さよなら大好きな人 / 花＊花

2014-07-28 22:19:09 | 日記

１４．８．２（土）RK神戸「港の灯りに心を寄せて」講演会です。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_82.html

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

さよなら大好きな人 / 花＊花
http://youtu.be/rBBPBOzTESc
山崎康彦さんの「YYNewsLive」 2014年07月28日放送録画アーカイブ
http://youtu.be/0Xfz8S7dq0o

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【●】「国際公約という「詐術」　～安倍政権の常とう手段
　　　（東京新聞：こちら特報部）」晴耕雨読　　　憲法・軍備・安全保障
　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/14823.html

国際公約という「詐術」　～安倍政権の常とう手段（東京新聞：こちら特報部）投稿者赤かぶ日時 2014 年 7 月 26 日から転載します。

国際公約という「詐術」　～安倍政権の常とう手段2014年7月26日　東京新聞：こちら特報部　俺的メモあれこれ

集団的自衛権行使を容認する閣議決定を受け、政府・与党は自衛隊法など関連法「改正」を来春以降に見定めている。約10カ月間の間隔は知事選や来春の統一地方選への影響を避けるためとみられがちだが、その間に各国首脳に根回しし、既成事実化することが狙いという指摘もある。つまり、国際公約で国内議論を空洞化するという手法だ。この手法は、安倍政権下では常とう手段になっている。（上田千秋、榊原崇仁）

◆反対できぬ環境づくり狙う

「（安倍政権が）集団的自衛権行使の関連法案の提出を先送りする理由として、福島や沖縄の県知事選、統一地方選への影響などが指摘されている。しかし、実は他にもある」

元経済企画庁長官で、福山大客員教授の田中秀征氏はそう語った。「（同政権は）先送りしている間に『日本は集団的自衛権行使を容認する』ことを国際公約に仕立て、『世界に約束したから』を主な口実にして、法案を押し通そうと考えているはずだ」

政府は当初、今秋の関連法案提出を目指したが、今月16日に来年1月召集予定の通常国会に提出する方針を決めた。審議が始まるのは、統一地方選後の5月ごろになる見通しだ。

現在は政権の強引な手法に反発する世論が強く、消費税増税による経済失速も否定できない。「何でも簡単に法案が通るような状況にはない。今秋の臨時国会で審議すれば、関連法案が暗礁に乗り上げ、軌道修正を迫られることもあり得る」（田中氏）。だから「空白の10カ月」を設け、その間に国際公約化を図ろうとしているのだという。

実際、安倍首相は1日の閣議決定後、6日からニュージーランド、豪州、パプアニューギニアのオセアニア3カ国を巡り、解釈改憲の意義を説いた。さらに最重視するのは、年末に予定されている日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定とみられる。

田中氏は「政権は『日米ガイドラインは条約に準ずる2国間の約束』と位置付けているはずだ。集団的自衛権行使容認の方向で、ガイドラインを改めておけば『これだけ重要な約束は破れない』『関連法案は通さないといけない』と訴えるに違いない」と説く。

国際公約の重みで、特定の方針を具体化しようとする手法は、そもそも官僚の常とう手段でもある。

「官僚は折に触れて首相をなだめすかし、自分たちの意向をすり込む。そのうえで官僚が望む方針を国際社会に発信させ、後戻りできなくする。外務省や財務省にその傾向が強い。国民と国会を軽視した許せないやり方だ」（田中氏）

たしかに昨年9月の段階で、安倍首相は国連総会で「積極的平和主義の立場から、国連の集団安全保障措置に積極的に参加できるよう測っていく」と宣言。

法人税減税をめぐっても、今年1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の基調講演で首相が意欲を示した後、政府の経済財政諮問会議の議論、先月の閣議決定へと移った。

原発や武器の輸出もそうだ。国内の反対が根強いのに、首相自らトップセールスに走る。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる交渉でも、国内での議論は二の次になっている。

◆「一方的宣言に拘束力なし」

国内議論より、国際公約を優先するという政権の姿勢は、首相の外遊回数に如実に表れている。

歴代首相の外遊回数は2007年以降、09年を除いて毎年7～9回で推移していた。それに比べて安倍首相は突出して多く、一昨年12月の就任から1年7カ月ですでに22回を数える。今月25日には、23回目の外遊先となるメキシコなど中南米5カ国に向けて旅立った。

首相の外遊は国会議員や関係省庁の職員が数多く同行するため、費用がかさみがちだ。鈴木貴子衆院議員（新党大地）が提出した質問主意書に対する政府の答弁書によると、昨年1月にベトナムなど3カ国を訪れた際の総費用は約1億200万円。期間などでばらつきはあるものの、1回当たり少なくとも数千万円はかかっているとみられる。

