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(ブログ全般見聞録)

軍靴の響き/イスラエル軍が公開したガザ地区の空爆映像

2014-07-27 21:49:31 | 日記



14.8.2(土)RK神戸「港の灯りに心を寄せて」講演会です。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_82.html



□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou



taquito militar 軍靴の響き
http://youtu.be/RbHJd0SF1jg
選民思想はコンプレックスの裏返し

ある共和国の国歌-a national anthem of a kind of republic .wmv
http://youtu.be/nEylgMuLMwU


イスラエル軍が公開したガザ地区の空爆映像 Israeli army releases footage of Gaza raids
http://youtu.be/EjgMsx9-xYA


ガザ地区に降る炎の雨:イスラエルによる白リン弾の違法使用
http://youtu.be/TTDdZd8yFHU

これは70年前の日本の姿だ

東京大空襲は無差別大量虐殺
http://youtu.be/cT1HEQP_Dh0


美輪明宏が語る原爆体験
http://youtu.be/6uf2HDr7sOQ


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【●】「ラブキン教授「ロシアの防衛省はEUに把握しているデータを出している。しかしアメリカは…」:岩上安身氏」 晴耕雨読 2014/7/24 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14794.html

https://twitter.com/iwakamiyasumi

これより7月23日(水)「岩上安身によるモントリオール大学教授・ヤコブ・M・ラブキン氏インタビュー」の模様を実況します。

科学史家であり、敬虔なユダヤ教徒でもあるラブキン教授に、ウクライナ情勢やガザの惨状など世界の出来事についてお話をうかがいます。

岩上「『トーラーの名において』の著者ラブキン教授は、ロシア生まれのユダヤ人。現在はカナダ在住です。本日の通訳は慶応義塾大学商学部専任講師の渡名喜庸哲さんです。ラブキン教授にお聞きしますが、ウクライナでの『撃墜』とされている事故、どう見ていますか」


ラブキン教授「政治的に問題化していますね。まだ状況が明らかでないのにもかかわらず、各国政府やメディアがロシアを批判するという構図があります。ロシアの防衛省はEUに把握しているデータを出している。しかしアメリカは……(続く)」

ラブキン教授「……『そうでない』としている。ウクライナ政府は、録音されたものを提示しました。東部の分離派が撃ち落とした証拠としている。しかし、これが偽造である可能性も伝えられている。そこで仮説として言えるのは……」

ラブキン教授「ロシアへの制裁が米メディアで盛んに言われますが、そういう証拠がないまま、そのように言われているということです。西洋メディアを信用できるのか、という問題があります。イラク戦争以前の米国のメディア状況に似ているところがあります」

ラブキン教授「メディアは『告発』はするが、『問い』を発していないのです。メディアとしての役割を果たしていると言えるのでしょうか。西洋のメディアには、自分たちの特権を認めない人びとがいることに対する『いらだち』があるのだと感じます。」

ラブキン教授「『親露派』という語彙が西洋的な視線の産物です。西洋的メディアの言説が、岩上さんのような鋭い目を持つ人にも、影響を与えているのかも知れません」

岩上「教授ならどう呼びますか?」

ラブキン教授「≪キエフの体制への反対派≫でしょうか」

ラブキン教授「ウクライナでクーデターがありました。またクリミアはロシアへ編入された。しかしドネツク、ルガンスクでは独立を求めている。それらを 『親露』と呼ぶのはおかしいのではないでしょうか。彼らが望んでいるのは……」

ラブキン教授「今の生活を続けたいということで、言語や文化でのロシアへの一体化ではありません。オリガルヒが頂点にあるネオリベ的な構造があるが、南東に本拠地を持つオリガルヒはポロシェンコ大統領にに従おうとはしない」

岩上「バイデン副大統領やマケイン議員がウクライナに深く関与していますね」

ラブキン教授「米国には『impunite』があります。何をしても罰せられないということです。だから事態は明らかですね」

ラブキン教授「例えば、ロシアやメキシコやカナダに、米国がウクライナに関与するとしたらどうなるでしょうか?」

岩上「ものすごい激しい反応が起きますね」

岩上「フルシチョフの時代にキューバ危機がありました。これを今、思いだすべきだと私は思います。もし米国がウクライナで何でもできるとき、ミサイル防衛システムをそこに作るかもしれない。そうすると米ロの間の相互確証破壊、つまり核の均衡が崩れます」

ラブキン教授「とても重要な指摘です。その通りです。ブッシュからオバマへ代わっても世界は何も変わらない。アメリカの『impunite』にも関わることですが、問題は世界が不均衡化している点にあります。雇用者と労働者との間の不均衡もそうです」

岩上「プーチン大統領は今回、賢明に振舞っているように見えます。挑発に乗らずに、ウクライナ南東部にコミットしないようにしています」

ラブキン教授「クリミアの編入からわかるように、ロシアは手段を持っている。自制しているわけです」

ラブキン教授「合理的に考えればロシアが自制しているのにもかかわらず、国際世論はそうとは言わない。非合理的な反応をしています」

岩上「マレーシア機の事故は、もしかしたら、戦争を起こすために計画されたものではないのか、と懸念しています」

岩上「トンキン湾事件で米国はヴェトナム戦争を起こしました」

ラブキン教授「トンキン湾事件の場合とは状況が違うので何とも言えませんね。この件は非常に政治化されていることは確かです」

岩上「これから、この事件はどうなりますか?」

ラブキン教授「ロシア防衛省はウクライナに対して具体的なを10の質問を出しました。ウクライナはこれに答えていません。ウクライナに不透明さがあります」

岩上「日本のウクライナ大使館が緊急の会見をしました。『10の質問』について質しましたが……」

岩上「『そんな質問はない』と答えました」

ラブキン教授「Tres bien! それこそが『impunite/免責性』ですね。米国務省サキ報道官の受け答えも同じです」

岩上「彼女はガザの空爆について『何か具体的な出来事がありますか』と答えました」

岩上「ラブキン教授は『ナショナリティは関係ない』と仰ります。しかしユーロマイダンにはネオナチ・極右の存在があります。またウクライナでは第二次世界大戦の戦勝記念式典でヒトラーを讃える発言をする知事があらわれた。どう見ますか?」

