うなら、小泉構造改革は米官業トライアングルにとって“功”であり、国民に対しては“罪”であった。

 小泉・竹中構造改革とは、素人があれこれ知った風に言うことはできないが、大きく言えば供給サイドの経済で、企業の生産性を向上させ、企業と投資家に厚くテコ入れして経済を活性化するという考えである。供給は自ら需要を創造するという、前近代的な思い込み(セイの法則)を前提とする。競争原理を導入するために民営化や規制緩和が進められる。エコノミストの金子勝氏によれば、小泉竹中構造改革の柱は、金融の自由化と労働の流動化だという。

 労働の流動化は小泉政権を特徴づける大きな“罪過”の一つある。派遣労働の範囲拡大などを通じて、日本の雇用形態を激変させた結果、非正規雇用の大幅な拡大と、ワーキングプアと呼ばれる貧困層の登場と格差の拡大が起きた。「独りファシズム」さんも触れていたが、神州の泉も、この労働形態の激変の結果、事実上、日本という国家は崩壊したと言えるかもしれない。なぜなら、非正規雇用の凄まじい拡大は、搾取される奴隷階層を造りだし固定化し始める方向へ進んでいるからだ。

 明日をも知れぬ不安定雇用は、結婚することも、家庭を持つことも、子供を育てる可能性さえも放棄せざるを得なくなる。憲法第25条はすでに無効化して久しい。ワーキングプアーや無職者たちの実態は、文化的で健康な生活とははるかに隔たっていて、肉体と精神をすり減らし、生存意欲を保持するための最低限度の契機さえ持ち得ない状況に置かれている。これは事実上の国家崩壊である。小泉・竹中構造改革は日本をディストピアに変えたのである。

 金子氏は、「日本の金融機関は、土地バブルの破裂によって巨額の不良債権を抱えたままだったが、小泉政権の時になっても、その抜本的な解消というには程遠い状態だった。そこへアメリカの要求に応じて国際会計基準が導入され、金融機関は自己資本比率を維持する責任を負わされたために、貸し出しの圧縮へと動かざるを得ず、それが企業に対する貸し渋りをもたらし、日本経済を長期的な低迷に陥れた」と言っている。

 銀行の資産を安く見積もって不良債権と認定し、銀行に不良債権処理を命じて、それに従わなければその銀行は国有化という脅しつきで強行された。その結果、貸付を行っている企業から強行に取立てをせざるを得なくなり、中小零細企業を中心に多くの会社が倒産し、無念の自殺者を多く出した。小泉・竹中構造改革は殺人の属性を持っていたと言える。この構造改革の指針となったものが、例の「年次改革要望書」だった。

 小泉竹中構造改革とは、アメリカの金融資本が日本収奪を容易にするために地ならしをした政権だったことになる。植草一秀氏は、小泉・竹中構造改革路線を糾弾し続けて謀略の罠に嵌められた。小沢-鳩山ラインは、年次改革要望書を廃棄した結果、猛烈な圧力を受け、民主党内の売国奴たちの謀反によって崩壊した。圧倒的に日本収奪を戦略化したプロジェクトが進行しているが、それに異を唱える有識者は必ず毒牙に掛けられ、それに協力した有識者は甘い汁を吸うことになる。それが定式化して久しいが、このベクトル(趨勢)は覚醒した国民が変えて行く必要がある。

 小泉純一郎氏の“政治言語感覚”をいくつか上げてみる。

○「この程度の約束を守らないことは大したことではない」2003年1月23日の通常国会冒頭の予算論戦で小泉純一郎首相が言い放った言葉である。「国債発行額を三十兆円以内に抑える」などの首相の言明が守られたのか、という追及に答えた居直り発言。イラクにボランティアで行っていた日本人が誘拐されたとき、小泉氏は自己責任原則をかざして、彼らを冷たくあしらった。自己責任原則の大王が国債発行額を30兆円以内に抑えるとの約束をいとも簡単に破り、翌年は34兆円、その後2年は続けて35兆円台だった。2005年には31兆円。年間5兆円もはみ出した。この公言破りを「大したことはない」と言ってのけた。

○「大量破壊兵器が見つからないといって、大量破壊兵器が無いと断定できるか」この理屈が成り立てば、誰でも悪人にできる。「君の部屋でマリファナが見つからないと言って、それが無いと断定できるか?」である。

○「何処が非戦闘地域か私に聴かれても分るわけが無いでしょう」世界で真っ先に米国のイラク参戦に賛成した一国の宰相がいう言葉ではない。というか、政治家としてこういう発言は無責任の極み。ご法度。

○「人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろ」島倉千代子の唄を引用しているが、2004年の6月2日の衆院決算行政監視委員会において、民主党の岡田代表(当時)によって、「1969年の衆院選で落選後、勤務実態がないにもかかわらず、幽霊社員として厚生年金に不正加入していたこと」について追及されたときの小泉首相の答弁。年金の問題を歌謡曲の次元に落としているが、この時点で言葉から政治性が抜け落ちている。

 一国の宰相が、その場ごまかしのはぐらかしのために、軽薄な言葉を濫用したことは、国会言論を軽視し、事実上の政治空白を招いたが、その罪は重い。なぜなら、政治は“言葉”だからだ。

 安倍政権は、この小泉政権が生んだ申し子である。彼は第一次安倍内閣でも、今次内閣でも、小泉・竹中構造改革からの脱却を宣言していない。それどころか、維新の会の後見人だった竹中平蔵氏を政府中枢に招聘(しょうへい)している。そして、小泉官邸を陰で牛耳り、マスコミ対策などをやっていた飯島勲氏が内閣参与になっている。マスコミ対策と言えば聞こえはいいが、アメリカの要望で進めていた構造改革を潤滑に進める役だったから、実質上は占領軍の宣撫工作と同じことをやっていたと言える。もう少し言えば、裏で政敵排除をしていた人物だったということになる。その意味では恐ろしい人物なのである。

