可視化なき司法取引の導入はさらなる冤罪の温床に

2014.7.12（土）RK東大阪「浪速の夏祭りやで」講演会のお知らせ

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_93.html

同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


可視化なき司法取引の導入はさらなる冤罪の温床に
http://youtu.be/bxs7zJGKkhM
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【●】「ウエポン・フリーの制約というのは、実は制約ではなく、激化する世界の混乱を沈静化させるための知恵」　晴耕雨読　2014/6/29　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14576.html

masanorinaito氏のツイートより。

政府はODAを相手国の軍にも供与できる方向に。

また、越えてはならない一線を超えようとしている。

いまの世界は、冷戦時代のように敵と味方が固定されていない。

イラクでの敵はシリアでの味方になる時代。

どこかの政府軍にODAを供与したら、実は日本の嫌いな国の親友になっているかもしれないのに

日本のODAはウエポン・フリーを前面に押し出して存在感を強調する方がはるかに信頼を得る。

暴力装置である軍に、ODAを使ってはならぬ。

平和主義の日本が変わってしまうことだけが懸念ではない。

いまの世界には、同盟国とよべるような関係は、実は、ほとんど存在しないという認識も自覚も、政府与党は持っていないことが問題なのである。

米国の対イラクでの周章狼狽ぶりを見よ。

ビッグブラザー、アメリカは、自身が手を出したくない紛争に日本の協力を頼んでくるだろう。

たとえば「テロとの戦いは人類普遍の価値だ」と主張しながら。

しかし、アメリカが介入しながらうまくいかなった地域は、どうしようもなく敵味方が入り乱れていて政府に正統性がある保証など全くないのである

たとえばイラク。

現在のマリキ政権はアメリカが戦争で破壊した後に成立したのだから、当然、アメリカとは同盟関係にあるが、シーア派の党利党略ばかりで国をまとめなかった。

だから紛争になっている。

アメリカはいまやマリキを突き放そうとする。

そうなると、マリキ政権はイランとの関係強化を図る

マリキ政権は、ロシア製の戦闘機を買ったとBBCが伝えていた。

ベラルーシから中古を調達したらしいが。

こういう状況に日本が割って入るようなことが、現実味を帯びてくるのである。

ウエポン・フリーの制約というのは、実は制約ではなく、激化する世界の混乱を沈静化させるための知恵なのである。

日本がウエポン・フリーを捨てれば、日本もまた、幾多の過ちを繰り返してきたアメリカやロシアやフランスの仲間入りをするだけのことである。

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Yasser Yabani　https://twitter.com/YasserYabani： 米政府が5億ドル支援・・の矢先、国民連合傘下の「自由シリア軍参謀委員会」の参謀長がまたも解任。

またもその理由は「汚職、収賄の類」!!!!（スカイニュース報道）→http://t.co/SjlmJo6Wyj

そして、暫定政府が急遽任命した参謀長代行は「任命とは初耳だ。何だそれは？ともかく、暫定政府に出向いて事情を聞いてくる」との事。。

5億ドル出して、大丈夫なのだろうか。。→http://all4syria.info/Archive/154293

よく「内紛が絶えないシリア反体制派」と報じられますが、せめて、路線対立で内紛、というレベルにまで至って欲しい。。

毎回毎回、辞任や解任の理由が「汚職」では、もうどうしようもない。

アサド政権延命の最大の功労者は、ヒズブッラーならびに、汚職で自滅する反体制派だと、改めて思います。

以前から判っていたことではあるのですが・・

パリやドーハからアルジャジーラなどに出演し、「国際社会は何をしている？なぜ我々に武器や資金を供与しない？」と憤激していた「革命家の代表」や「自由シリア軍」の代表が、支援を食い物にしていたということです。
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↑シリアで何が起きているかを示す的確な批判です。

アサド政権は無慈悲な弾圧と僅かな飴玉を交互に使い、自由シリア軍は強欲の烏合の衆。

イスラーム主義勢力は多くの何々旅団や戦線に分裂して誰が誰と戦っているのか分からず。

ようやく、スンナ派イスラーム主義勢力がISISにまとまりそうになると、恐慌をきたしたイラクのシーア派政権は国家の統一なと一顧だにしないシーア派民兵を投入し、イランのロウハニ政権とシリアのアサド政権に支援を要請するありさま。

アメリカはシリアの反体制派自由シリア軍に5億ドル支援て、バカも極まれり。

親玉たちの隠し口座に雲散霧消するか、気がついたらISISに渡ってるか。

何度も呟くが、いま、日本が集団的自衛権を議論している同盟国って、こういうことをする米国なのである。

“@Doshisha_bot: いまや満天下腐敗せり。

これが為めに涙をそそぐもの幾人かある。

君等よろしく改革家となりて，此の不潔なる天下を一掃したまへ。

決して名利に汲々たる軽薄児の轍を踏みたまふなかれ（新島襄 書簡より）”←そのとおりだなあ…過去十年以上になるかな。

ラマダンの月って、ムスリムが正しいことと邪悪なことを峻別する時だと思ってきたのだが、ムスリムの世界でのあまりに傲慢で神を怖れぬ争いに深い悲しみを感じる。

ムスリムでもないのに…

安倍政権は、集団的自衛権の話をしていると見せかけて、その実、集団的安全保障、さらには日本の再軍備を目的としているのでしょう。

国家が憲法を解釈で歪めるのであれば、もはや法治国家の体をなさない。

政権中枢は、これが同盟国への仁義だ、世界の常識だと主張するが、嘘である。

同盟国アメリカは、中東でもアフリカでも、南西アジアでも、世界の動向を誤認すること甚だしい。

その上、同盟国の同盟国は同盟国かと問われても、もはや世界は魑魅魍魎。

日本の手には負えないほど混迷している。

アル・アラビーヤがISISの処刑写真を公開したこと。

イスラーム法に則って秩序を守ったということ。

それ以上でも以下でもない。

これを残酷と言うのなら、アサド政権の樽爆弾攻撃や、アメリカ軍の無人機による誤爆がどれだけ罪なき人々の死体の山を築いたかを知らねばならない

集団的自衛権は同盟国アメリカと日本にとって「敵国」を対象とする。

イラクのマリキ政権は「敵国」か「味方」か？

アメリカがイラク戦争で倒した後の民主的選挙で選ばれた政権だから味方である。

だがこの味方は、過去10年、復讐のためにスンナ派を干上がらせ恨みを買った。

ISISはそれに反発するスンナ派の部族の支持を取り付けて一気に勢力拡大。

ISISはアルカイダだから敵。

しかしマリキ政権はイランに救援を要請。

イランは日本にとっては敵ではないがアメリカの敵国。

あらら…

シリアのアサド政権はISIS支配地域を攻撃。

だから、アサド政権はアメリカの味方？シリアのアサド政権はアメリカの敵国。

アサド政権を支持してるのは、イラン、ロシア、中国、北朝鮮…あらら、ISISはシリアのアサド政権の敵だから…アメリカの味方？

こんな世界で集団的自衛権とは、あまりに非現実的かつ素人臭い議論。

いまの世界で。

非国家主体と国家がこれだけ争っているなかで、どの国が年来の同盟国で、どの国が年来の敵国で、どの非国家勢力が同盟国の味方で、どの非国家勢力が同盟国の敵か。

自民党の議員に聞いてみるといい。

ご説明役の外務官僚でさえ事の本質をわきまえている人物は五人といない。

愚行の連鎖。

シーア派の政権軍に米軍が協力するなら、ISISだけでなく、スンナ派の地域を無差別に攻撃する危険は限りなく大きい。

マリキ政権は、アメリカを引きずりこむ。http://t.co/15o9Syzqx6

ISISはキリスト教徒が望むなら庇護する責任がある。

モスルのキリスト教徒があくまでISISと戦うと宣言したとは思えないから記事の信憑性を疑っている。

それに彼らが金の亡者の地域に逃れるというのもよくわからない。

何が起きているのかhttp://t.co/7TMfskiv4Q

第一次大戦のきっかけが今日。

サラエボの皇太子暗殺。

中東にとっては、イラクの宗派や民族分裂の原因、シリアの内戦、レバノンの宗派抗争、パレスチナ問題、クルド問題、アルメニア問題etc.ありとあらゆる問題や戦争の根源が第一次大戦。

アラウィ、ジャファリ。

マリキ現首相の前にいた二人も全くイラクを統治する能力はなかった。

その前のアメリカの文民行政官ブレマーはもちろんだが。


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【●】ハワイで米中合同演習：アメリカ様は密かに“離日接中”路線に転換、知らぬは安倍総理とネトウヨと外務省ばかりなり！ - 新ベンチャー革命 - Yahoo!ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32886117.html