異例のハイペースに、昨年度は外務省の予算（防衛省が所管する政府専用機の運航費は除く）が足りなくなり、他省庁の予算から1億5000万円を補填（ほてん）する事態になった。

こうした国内での議論を軽視する政権の姿勢に対し、批判は少なくない。

ＮＰＯ法人「アジア太平洋資料センター」（東京）の内田聖子事務局長は「首相の出席が求められる国際会議が組み込まれている外遊は全体の2～3割。その他は自主的に行っているだけだ。本来ならそうした時間を、特定秘密保護法や集団的自衛権といった重要案件の議論に費やすべきだったのに、おろそかにしている」と指摘する。

元駐レバノン大使の天木直人氏も「首相が訪問しなくても、官僚が行けば済むような例が目立つ。国内にいないことで、重要な課題から逃げようと考えたとしか思えない」と話す。

問題は、こうした国際公約にどれほどの重みがあるのかという点だ。

天木氏は「いくら海外で首相が何かを言ったとしても、自国民が反対すれば、政策が変わるという事情はどこの国でも一緒だ。国際公約に縛られる必要は何らない」と解説する。

早稲田大の斎藤純一教授（政治学）も「条約などとは全く違う。国際会議などの場で一方的に宣言をしただけで、拘束力があるかのように思わせるのはおかしい」と批判する。むしろ、首相の国際公約を押し通すことで、世界から信頼を失う懸念すらあると話す。

「これまで日本は憲法9条をはじめとして、海外で武力行使をしないと公言してきた。『あの約束をほごにするのか』と思われる方が深刻だ」（斎藤教授）

集団的自衛権の行使容認以外にも、安倍政権が今後、国際公約を楯にして強引に推し進めてくる課題がありそうだ。最も懸念されるのは、犯罪を計画・準備した段階で処罰対象になる「共謀罪」だろう。

政府はこれまで、同罪の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を3回、国会に提出したが、いずれも世論の強い反対で廃案になっている。政府は「共謀罪は国際組織犯罪防止条約を締結するために必要。国際社会の強い要請がある」と主張している。近い将来、4回目の提出に踏み切る可能性は否定できない。

国会は衆参両院とも与党が過半数を占めている。しかし、斎藤教授は「集団的自衛権行使の容認も、国会で十分に審議されていない以上、民主主義のあり方として正当とは言えない」として、こう訴える。

「今秋には二つの知事選、来春には統一地方選がある。国民の命、安全にかかわる問題である以上、地方選であっても争点にすればいい。繰り返し、政府に問うていく必要がある」

［デスクメモ］
一国の宰相を「社会性が欠落している」と評するのは失礼だろうが、そう思わざるを得ない。自ら推進した原発政策が破綻し、深刻な汚染が広がった。その危険を「風評被害」とすり替える。外国で勝手にアレコレ約束し、異議が出ると「日本の信用が損なわれる」。自らの責任は不問。国民の姿も見えない。（牧）

2014年7月26日　東京新聞：こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014072602000134.html

コメント

01. 2014年7月26日 19:13:41 : N4Hg4jvRxE
鳩山が似たようなことをやったとき、猛攻撃したんじゃなかったか自民党は

02. 2014年7月26日 21:11:46 : 7YCDA1JW8o
五輪選考委員会でのアンダーコントロール！！　は？

03. 2014年7月26日 23:12:40 : tGB3AZq812
　東京新聞、いい仕事をしている。

　朝日、毎日あたりも競争意識を持ったらどうか。産経、日経、読売はまったくの問題外。新聞社と名乗る資格なし。朝日、毎日にはまだちょっと期待を持っているんだけどね。

　とにかく東京の「こちら特報部」はいい仕事しているよ。

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【●】支持政党なしの人のための政党を創設する
植草一秀の『知られざる真実』2014年7月28日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-d363.html