 安倍総理大臣を生み出したのは小泉政権だが、昨年の不正選挙の疑いが濃厚な選挙を通過して誕生した総理大臣でもある。安倍総理は小泉政権の新自由主義から脱却する政策を敢行するつもりなら、きちんとその旨を宣言する必要がある。それをしなければ、小泉政権と不公正な選挙を母体として生まれた、いかがわしい政権と思われても仕方がない。アベノミクスに過大な期待を寄せる論調が目立つが、国民の方を向いていると言うのであれば、明確に小泉政権との差異を自らの口で公言する必要がある。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
$時代の嵐を読む(いや~凄い時代にめぐり合わせた物だ。-荒田先生
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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2005年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

1/2

http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

2/2
http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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□RK第10作「12・16不正選挙」の販売を開始します。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201301/article_87.html

■RK第9作「日本独立宣言(略称)」の販売を開始しました!

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201211/article_98.html
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コメント

PC遠隔操作事件五人目は誤認でなければ良いが/『レ・ミゼラブル』特別映像

2013-02-14 20:40:35 | 日記





映画『レ・ミゼラブル』特別映像
http://youtu.be/3kh5FngE1ME


PC遠隔操作、捜査の突破口は"江の島のネコ"
http://youtu.be/OXsQAg29JZU


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「あの検察でさえ、警察の片山容疑者逮捕に反対:警察組織の知性と威信が問われる逮捕劇」   晴耕雨読 2013/2/14 検察・司法・検察審査会
http://sun.ap.teacup.com/souun/10029.html

あの検察でさえ、警察の片山容疑者逮捕に反対:警察組織の知性と威信が問われる逮捕劇投稿者 あっしら 日時 2013 年 2 月 12 日 から転載します。

回答先: どこまでトンデモなんでしょうか:IP偽装事件にしても東電にしても (八木啓代のひとりごと

 詳細は事件板で投稿するつもりだが、今回の事件は、警察が垂れ流しているような構図で収まるものとは思えない。

警察の捜査を概括すると、

1) 犯人はコンピュータとりわけインターネット関連ソフトについて知識があるはず

2) 犯人は過去に逮捕歴があるはず

3) 犯人は1月5日までの数日間に江ノ島を訪れたはず

という三つを手掛かりに進められたと推測できる。

 実際の捜査手順は、1)と2)の条件を満たす“前科者”をリストアップし、3)の条件を満たすため、リストを脇に置いて江ノ島監視カメラの録画をチェックしたというものだろう。

 逮捕された片山容疑者は、1)と2)の条件を満たすようだが、3)についてはハイビジョンレベルとされる画像が公開されていなし、片山容疑者が1月初旬に江ノ島を訪れたことを認めているかどうかさえ不明なのでなんとも言えない。

 仮に、彼が江ノ島を訪れていたとしても、画像は猫と戯れている姿であって、記憶媒体付きの首輪を猫の首につけている姿ではないようだから、容疑者が首輪に記録媒体を付けたという証拠にはならない。

 事件ネタは産経新聞と決めているので、産経新聞を読む限り、警察の捜査が、犯人のメールに引きずられていることがわかる。
 犯人がいくつかの遠隔操作書き込み事件を行ったことは確かだが、その動機や手法は、実のところ不明なのである。

 しかも、動機として、(警察に)「醜態をさらさせてやりたかった」と言っているのに、犯人の言説を真に受けて捜査する警察に大丈夫?と問いたくなる。

 そのようななか、犯人の言動に寄り添った捜査をしている警察が唯一それから離れたのは、犯人が記憶媒体を付けた猫の首輪を付けに江ノ島に行った日付である。
 犯人は、メールに添付した写真で、わざわざご丁寧なことに1月4日付けであることがわかるかたちで神奈川新聞を広げ、その上に猫の首輪を置いている。
 量産品の首輪のようだからその検証はできないが、その写真に映っている首輪が江ノ島の猫に付けられたものなら、1月3日に江ノ島で猫と戯れていた人物は犯人でないことになる。
 警察は、その写真を陽動作戦と見て、首輪は2個あると判断したようだ。

 警察は、情況証拠を積み上げるために、片山容疑者が派遣された会社のPCを押収して解析を進めている。
 片山容疑者の逮捕容疑は、あくまで、「昨年8月9日、ウイルス感染した愛知県内の会社のパソコン(PC)を遠隔操作し、ネット掲示板「2ちゃんねる」に「コミケで大量殺人する」と書き込み、主催者側の業務を妨害した」というものだから、他はどうでもよく(?だが)、その実行だけをうかがわせるもので十分である。

 産経新聞の記事に、「捜査関係者によると、殺害予告は昨年8月9日午前10時40分ごろ、トーアを使って愛知県内の会社のPCが遠隔操作されて書き込まれた。片山容疑者の派遣先のPCにも同じ時間帯にトーアが使用された形跡があり、片山容疑者も社内で勤務中だったとみられる。片山容疑者は「(愛知県内の)会社を知らない」と容疑を否認している」というものがある。

 驚くのは、片山容疑者が、遠隔操作ソフトを使っていないという否認ではなく、「(愛知県内の)会社を知らない」というレベルで否認していることである。
 勤務先から派遣されているのなら、ウソをついても無駄なのに、その会社に派遣されたことはないと言っているのである。