１．米中両軍、ハワイで事実上の合同軍事演習を実施

　内外の報道によれば、2013年11月13日、ハワイにて米中合同の人道救援演習が行われたようです(注１、注２)、これは事実上の米中合同軍事演習と思われます。


　日本のマスコミはどうでもよいニュースばかり流し、上記のニュースはほとんど無視しているに近い状態です。

　このニュースでもっともショックを受けているのは、中国を仮想敵国視している安倍政権でしょう。だから、日本のマスコミは安倍政権に遠慮してこのニュースに対する論評をいっさいしていないようにみえます。


２．オバマ政権二期目にて、米中接近は予想されていた


　安倍政権を支持する反中のネトウヨは日米同盟を有難がる親米右翼ですが、上記の米中合同軍事演習をどう思っているのでしょうか。
　米中が合同軍事演習するかもしれないことは、本ブログにてすでに指摘しています(注３)。米オバマ政権は、2012年にすでに、環太平洋合同軍事演習リムパック2014に中国軍の参加を要請しています。


　リムパックはもともと、米戦争屋が米政権を握っていた70年代にスタートしており、冷戦時代の米国は中露朝の共産主義国を太平洋地域における仮想敵国とみなしていました。


　ところが、現在の米国はアンチ米戦争屋のオバマ政権となっているわけですから、今の米国の太平洋地域の軍事戦略は大きく様変わりしているのです。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。



３．米国覇権の変化がまったく読めていない安倍政権と日本の日米安保マフィア官僚連中


　安倍政権は米国がアンチ米戦争屋のオバマ政権となっているにもかかわらず、ブッシュ米戦争屋ネオコン政権時代に暗躍していた米戦争屋ジャパンハンドラー(日米安保マフィアの米国人を含む)に牛耳られており、いまだに、中国を仮想敵国視しています、だから、日中関係は冷え切っているのです。

　本ブログでは日頃から、オバマ政権は極東において、日本より中国を重視していると主張していますが、上記、米中の事実上の合同軍事演習は、その主張を裏付けています。

　日中関係を干上がらせている安倍政権とそれを支える外務省や防衛省の日米安保マフィア日本人官僚はいったい何を考えているのでしょうか。

　2012年末までのオバマ政権一期目では、米国務省に米戦争屋エージェントのヒラリー・クリントン国務長官がおり、米国防総省にはまだ、米戦争屋系の幹部が残存していて、尖閣での日中衝突を想定して、島嶼防衛を口実に日米の合同軍事演習が行われていました。ところが、オバマ政権二期目では、アンチ米戦争屋のケリー氏が米国務長官に、そしてアンチ米戦争屋のヘーゲル氏が米国防長官となって、米国務省内と米国防総省内はいっそう“離日接中”の傾向が強まっています。そして、遂に、米中合同軍事演習が行われるほどになったのです、上記のように・・・。
現実に、ブッシュ米戦争屋政権時代に日米同盟を仕切っていた米国務省幹部も米国防総省幹部も今は一掃されています。にもかかわらず、安倍政権も外務省も、当時の米戦争屋ジャパンハンドラー連中といまだにつきあっているのです。

４．日中関係を干上がらせる安倍政権は米オバマ政権を喜ばせるだけ

　安倍政権も外務省もブッシュ戦争屋政権時代の米国人ジャパンハンドラーにそそのかされて、日中対立を続けていますが、中国重視のオバマ政権は、そのスキに中国首脳と握手して、米中関係の構築に余念がありません。中国市場を狙う米国企業にとって日本企業はライバルですから、日中関係が冷え切っていることは米国政府にとっても米国企業にとっても実に好都合なのです。

　ところで、2013年11月15日のInternational New York Timesによれば、米金融機関のJPモルガンと温家宝・前中国首相ファミリーとの人脈相関図が掲載されています。JPモルガンは米戦争屋ボス・デビッドRF所有のチェース・マンハッタン銀行と合併しており、デビッドRFの息がかかっています。

　この事実を考慮すると、安倍政権と外務省がレガシー化(過去の遺物化)した米戦争屋ジャパンハンドラーといまだに付き合って、巧妙にだまされて日中対立させられているのは、オバマ政権のみならず、米戦争屋ボスにとっても内心、好都合なのです。その意味で、安倍政権の日中対立化は、意外にも、米戦争屋ボスにとっても狡猾な対日戦略であることがわかります。

以上のことから、中国市場に日本企業を深入りさせないよう巧妙に工作しているのは、単にオバマ政権を牛耳る欧米銀行屋のみならず、米戦争屋ボスの意図でもあることがわかります。

　このことから、極め付きの隷米・安倍政権を選挙不正で誕生させた米戦争屋ジャパンハンドラーの真の狙いは実は“日中離反”であることがわかります。

　安倍総理も日米安保マフィアの巣窟・外務省も、また彼らに同調するネトウヨも親米右翼もすべて、米国寡頭勢力にだまされています。安倍政権が自衛隊に島嶼上陸訓練させて得意になっているのを横目で見て、オバマのみならず、米戦争屋ボスもせせら嗤っている（わらっている）のではないでしょうか。



　なんとおバカなのでしょうか、アメリカ様命の日本人たちは・・・。



注１：人民網“中米両軍がハワイで合同救援演習”2013年11月14日

http://j.people.com.cn/94474/8455863.html



注２：日経新聞“米中がハワイで合同救援演習”2013年11月11日

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1103M_R11C13A1FF1000/



注３：本ブログNo.647『米国防長官重大発言：環太平洋合同軍事演習リムパック2014に中国を招待？自民・民主の親米右翼、日米安保マフィア、石原都知事、ネットウヨ、マスコミも真っ青！』2012年9月20日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30489123.html

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【●】「安倍さん、今なら、間に合います。集団的自衛権を止めてください、ついでに総理を辞めてください
：hiro氏」　晴耕雨読　2014/6/30　世界経済のゆくえ
http://sun.ap.teacup.com/souun/14579.html
https://twitter.com/gentoo727あの地震の後、私は仕事で被災地に行った。

自衛隊の人が被災地で汗を流していた。

あの人達を戦争に行かしてはいけません。

被災地で頑張ってくれた自衛隊の人。

この人達を戦争に行かせた、死なせたら、私達も共犯です。


安倍さん、今なら、間に合います。

集団的自衛権を止めてください、ついでに総理を辞めてください。

傷ついた人を救護する、教育の場を作ることに協力する、ライフラインを作る事に協力する、選挙が公平に行われるように協力する。

武力以外でも、国際協力できるはずです。

日本国憲法の前文だけでも読んでみて。

きっと安倍さん、間違いに気付くから。

今なら間に合います。

集団的自衛権を止めてください、ついでに総理も辞めてください。

あの震災の時、自衛隊の人は本当に頑張ってくれたんです。

原発にも行ったんです。

今度は私達が彼らを助ける時です。

絶対に彼らを戦争に行かせてはいけません。


日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果とわが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないように決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民が享受する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に排除しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