ラブキン教授「民族の問題と政治の問題を分けて考える必要があると思います。仰ることは政治の問題として考えなくてはいけない。第二次大戦でナチによる支配とソ連による支配を受けた地域は双方を等価なものとして考える傾向があるのです」

ラブキン教授「ソ連では第二次世界大戦を『大祖国戦争』と呼びます。キエフにはソ連兵士の銅像が建っている。ただ、ソビエト兵なのに後ろにはウクライナの青と黄の旗です。それを見て、ウクライナの知人は『旗の向う側にナチSSを狙っていた』と解釈しました」

ラブキン教授「米国が極右に肩入するのは理にかなっています。米国が肩入する超国家的な資本が活動するときに、労働組合などが邪魔になるからです」

岩上「反動的な右翼的な存在を労働運動に対抗させるわけですね」

ラブキン教授「ユーロマイダンは、右派の利益であり、またネオリベ的な利益にあわせた形のクーデターだったと言うことができます」

岩上「ホドルコフスキーというプーチンに追われたユダヤ系ロシア人オリガルヒがユーロマイダンに現れて演説をしました」

ラブキン教授「たしかに彼の父はユダヤ系です。そしてオリガルヒにはユダヤ系が多いとも言われる。しかし自己主張の強さはどのマイノリティにも共通します。ユダヤ系という括りは取り外して考える必要があります」

ラブキン教授「パレスチナについても質問をしたいのでしょう? しかしそろそろ行かなくてはならないのです。来週またおうかがいすることもできますよ。この議論をここで打ち切るのは惜しいのです」

岩上「ひとまず、ガザで起きていることに一言お願いします」

ラブキン教授「今起きていることは、これまでのことの繰り返しです。ここにも『Impunite/免責性』があります。また西欧が背景に控えています」

ラブキン教授「暴力は、紛争の原因に向かうのではなく、症状に向けられています。レジスタンスを押さえつける。それは米国の警察が重装備になっているのと同じことですが、力で押さえつけるものです」

ラブキン教授「そこには『impunite/免責性』があり、またいろいろな世界の不均衡、イスラエルとパレスチナの不均衡にも結びつくことです。OECDによればイスラエルは最も不均衡な国です。ネオリベラル的政策も同じ観点から見なくてはいけません」

ラブキン教授「ネオリベラル的な政策は常に力で押し付けてくる。その実験場はピノチェト時代のチリでした。不均衡はイスラエルのエリートと欧州の一般人との間にもあります。そうするとイスラエルは右に傾きます」

ラブキン教授「さらにはイスラエルには民族的な排外主義の問題があります。しかし、それについては、5日にお話することにします。またお会いしましょう」

以上で「岩上安身によるモントリオール大学教授・ヤコブ・M・ラブキン氏インタビュー」

(前編)の実況を終了します。5日のインタヴューもお楽しみに!

動画記事は、準備が整い次第アップいたします。(http://iwj.co.jp/ ) @iwakamiyasumi

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【●】「老兵は闘う 元官房長官・野中広務さん 「内閣の解釈で憲法の基本を変えるなんて本末転倒」」 晴耕雨読 2014/7/27 憲法・軍備・安全保障
  http://sun.ap.teacup.com/souun/14817.html

(インタビュー)老兵は闘う 元官房長官・野中広務さん 「内閣の解釈で憲法の基本を変えるなんて本末転倒」投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 26 日 から転載します。

「戦争を想像するのは難しい。身近に犠牲者がでて初めて『こういうことか』とわかるのかも」=豊間根功智撮影

(インタビュー)老兵は闘う 元官房長官・野中広務さん2014年7月18日05時00分 朝日新聞

 今だからこそ、この人に再び話を聞いてみたくなった。ときに時代の流れに反しようとも、政敵・小沢一郎氏や旧大蔵省、小泉構造改革などに挑んできた。激動の昭和を生き、90歳を前にしてもなお舌鋒(ぜっぽう)衰えず、闘う姿勢をみせる野中広務さん。「老兵」の目に映る、この国のいまと行く末は――。


 ――安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。自民、公明両党も了承しました。

 「内閣の解釈で憲法の基本を変えるなんて本末転倒でしょう。絶対にやってはいけない。この問題の深刻さがようやく浸透してきて、この夏、地元に戻った国会議員は有権者の考えを肌で感じ取るはず。地方から大変な批判が出てくると思いますよ。それを、秋以降の国会論戦や個別法案の審議にどう生かせるか。このままでは来春の統一地方選や次の衆院選で自民党は公明党とともに、必ず鉄槌(てっつい)をくらう。現役の政治家の良識に訴えることが、私に残された仕事だと思うとるんです」