 遠隔操作ソフトの痕跡をどこまで消せるのか、利用実績はどこまで保持されているのかは知らないが、肝心な片山容疑者自身のパソコンからは、“トーアが使用された形跡”が見つかっていないようだから、警察の証拠固めは苦しいものがあるようだ。


 表題の「あの検察でさえ、警察の片山容疑者逮捕に反対」は、産経新聞の「ちらつく過信と自己顕示欲 片山容疑者、現実空間に現れて墓穴?」という記事の中に、「逮捕前日の9日夜まで「早期逮捕」を主張する警察と、「時期尚早」とする検察がぶつかり合う」という経緯が書かれている。

 検察は、警察が示した“情況証拠”では片山容疑者の公判を維持するのは難しいと判断したのであろう。

 さらに、合同捜査本部に加わっているはずの身内の三重県警の幹部(伊勢神宮を破壊するとネット掲示板に書き込んだとして津市の男性を誤認逮捕した県警)も、「今回も男を容疑者に仕立て上げようとする別の人物がいないかどうか徹底的に裏付けを取るまで、軽々しいことは言えない」と語っているそうである。

 なお、10日の朝のテレビ朝日「サンデー・ステーション」が、6日に撮影したとされる片山容疑者の映像を流していたので、警察は、それまでに一部メディアに対し片山犯人説をリークしていたことがわかる。

 片山容疑者が真犯人ではないという証拠も心証もないので、今のところは、警察組織の知性と威信が問われる逮捕劇としておきたい。


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ちらつく過信と自己顕示欲 片山容疑者、現実空間に現れて墓穴?
2013.2.10 23:47[ネット犯罪]

 遠隔操作を行っていた直接的な証拠がない中、警視庁などが片山祐輔容疑者の逮捕にこぎ着けた。逮捕前日の9日夜まで「早期逮捕」を主張する警察と、「時期尚早」とする検察がぶつかり合う一方、片山容疑者は同じ日、後手後手の捜査を感じ取っていたかのように東京・浅草の「ネコカフェ」にいた。「サイバー空間」から「現実空間」に姿をさらすミスを犯したとみられる片山容疑者。その心中には「過信」と「自己顕示欲」がちらつく。

 片山容疑者は9日、放し飼いにされたネコと自由に触れ合える空間で、ネコを抱きかかえ、猫じゃらしで遊ぶ姿が目撃されていた。2日前にも別のネコカフェを訪問。店の従業員は「ほかの客との接点はなかった」と振り返る。
 真犯人は動機やウイルスの「設計図」など、証拠が詰まった記録媒体を「現実空間」である江の島のネコに託した。防犯カメラにはネコと片山容疑者が戯れる様子が写っていたという。

 片山容疑者は、都内の名門私立中高を卒業後、理工系大学を中退。専門学校でパソコンを学んでいた平成17年には、大手レコード会社社員への殺害予告事件で逮捕された。「『のまネコ』の使用を即時中止しろ。さもなくば社員を刃物で殺害する」。レコード会社のネコを模したキャラクターが、ネット掲示板「2ちゃんねる」に登場するネコのイラストに似ているとしてネット上で要求した。

 両事件に共通するのは強い「自己顕示欲」だ。犯罪心理学に詳しい元東海学院大教授の長谷川博一氏は「人間関係が希薄で、思考や好みが偏りやすい性格」と推察。「人間関係が苦手な部分を、ネコで補っていたのではないか」と指摘する。

 20年2月から勤務しているIT関連会社によると、片山容疑者は昨年12月から病気を理由に休職。社長の目にも「マニアックで思い込みが強い」と見えた。
 報道機関などに送りつけられたメールは、警察を小ばかにする内容が徐々にエスカレートした。長谷川氏は「自己顕示欲が強まり、ミスするまで警察への挑発を続けざるを得なくなったのではないか」と話した。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130210/crm13021023510025-n1.htm

遠隔操作で30歳男を逮捕 ネットで殺人予告容疑
2013.2.10 21:38 [殺人・殺人未遂]

 遠隔操作ウイルス事件で、インターネット掲示板でコミックマーケット(同人誌即売会)での無差別殺人を予告したとして、警視庁などの合同捜査本部は10日、威力業務妨害容疑で東京都江東区白河、IT関連会社社員、片山祐輔容疑者(30)を逮捕した。「全く事実ではありません」と容疑を否認している。
 合同捜査本部は防犯カメラの映像から、片山容疑者が神奈川県藤沢市の江の島で記録媒体付きの首輪をネコに付けたと断定。片山容疑者が「真犯人」で記録媒体を作成した疑いが強いとみて、自宅など関係先の家宅捜索で押収したパソコンなどの解析を進める。

 逮捕容疑は昨年8月9日、ウイルス感染した愛知県内の会社のパソコン(PC)を遠隔操作し、ネット掲示板「2ちゃんねる」に「コミケで大量殺人する」と書き込み、主催者側の業務を妨害したとしている。

 捜査関係者によると、真犯人は複数回、遠隔操作ウイルスのプログラムを更新。逮捕容疑の愛知県内のPCから検出されたウイルスのバージョン番号と、記録媒体から見つかったウイルスの設計図にあたる「ソースコード」が一致したのが決め手となった。

 真犯人は記録媒体内に残された文書で、「以前、事件に巻き込まれた」と過去の逮捕歴を示唆。片山容疑者は平成17年にネット掲示板で殺害予告をして脅迫容疑などで逮捕、起訴され、実刑判決を受けており、合同捜査本部は逆恨みから事件を計画したとみている。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130210/waf13021021410011-n1.htm


派遣先会社で遠隔操作か 勤務時間中?匿名化ソフト使用の形跡
2013.2.11 15:27 [ネット犯罪]