わられは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。


日本国憲法の前文を安倍さんに捧げます。

現在の貴方は赤点です。

お仲間と、もう一度よく読んでください。

集団的自衛権は止めてください、ついでに総理も辞めてください。

戦後、日本は一度も他国を侵略しませんでした。

銃も撃ちませんでした。

自衛隊の人を守ってください。

彼らの手を汚させてはいけません。

震災の時、私は郡山に応援に行く話があった。

でも、原発が危なくて、とりあえず中止になった。

でも、自衛隊の人は行ってくれたんです。

お願いだから、自衛隊を戦争に行かせないでください。

今度は私達が彼らの命を守るときです。

集団的自衛権、反対。

戦争反対。

もし自衛隊が戦地に派遣されて、その後、徴兵制が復活したら、今の若い子が殺しに、殺されに行くんだよ。

そんなの許したらいけません。

戦争は物語やアニメの中だけにしてください。

マスコミさんにお願い。

もう一度、憲法の前文だけで良いから、そのまま報道してください。

この前文を読めば、安倍さんのやっていることは、オカシイと皆が気付くはすです。

日本という国が、国際社会で名誉ある地位を占めたいと思うことは、集団的自衛権とは違うはずでしょ？

専守防衛国家で何が悪いんですか？

他に国際貢献の方法は沢山あるはずです。

医療、教育、ライフライン、公平な選挙、幾らでも貢献できるはずです。

昔、旧友Nがスイスに住んでいた時、外国の孤児を育てているスイス人の話をしてくれたけど、いつの日か忘れていた。

でも、あの震災の時、急に憶い出した。

あの日は自分は被災者でなかったけど、記憶に残ってる。

自衛隊の人、被災地で頑張っていた。

彼らを戦争に行かせないで！

日本国憲法前文です。

これが私の原点です。

安倍さん、分かりますか？ http://t.co/0sx6TjmZJ9

私、否、私達は負けないからね。

閣議決定の前夜は憲法の本を持って行こう。

被災地は大変なんだよ。

戦争になったら、それ以上なんだよ。

トイレで落ち着いて用も足せないんだよ。

当然、ウォシュレットもないんだよ。

安倍さん、分かるかい？

自民党村上議員様。

あなた様の後ろには多くの国民がついております。

よろしくお願いします。

「健康のためなら死んでもいい」安倍さんのやろうとしていることは、この皮肉ですよ。

「平和のためなら戦争してもいい」ナンセンス！

母親は政治の話は良く理解してないし、あまり自分の意見は言わない。

戦中生まれだけど、小さ過ぎて戦争は記憶なし。

でも、戦後の貧しい時代に育ち、微かな戦争の傷跡は覚えているらしく、「実際に戦争になったら、そんな簡単な話じゃないからね」と。

戦争に行くのは自衛隊だから、自分は関係ないと思うのは間違いだよ。

イヤな仕事を他人に押し付けてるだけ。

それに次は徴兵制だよ。

震災の時、自衛隊は被災地の為に働いた。

私達のためにだ。

彼等を戦争に行かせてはいけない。

彼等を護ってあげて！

安倍さん、本当は優しい人で戦争なんてする気持ちはない、と信じています。

でもね、いつか誰かが本気で戦争する人が出て来ます。

だから、解釈改憲はしないでください。

あなたが解釈改憲、集団的自衛権を止めても、誰も責めたりはしません。

むしろ歓迎してくれます。

心からのお願いです。

安倍さんへ。

あなたは戦争するつもりはないのかもしれないし、そうであると信じたいです。

でも、いつか本気で戦争をすることを望む輩が出て来た時、必ず憲法はそれを阻止してくれます。

お願いですから、憲法を守ってください。

安倍さんへ。

自分の過ちを認めるのは恥ずかしいかもしれないです。

国民が言うこと聞かないから、とりあえず集団的自衛権は止めた、と私達の責任にしても構わないです。

もう頑張ったじゃないですか？

集団的自衛権も止めて、総理も辞めましょう。

総理、総理、道間違えてますよ！右じゃない、左！左！

お巡りさん、仕事増やしてゴメンなさい。

どうしても、言うこと聞かない人がいるんです。

私の職場は法令遵守うるさいけど、官邸は別らしい。


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
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【アメリカ傀儡政権】　ＣＭトレモロスの裏側　【ＴＰＰ強行の訳は？】
http://youtu.be/txi91ec4q8E




降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
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フランシーヌの場合ー新谷のり子

2014.7.12（土）RK東大阪「浪速の夏祭りやで」講演会のお知らせ

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_93.html

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http://youtu.be/2dah_5_6gPs

【新宿南口 歩道橋 焼身自殺】男性の抗議の内容が少しずつ明らかになってきています:　さゆふらっとまうんどブログ http://tinyurl.com/lxj8o9y
新宿南口で男性が焼身自殺図る　「集団的自衛権の行使容認に反対」演説後
richardkoshimizu's blog<< 作成日時 ： 2014/06/29 21:29 >>
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_195.html


「集団的自衛権反対の男性の焼身自殺、毎日新聞くらいしか報道していない？
richardkoshimizu's blog<< 作成日時 ： 2014/06/30 00:02 >>
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_196.html
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【●】国民が真剣に怒らないと昭和史の繰り返しになります。
小沢一郎直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　　　★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 29 日
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/635.html

国民が真剣に怒らないと昭和史の繰り返しになります。小沢一郎
http://blogs.yahoo.co.jp/zudonosan/34526144.html
2014年6月26日　日刊ゲンダイ　country-gentleman

バカ騒ぎをしたサッカーのワールド・カップは日本が全滅し、NHKはじめ民放テレビ局の鳴り物入りの大騒ぎも終わり、これでユックリ見ることが出来るワールド・カップになってきたようです。

この日刊ゲンダイの日本サッカー絶滅も強烈な見出しですが、それはどうでもよく、目に付いたのは左の「小沢再編秘策激白」の見出しです。

中面を見ると、

サッカーなどで浮かれているより、もっと大事なことが知らないうちに（本当は知っていなければならないのですが）決められていく政治のことに、これからの日本の行く道が恐ろしいことになるのを止めなくてはなりません。
その記事の方がとても気になるのです。

小沢一郎直撃インタビュー記事全文です。

――自公協議もあっさり合意しそうで、いよいよ閣議決定、解釈改憲という流れですね。

公明党は離れられないだろうな。
それにしても、この間の党首討論を聞いていても、安倍首相は相変わらずだな。
国民の生命、生活を守るという。
そんなことは当たり前なんだよ。
なぜ、無理やり集団的自衛権を行使できるようにしなくちゃいけないのか。
それに対する説明に、全然説得力がないんだよ。
ただ情緒的に訴える。言葉のゴマカシです。


――この党首討論に限らず、安倍首相の国会答弁は野党の質問にまともに答えようとしていない。なめているような印象を受けます。
こんなやり方で解釈改憲なんて、歴史に大きな禍根を残すような気がします。

そう思います。首相の答弁は言葉の遊びで、一瞬、もっともらしく聞こえるけど、真面目に聞くとメチャクチャな話です。
15事例というのも誰が考えたのか、お粗末すぎますね。
要するにゴマカしているんですよ。
集団的自衛権の行使を可能にするということは、米国であれ、どことであれ、海外に派兵できるということです。
それも憲法の規定も無視して、ときの政府が恣意的にやれるということなんですよ。

――安倍さんは記者会見で「海外で武力行使はしない」と言った。
そのくせ、自民党は集団安全保障で機雷掃海もやると言う。集団的自衛権と集団安保の話を途中からゴチャゴチャにしていますね。

湾岸戦争は国連の決議による多国籍軍（による集団安保）だから、（集団的自衛権で米国に協力する）イラク、アフガン戦争と全然異質な話です。

――しかし、それをまぜこぜにして、「明白な危機」があれば自衛隊を出すという。いい加減な説明と与党協議で憲法を骨抜きにするなんて、国会軽視、民主主義、立憲主義の否定じゃないですか。

国民はもっと怒らなくてはいけない。
そりゃあ、選挙で選ばれた政権は任期中、ある程度のことは任されている。
ただし、法律や民主主義の原則を無視してはいけないのが大前提。
今回はその前提さえ省略しようというのですから論外の話です。
国会とは、野党が国民の不安や不満、意見や危供の念を代弁して政府と議論する場でしょう？　ここをネグっちゃうと、議会制民主主義の否定につながる。

――そんな独善的な手法で解釈改憲を進める安倍首相の真意をどう見ますか？

奥に秘めている発想が非常に危険だと思います。
集団的自衛権の行使はアメリカも望んでいる。
実際、歓迎している。そういう理屈でやっていますが、アメリカは腹の中で安倍政権に対して大きな危惧の念を抱いていると思います。
そりゃあ政治的スタンスとしては一緒にやってくれ、ショー・ザ・フラッグと言いますよ。
しかし、自衛隊が来たって来なくたって、米国が戦争するときには関係ないんだから。
自衛隊の軍事力をあてにしているわけじゃない。
それよりも安倍さんの思想の中には戦後体制の否定があるわけです。
極東軍事裁判はおかしいという話でしょ。


アメリカのリーダーたちはどう思っているのか。
大使が安倍首相の靖国参拝に対して、「失望した」と言うのはよっぽどです。
安倍首相が「自分の国は白分で守らなきゃいけない」と言うとき、その延長線上に何があるのか。
中国に対抗する軍備を持つのであれば、アメリカにも対抗する軍事力を持つことになる。

――安倍政権は「限定的」とか「新3要件」とか、条件を付けて、歯止めになると言っていますが。

日本は独立国だから、当然、国連憲章51条にもあるように自衛権が認められている。
ただ、日本国憲法9条で自衛権の発動は日本が攻撃された時のみ、とされている。
個別的であれ、集団的であれ、その他の直接関係のないところの紛争に自衛権の名のもとにした武力行使はできない。

そうでなければ、世界中に日本人はいるわけですからね。どこでも行かなきゃいけなくなる。

つまり、限定というのは、日本が直接攻撃を受けた場合という、憲法9条の限定以外にないのです。


安倍さんが一般的な集団的自衛権を行使したいというのであれば、正面から堂々と9条の改正をやればいいのです。
そうすりゃ、おじいさん、おばあさんを船に乗せてどうこうという話よりもわかりやすいでしょう。

――それにしても、戦後体制を否定し、解釈改憲で戦争ができる国に突っ走ろうとしている安倍首相の危うさというのは一体、どこから来るのか。どう見ますか？


DNAだろうなあ。極東軍事裁判の戦後体制を認めたら祖父（岸信介）のA級戦犯も認めることになる。
それは認められないということだろう。

――歴史の針を戻すような話ですね。


基本的には国民がもっと強い意思表示をしないといけないと思います。
日本人というのはお上の言うことに従順というか、しょうがないと、すぐあきらめてし
まう。
大きなメディアも真っ向から批判しない。
このままでは本当に戦前の昭和史の状況に似てきてしまう。