 ――自主憲法制定は自民党の党是です。手続きさえ踏めば、憲法は改正してもいいという考えですか。

 「憲法を常に見直す態度は変えてはならない。ただ、すべての条文を同じように扱うべきではない。9条があり、武力行使をしてこなかったから、戦後70年近く平和でおれた。9条は変えてはならないと思う」

 ――自民党と公明党の連立政権が最初に誕生してこの秋で15年。小渕内閣の官房長官だった野中さんが参院与党の過半数割れ対策として進めましたが、連立の生みの親として公明党の現状をどうみていますか。

 「今回の集団的自衛権論議にしても、ある程度は自民党への歯止めになってくれたとみています。でも立党以来、平和を柱にしてきた党がどうして最後は折れてしまったのか、実は残念でならない。政権に居続けることを優先するような、そんなケチなことで動くとは思わなかったし、いまでも信じたくない。閣議決定前に会った創価学会幹部は『絶対に妥協しない』と本気だった。信じておったのに……」

 「公明党側が『政権離脱』というカードを切れなかったどころか、逆に連立政権の組み替えの可能性や政教分離の問題というパンチを官邸側からくらってしまったんです。公明党の支持母体である創価学会の協力なくして自民党議員の8割は選挙で落ちますよ。公明以外との連立では自民は選挙に勝てない。今からでも遅くない。公明党が少しでもブレーキ役になってくれれば」

 ――かつての自民党は、宏池会(現・岸田派)に代表されるハト派が、タカ派的な勢力とバランスを保ってきました。今は、首相や内閣に注文や批判をすることはほとんどありません。

 「自民党の多様性が失われてしまったんです。政治改革の名のもと、選挙制度を中選挙区制から小選挙区制に変えてしまったから。僕は守旧派というレッテルを貼られたけれども大反対した。党本部が選挙区の調整やカネの配分に大きな権限を持ち、派閥の存在が薄れた。党総裁である首相の意向に従う議員ばかりになり、党内の左右のバランスは崩れたんです」

 「それを加速させたのが小泉(純一郎元首相)氏だ。あの時、自民党は大きく変わっちゃったね。イラクへの自衛隊派遣に最後まで党内で反対したのは私と古賀(誠・元幹事長)さんら数人。私たちは孤立した。小泉氏が2度目の総裁選を制するとわかり、僕は政界引退を決意したわけですよ」

 ――田中派の流れをくむ党内最大派閥の「数の力」をバックに影響力を発揮した野中さんが、最後は「数の力」で引退に追い込まれた。なんとも皮肉ですね。

 「もはや2人や3人のレベルで小泉改革の流れには逆らえなかった。ある意味、いいタイミングで引退したと思っている」

    ■     ■

 ――東西冷戦が終わり、米国での同時多発テロや北朝鮮の核開発、中国の海洋進出など、日本を取り巻く国際情勢が大きく変わってきています。現実に対応して日本の安全保障環境を整えることには、世論の一定の支持があるのではないですか。

 「集団的自衛権の行使容認に至る道のりは、1991年の湾岸戦争から始まっとるんです。日本の関与は当時、財政支援にとどまったけれど、次第に人的な貢献が課題になった。僕が官房長官になった98年、公明党と連立を組む布石として『悪魔にひれ伏してでも』と当時の自由党党首の小沢氏(現生活の党代表)に連立を呼びかけた。しかし、彼は次々と危険な要求を突きつけてくる。そのひとつが、その後の自衛隊の活動範囲を広げる流れをつくった周辺事態法です。今さらいうても卑怯(ひきょう)に聞こえるかもしれん。でも僕は金融不安の払拭(ふっしょく)に一生懸命で、法律が成立したあと『ああ、取り返しのつかんことをしたな』と。悔やんでも悔やんでも、悔やみきれない」

 ――野中さんは中国との太いパイプで知られます。軍備増強を続ける中国を日本が警戒するのはやむをえない面もあるのではないですか。

 「日本人は中国とのつきあい方を知らんのですよ。いま議論されている内容が『抑止力』になるなんてまったく理解できません。かえって刺激するだけのことです。いまの中国との関係悪化は、民主党の野田政権が尖閣諸島を国有化してから始まった。中国は国土全部が国有地だから、国有という意味を日本と同じような感覚では理解できず、絶対に認めることができないんです。いまの自民党が『あれは民主党政権時代にやったこと』と一線を引いておけば、妥協の道も探れたんです」

 ――前国家主席の胡錦濤(フーチンタオ)体制で隠然たる力を持った曽慶紅・元国家副主席とは大変親しい。昨年の訪中で19回目の面会をしたそうですね。

 「彼とは心の底から話し合える間柄です。お互い双方の立場を理解していました。中国と韓国とは一刻も早く和解しなきゃだめなんですよ。尖閣の在り方と、安倍晋三首相が『在任中は靖国には行かない』とはっきり言うこと。ただし、これには役者がいる。たとえば福田(康夫元首相)さんのような人を政府特使にするんであれば、僕はいくらでも陰で支えるつもりですよ」

 「偶発的な接触から、いつ戦争が起きるかわからない。その可能性を除去しておかないといけない。自衛隊は戦争にいかない前提で入隊した人たちが多いから、実際に行けといわれたら辞める人も多いはず。その次に何がおきるか。国防軍ですよ。いずれ必ず徴兵制がやってくる」

    ■     ■

 ――来年は戦後70年。終戦時に20歳だった人も90歳になる。戦争を知らない世代が戦争の悲惨さを実感するのはなかなか難しいことです。

 「70年もたつんだから当たり前ともいえるし、70年も平和だったから教育を怠ってきたともいえる。このままじっとしているわけにはいかへん。学校教育や報道、アニメなどの作品を通して社会で戦争の記憶を語り継ぐしかない」