 遠隔操作ウイルス事件で、威力業務妨害容疑で逮捕されたIT関連会社社員、片山祐輔容疑者(30)=東京都江東区=が勤務先から派遣されていた会社のパソコン(PC)に、匿名化ソフト「Tor(トーア)」が使用された形跡があったことが11日、捜査関係者への取材で分かった。

 逮捕容疑となった昨年8月の同人誌イベントでの殺害予告はトーアを使って書き込まれており、警視庁などの合同捜査本部は、片山容疑者が派遣先のPCから書き込んだとみて、家宅捜索で派遣先からPCなど11台を押収して解析を進めている。
 捜査関係者によると、殺害予告は昨年8月9日午前10時40分ごろ、トーアを使って愛知県内の会社のPCが遠隔操作されて書き込まれた。片山容疑者の派遣先のPCにも同じ時間帯にトーアが使用された形跡があり、片山容疑者も社内で勤務中だったとみられる。

 片山容疑者は「(愛知県内の)会社を知らない」と容疑を否認している。
 真犯人は犯行声明で、同人誌イベントを含む13件の犯行予告を行ったと説明。記録媒体内に残された文書では「全てトーアで書き込んだ」としていた。派遣先のPCには他にも複数回トーアが使用された形跡があり、合同捜査本部は片山容疑者が真犯人で、このPCから一連の犯行予告が書き込まれたとみている。
 勤務先のIT関連会社によると、片山容疑者は平成20年2月に入社し、取引先に派遣されてアプリの開発を担当。昨年3~9月には東京都港区のIT関連会社で勤務していた。真犯人は同6~9月、平日の昼間の時間帯を中心に犯行予告を繰り返していた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130211/crm13021113510007-n1.htm


「望んでいた結果」「徹底的な裏付けを」複雑な表情の捜査幹部
2013.2.10 21:42

 誤認逮捕が相次いだ遠隔操作ウイルス事件。「真犯人」を名乗る男に振り回され、謝罪に追われた各地の警察幹部らは10日、容疑者の逮捕に複雑な表情を浮かべた。
 横浜市のホームページに小学校への襲撃予告が書き込まれた事件で少年を誤って逮捕した神奈川県警。サイバー犯罪を担当する幹部は「警察がだらしないといわれてもしようがない」と自戒する一方で「罪のない人の貴重な時間を奪った犯人は悪質だ」と憤った。
 大阪市に殺人予告のメールを送ったとしてアニメ演出家の男性を業務妨害罪で起訴、その後取り消した検察の幹部は「真犯人のいることが明らかになったときからずっと望んでいた結果だ」と胸をなで下ろした。
 失態を踏まえ、慎重な姿勢を崩さないのは三重県警の幹部。伊勢神宮を破壊するとネット掲示板に書き込んだとして津市の男性を誤認逮捕した。
 「今回も男を容疑者に仕立て上げようとする別の人物がいないかどうか徹底的に裏付けを取るまで、軽々しいことは言えない」

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130210/waf13021021440012-n1.htm


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どこまでトンデモなんでしょうか:IP偽装事件にしても東電にしても (八木啓代のひとりごと) 

http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-673.html
2013-02-12  八木啓代のひとりごと


 「IP偽装事件」の「容疑者」。本人は全面否定しているというのに、実名から顔から晒されっぷりは凄いですね。
 それだけ、以前、コケにされた警察の陰湿な仕返しともいえるのでしょうけど、ネットをちょっと検索するだけでわかるような IP偽装にあっさり引っかかって、無実の人に「自白」を強要したトンデモ連中は警察の方ですんで、そこのところをお間違えなく。
 いずれにしても、日本には、改めて推定無罪の原則も、人権感覚もないことが露わになっております。

 それにしても、家でPCを自作していたぐらいで、まるで、ウイルスも自作していた証拠であるかのような報道って、いったいなんなんでしょうか。自作PCなんて、あんなものプラモデルと同じレベルだと思うんですが。
 そもそも、あたくしがメディアなり警察なら、自分で手を下したりせずに、ネットで知り合ったアキバ系外見の猫好き青年を騙して、猫の首に首輪をつけさせるという可能性の方を最後まで除外しませんけどね。まあ、もし、そんなことであったら、今度こそ警察と大手メディアは崩壊だと思いますが。

 一方で、東京電力の方も、やってくれてますね。
 国会調査委に対する虚偽説明の件、東電の方から仕掛けていたこともばれちゃって、国会でも参考人招致では、説明を求められて、「意図を持ってやっていない」とは釈明してるようですが、まるで、田代検事の「記憶の混同」を彷彿とさせる、「なわけないだろうが」感満載の言い訳でございます。
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130210-00000003-asahi-soci

 東京電力を、殺人未遂や業務上過失致死傷罪で訴えるのは、すでに多くの方がなさっていますが、実際には、立証の点で難しい可能性が高いと思うのですが、こっちは、十分、偽計業務妨害が成立すると思うのは、私だけじゃないと思うのですがね。
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PC遠隔操作事件 容疑者逮捕までの一連の経緯をまとめました。(13/02/10)
http://youtu.be/O1TOD8HnxUI

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】憲法第96条改正先行論による「憲法改悪の罠」 植草一秀の『知られざる真実』2013年2月14日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-c017.html