戦前の歴史は、ここまでこうやっちゃったからしょうがない。
そういう繰り返しなんですよ。国民が怒らないと、また繰り返しに
なってしまう。


――このまま国会を無した安倍政権の暴走が続いたら、この国はどうなってしまうのか。野党の無力をどう見ていますか？


いや、絶対ひっくり返す。
野党はみんな、ふにゃーんとなっているけれどね、細川政権の時だって、自民党が第1党だったわけです。

それを「政権を代えよう」という一点で8党派集まってひっくり返した。
それを思い出せってことですよ。
大きなメディアは「政策一致が前提」みたいなことをいうが、自民党なんて石から左までいる。
政策一致というなら公明党と連立を組んでいることだっておかしい。
細かいことはいいから。

集団的自衛権と憲法9条、それから原発の問題。
このイシューで合意すればいいのです。これらは白公と対時できる国の基本的テーマですからね。

――そうすれば、次の選挙で政権をひっくり返せる？

そのために小選挙区制にしたんだから。
野党再編というより野党共闘でいい。
候補者を1本に絞り、国民に選択肢を示せれば勝てる。
候補者をちゃんと調整する人がいればできる。


――その調整する人が見当たらない。

そりゃあ民主党がやらなきゃいけないわな。
維新もある意味ですっきりしたんだからね。
日本はいま、大きな岐路に立っている。
このままの流れで行くと、本当におかしくなってしまう。
野党はそれを自覚することです。


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【●】「（寄稿）「いやな感じ」の正体　憲法学者 石川健治
　　 朝日新聞」　晴耕雨読　2014/6/29　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14570.html

（寄稿）「いやな感じ」の正体　憲法学者・石川健治　 朝日新聞投稿者 ダイナモ 日時 2014 年 6 月 28 日 から転載します。

　高見順は、いまでは言及されることも少なくなった小説家だが、彼の戦後の代表作の一つに、「いやな感じ」という長編小説がある。

　主人公「俺」は、時代の閉塞（へいそく）感にいらだつ反インテリの労働者。軍部の独善性には反感を抱いている。しかし、それまで反政府思想の中心だったマルクス主義に対しては、帝大生らインテリが担い手だったこともあり、生理的な拒否感を抱く。そこで、無政府主義の信奉者としてテロリズムに身を投じ、自らの生を燃焼させようとする。

　しかし満州事変がすべてを一変させた。事変を「危機」と捉える言説が「俺」と日本社会を急速にむしばみ始める。ここがポイントである。


　「危機」や「有事」は一時的な例外状態であり、そこを乗り切れば旧に復することが、本来約束されていた。「国防」目的を遂行するために、足かせとなる立憲主義を停止して、分立していた権力を一本化し国民の権利を制限したとしても、それは時限つきのことだった。ところが、長期化必至の、広大な中国との戦争に踏み込んだ結果、対外危機が常態化する、という矛盾した事態になった。

　この「常態的対外危機」が、権利保障と権力統制を構成要素とする立憲主義を、日本社会から永続的に奪うことになった。「国防」目的に向けて国家総動員の体制となり、すべての個人の生が国家に吸い上げられ、権力は暴走に歯止めがきかなくなる。そうしたなか、国家権威を打倒するはずだった「俺」は、気がつけば大陸戦線にあって、哀れな中国民衆の首を切り落とし、その官能の頂点において発狂しておわった。

　そこに至る節目節目で、「俺」が生理的に示した反応が、「いやな感じ」である。作家の生活実感において、敗戦は、この「いやな感じ」からの解放であった。さらに、「いやな感じ」を封じ込めるのに成功したのが、日本国憲法の最大の貢献であったということも、そこで示唆されているだろう。それが、敗戦によってはじめて成立し得たという事実への、屈折した感覚とともに。

　　　■　　　　　■

　その「憲法」が、再び「危機」を口実に、「国民」の手から最も遠いところで変えられようとしている。

　昨年の今頃は、「憲法改正手続きの改正」論議が花盛りであった。安倍晋三首相は、憲法９６条が定める国会の発議要件を緩和するための大義名分として、「民意」に問うこと――憲法改正レファレンダム（国民投票）――の重要性を繰り返し強調した。９条改正が隠された動機であったにせよ、「憲法を国民の手に取り戻す」とぶちあげた首相に喝采を送った国民も少なくはなかった。

　けれども、世論調査で９６条改正に反対の「民意」が優勢であることがわかると、政府は、反転して、「国民」に背を向けた。考え方の近い識者だけを集めた安保法制懇に出させた報告書をもとに、政府の憲法解釈を変更するだけで集団的自衛権の行使容認は可能だ、といい出したのである。これは、前言を翻して、憲法を国民の手から取り上げた、というにひとしい。「国民」は、結局、だしに使われただけだった。

　しかも、集団的自衛権論議では、安全保障の専門家たる防衛官僚ＯＢがしばしば否定的な意見を述べるのに対し、推進派の多くはアマチュアという構図がみられる。殊に推進派の言説に目立つのは、戦後憲法体制に対する怨念に近い敵対感情や、湾岸戦争で多額の戦費を支出しながら評価されなかった外務省人脈のトラウマであるが、これらは現下の「危機」とも安全保障とも直接関係のない「他事考慮」ばかりである。これが一般の行政作用であれば、他事考慮による権限行使は、権限の濫用（らんよう）であり、違法と評価されるところだ。

　この構図には既視感がある。イラク戦争当時、軍人のパウエル国務長官が最後まで抑制的だったのに対し、父親のやり残したフセイン政権打倒に拘泥するブッシュ大統領、「ネオコン」で凝り固まったラムズフェルド国防長官らシビリアンたちが、何かにとりつかれたかのように好戦的だった。彼らは、「危機」認識について自分たちの認識枠組み以外の可能性を否定し、他者の意見に聞く耳を一切もたなかった。

　証拠がまだ出ていない、なぜそんなに急ぐのか、と最後まで反対する同盟国のフランスとドイツを、「オールド・ヨーロッパ」と軽侮して排除した。証拠のない「大量破壊兵器の保持」を理由に、対テロ戦争とは関係のない他事考慮によって、しゃにむに開戦に突き進んだ。これとよく似た現在の日本政治の姿。それがかもし出す、なんとも「いやな感じ」。これを的確につかまえる言葉を探すことが急務であろう。

　　　■　　　　　■

　この「いやな感じ」の源泉は複合的であるが、そこに〈個の否定〉と〈他者の不在〉が含まれているのは、間違いない。

　たとえば閣議決定目前と伝えられる自衛権発動の新３要件によれば、集団的自衛権を行使すれば、憲法１３条後段の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を、従前よりも確実に守れるというのが、国民に対する「売り」になっている。しかし、それが〈個の否定〉とセットになっているため、実際には、おじいちゃん、おばあちゃんら、国民一人一人の「生命、自由及び幸福追求」を守る議論にはなり得ていない。

　その証左が、憲法１３条前段における〈個〉を抹殺することに、執拗（しつよう）にこだわる自民党の改憲草案である（現「すべて国民は、個人として尊重される」→新「全て国民は、人として尊重される」）。同条後段の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は、これまで個人の自己決定権やプライバシー権を保障するために用いられてきた。それが、いまや〈個〉を否定された上で、密接な国を含む〈全体〉のために援用されようとしているところに、「いやな感じ」がある。

　けれども、憲法１３条の初志は、もう二度と、〈個〉の生を〈全体〉に吸い上げるような国家にはしない、というところにあったはずである。たとえば朝鮮半島有事の際には韓国のために、われわれ個々人の生が消費されてゆく。そういう文脈で１３条が援用されるのは、本末転倒ではなかろうか。この点、高村正彦自民党副総裁のひそみに倣って、「生命は尊貴である。一人の生命は、全地球よりも重い」という一節が、最高裁判決にあることを指摘しておこう（昭和２３年３月１２日大法廷判決）。

　この〈個の否定〉は、同時に、〈他者の不在〉ともセットになっている。元来、基本的人権の保障とは、個々人に一人一人違う生き方を保障するために、権力を〈他者〉と捉えた上で、その介入を排除するものである。裏からいえば、〈個〉としての国民が、この政治社会において内なる〈他者〉として生きることを許容するために、国家の側が自分自身をしばることによって成立している。これが立憲主義の標準装備であることの意味を、自民党改憲草案は軽んじているのである。