 「去年、特攻隊を描いた小説『永遠の0(ゼロ)』を2度読んで泣き、映画館に足を運んで3度目の涙を流した。その後、この作品を描いた百田尚樹氏が反戦ではなく、強い日本という正反対の方向を向いているとわかって幻滅ですよ。泣いたことをすごく後悔した」

 「日本はみんな右向け右なんです。たまには左を向けよ、と言いたい。これは島国DNAなんでしょう。結局、みんなと同じ方向を向いているほうが安心感がある」

 ――この秋で89歳になる野中さんも、かつては軍国青年だったのではないですか。

 「だからこそ、わかるんです。いまの社会の空気はどこか似ている。1945年3月、召集令状を受け取り、僕は『いよいよ一人前になった』と思った。天皇陛下のために死ぬのが日本に生を受けた人間の責任だと。そんな教育ばっかり受けとったわけだから」

 「ちょうど大阪に焼夷弾(しょういだん)が次々と落とされたころですよ。大阪鉄道局の職場仲間が涙を流して夜中の列車を見送ってくれた。本土決戦に備えて到着した高知では、内心『これで勝てるのかなあ』と。刀は竹、水筒はゴム製、軍靴は支給されたけど死ぬ時にはけといわれ、普段は地下足袋。中国へ出征すると聞かされていたけれど、船がなく、塹壕(ざんごう)掘りばかり……。そして終戦です」

 ――集団的自衛権の行使容認を含め、安倍政権は戦後日本のありようを大きく見直そうとしています。

 「戦争がどれだけ深い傷痕を国内外に残したか、もっと謙虚にあの時代を検証してほしい。『戦後レジームからの脱却』いうてね、歴史を消してしまうようなやり方は間違っている。それは国際社会への復帰につながった東京裁判も否定する。だから安倍さんはA級戦犯が祀(まつ)られている靖国神社に参るんですよ」

 「政権批判をするたび『売国奴』などといわれ、家族を含めて大変な目におうてきた。けど、僕がいわなければ誰がいう? 戦争が繰り返されたら、我々世代のつらい経験は『無』になってしまう。あの戦争で亡くなった人々の無念さを伝えなければ、死んでも死にきれない」

 (聞き手・梶原みずほ)

     *

 のなか・ひろむ 88歳 元官房長官・元自民党幹事長 1925年生まれ。京都府園部町(現・南丹市)の町議、町長、京都府議、副知事を経て、83年に57歳で衆院議員に初当選。自民党最大派閥の竹下派に所属。小沢一郎氏が同派を割って離党した後も自民党にとどまり下野。自民、社会、さきがけの3党連立で政権に復帰。村山内閣の自治相・国家公安委員長として、阪神淡路大震災やオウム真理教事件に対応した。

 自民党の幹事長代理を経て、小渕内閣の官房長官に就任。参院での自民党過半数割れ対策として、小沢氏率いる自由党との「自自連立」を経て、公明党を含む「自自公連立」を実現。続く森内閣では自民党幹事長を務め、加藤紘一元幹事長による「加藤の乱」を封じた。郵政の実力者として郵政改革を掲げた小泉首相と激しく対立した。

 衆院当選7回。03年に政界を引退。いまも全国土地改良事業団体連合会会長。この組織の自民党色を薄めるため、民主党政権時に自民党を離党した。90年代から超党派の議員で訪中を重ね、中国共産党幹部と親交を深めた。


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【●】アメリカ政府 マレーシア飛行機撃墜に関する裏付け情報がないこと明らかに
   ★阿修羅♪ > 投稿者 平成一郎 日時 2014 年 7 月 25 日
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/529.html


アメリカ政府は「ボーイング777マレーシア機は、ウクライナ上空において、対空ミサイルの発射により破壊された」との発表姿勢は変わっていない。
ワシントンで行われたの外国人ジャーナリスト記者会見で、米国務省マリーハーフ報道官の発表で、裏付け情報がないことが浮きぼりになった。


アメリカ政府は、7月17日に何が起こったのか、その調査がどううなってるかの詳細を発表していない。
記者たちからは、
「アメリカ政府は何を行っているのか」
「ロシア側からの10の質問に答えるなど、米国はデータなど早急に公表されべきだ」などの質問があった。


ハーフ報道官は、
「我々は発表を前提として、懸命に、調査や解析作業を続けてる」
「攻撃に使われたのは、対空ミサイルSA-11と考えている。これはロシア政府から、ウクライナのロシア分離独立軍に対して供給された。」
「アメリカ政府は、対空ミサイルの飛行軌跡を示す画像はある。しかし機密情報のため公表することができない」と答えた。


マレーシア機の破壊は現場の状況から、戦闘機、もしくは対空ロケットのどちらかによって行われたのは確かだ。
ハーフ報道官の答えは、
EUからロシアに対する追加制裁を導入する計画のための米国が支持を得る上でも重要である。


しかしアメリカ政府は、
「ロシア政府は、何ヶ月がロシア分離独立軍をサポートしていることを把握している。
 さらに分離独立軍はウクライナの東に位置しており、彼らが実行犯であることは明確である」と繰り返し公表するばかりだ。


アメリカ政府は、ウクライナ軍による航空機へのミサイル攻撃論を真っ向から否定していることが感じられる。
一方でロシア政府は
いち早く墜落事故日時のSA-11ミサイル配備と配備資料を公表し、
「この配備と設備では、ミサイルの打ち上げや、飛行物体への攻撃は不可能であると」と発表した。