今年のおそらく7月21日に参議院選挙がある。

この選挙は日本の運命を分かつ選挙になる。

最大の争点は憲法改正だ。

参議院で自民党の憲法改正草案に賛成する勢力が3分の2を占有すると、必ず憲法改正が実施される。

憲法改正には最終的に国民投票が必要になるが、投票総数の過半数の賛成があれば憲法は改正される。

安倍晋三氏はまず憲法第96条の改正を行うことを呼び掛けているが、この言葉を鵜呑みにできない。

憲法第96条は憲法改正の発議の要件を定めている。

憲法第96条の条文はこれだ。

第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

現行憲法では、衆参の両院において、3分の2以上の賛成が得られないと憲法改正を発議できない。

安倍氏の提案はこのハードルを下げようとするものだ。

衆参両院で同じ考えを示す政治勢力が3分の2以上を占めることは、これまで考えにくかった。

そうなると、いつまでたっても憲法を改正できない。

そこで、このルールをまず変えて、憲法改正を発議するためのハードルを低くしようと考えたのだろう。

憲法の中身を変えるということではなしに、憲法改正発議の要件を下げるだけなら賛成する政治勢力は多いのではないかとの判断があるのだと思われる。しかし、この考え方は根本的な矛盾を含む。

なぜなら、このルールを変えようとするのは、あくまでも憲法そのものを変えるためである。ルールだけ変えて憲法を変えないというなら、そもそもルールを変える必要がない。

つまり、ルールを変えるのは、憲法を変えたいためで、そうなると、ルールを変えることに対して賛成するかどうかは、その先にある憲法改正についての賛否と表裏一体ということになる。

結局、衆参両院で憲法改正に賛成する勢力が3分の2以上揃わなければ、96条も他の条文も改正することは難しい。

結局、憲法96条を改正するには、衆参両院の改憲派が3分の2以上揃うことが必要になるわけだ。

もしこの条件が整って、憲法96条を改正できる環境が整ったときに、本当に憲法96条の改正に向かうだろうか。

私はその可能性は限りなくゼロに近いと思う。

なぜなら、その条件が整ったときには、憲法96条の改正ではなく、憲法そのものの改正に向かう可能性が高まるからだ。

そして、もし、憲法本体の改正が実現するとの見通しが立ったとしよう。

そのときに、なお、憲法96条を変えるとの意向が残存するだろうか。

私は残存しないと思う。


なぜなら、この高いハードルを超えて憲法改正にたどり着くことができたのなら、その改正した憲法が再改正されてしまうハードルを改憲した勢力がわざわざ引下げることをするとは思えないからだ。

心情としてはむしろ、憲法改正のハードルをさらに高くしようと考えるだろう。

回りくどい言い方になったが、憲法改正勢力が「まずは96条の改正」と唱えているのは、一種の「罠」だと思う。

憲法改正論議を本格化させないために、96条論議が持ち出されているのだと思う。

96条の改正という話を前面に掲げておく以上、改憲論議がヒートアップすることが避けられると改憲勢力が考えているのだ。

国民の側も96条の改正であれば目くじらを立てる必要もないと、思わず考えてしまうかも知れない。

このような「油断」を生み出して、その間隙を縫って、一気に改憲派が参議院3分の2を占有する状況を作りだそうとしているのだ。

この状況が生まれてしまえば、勝負はついてしまう。

もちろん、96条は温存して、憲法本体の改正に突き進む。

そして、日本の「国のかたち」が書き換えられてしまう。

これが、いま日本が直面する最大のリスクである。

空恐ろしいことが現実化する危険が生まれている。

だから、7月21日の参院選では、絶対に現行憲法の基本精神を守る勢力が参議院3分の1を占有しなければならない。

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2005年郵政解散・総選挙
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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石井紘基議員刺殺の真相 2/2
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石井紘基議員 暗殺の謎
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コメント

非正規が増える中...追い詰められる若者たち

2013-02-13 17:29:55 | 日記





非正規が増える中...追い詰められる若者たち
http://youtu.be/Ew9CNVmayZY
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【●】給与の強制アップ法案を
ネットゲリラ>野次馬 (2013年2月12日 21:47)
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/02/post-2143.html

ネガティブな情報流して底値で買い叩き、あとは黙ってりゃ騰がるというのがユダ金の手口なので、自民党がユダ金にカネをプレゼントしてるようなもんで、少なくとも半年くらいは八百長相場が続くと思われるんだが、その半年で狂乱のインフレが始まって、収拾がつかなくなる可能性が高い。政権がゴリ押しで「物価上げます」と宣言してるんだから、今だったら値上げしても文句言われないねw でも、人件費だけは別w 失業率がよっぽど改善しない限り、人件費だけは上がらない。それこそ強制的に最低賃金上げるとかすりゃいいんだが、それもなさそうだ。儲かった分はこっちに寄越せとユダ金が狙ってるんだものw
絶望のハイパー地獄スタグフレーションで庶民生活滅亡キタ━━━━(゜∀゜)━━━━!!
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1360570407/

1 ヤマネコ(兵庫県) 2013/02/11(月) 17:13:27.97 ID:l8/WCEGp0
急激な円安の影響で、食卓にも値上げの波が押し寄せている。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00240185.html

特に値上がり傾向にあるのは、チーズとなっている。
ランチタイムでにぎわう東京・港区赤坂のイタリアンレストラン「トラットリア ピッツェリア エッセドゥエ赤坂店」。野菜以外のほとんどの材料、ピザやパスタを作る小麦粉、そして、チーズを現地から輸入しているという。
野菜以外はほぼ全てがイタリアからの輸入食材というこの店が、頭を悩ませているのが円安。
急激な円安による輸入食材の高騰。対ドル相場は、わずか半年で15円も円安が進んだ。
中でも、値上がり傾向が強いのがチーズだという。
店の人は「(乳牛の)飼料など原材料の値上がりが世界的に起きていて」と話した。
国内消費のおよそ8割を輸入に頼るチーズ。円安に加え、乳牛の餌となるトウモロコシなどの原料高騰が重なり、値上がりに拍車がかかっている。