　あるサークルで支配的な価値観は、それと異なる価値観をもつ人には、そもそも共有されることがない。そうした場合に、自我を拡張したり他者を排除したりして、混じり気のない政治社会をつくれば、たしかに、ある範囲の人々には住みやすい社会になるだろう。しかし、それでは、価値観を異にする者どうしでの、内戦になる。そうならないよう、〈他者〉を許容し共存するための基本枠組みを、西欧の政治社会はつくってきた。そうした枠組みをもつ政治社会の特性が、いわゆる立憲主義である。前述の基本的人権の保障に加えて、権力分立制はそのための工夫の代表例である。

　たとえば政治社会が中央集権化して「主権国家」というかたちをとる場合には、統治権力が暴走しないよう、政府に対抗できるもうひとつの権力を用意する、という方向で権力分立制が活用される。この文脈で「政府に対するコントロール」が強調される。ここにコントロールとは、コントラ・ロールすなわち〈対抗・役割〉が原義であって、議会なり裁判所なりに、政府に対抗する役割を与えるのが主眼である。つまりこの場合にも、統治権力に内なる〈他者〉を用意することの重要性が強く意識されているわけである。

　これに対して、現代の民主国家においては、内なる〈他者〉を否定する方が民主的だ、とする議論もある。「民意」は本来ひとつであるから、「民意」によって選ばれた単一の存在が、少なくとも次の選挙までの間、一元的・集権的な権力をふるうのが筋というものであり、それを阻むコントラ・ロールの存在はむしろ反民主的である、という考え方である。しかし、「国民」の支持を盾にとって〈個の否定〉と〈他者の不在〉を地で行った、ヒトラー、ムソリーニ、スターリンら独裁者の実例に接するに至り、内なる〈他者〉をおく権力分立制の良さが、見直されるようになった。日本国憲法の採用する立憲デモクラシーは、この立場にたつ。この経緯は現在でも重要である。

　　　■　　　　　■

　安倍政権が改正を企てる憲法９条においては、さらに、外なる〈他者〉からの視線も意識されている。そこで想定される国際秩序は、〈他者〉としての隣国を公式の敵として排除する秩序ではなく、価値観を異にする〈他者〉とも共存をはかる立憲的国際秩序にほかならない（それゆえ国連憲章の旧敵国条項は問題だった）。

　これに対し、集団的自衛権は、直接には、サンフランシスコ会議の直前に成立していたアメリカ大陸規模の「同盟」を正当化するため、アメリカが国際連合憲章５１条にねじこんできた異物である。系譜的には、公式に敵と味方をつくり攻守同盟を組んでいた、第１次大戦前の国際社会の発想の流れをくんでいる。

　この点、個別的自衛権と呼ばれる本来の自衛権は、突然に襲ってきた侵入者（これは「敵」「味方」を区別する問題ではない）に対する正当防衛のためのもので、９条が想定する国際秩序においても許容される可能性があり、政府による解釈の余地を残していた。しかし、集団的自衛権への正式なコミットメントは、年来の「敵」として公式に認定された〈他者〉との戦争を想定しており、旧（ふる）い「同盟」の思想への先祖返りにほかならない。それが理屈にならない理屈で無理押しされようとしている。実に「いやな感じ」がする。

　価値観を異にする〈他者〉と共存する道を選ぶか否か。そうした文明論的な選択を含む以上、それは性質上、専門知で正解を出せる問題ではない。したがって、有識者懇談会の答申や与党政治家たちの合意で決めてよい問題ではない。ふさわしい手続きは、やはりレファレンダムであろう。少なくとも、一内閣による閣議決定でないことは自明である。

　　　　　＊

　いしかわけんじ　６２年生まれ。東大教授。４月発足の「立憲デモクラシーの会」呼びかけ人。著書に「自由と特権の距離　カール・シュミット『制度体保障』論・再考」など。


http://www.asahi.com/articles/DA3S11213574.html 　

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【●】安倍政権暴走による急迫不正の事態に国民が対処
植草一秀の『知られざる真実』 ◇2014年6月29日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-2fe3.html

安倍政権が集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を強行しようとしていることに反対する主権者の声が拡大している。

東京新宿では、抗議演説ののちに焼身自殺を図るという、悲惨な事態まで発生した。

どのような抗議演説を行ったのかは不明だが、極めて痛ましい事態である。

しかし、安倍政権が、米国の創作する戦争に日本も積極的に参加してゆくことを目的に、憲法を正規の手続きを経ずに、なし崩しで改定してしまうことは、日本の主権者にとって由々しき事態である。

このような蛮行を許してはならないと考える主権者は、極めて多数存在すると思われる。

この暴走は、行政権を有する内閣の決定によって進められようとしている。

国権の最高機関である国会の承認によるのでなく、内閣が、勝手に閣議で決定してしまおうとしている。

内閣といえども、憲法という縛りの下に置かれる存在である。

憲法は、政治権力が暴走しないように、政治権力を縛り、主権者国民の権利を守るために存在する。

同時に、その憲法が、政治権力によって、安易に変更、破壊されないように、憲法を改定するルールには厳しいハードルが設けられている。

ところが、安倍政権の行動は、こうした憲政の常道そのものを破壊するもので、文字通り常軌を逸している。

内閣が閣議で集団的自衛権行使を容認するためには、全閣僚が署名する必要がある。

現在の安倍政権は自民党と公明党による連立政権である。

安倍政権の閣議決定には公明党所属の大臣が署名する必要がある。

公明党は「平和と福祉」の看板を掲げる政党である。

そして、公明党の支持母体である創価学会は、この問題について、明確な見解を発表している。

「私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第９条についての政府見解を支持しております。

したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。

集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます。」

これが創価学会が示した見解である。

この見解に沿って、憲法改定手続を経ない、集団的自衛権行使容認を行なわないことを、公明党は安倍政権に求めるべきである。

恐らく、公明党の支持者の大多数が、その考えを有しているのではないか。

まさか、公明党の支持者が、自らの判断を持たず、公明党の幹部が方針を出したら、それに絶対服従する存在であるとは考えられない。

公明党の支持者が、公明党の行動に目を光らせて、公明党が間違った方向に進まないように、しっかりと声を挙げるべきであろう。

極めて重大な問題である。

集団的自衛権の行使については、政府が１９７２年に公式見解を示している。

「わが国が、国際法上右の集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然といわなければならない。

ところで、政府は、従来から一貰して、わが国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されないとの立場に立っているが、……、

憲法９条が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。

しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。

そうだとすれば、わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」

これが、１９７２年の政府見解の主要部分だ。

まとめると、

１．日本は主権国家であり、国際法上集団的自衛権を有していることは当然である。

２．日本は集団的自衛権を保持するが、その行使は憲法上許されない。

３．日本が武力行使などの自衛のための措置をとることができるのは、日本が外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処する場合に限定され、その措置は、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるもので、必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。

これが、１９７２年政府見解の要旨である。

この解釈が、憲法そのものである。

個別的自衛権の行使は限定的に認められるが、集団的自衛権の行使は憲法上許さなないと明言している。

したがって、集団的自衛権の行使を容認しようとする場合には、憲法改定の手続きを経る必要がある。

誰が考えても分かる、当たり前のことである。

それを、安倍政権与党は、屁理屈をこねまわして、憲法改定手続を経ずに、憲法の内容を変えようとしている。

本当に恥ずかしいことだ。

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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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【アメリカ傀儡政権】　ＣＭトレモロスの裏側　【ＴＰＰ強行の訳は？】
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
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戦争を知らない子供たちが政治家になり戦争を始めようとしている。

戦争を知らない子供たち
http://youtu.be/5v1-df1PPpA


恐ろしい事である。戦争を知らない子供たちが政治家になり戦争を始めようとしている。

湯島の白梅　鶴田浩二
http://youtu.be/PKNekQzg-C4


公明党の政権病の未練たらしさに創価学会は愛想も尽きるんではないか？なんてね。あるわけないか

T-Rex - Children of The Revolution
http://youtu.be/Xgcxd9wtXUE

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【●】「外務省の野心。外務省の戦争ビジネスは５本の矢で構成。
：神浦 元彰氏」　晴耕雨読　2014/6/28　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14564.html

https://twitter.com/kamiura_jp

（集団的自衛権容認で）　外務省は１月に発足の国家安全保障局に若手の精鋭部隊を送り込み、同局の「与党対策班」が公明党の説得や閣議決定の文案作成も主導。

「官邸内を『外務省条約局マフィア』が闊歩する」（防衛省幹部）と評する。

（朝日新聞　６月２６日　朝刊）

これが外務省のクーデター部隊。



集団的自衛権の行使容認は、とりあえず閣議決定して、額に入れて飾れば、それで抑止力になるものではない。

外務省は自衛隊を海外の戦場に派遣し、外交の道具として使うのが目的だ。

何としても自衛隊が戦地に行くように、あらゆる理由を考えて戦地に送り出す。

そのため外務省は日本版ＮＳＣまで作った。

外務省の有識者懇談会が、政府の開発援助（ＯＤA)の見直しで、外国軍への支援を認める報告書を２６日、提出した。

安倍内閣の安全保障の「３本の矢」（外務省関係者）。

武器輸出３原則の撤廃、集団的自衛権の行使容認、ＯＤＡの軍への支出が３本の矢。

（朝日新聞　６月２７日　朝刊）　

外務省の野心。

外務省の戦争ビジネスは５本の矢で構成。

武器輸出３原則の緩和、集団的自衛権の行使容認、軍関連のＯＤＡを見直す３本の矢と、各省を上から指示できる日本版ＮＳＣの創設、軍事政策を隠す特定秘密保護法制定と合わせて５本の矢。