●7月21日MNフライトMN17データ(ロシア国防省データ)




アメリカ政府の情報源として問題となっているのは、すべての情報が、ウクライナ軍もしくはウクライナ政府関係者から得ていることだ。ウクライナ軍は、SA-11装備だけでなく、戦闘機による攻撃の可能性も高い。それに対してアメリカ政府は、客観的なデータを公表していない。 エビデンスの確認も行っていないかのように感じられる。


記者からは、ソーシャルネットワークなどの一般市民や、事故現場での広範なリサーチャーを行ったかどうかについて尋ねられたとき、ハーフ報道官は、専門の訓練を受けたインテリジェンスのプロたちが行っている。彼らの情報収集したデータ全てだと述べた。


ブラックボックスは、専門家の手に委ねられ、事故現場からは、何が起きたのか解析されると思うが、多数の民間人を巻き込んだテロ行為はは断じて許すことはできない。


http://itar-tass.com/krushenie-malayziyskogo-boeing-777-v-doneckoy-oblasti

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E




降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
http://dokuritsutou.heteml.jp/douoga-gallery.html

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【Preview】井野博満氏:川内原発再稼働の前に知っておくべきこと

2014-07-27 14:20:02 | 日記



14.8.2(土)RK神戸「港の灯りに心を寄せて」講演会です。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_82.html



□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou



【Preview】井野博満氏:川内原発再稼働の前に知っておくべきこと
http://youtu.be/D1nk5FIrofg

川内原発再稼働の前に知っておくべきこと -
マル激トーク・オン・ディマンド - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
http://www.videonews.com/on-demand/691700/003382.php

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【●】「「貸付金139兆円+出資金62兆円=約200兆円」を返済させるのが先だろ?
   :笹田 惣介氏」 晴耕雨読 2014/7/27 税制・年金
    http://sun.ap.teacup.com/souun/14820.html

https://twitter.com/show_you_all

「原子力発電所19基が全て再稼働した場合、GDPを年間8000億円押し上げる」と試算した日本エネルギー経済研究所。

「TPP加入により10年間でGDP3.2兆円増」などと試算した日本政府と同様に、前提条件でどうにでもなる計算だね。

(笑)


「原子力発電所19基が全て再稼働すればGDP年間8000億円増」と試算した日本エネルギー経済研究所。

東電や政府資料等を基にすると、福島原発事故の被害総額見通しは11兆円に及ぶ。

(あり得ないけど)増えたGDPを全て積み立てても、1事故の被害総額に追いつくには13年以上掛かる計算だ。

政府は「TPP加入により10年間でGDP3.2兆円増」などと試算しているようだが、官僚の天下り先である特殊法人等に対しての「貸付金139兆円+出資金62兆円=約200兆円」を返済させるのが先だろ?

200兆円はTPPで1年間に増加するGDPに換算すると、なんと625年分にもなる。

日本国BSを一瞥しただけで気が付く違和感。

それは、資産の部にある「貸付金139兆円+出資金62兆円=約200兆円」だ。

誰に貸付けているのか?

誰に出資しているのか?

全て「官僚の天下り先」である独立行政法人など特殊法人等に対してのものだ。

第15回国税審議会の中で「消費税の滞納額」に関して「消費税も滞納額自体は減らしているものの、滞納額全体の中で消費税の占める割合が増えており、消費税についてどのように対応していくのかが非常に重要な課題になっている」と説明した安居総務課長。http://t.co/SLakMIp6Xo

【平成24年度租税滞納状況】http://t.co/8tsS1NjlOYをマスメディアは一切報道しない。

税務当局が「徴税体制を強化する」ということは、裏を返せば「それだけ滞納する人が増えるだろうと見込んでいる」ということでもある。

しかも、租税滞納額の約半分は消費税だという事実。

【消費税の放つ腐臭】消費税収が国税収入全体に占める割合は約2割だが、新規発生滞納額5935億円のうち消費税は3180億円と54%にも達し昨年度より増加。

しかも源泉所得税9.4%、申告所得税19%、法人税11%と比べても、不自然に多い。


自民党政権が官僚と結託して「大企業・金持ち優遇税制」を作り上げた。

彼らにとっての最高傑作が「不平等税制・消費税」だ。

導入時に「逆進性あり」と反対したのは共産党のみ。

輸出大企業は、支払いを免除されるばかりか還付までされる始末。

安倍晋三の増税宣言により税率は倍増され還付額も倍増される

TPPや放射能汚染が炙り出したのは、僕も含め国民の利己的な意識だ。

「自らや、自らが所属する団体・地域に影響するかどうか」で興味を失う連帯意識の弱さ。

そこには「身につまされる」という意識は露ほどにしか感じられない。

失ったのは相手の痛みを自分のことのように感じることのできる想像力だ。

弱者が立ち上がろうとすると、体制側は必ず「対立の構図を作り出し分断統治」しようとする。

一枚岩にすることを避け「纏まることで倍増するエネルギーを分散する効果を狙う」お得意の手法だ。

脱原発を「即時廃止派・段階的廃止派」に分け、年金に関しては「現役世代・年金世代」の世代間対立を煽る。

国際金融資本は「美醜ではなく、損得のみに基いて行動指針を決める近視眼的利益誘導型社会」に日本の舵を切らせようとしている。

他を思いやることで気付く社会の歪みは、為政者にとって非常に都合が悪いから、民衆を衣食足りない状態に押し留めることで、洗脳しやすい「利己的な個の集合体」に誘導する

【あらゆることを 自分を勘定に入れずに よく見聞きし】人生の残り時間が少なくなって来るほど「生きている間の損得などという近視眼的な価値観」が影を潜め、人は自分が死んだ後の地球や、そこに生きる人々に対して愛情を注ぐ事ができるようになる。