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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】円安誘導をG7声明でお目こぼしする米国の魂胆
植草一秀の『知られざる真実』2013年2月13日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-6e40.html

昨日付のメルマガタイトルは

「為替変動に関するG7声明が円安に与える影響」

ロシアのモスクワで15、16日に開かれるG20会合を前に日米欧の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が共同声明を発表する可能性があることについて記述した。

実際、G7は12日、通貨安競争の回避に向けた緊急の共同声明を発表した。

メルマガには次のように記述した。

「G7、G20で、通貨切り下げ競争を牽制する論議が行われるだろう。

しかし、現局面で日本政府が厳しい攻撃を受けることは生じない。

なぜなら、安倍政権を浮上させることがいまの米国にとっては大きな利益をもたらすからである。

米国はいま、安倍政権を浮上させることに全面協力しているのである。

欧州には、日本の円切り下げ政策に対して厳しい意見が存在する。

経済状況が厳しいなかで、ユーロの大幅上昇が生じることは望ましいことではないからだ。

しかし、ユーロは2008年以降の大幅下落後の局面にあり、ユーロの際限の無い下落に歯止めがかかることは、否定しなければならないほどのことではない。

日本の円切り下げ政策を牽制はしても、猛攻撃を仕掛ける局面にはない。

したがって、安倍政権が国際政策論議のなかで猛攻撃を受けるリスクは限定的なのである。」

実際、共同声明では、

「日本を含むG7各国の財政・金融政策は為替レートではなく、国内の市場や経済などの目的を達成することに向けられてきていること、今後ともそうしていくこと」

を確認し、

「為替レートは市場において決定されるべき」

としたうえで、

「為替市場における行動に関して、緊密に今後とも各国が協議していくべきとする従来からのコミットメントをG7各国が再確認した」

ことが示された。

財務相の麻生太郎氏は12日夜、財務省内で為替に関するG7声明を発表し、

「金融緩和の強化など日本のデフレ不況対策が為替を目的としていないことがG7各国から認識されたことに意義がある」

との考えを示した。

G7が為替について声明を発表するのは2011年9月以来のこと。

安倍政権誕生の見通しが強まった昨年11月14日以降、為替市場では円安が急激に進行している。

安倍氏は円安を目指すことを公言してきたため、海外から「通貨切り下げ競争を煽る動きだ」との批判が生じている。

今回の共同声明は、日本が批判の矢面に立たないための予防線の意味がある。

洞察しなければならないことは、こうした「安倍政権を守るための声明」とも言える声明がなぜ発表されたのかということ。

このことを予測したうえで私は、昨日メルマガ記事に、

「安倍政権を浮上させることがいまの米国にとっては大きな利益をもたらすからである。米国はいま、安倍政権を浮上させることに全面協力している」

と記述した。

米国は日本に親切にしているのではない。米国は米国のためにこのような対応を取っているのだ。

その理由は、米国が日本を失いたくないことにある。

選挙戦のさなか、安倍氏は「日本を取り戻す」と唱えていた。

しかし、このフレーズには主語がなかった。

その主語は、実は「米国が」だったのである。

安倍政権が誕生して、米国はいま「日本を取り戻す」過程に入った。

この日本を取り逃がさないために、安倍政権を全面支援しているのだ。

これが日本国民の幸福をもたらすのなら大賛成だ。

ところが、そうは問屋が卸さない。

「アベノリスクのプレジャーアイランド現象」と表現しているが、円安-株高に浮かれている間に、日本国民はロバにされてしまう。

そのリスクが極めて大きい。

TPPに引き込まれ、原発再稼働を強制され、選挙が終われば巨大増税が待ち構える。

米国は50兆円の政府系ファンドを安倍政権に創設させ、米国に上納させるつもりだ。

その「エサ」として、いま、安倍政権を全面支援しているのである。

安倍氏のこれまでの発言を踏まえれば、安倍政権が円安誘導を行っていることは火を見るよりも明らかだ。

その行動に正当性はない。それにもかかわらず、G7共同声明まで提示された。

「うまい話には必ず裏がある」ことを忘れてはならない。

安倍政権は為替レートが円高に振れ過ぎていると主張するが、本当はそんなことはない。

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【●】「アベノリスクは経済だけではない。最大のリスクは原発再稼働・新増設
:はたともこ議員」 晴耕雨読 2013/2/13 原子力・核問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/10018.html

https://twitter.com/hatatomoko

アベノリスクは経済だけではない。

最大のリスクは原発再稼働・新増設。

米国はじめ世界の趨勢が天然ガスCC火力にシフトする時に、愚劣な逆戻り政策。

しかも、自ら過度に敵視する国からのテロ・爆撃・ミサイル攻撃に対しては想定もしていない。


原子力規制委は爆撃・ミサイルもストレステストすべきだ。

アベノリスクの更なる重大リスクがTPP交渉参加。

現段階で米政権最大の対日要求。

RCEPの主導権を日本に握らせない為に米中談合の可能性も。

自民党政権公約は聖域なき関税撤廃など6条件(他に自動車/国民皆保険/食の安全安心/ISD条項/政府調達・金融サービス)。

全て全国民に問うべきだ。

衆院予算委で生活・玉城デニー議員が沖縄県浦添市長選挙の結果に言及。

新人で前NPO代表45歳の松本哲治氏が、現職と政党相乗推薦(自・社民・社大・民)候補を破った。

市民選挙・ネットの勝利。

新市長は那覇軍港の浦添移設に明確に反対。

子育て支援や市長退職金廃止も公約。

沖縄の新しい風に注目!