しかし最大の欠陥は戦争ビジネスなのに、軍事や戦争を知らな過ぎること。

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☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★■
【●】アベノミクスの生命線は株価だけ ネットゲリラ>>>野次馬 (2014年6月27日 22:51)
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


株価は景気のバロメーター。だったら、いくら実体が悪くても、バロメーターさえ良けりゃ、景気はいいんだと言い張れる。放射能で死んだ人が一人もいません、というのと同じ。数えなければ、どれだけ死んでも、それはなかった事。借金返せと言われて、今から競馬に行って稼いで来るからちょっと待ってね、と言われたら、ヤミ金ウシジマくんはどう答えるかｗ


ＧＰＩＦは損切りルール策定を、運用失敗なら年金減額も－翁氏
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7SWL26KLVSC01.html

翁氏は23日のインタビューで、ＧＰＩＦは日本株や外貨建て資産への投資を拡大して収益向上を目指すだけでなく「負の面も直視する必要がある」と指摘。運用に失敗して損失が膨らんだ場合に備え、「損切りルールを策定しておくことも重要だ」と述べた。ＧＰＩＦは現在、こうした運用方針を明示していない。
翁氏は「運用に失敗したら、将来世代にツケを回してはいけない。
現在の高齢者に対する給付水準の引き下げと現役世代の保険料率引き上げで責任を取るべきだ」と言い、公的年金の大半部分の運用に携わっているＧＰＩＦと厚生労働省が万が一に備えて協議しておく必要があると語った。

で、年金を株に注ぎ込んで、運用が失敗したら年金減額ですｗ　日本人がコツコツ積み立てたカネが、ユダ金の肥やしに消えます。株価が下がったので、年金はありません。ユダ金が肥え太って、日本人は一億総生活保護ですｗ



公的年金、運用失敗なら年金減額だからｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1403869235/

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☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★■
【●】増税消費激減を正しく伝えない日本御用経済新聞
植草一秀の『知られざる真実』2014年6月28日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-ad90.html

消費税増税の影響が深刻に広がっている。


062814

（出所　総務省）


しかし、この情報が正確に伝えらえていない。


財務省にはＴＰＲと呼ばれる言論統制プロジェクトがある。


主要なメディアはこのプロジェクトの影響下に置かれ、中立公正の報道を実行していない。


メディアによって温度差はある。


政府の統制に抵抗し、真実の報道を実行しようとするメディアがある一方で、権力に全面的に協力して、率先して偏向報道を展開するメディアもある。


財務省は霞が関官庁における権力の頂点に君臨する存在である。


国家権力の力の源泉は「金と力」である。


財務省は「金」の力で権力の頂点に居座るが、同時に、「力」の一部も保持している。


国税庁に強制権力が付与されているからだ。


国税庁には脱税での刑事告発権がある。


これを背景に「力」における強制権力を保持しているのである。


霞が関で権力の頂点に君臨する、もうひとつの存在が警察庁・検察＝法務省である。


こちらは、国家権力の「力」の面で頂点に立つ。


消費税報道で、権力の手先として偏向報道にいそしんでいるんが日本経済新聞とＮＨＫであると評価できる。


消費税増税が実施されて１ヵ月が経過した。


マスメディアの報道は、


「消費税が増税されたが消費等への影響が軽微である」


５月２日付記事


「執拗に繰り返される消費税増税影響軽微の報道」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-f1da.html


には、消費税増税でも消費が影響を受けていない事例として、


ＪＲ九州の


豪華寝台列車「ななつ星 in 九州」


博多と湯布院を結ぶ特急「ゆふいんの森」


九州西海岸を走る「動くレストラン」の観光列車「オレンジ食堂」


が好調を維持していることが報道された事例を紹介した。


消費税増税が実施されても、好調な販売が維持される品目が存在するのはあたりまえのことだ。


もともと、需要が供給を上回っていれば、増税で需要が減少しても、なお需要が供給を上回ることが考えられるからだ。


こうした、「木を見て森を見ない」分析、政治目的での偏向報道が展開されているわけだ。


５月２日付記事に、


「消費税増税の影響を見るなら、


住宅投資


自動車購入


宝石・高級時計などの高額品


の動向を見るのが一番よい。


これらの支出が、この４月以降もほとんど減少していないなら、


「消費税増税の影響軽微」


と言ってよいだろう。


しかし、現実には、これらの分野で支出水準は激減しているはずだ。」


と記述した。


６月２７日に発表された家計調査で、家計消費が激減している事実が明らかにされた。


５月の一般世帯の消費が前年同月比で８．０％の激減を示した。


４月に比べても、実質で３．１％の減少だ。


年率換算すれば３１％の減少である。


その内容を見ると、


住居の設備修繕・維持が　－４４．４％


自動車などの購入が　　　－２９．７％


装身具が　　　　　　　　－６１．１％


腕時計が　　　　　　　　－８４．０％


の前年同月比減少を示した。


５月２日記事に記述した通りの現実が確認された。


日経新聞はこの統計発表を一面トップで掲載し、


「消費税増税で個人消費激減」


に見出しをつけるべきだろう。


それほど衝撃的な内容を持つ統計数値である。


ところが、日本経済新聞は、こうした真実を示す重大な統計が発表されると、これを最小の取扱いで報じている。


経済の真実の姿を知りたい人は日本経済新聞の購読をやめた方がよいと思う。


★詳細はURLをクリックして下さい。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★■
【●】「集団的自衛権『攻められてもいないのに戦争する』ということ。「村上誠一郎自民党議員」
：岩上安身氏」　晴耕雨読　2014/6/28　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14565.html

https://twitter.com/iwakamiyasumi

これより、本日外国特派員協会で行われた「村上誠一郎自民党議員記者会見」の模様を報告tweetします。

村上「今回の問題は戦後70年間の大きな方向転換となる重要な問題です。30年近く国会議員をやっているが、今回の問題だけはどうしても単純に認めるわけにはいかない。解釈変更による行使容認の問題点は立憲主義と三権分立に違反する」

村上「安倍総理は『政府の最高責任者』として。法制局長官の解釈に自分が責任を持つと言っているが、それは間違い。憲法改正の最終的な責任者は司法、つまり裁判所。立法府や行政府がやるべきことは最高裁から違憲だと言われない法をつくること」


村上「閣議決定で解釈を変えて、それに基づいて自衛隊法を改正するのは、下位法で上位法を変える『禁じ手』です。内閣法制局はそもそも内閣の法律顧問法律的良心に従うべきで、その場しのぎの無節操な態度を取るべきではない」

村上「立憲主義とは、個人の権利や自由を保障し、国家権力を制限するという、日本国憲法の基本原理。安倍総理は『憲法は不磨の大典ではない』というが、主権在民、平和主義、基本的人権の尊重は変えてはならない」

村上「もしこの方法で突破されれば、いつか主権在民や基本的人権の尊重まで侵される危険があると心配しています。内閣はいくらでも変わる。変わるたびに憲法解釈が変われば法の安定は根本的に崩れ、法治国家が成り立たなくなる」

村上「集団的自衛権とは、自分の国が攻撃されていなくても同盟国が攻撃されれば戦争する、ということ。憲法９条は戦争放棄と戦力不保持を定めており、自衛権の発動は他国から武力攻撃があり、他にこれを防ぐ手段がないときに必要最小限度で発動するもの」

村上「いくら『必要最小限度』を緩めても、我が国に武力攻撃がなければ、武力攻撃はできない。であれば正々堂々と憲法改正を主張し、国民に徹底的に説明し、議論し、そして改正するかは最終的に国民の判断に委ねるしかない。それが民主主義です」

村上「『米国に見捨てられる、国際情勢が変化している、だから集団的自衛権が必要だ』という意見があるが、それは間違いです。米国への思いやり予算は最初60億程度だったものが、今は2000億円近くになっている」

村上「安倍総理の祖父・岸信介氏は、基地を提供しているということからも日米安保は双務性に等しい、と言っている。日本が見捨てられるとは考えられない。また、東アジアが緊迫したのには2つの原因がある。『尖閣国有化』と『靖国参拝問題』だ」