安倍政権は政権与党が衆参両院の過半数議席を確保したことを盾にとり、強引な政治運営を展開している。

「暴走列車」

の様相が示されている。

「決められない政治」

を

「決められる政治」

に転換したと言うが、実際には、

「勝手に決める政治」

であり、

「決めすぎる政治」

である。

内閣は政治権力であり、この政治権力である内閣と憲法の関係は本来次のものである。

政治権力の暴走を防ぐために憲法という砦を設ける。

憲法は政治権力の暴走を防ぐために存在し、政治権力が安易に憲法を改定できないように、改定のハードルは高く設定される。

これが「立憲主義」と呼ばれる考え方であり、現代の法治国家における大原則である。

憲法第９９条は公務員の憲法尊重擁護義務を定めている。

条文には、

第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

と明記されている。

「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」と明記されていることに留意しなければならない。

安倍政権は衆参両院の過半数議席を有することを盾にとり、暴走列車さながらの政治運営を実行しているが、この暴走に対して、人心が急速に離れ始めている。

安倍政権応援団の一角を占める日本経済新聞の世論調査でも内閣支持率が５割を切った。

内閣支持率が５割を切ると黄信号が灯り、４割を切ると赤信号に変わると言われている。

安倍政権が「下り坂」に転じたことは間違いない。

とりわけ重要なことは、日本の命運を左右する重大問題において、安倍政権が独断専行を強めていることだ。

昨年の特定秘密保護法制定、本年の消費税率引上げ強行、そして、なし崩し改憲強行などが矢継ぎ早に実行されている。

これらの政策遂行が日本の主権者国民に支持されているなら、政権の行動には一定の正当性が認められる。

しかし、安倍政権の施策については、一番肝要な、この部分が欠落している。

安倍政権が強行推進している政策を、日本の主権者国民の過半数が支持していないのである。

安倍晋三氏は国会の議席数における「数の論理」で強引な政治運営を実行しているが、このような横暴、乱暴な政治運営は早晩行き詰まることになるだろう。

世論調査で特徴的なことは、政党支持率において、支持政党なしの回答の比率が急上昇していることだ。

日経新聞が２５～２７日に実施した調査では、支持政党なしが４７％を占めた。

強引な政権運営を主導する安倍晋三氏が党首を務める自民党が２３％、民主党が６％、維新、公明、共産が３％である。

圧倒的多数の主権者にとって、支持できる政党が存在しないのだ。

政界再編、野党再編のカギがここにある。

永田町では、民主党の悪徳１０人衆の残骸、維新、みんな、結いなどが、第二自民党の創設に向けてうごめいているが、第二自民党はしょせん第二自民党である。

米官業のトライアングル勢力は、日本の政治体制を対米隷属の二大政党体制に移行させようと考えている。

米国にひれ伏し、官僚利権をも守り、労働者ではなく大資本の利益を追求する政治勢力によって、日本政治を占拠することが目論まれている。

民主・維新・結い・みんななどによる野党再編は、この目的に沿う動きである。

利権複合体の広報部隊であるマスメディアは、この第二自民党創設を全面的に支援するだろうが、その先に日本政治の再建はない。

いま求められているのは、主権者の意思に沿う政治勢力の確立である。

なし崩し改憲を阻止し、原発再稼働を阻止し、日本のＴＰＰ参加を阻止する。

シロアリ退治なき消費税増税を阻止し、地元住民の賛意なき辺野古基地建設を阻止する。

この方針を明示する政治勢力を結集するのである。

党名の候補に「人民党」をあげている。

「自民党」と一字違いだから、自民党との二大政党体制に移行するときには、非常に分かりやすくなるだろう。

人民はＰＥＯＰＬＥ＝主権者＝国民である。

主権者のための政治を実現する政党である。

既存政党に対する支持が激減しているいまが、主権者の側に立つ政党の創設の絶好機である。

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【●】なぜ、「働けない若者」が増えたのか　『無業社会　働くことができない若者たちの未来』を読む（東洋経済）
　　　★阿修羅♪ >投稿者赤かぶ日時 2014 年 7 月 26 日
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/422.html

なぜ、「働けない若者」が増えたのか　『無業社会　働くことができない若者たちの未来』を読む
http://toyokeizai.net/articles/-/43636
2014年07月26日　麻木久仁子：HONZ　東洋経済

いつのまにか浮き世はギスギスし、何かと言えば自己責任、である。お互い様とかお陰様という「生温い」言葉は流行らないらしい。「努力するものが報われる社会を」というスローガンもよく聞いたものだが、その意も「報われない者は努力が足りないのである（だから自己責任ね）」とすり替わりつつあるようだ。

そして「こんな時代に負け組になったりしたら大変だ」という恐れの気持ちは、「いやいや、あいつらと自分は違う。あいつらは努力が足りんのだ。自分は大丈夫」と、恵まれないものや躓いたものを蔑視することで、しばし慰められるのだ。「情けはひとのためならず」って本来どういう意味だったかしら。「甘やかすと相手のためになりません」でしたっけ？

こうした自己責任の文脈で医療、介護、年金、生活保護、労働政策等々が語られる。甘えないでください、頼らないでください。経済的にも不安な世の中である。不安だと人は余裕をなくす。人のことまで構っていられない。ですから皆さん自己責任でお願いします。というスパイラルだ。

■同世代の中でも「自己責任論」

さて、働いていない若者の話だ。いい若い者が働いていないとは！眉を顰めるのは大人ばかりではない。当の若年世代からも「私たちの世代が怠惰だと思われるのは彼らのせいだ。彼らが無業になったのは、私たちとは関係ない話だ」という言説が多く発せられているらしい。自己責任論か、そうでなければ「若いんだからなんとかなるでしょ」という無関心であろう。