戦後日本に押し付けられた民主主義は幸せの主体を、我々から個人に変えた。

「あらゆることを 自分を勘定に入れずに よく見聞きし分かり そして忘れず … 日照りの時は涙を流し 寒さの夏はオロオロ歩き みんなにデクノボウと呼ばれ ほめられもせず苦にもされず そういうものに 私はなりたい」

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NHK:「公序良俗」に反する組織は存在できないし、協力してはいけない / 武田 邦彦 [ 2014.07.25 ] #小保方さん問題
http://youtu.be/Ckn8fOkmGrU

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【●】STAP論文追及姿勢に転じたNHKの裏のウラ
植草一秀の『知られざる真実』2014年7月27日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/stapnhk-25a4.html

NHKが本日午後9時のNHKスペシャルでSTAP細胞問題を特集する。


NHKは本年1月29日の理化学研究所・発生・再生科学総合研究センター(CDB)によるSTAP細胞に関するNATURE誌論文をトップニュースで報道した。


安倍政権は理化学研究所と産業技術総合研究所の二つの機関を


「特定国立研究法人」


に認定して、さらに巨額の血税を注ぐ計画を有していた。


また、安倍政権は女性の活躍を成長戦略の目玉の一つに掲げようとしていた。


小保方晴子ユニットリーダーを軸とする理研の研究チームによるSTAP細胞論文を、政権の浮揚に活用しようとしたことは間違いないだろう。


しかし、その後に、STAP細胞論文に多くの不備、不正、疑義が生じ、論文そのものが白紙撤回される事態に追い込まれた。


本ブログ・メルマガでも、この問題を再三取り上げてきたが、そのスタンスは、事実解明の方向によっては、単なる論文の不備や誤りの次元を超えて、巨大な研究不正問題に発展する可能性が高いとの洞察に基くものであった。


STAP論文問題については、賛否両論が百家争鳴の状況を提示したが、基本的には小保方氏擁護のスタンスに立つものと、研究不正が深刻である可能性を重視するものに分かれた。


その後の経緯は、問題が単なる論文の不備、ミステイクの次元を超えて、巨大な研究不正が存在したのではないかとの方向に大きく傾いている。


STAP細胞そのものが現実に作製され、世界第一級の科学的研究成果が獲得されたという事実認識と研究全体が巨大な不正に包まれた世紀の世界的不正研究であるという事実認識の間には天地の開き以上の乖離がある。


本質がどちら側にあるのかにより、評価は正反対となり、結果として研究に関与した人々の責任問題も正反対となる。


ノーベル賞級の研究と犯罪的行為という、真逆の評価が待ち受ける問題なのである。


この視点に立って現実を見るとき、理化学研究所の対応は、依然として、STAP細胞研究が世界第一級の偉大な研究である可能性を軸とする判断に基づくものであると言わざるを得ない。


理化学研究所は、国民の税金によって運営されている公的機関である。


その理化学研究所が小保方晴子氏に研究室を提供して、検証実験を行わせている。


この間も、このために巨大な血税が注ぎ込まれ続けている。


ところが、これまでに明らかにされた事実は、STAP細胞研究が、世界第一級のノーベル賞級の研究業績とは正反対の、日本の科学技術研究全体に対する世界の評価を地に陥れるような、世紀の巨大不正事件に発展することを示唆するものになっている。


このことから、理化学研究所の外部から猛烈な批判が生じているのである。


最終的な結論が現時点で確立されているわけではないから、現時点で断定することは控えなければならないが、少なくとも現時点で明らかな状況を踏まえれば、理化学研究所の行動は常軌を逸するものであると言わざるを得ない。

下村博文文科相は理化学研究所による、小保方晴子氏を動員する検証実験を推奨する発言を示してきたが、この問題の最終責任は安倍政権にある。


なぜなら、理化学研究所が民間研究機関ではなく、国民の血税投入によって運営されている機関であるからだ。


STAP細胞研究が最終的な結論として、世界第一級の科学研究成果であるとの見通しがあって検証実験を推奨しているのなら筋が通る。


しかし、研究自体が巨大不正事案であることが最終結論になるとするなら、文科省および理化学研究所の対応は、まったく正当性を持たない、不当な対応ということになる。


少なくとも、巨大不正が行われた疑惑の存在が客観事実として認識されるなら、研究室を封鎖して、これまでの研究資料等の保全を確保する措置が採られなければならない。


ところが、これまでのところ、そのような厳正な措置がまったく採られていない。


逆に安倍政権と理化学研究所が採っているスタンスは、依然としてSTAP細胞作製の事実が世界第一級の研究成果として存在した可能性に軸足を置くものとなっている。


今後の事実関係検証によって、STAP細胞研究そのものが巨大不正事案であったということになるなら、安倍政権と理化学研究所の行動は厳しく糾弾されなければならないはずである。