村上「米国バイデン副大統領からも中・韓と仲良くやれ、と言われているのに靖国参拝した。日本にも反省する点はある。私の母の兄がビルマで戦争し、靖国に祀られているが、しかし、公の立場の人は自分の感情だけで判断してはならない」

村上「国民と政治家はどこまで覚悟できているか。イラク戦争でかかった予算は米国が80兆円、集団的自衛権を行使した英国が4兆3000億円。米国死傷者は4489名で、英国が179名。一番気の毒なのは15万人の死傷者を出したイラク。誰が責任をとる」

村上「日本にはCIAのような諜報機関はない。どの情報を根拠に集団的自衛権参加を決めるのでしょうか。自衛隊員を集めることも難しくなる。石破さんが言うような『限定的容認論』などない。地球の裏側まで命賭けで若い人たちに行ってもらわなければならない」

村上「最終的には、徴兵制も視野に入れなければ集団的自衛権の行使など、口で言うのは簡単だが非常に難しい。私は財政の専門家なのではっきり言いますが、日本は、戦争する金なんてどこにもない。それでやるなら、本当に国民の理解がなければできない」

村上「そのためには国民を説得するには法手続きが一番大切です。これをすっ飛ばせば、権力の暴走を止めることができなくなる。日本国憲法が集団的自衛権のために蔑ろにされていいとは考えていない」

質疑応答へ。

ドイツのフリー記者。「安倍さんは、立法・行政・司法という三権分立の原則について理解していないのですか？　あるいは、彼はその原則に反して行動しているのですか？」

これに対して村上氏は、自身の周囲の友人や法律家、判事は誰一人として集団的自衛権行使の根拠を認めていないと紹介しつつ、

「党本部では私と同じようなことを言う人はいない」と現状を説明。

「これには2つの原因がある」と回答。

村上「一つは8月に内閣改造が示唆されていること。内閣人事をチラつかされたらなかなか本音が言えない。もう一つは、公務員法の改正※で、トップから600人の官僚人事の決定権をすべて内閣府に持っていってしまった」

村上「私の友達の官僚はみな村上と同意見だ、というが、我々政治家は次の選挙で勝てばいくらでもカムバックできるが、官僚はいったん左遷されるとカムバックできない」

※国家公務員法改正案は4月11日に参院で可決した。幹部職員（本府省の部局長以上。約600人）の人事について、内閣総理大臣が適格性審査を実施した上で幹部候補者名簿を作成するという、人事配置に官邸の意向を色濃く反映する仕組が盛り込まれた。

また、集団的自衛権の行使に歯止めはあるか、と問われた村上氏は、

「集団的自衛権のメインテーマは、『攻められてもいないのに戦争する』ということ。与党協議は重箱の隅をつつくような議論ばかりで、一つでも公明党が認めたらそれを突破口に拡大する」

村上「米艦に邦人を乗せるなど、ありえないレアケースで、明らかに詭弁。なぜ攻撃されてもいないのに武力行使に参加するのか、という命題に答えていない。オーソドックスじゃない例ばかりを出して憲法を蔑ろにするのは、政治判断としておかしい」

以上で報告を終えます。

詳細な記事は後ほどHPにアップします。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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２０１４．６．２８（土）RK埼玉小川町「食べるぞー飲むぞー」講演会のお知らせ

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同時生中継
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最初は反対していてもだんだん譲歩していく有様が集団的自衛権に対する某カルト宗教政党そっくり

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【●】「そもそもアメリカが日本のために血を流したことがあっただろうか。
：川口創弁護士」　晴耕雨読　2014/6/27　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14551.html

https://twitter.com/kahajime

「日本の自衛隊をアメリカの戦争の犠牲にするな」と日の丸掲げて、集団的自衛権反対を訴えるデモがあっても良いのに。

イラク派兵差止訴訟に最初に立ち上がったのは、北海道の箕輪登元郵政大臣（かつて自民党のタカ派）。

「私は自衛隊が大好きだ。だからこそ、日本の尊い若者の命を、アメリカの大義なき戦争の犠牲にするのは許せない」と提訴。

今、箕輪登さんが生きていたら、集団的自衛権に断固反対されただろう。


「日本評論」昭和１１年１０月号。

尾崎行雄、有澤廣巳らが政府の政策への自由な批判を展開。

ところが、昭和１２年、日中戦争勃発。

昭和１３年、国家総動員法。

有澤は同年、治安維持法で検挙。

あっという間だ。

「日本もアメリカのために血を流せ」という人が結構いるが、そもそもアメリカが日本のために血を流したことがあっただろうか。

「憲法解釈の変更は、憲法という外交交渉上の最後の抵抗手段を自分で破壊し、日本の国益を深刻に傷つける」と長谷部先生が仰っていた。

僕は、TPPは、日本の主権を奪われかねないから反対。

集団的自衛権についても、日米安保条約の下でこれを認めることは、アメリカの戦争に巻き込まれるリスクが高まり、日本の主権を奪われかねないから反対。

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【●】公明党員、創価学会員のメンタリティーの異常さに私は、恐怖を感じている。戦争で殺されたくない。
　　★阿修羅♪ > 投稿者 真実を求めて 日時 2014 年 6 月 25 日
　　　http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/465.html


座談会で、いつも平和を叫んでいた、婦人部長が、イラク戦争支持の公明党を支援する。
それに反対して発言した私に対して婦人部長が、怒り出す。

何故怒るのですかとの質問しても怒る理由をいわない婦人部長

ほんとうに創価学会の実態はひどすぎる。

一体全体創価学会ってなんなんだ。平和平和、と叫んで、イラク戦争支持すろ創価学会。

会員でも腹立ちます。創価学会は、消えてなくなれと切に思います。

創価学会員の多くが馬鹿ですが、あまりにも馬鹿ばかりだとうんざり。

ネットで見る限り集団的自衛権容認する公明党。

その公明党にたいして創価学会から反発が、少ないのに本当にびっくりです。

まともな人は、創価学会に一人もいないのですか？

わたしのように内部にいて創価をつぶす活動をしている人は、あまりいないと思うが、
戦争にアクセルを踏む創価や公明党にＮＯという創価学会員が、一人もいないというのは、ひどすぎる。

創価学会、公明党は、イラク戦争支持、秘密保護法支持、集団的自衛権容認

集団的自衛権容認する公明党、

馬鹿ですね。
原発攻撃されたら、どう防ぐの？

ねっとでも創価学会員が、ほんとうに馬鹿であると笑える動画が見れます。
創価学会員にとって選挙の公約は、問題にならない。


選挙がんばると功徳が、もらえるとの創価学会員の発言。
１分３０秒ごろ。

公明党員、創価学会員のメンタリティーの異常に私は、恐怖を感じている。

戦争で殺されたくない。

池上彰、TVで公明党と創価学会の関係を批判！
https://www.youtube.com/watch?v=kk6e-kVTP_g


★詳細はURLをクリックして下さい。


陸軍分列行進曲　～　昭和１８年出陣学徒壮行会
http://youtu.be/QllHeDX-eSE


学徒出陣　昭和18年 文部省映画
http://youtu.be/mzsU3SnUk8E


☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★■
【●】「「こういう大学に通う僕が戦場に駆り出される可能性はないと思う。戦闘員が足りないなら移民を」
：犬丸治氏」　晴耕雨読　2014/6/27　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14553.html

https://twitter.com/fwgd2173

> 第二次大戦では当時東大助教授の丸山眞男も召集されて、しかも広島で被爆しているのだがな→慶應大SFC３年生「こういう大学に通う僕が戦場に駆り出される可能性はないと思う。戦闘員が足りないなら移民を」：集団的自衛権、どこか人ごと？- 毎日新聞http://t.co/1g9a94OOAa

↑この慶応大３年生は、おそらく「学徒出陣」という言葉すら知らないのだろう。

私も慶應に学んだ人間のひとりとして、考えさせられる。


展覧会　慶應義塾と戦争Ⅰ　慶應義塾の昭和十八年 http://t.co/JpzR5rTp42

この後輩に、小泉信三「海軍主計大尉小泉信吉」を是非読ませてあげたい。→

慶應大SFC３年生「こういう大学に通う僕が戦場に駆り出される可能性はないと思う。戦闘員が足りないなら移民を」：集団的自衛権、どこか人ごと？- 毎日新聞http://t.co/o43ZasYRED

>盛田隆二この慶応大生、石原慎太郎の防衛論に意外に近い。▶「こういう大学に通う僕が戦場に駆り出される可能性はないと思う。この国で徴兵制は無理。若者は竹やりより弱い。専門性の高い軍隊に国を守ってほしいから、戦闘員が足りないなら移民を」（毎日新聞）→http://t.co/0F6voH8ZaO