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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2005年郵政解散・総選挙
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
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http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

1/2

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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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石井紘基議員刺殺の真相 2/2
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石井紘基議員 暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

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コメント

中国メディアも人工地震発生を速報について

2013-02-12 19:30:08 | 日記




中国メディアも人工地震発生を速報
http://youtu.be/PwXoj-J8h88


311地震 どんな人達がやったのかな?
http://youtu.be/QSqll77hAcc

3.11"人工地震 発生装置 LWD"~Deep Sea Drilling Vessel CHIKYU Expedition 314-02
http://youtu.be/UFeZfQe6xZk


3.11人工地震!東北関東大地震、気象庁 地震規模をM9.0に修正http://youtu.be/MqHqVOycqJo


アップロード日: 2011/04/13

連続して3回の巨大地震だった。極めて稀。少なくとも初めて
気象庁は13日午後に記者会見を開き、11日午後2時46分に発生した三陸沖を震源と­する東日本巨大地震の規模を示すマグニチュード(M)を8.8 から9.0に再修正したと発表した。「震源域で地盤の巨大な破壊が3つ連続して発生し­ており、3つを合わせて規模を再計算した」という。日本の観測史上最大規模。

巨大地震の規模をマグニチュードを8.8から9.0に再修正したと発表する気象庁の担­当者
 同庁は地震の波形を詳細に解析。その結果、最初の巨大な破壊の後に、第2、第3の巨大­な破壊が連続して起こり、特殊な地震波になっていた。こうした複雑な破壊は「極めてま­れ」としている。

【追加】
日本政府は地下核実験により人工地震が起こることを観測し、認め、­発表している。

首相官邸HPより転載。http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/05/25seimei.html

麻生総理の演説・記者会見等

内閣総理大臣声明 平成21年5月25日

1. 北朝鮮は、朝鮮中央通信を通じ、本日、地下核実験を実施し、成功­させた旨公表した。­また、我が国においても、気象庁が、本日午前­9時55分頃、通常の波形とは異なる、­北朝鮮の核実験によるもの­である可能性のある地震波を探知したところである。

東南海地震:「地震の次は何をお見舞いしましょうか」とB29がビラ
http://youtu.be/AKeH9lRIG4M

大津波を起こした3.11 人工地震の実験は繰り返されていた
http://youtu.be/z-L4VhqTJ-s


2011.4.23_01/10 リチャード・コシミズ【3.11同時多発テロ】伊豆長岡
http://www.youtube.com/watch?v=IMD0tQtIyVQ&playnext=1&list=PL94DFFCC229FCC073

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【●】「終わったか、終わっていないか:三宅雪子氏」
 晴耕雨読 2013/2/12 検察・司法・検察審査会
http://sun.ap.teacup.com/souun/10005.html


2013年02月11日終わったか、終わっていないか から転載します。

終わったか、終わっていないか・・・

小沢代表に関して連日ご意見を頂く。

建設的で有難いものもあれば、かなり古い情報?に基づく誤解も多い。

長年の刷り込みや印象操作の根深さを感じる。

それにしても、特定の政治家がこれだけ始終終わっただの、終わってないだの言われるのも珍しいのではないか。

前回終わったと言われてから、結局(中心人物として)政権交代までなし遂げたのは記憶に新しい。

今、考えるべきは「終わらせていいのか」ではないか。

ご本人が「言い訳をしない、愚痴を言わない」ので(家訓らしい)周囲がおのずと訂正したり弁護したりすることになる。

代表になったからには、代表が誤解されるのは、党や所属議員の(政治的に)マイナスになるのでここは改めてもらいたいと思っている。

先日お会いした時、とにかくどんどん前に出てくださいと申し上げた。

喫緊の課題。

明日にでも起きるかもしれない災害、そして地震国日本における原発の在り方。

これはまったなしのはずだが、総理の所信表明演説で原発のげの字もなかったことが指摘されているように、現政権では、原発問題が「今、目の前にある(大変な)危機」と捉えられていないと思われても仕方ない。

これは残念だった。

株高・円安になんとなく景気浮揚感(まだ実際に景気がよくなってはいないものの)を感じ、期待感が内閣支持率の上昇につながっている。

これらを全否定するつもりはない。

しかし、思い出して欲しい。

2002年から数年(前の自民党(自公)政権時代)、企業が軒並み最高益を記録したがデフレからは結局脱却できず、労働者の給与水準もあがらなかった。(わずかにあがった年が1年)

このときの教訓をどう生かしていくのか。

同時にやはり、その日本経済を壊す可能性が高い原発の問題は、せめて将来的になくす、というところまでは与野党共通認識として持っていたいと切に願うがなかなかそうはいかない。

我が党の多くの政策の基本となっている理念は、「(国民の)いのち、、暮らし、地域を守る」ことである。

具体的政策としては、喫緊のものとしては主には原発・消費増税・TPPだが、これらが稼働・実施・参加しないと困る既得権益(とそれを守る立場の人達の抵抗は凄まじかった。

何しろ、政権与党(当時の民主党)内で、賛否が二分し大議論になったがそれでも、TPP参加表明以外は強行されてしまったほどなのだ。

特に原発行政は原発ムラと言われる存在があり鉄壁の(と感じる)利権構造ができていると感じる。

これらと闘う(打ち下す)気概、強い意思と覚悟、そして実力を持った政治家が何としても必要だ。

闘う気持ちを持っている人はもちろん現在も多くいる。

しかし、経験を備え、実際に実行ができるかどうかは別だ。

冤罪による3年半の裁判、そしてそれに費やされた膨大なエネルギー。

多くの皆さんの正義を追及しようという信念、そして権力の暴走を止めなければいけないという危機感によって既得権益との闘いができる唯一無二の政治家が守られた(司法との闘いは、まだ秘書の裁判が終わっていないので、もちろん、これらも注視していかなければならない)。