そもそも、世界第一級の研究成果と、世紀の巨大研究不正という評価の間には、超絶した乖離が存在する。


英雄と盗賊ほどの落差があるのだ。


どちらが真相であるのかは、過去を精密に検証すれば明白になるものだ。


理化学研究所の最大の欠陥は、この程度の真実追及すら実行できないという点にある。


研究所は真実を探求する機関ではないのか。


真実を探求する機関であるなら、自らの機関のなかで生じた問題について、「科学的な手法」を用いて、誰の目にも明らかになるように、真実を明らかにできるのではないか。


こんなことすらできない研究機関に、国民が年間800億円もの血税を注ぎ込むことは適正でない。


理化学研究所に対する補助金投入を来年度からゼロにすることを検討するべきである。



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【●】「女性たちの貧困」を放っておいて、「産めよ、増やせよ」だって!(ボクは怒っています!)(生き生き箕面通信)★阿修羅♪ > 投稿者 笑坊 日時 2014 年 4 月 22 日
 http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/484.html

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/75d169c66d6f4698a83bf84fa8a50e4c
2014-04-22 09:25:19

 安倍政権は、あけすけに言えば、「女性に対し、数値目標を決めて、子どもを産ませる」政策を取るのだそうです。

 政府は昨日4月21日に、「少子化危機突破タスクフォース」とかいう有識者会議を開きました。そのなかで、「少子化対策の成果目標」を支持する意見が相次いだ、と朝日新聞の本日朝刊が2面の「時時刻刻」で伝えました。

 もちろん、「産む、産まないは強制されるものではない」という意見も出されました。しかし、本音は、「なんとか数値目標を決めて、政策の優先順位を明らかにし、具体的に取り組む」というところにあります。

 数値目標は、1人の女性が生涯に産むと想定される子どもの数、つまり「合計特殊出生率」を、人口が維持できる2.07にすることを理想とするようです。現在の合計特殊出生率は多少持ち直し気味とはいえ1.41で、はるかに低い。このままでは日本の人口はどんどん減り続け、それほど遠くない将来に1億人を切ることが確実視され、「危機突破」の会議となりました。

 この会議には伏線があり、それは先月3月に開かれた政府の経済財政諮問会議で少子化対策として「目標がいる」という提言がされたのです。

 それを受けた今回の議論の結果は、6月に発表される「骨太の方針」や成長戦略に盛り込まれます。

 安倍政権の底流ある思想は、戦前、戦時中の「産めよ、増やせよ」と、ほとんど変わることがありません。つまり、女性を「産む機械」視しているのです。鶏舎で卵を産ませるニワトリと変ることがない、ように見ているといえるのです。

 人口を回復するためには、女性が自ら「子ども産み、育てたい」と思うようになる環境作りが先決のはずです。それには、子どもをちゃんと育てることができるための、保育施設の充実であり、その前にはちゃんと結婚が出来る収入です。夫にしろ、妻にしろ、低賃金、長時間労働では、結婚もできないし、子どもの将来を考えれば、出産を控えます。

 先進国の中で出生率を見事に回復させたフランスやスウェーデンでは、子育て世帯の手当てや減税策を充実、両親が事実婚でも法律婚でも子の相続や養育権を平等に扱う制度を作りました。

 日本ではどうか。

「女性たちの叫び~新たな貧困」が今週の27日、日曜日にNHK総合で夜9時から放映されます。おそらくその中で、女性たちの立場が良くなるどころか、悪くなり、若い女性の多くが「新たな貧困」と呼ばれる状態に陥っていることがリポートされるはずです。

 そのような立場に追い込んでいるのは、ほかならぬ安倍政権です。女性に子どもを産むように迫る「危機突破会議」を開く安倍政権そのものの政治です。市場原理主義にもとづき、働く立場の人間より、儲け主義の経営者を優遇する政策です。

 安倍政権は、いわば”狂って”います。日本国民の多数を不幸に追いやり、少数の”支配層”のための政治に力を尽くしています。方向が反対です。しかし、そうした政権をつくったもともとの責任は、選挙でそんな人間たち、つまり自民党公認の候補者に投票した有権者です。

 「女性を子どもを産む機械」として政治を進める政権が、大手を振って白昼、闊歩している。それが日本の現実です。


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【●】「混合診療解禁とは ー国民皆保険とTPP
:小野 昌弘氏」 晴耕雨読 2014/4/29 医療・臓器移植
http://sun.ap.teacup.com/souun/14046.html

https://twitter.com/masahirono
>NHK科学文化部 【「混合診療」実施病院巡り調整】健保が適用される診療と適用されない診療を併用する混合診療を巡って、政府内では、あらゆる医療機関での実施を認めるべきだという意見がある一方で、安全性の観点から大規模な病院での実施に限るべきだという意見も。http://nhk.jp/N4D65u6Z

TPPと医療 http://t.co/Y1y1k4rmJM

これは2011年に書いた記事ですが、混合診療・医療への株式会社参入を全面解禁すると、国民皆保険制度はいよいよ有名無実になり、平等で知られた日本の医療は想像以上の格差をもった制度に変質するでしょう。

混合診療解禁とは ー国民皆保険とTPP http://t.co/rAxuyp7yS5


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http://t.co/rAxuyp7yS5
2014年04月28日
混合診療解禁とは ー国民皆保険とTPP
以下は2011年2月20日に書いた記事の転載ですが、混合診療にまつわる問題点は全く古くなっていないので、再度紹介したいと思います。
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90年代以来の医療関連制度の改変により、日本の平等な医療制度はすでに瀕死の状態です。菅直人政権が発足して以降、TPPへの参加がにわかにいわれるようになりましたが、その実態は知られないままTPP参加、開国という言葉が呪文のようにいわれています。しかし、すでに明らかになってきているように、TPPは公汎な分野にわたる協定であり、その中には医療制度が含まれます。今日はTPPの医療制度への影響について述べます。