だが本当にそうなのか。かれらが「ちょいと心を入れ替えさえすれば」片付く話なのか。そもそも、「われわれ」と「かれら」は、本当に「違う」のだろうか。

本書は若年無業者に対する様々な誤解と構造的問題の見落としを、数多くの統計や個別の事案を積み重ねて、解きほぐしていこうと試みている。

本書の著者である工藤啓氏は若年就労支援を専門とするNPO「育て上げネット」の理事長で、無業に追い込まれた若者の個別事情に詳しい。共著者の西田亮介氏は工藤氏を通じてこの問題を知り、実情・実態をデータによって明らかにするという作業に着手、自身も大学教員とはいえ任期付であり、任期満了後のキャリアがどうなるかわからないことを思えば決して他人事ではないという実感を持っている。

若年無業者の数は200万人を超え、15歳から39歳までの若者のうち16人に1人となっているそうだ。このうち多くの者が働くことを厭うことなく、現に就労経験がある。にもかかわらず無業となり、その後求職活動をしない（できない）理由に挙げるの「病気・けが」である。

■90年代後半の就職氷河期の影響が続く

一方でこうした若者たちに対する支援は実に少ない。社会のセーフティーネットは高度経済成長時代のままで、支援は主に高齢者に振り向けられている。右肩上がりで成長することが見込まれている時代においては、若いうちの貧困も「明日はおのずと解決するもの」であり、ならば若いうちに苦労しておくのはよい経験とも言え、美徳ですらあると思われていた。

だが、こうした前提はとっくに崩れている。若年世代の失業率は、全世代の失業率より高い水準にあり、90年代後半の就職氷河期以降、正規雇用の就労は悪化の一途だ。しかも日本社会は人材育成の機会を学校と企業が独占してきたので、一度そのルートを外れると再び労働市場に戻ることはとても難しいのだという。「どんな仕事でもいいではないか、文句を言わずに働け」というが、キャリアを積んでいく機会を奪われたものたちが、意欲を維持するのは大変につらいことだろう。それでも、と頑張って頑張って、ついに心や体を壊してしまうこともある。

しかも一度無業状態になると人間関係や社会関係資本も途切れてしまい、一気に孤立してしまうのだ。こうして履歴書に空白が出来ると、さらに厳しい状態に陥る。これを「自己責任」で片付けても、現実には自助努力のみで抜け出すことはなかなか出来ない。若者の雇用を取り巻くシステムの問題と、経済成長が以前のようには見込めないという社会背景は、個人のみの力ではね返せるものではない。ただでさえ数の少ない若者たちである。かくも多く無業者になってしまう状況は、彼ら自身のみならず、社会全体の大きな影響があるのは自明だろう。

本書に登場するいくつかの個別事例を読んでいると、無業状態に陥るまでのプロセスが、実にさまざまであることに気づかされる。資格試験に挑戦して勉強していた期間が履歴書の空白期間となってしまい、資格を諦めた後の就職活動が暗礁に乗り上げてしまった例。大学在学中からアルバイトをしていた会社に認められて正規雇用になったものの、会社の経営が悪化してリストラされてしまった例。有名私大を卒業後、飲食店チェーンに就職したが労働条件が事前に聞いていたものと全く違い、上司との軋轢が増して退職に追い込まれた例などなど。

これらをどう捉えるかは、さまざまかもしれない。中には「もう一踏ん張りできないか」と感じるむきもあるかもしれない。世の多くの人々はみんな「頑張っている」。自分は頑張っているという自負があると、「あなたももっと頑張りなさいよ」と言いたくなる。が、人間はいつもいつも機械のように同じペースで生きられるわけではない。体や心が弱くなるときもあれば、運や縁に恵まれないときもある。判断を誤るときもある。そういう「人生のボタンの掛け違い」は誰の身にも起こりうることにもかかわらず、やり直すチャンスが極端に少ないことが問題なのだ。

■幅広い世代が関心を持つべき問題

西田氏は言う。

“事実やデータは、「自分が現在、普通に生活できているのは、偶然の産物かもしれない」というような懐疑を持つのに、十分なものだった”

第一次安倍内閣のもとでは「再チャレンジ」をキーワードとして「内閣府特命担当大臣（再チャレンジ担当）」というポストが設置されたが、その後廃止されてしまった。状況はますます悪化しているにもかかわらず、政治も世論も関心を失ったかに見える。

が、「若年問題」は「子供のこと孫のこと」と思えば幅広い世代の問題でもあるのだ。私自身、まもなく成人する子供をもつ親として、身につまされつつ読んだ。

定量的な分析と、事例を通してこの問題を考える、恰好の入門編として本書をおすすめしたい。

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