だからこそ、小沢さんにはもう一度闘ってもらわなければいけない。

しかし、我が党は、もちろんこれは先だっての衆議院選挙においての直前の判断が成功とはいかなかったこともあるが、今現在は、困難な状況にさらされている。

日本の未来のために、「生活の党」が掲げる政策や理念の灯を消してはいけない、そしてその理念を掲げる党のリーダーたる小沢代表も、これで終わらせてはいけないという思いをどれだけの国民に持ってもらえるか。

私たち所属議員の努力が多分に重要、必要となっていく。

それがこれから問われていく。

投稿者: 三宅雪子 日時: 2013年02月11日 10:58
26

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】すべての汚れを覆い隠す株価上昇は雪景色の如し
植草一秀の『知られざる真実』2013年2月12日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-1513.html

全有権者の16%の得票しか得ていない自民党政権ではあるが、経済状況が全体として改善傾向を示すと政治的基盤は強くなるのが常である。

内閣支持率の上昇を伝える報道が散見されるが、直接的な背景は、円安と株高の動きである。

11月14日に野田佳彦氏が衆院解散を宣言したのと同時に金融市場の流れが転換した。

政権交代=金融緩和政策強制=円安=株高の予想が市場に広がったからである。

私は昨年の10月29日号『金利・為替・株価特報』に、この変化を予測して記述した。


したがって、11月14日以降の市場変動は予測通りのものである。

そして、この流れは当面持続する可能性が高いと判断してきている。

これが、安倍政権に対しては最大のフォローの風になる。

政権が良くも悪くも、国民にとっては「生活が第一」、経済動向の変化は最重要のファクターなのである。
1980年代以降の歴代政権のなかで、経済状況がフォローの風となった政権が三つある。


82年から87年在任の中曽根康弘政権、


98年から2000年在任の小渕恵三政権、


2001年から06年在任の小泉純一郎政権、


の三つだ。


中曽根政権は日本経済がバブル経済に移行する局面で政権を担った。

中曽根政権は「増税なき財政再建」の目標を掲げたが、日本経済がバブル経済に移行したため、この目標は実現されることになった。

政権が長期化した最大の理由は、日本経済が円高・金利低下・資産価格上昇という特殊なメカニズムを背景に急拡大したことにある。

90年代に入り、日本経済はバブル崩壊の局面に移行した。

日本経済は低迷を続けたが、何度か浮上のチャンスはあった。

しかし、経済が浮上すると拙速な緊縮経済政策が採用されたために、経済の好転を維持することができなかった。

経済が急激に落ち込むと景気浮揚策が取られたが、経済が小幅浮上すると緊縮策が採用され、日本経済は一進一退の推移を続け、長期停滞から抜け出すことができなかったのである。

このなかで、唯一、明確な政策方針で政策運営にあたり、成果を示したのが小渕政権である。

小渕政権は、財政政策・金融政策・金融不安対策を三位一体の政策として提示し、日本経済を窮地から救出することに成功した。

しかし、経済が浮上した時点で小渕首相が脳梗塞で倒れ、経済再生優先の政策は維持されなかった。


経済政策として最悪の運営を示したのが小泉政権であった。小泉政権は「改革なくして成長なし」のフレーズを掲げて、超緊縮財政政策運営に突き進んだ。

その結果、小泉政権は政権発足後の2年間で株価を半値に暴落させ、日本経済を失業、倒産、経済苦自死の無間(むげん)地獄に突き落とした。

小渕政権が取り戻した小康状態を破壊して金融恐慌の淵にまで日本経済を追い込んだのである。

この責任を問われて小泉政権は退場させられるべきであったが、マスメディアが小泉政権を全面支援した。その最大の理由は小泉政権が完全なる対米隷属の政権であったからだと思われる。

極めつけは、2003年のりそな銀行救済である。

竹中平蔵氏が「大銀行といえども大きすぎるから潰せないとの考えを取らない」と明示したことが株価暴落を誘発したのだが、この竹中氏が最後の局面で、法の抜け穴を使ってりそな銀行を救済した。

このシナリオは米国が用意して、竹中氏は米国の命令通りに動いたのだと推察される。この過程で国家ぐるみの「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」が実行された疑いが強い。

詳細は拙著『日本の独立』(飛鳥新社)をご高覧賜りたい。


金融恐慌を煽って株価を暴落させて、最後の局面で銀行を公的資金で救済する。

これで株価が反発しないわけがない。

2003年4月以降は、自律反発で株価が上昇し、経済が緩やかに改善した。

これが、2003年から2006年まで小泉政権が持続した背景である。

成績改善の姿を生み出すために、まず成績表をオール1にする戦術が取られたのである。普通は成績がオール1になったところで責任を取らされるが、メディアが大応援団となったために、責任追及が回避された。

内実は多種多様だが、株価が上がり、経済が改善傾向を示すと政権は強くなる。

安倍政権はこの果実をいま手にしている。

本来は、2011年から2012年にかけて、民主党政権がこの果実を手にすることができた。

しかし、財務省路線にとっぷりと浸かった菅政権と野田政権がそのチャンスを放棄した。

その果実を安倍政権がいま、しっかりと刈り取っている。

私がアベノミクスをアベノリスクだとする最大の理由は、この点にある。

つまり、安倍政権下で当面、経済が順調な足取りを示してしまうことが問題なのだ。


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2005年郵政解散・総選挙
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
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石井紘基議員 暗殺の謎
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