混合診療の解禁が迫られたのはTPPが初めてではありません。鳩山政権以前は、米国による年次改革要望書で医療分野を米国企業の都合のよいように改変するため事細かな要求が毎年出されていました。それをうけた規制改革会議が混合診療の解禁と株式会社参入を画策してきましたが、何とか押しとどめて来たというのが最近の歴史です。 http://goo.gl/BP1gi

今回のTPP参加について日本医師会は「混合診療を全面解禁すれば、診療報酬によらない自由価格の医療市場が拡大する。これは外資を含む民間資本に対し、魅力的かつ大きな市場が開放されることを意味する。..公的医療保険の給付範囲が縮小され、社会保障が後退する。」と述べています. http://goo.gl/eGMVe

日本医師会は国民皆保険が崩壊すると懸念しているが、既に日本の医療制度・国民皆保険は瀕死の状態。非正規雇用増加で、健康保険料が払えずに病院にかかれない若者が増加しています。06で70万人程度が無保険、2割の国民が無保険になる可能性と指摘されています http://goo.gl/yIlcX 正確な実態の把握が急務です。

日本が先進国では稀なほど便利で質のよい医療が受けられる国であるということが忘れられています。例えば、お腹が痛くなって消化器専門医を受診したくなったとします。日本では、長くて数時間まてば専門医に治療してもらえます。欧米では、公的保険制度では一般医以外を直接受診出来ない事が普通です。

うまく一般医を納得させられて、専門医を予約できたとして、(どんなに今調子が悪くても)専門医に診てもらえるのは大抵早くて2週間後。ある友人は、最近、腹痛で度々一般医を受診していたが放置され、もちろん専門医受診の機会はないうちに虫垂が破裂、腹膜炎になり結局救急で緊急手術しました。

日本では考えられないのですが、緊急入院しても医者や看護婦がすぐに病室に来てくれるとは限らないそうです。その友人は、たまたま危篤になる前に医者が来てくれたので緊急手術にまわしてもらえて命拾いしたので運がよかったと思うとのこと。病院の中まで医療過疎地だということを改めて認識しました。

一方で、高額の民間医療保険にはいっている人や金持ちは、プライベートの病院を受診できます。ここは完全予約制で、待ち時間なく、専門医に30分ほどかけてゆっくり診察してもらえます。こういう病院は初診料だけで最低1-3万円はかかるので、庶民が受診することは不可能。これが医療格差の実態です。

TPPに含まれる、混合診療と医療への株式会社参入の解禁は、日本の平等で良質な医療システムの息の根を止めるためのもの、と言って過言ではないと思います。この結末は、高額な医療費・保険費用と医療格差です。そして、この改変で確実に得をするのは、外資の民間健康保険会社でしょう。

TPPにより日本の国民皆保険制度が終焉の危機です。(日本医師会) http://goo.gl/z8SrS ー「崩壊」の危機ではなく「終焉」の危機であることに注意してください。既に日本の平等な医療制度は瀕死の状態。医師会はこれまで業界利益団体としてマスコミにネガティブキャンペーンを受け続けてきましたが、国民の立場で皆保険を守ろうとしています。

これまでも医療規制緩和の議論と並行して、医療の些末な問題が大きくとりあげられてきました。ここでもマスコミの情報操作に惑わされて国民にとって誰が味方であり、誰が敵であるか、を誤ってはいけません。医療に問題が山積していることは、現場ではたらく医療従事者は重々承知です。これまでの医療における法的・社会システム上の問題は大きくなるばかりでしたが、医療関係者が皺寄せをうけても現場の努力で吸収して破綻を避けてきました。しかし、医療崩壊が進む中、現場にはもはや衝撃を吸収する余力はありません。また、上に述べたように皆保険制度が実質的に破綻しはじめていることは、社会全体のセーフティネットの問題と大きく関わっています。ここにも余裕があるはずはなく、日々状況は深刻になっていると思われます。人的にも経済的にも破綻は既に近いのです。今議論すべきなのは、逆であって、どのようにしてこの医療崩壊を食い止めるかという議論であり、実際にこのシステムを守るための方策作りです。

TPPを推進するひとたち、以前より規制改革会議などで混合診療の解禁と株式会社参入を求めて来たひとたちは、欧米にこうした医療格差が存在することを知っているはずです。知っているからこそ、日本の平等な公的医療制度が「ビジネスチャンス」に見えるのです。それを利用して金儲けができることを知っているのです。医療関係者で推進するひとは、実情を知っているからこそ、欧米の医療関係者と同じようなレベルで金儲けがしたくてたまらないのでしょう。

人は、このような人たちを新自由主義者と呼びます。しかしそれだけでは実態は分からない。私が重大な問題と感じているのは、ー主義でいえるような政治的立場ではないです。欧米の実情を知っていて、負の側面については何も言わずに、都合の悪い情報を隠して、あたかも日本の医療を改革してよくするかのような錯覚を与えながら、国民を騙して制度改悪をしようとする姿勢です。これには強い憤りを感じます。本当にためになるものならばオープンに議論すべきであり、それで困る事等何もないはずです。それが出来ないという事は、やましいことがあるからにほかならないと思います。

今後大きく動いて行く政局の陰に隠れてTPP(あるいは類似の条約・協定)を結んだり制度改悪を行われる危険性は当面続くと思います。国民の絶え間ない監視、関心をもち議論をし続けていくことが重要な課題だと思います。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related

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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

1/2

http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

2/2
http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員 暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

http://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
http://dokuritsutou.heteml.jp/douoga-gallery.html

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