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http://t.co/o43ZasYRED

特集ワイド:集団的自衛権、どこか人ごと！？　なぜ議論が盛り上がらないのか

毎日新聞　2014年06月25日　東京夕刊
首相官邸前で「戦争反対」と訴える抗議行動の声に足を止める人はほとんどいない＝東京都千代田区で２３日、竹内幹撮影

　集団的自衛権の行使容認が閣議決定されそうな勢いだ。解釈変更による「改憲」が国民投票も経ないまま、時の内閣の判断で決まっていいのか。安全保障政策の大転換なのに議論は今一つ盛り上がらない。大事なことがすうっと決まってしまいそうなこの感じ、何なのだろう。【小国綾子】
　◇「政治の話はタブー。大人だってそうでしょ」と大学生
　◇白井聡さん「戦後のツケ」　赤坂真理さん「政治の消費者はダメ」

　前半１６分、日本代表の先制ゴールが決まると、客席は総立ち。サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の日本初戦、対コートジボワール戦が行われた１５日、東京ドームのパブリックビューイングに約３万５０００人が詰めかけた。人の集まる場所で「解釈改憲」について聞きたくて「大事な日にそんな取材をするな」という反発を覚悟して出かけた。だが、みな驚くほど親切に答えてくれる。

　サムライブルーのユニホームを着た男性（２３）は「集団的自衛権？　もちろん関心があります。行使容認に賛成。平和憲法だ戦争放棄だと言っても中国が攻めてきたらどうするんですか」。孫と観戦中の男性（６９）も「行使容認、大賛成」。閣議決定による解釈「改憲」という手続きに反対の人はいるが、行使容認には賛成が多い。

　別の日、今度は慶応大湘南藤沢キャンパスへ。３人の総合政策学部生に話を聞いた。行使容認にも解釈改憲にも賛成。「護憲派の上の世代の理想主義って既得権を守ろうとする人と同じにおいがする」という。

　３年生（２０）は「このままじゃ自衛隊の人に申し訳ない。法整備のないまま手足を縛られて」と嘆く。少子化の日本ではいずれ徴兵制が必要になるかも、と話を向けると「こういう大学に通う僕が戦場に駆り出される可能性はないと思う。この国で徴兵制は無理。若者は竹やりより弱い。専門性の高い軍隊に国を守ってほしいから、戦闘員が足りないなら移民を。そのために相当のカネを投入し、法整備も必要」。

　それって雇い兵ってこと？　何だろう、この「誰かに守ってもらいたい」的な当事者ではない感じ……。

　思わず「身内の戦争体験を聞いたことは？」と尋ねると、「全然ないですね」。

　別れ際、彼らは言った。「正直、僕らの世代で行使容認に反対の人、ほとんどいないと思いますよ。Ｗ杯の時期で愛国心、すごいですから」。本当にそうなんだろうか。

　２日後、同じ学部の別の３年生（２１）から話を聞いた。「僕は行使容認にも解釈改憲にも反対。『敗戦後、日本は戦争で一人も殺さず殺されもしなかった』という事実を壊してしまったら、先の戦争で死んだ人々の思いを踏みにじる」。周囲の友人もみな反対という。同じ学部内でも互いに異なる意見をぶつけ合う機会はないのか。

　「だって政治の話はタブー。『この教授のゼミを選んだからにはこういう考えの持ち主か』と推察し、少しずつ距離を詰めるのがせいぜいです。政治の話ができるのは親友だけ。でも大人だってそうでしょ。僕が政治に関心を持てたのは政治的な意見を述べる予備校教師に出会えたから。そんな先生は大学にもめったにいない」

　反対だが行動には踏み切れない。「脱原発の集会やデモに行ったが違和感の方が強かった。結局、投票くらいしかないのかな。大きな流れに逆らえない」。昨年の特定秘密保護法成立直後は友人と「ひどい」と話したが、その後は話題に上らない。「解釈改憲もきっとそう」

　深いあきらめが漂う。日々のニュースがすごいスピードで流れていく。最近インタビューした作家、半藤一利さん（８４）の言葉が思い浮かんだ。「戦争への道を後戻りできなくなったノー・リターン・ポイントはいつなのか、その時代に生きていた人は、意外とそれに気づけない。今がその時ではありませんか」

　なぜ、こんなにも議論が盛り上がらないのか。文化学園大助教（社会思想・政治学）で「永続敗戦論」の著者、白井聡さん（３６）は「枝葉末節の細かい議論に持ち込み、国民をけむに巻く。事例を次々に増やし、議論をテクニカルにする。安倍晋三政権のぼやかし戦術です」と批判する。確かに、政府が現行法制では十分に対応できないとする「１５事例」や集団的自衛権に関わる「８事例」を列挙できる人はまずいない。最近は自公がどこに妥協点を見いだすか、政局の話になっている。

　白井さんはもう１点、「戦後のツケ」を挙げる。

　「日本は『敗戦』を『終戦』と言い換えることで敗戦を否認し、戦前の支配層が戦後の統治者として居残った。東西冷戦中、米国の保護下で経済発展を謳歌（おうか）できたことで、国民は思考停止し、いくつものタブーを棚上げしてきた。『平和憲法と非核三原則を掲げた唯一の被爆国』という建前を守る一方、米軍による核兵器持ち込みは見逃した。自衛隊創設からイラクへの派兵まで、憲法解釈の変更によるつじつま合わせの繰り返しを受け入れた。だから今、解釈『改憲』は立憲主義に反する、という批判はどこかむなしく響く。こんな光景は実は見慣れたもの。解釈変更によるつじつま合わせは、戦後の保守政治の王道だったからです」

　新著「愛と暴力の戦後とその後」を出した作家、赤坂真理さん（５０）は「議論が盛り上がらないのは、憲法が私たち国民の血肉ではないから。もし血肉となっていれば、内閣の話し合いだけで憲法解釈を変えるのはおかしい、という反対の声が改憲・護憲の立場を超えて出てくるはず」と指摘する。「日本人にとって『憲法』は上から来たものです。国民が勝ち取ったことは一度もない。だから『憲法は国家権力を制限するもの』という西欧風の立憲主義に現実感がないのです。それでも戦後、平和憲法が尊重されてきたのは、戦争の怖さを肌身で知る世代がいたからでしょう」

　しかし、今、くしの歯が欠けるように戦中派が減っていく。赤坂さんは「今回の解釈『改憲』は賛成、反対で語れることではなく、もっと憲法の根幹に関わる問題。憲法って何か。国家って何か。素朴で率直な『子供の問い』を恐れず発しないと、私たちはいつまでたっても政治の『消費者』のままです」と訴え、こう呼びかける。「確かに私たちは国政にものを言う癖がついていない。でも今から始めることはできます。民主主義の本質は多数決ではなく、『民が主』という考え方です。今回の議論、『わからない』ことがたくさんあるのに、それすらちゅうちょして言えない。『わかんない祭り』始めませんか。『わかんない』と正直に言いましょう。今言わないと。騒がないと。自分の言葉で。政治の『消費者』になっては絶対にダメです」

　消費者ではなく、主権者に??私たちはなれるだろうか。

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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
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【アメリカ傀儡政権】　ＣＭトレモロスの裏側　【ＴＰＰ強行の訳は？】
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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『グランド・イリュージョン』「不正選挙の手口」

２０１４．６．２８（土）RK埼玉小川町「食べるぞー飲むぞー」講演会のお知らせ

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同時生中継
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http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou元選管事務局長ら逮捕、白票を二重に集計させた疑い
http://youtu.be/txGMNPKbf0c




『グランド・イリュージョン』天才たちのマジック披露
http://youtu.be/CvNgRV3FjRA


超簡単！「不正選挙の手口」を解説　さゆふらっとまうんど
http://youtu.be/iWYjC7KzalA


不正選挙の手口とその先にあるもの 復元版
http://youtu.be/ZQBbB0rOoDQ

リライタブルプリンター「プリピート」 : DigInfo
http://youtu.be/l9c_VtuCX_0


☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★■
【●】高松の不正選挙で逮捕者。でもこれは”巨悪隠し”の可能性が高い。要注意！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2014年 6月25日(水)植草事件の真相掲示板
　　　　http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/12558

高松市の選挙区で参議院選挙全国区で、”得票ゼロ”という信じがたい開票結果が出たことは皆さんご存知と思う。

この「不正選挙」を告発していた人がいて、捜査の結果、選挙管理委員会事務局長など３名が逮捕される事態となっています。

しかし、本当の意味で、不正選挙の全貌を明らかにする内容ではありません。

不正選挙の全貌を明らかにするには、投票用紙の原票から全て

、投票用紙の確認、集計の確認など、全面的に再点検をしないと、信用できないはずです。

なぜなら、もろもろの現象から、選挙システムそのものに”不正”が仕組まれている可能性が高いからです。

今回の逮捕は、目先のチンピラを捕えて、巨悪を隠ぺいする「権力」の”猫ダマシ”と思われます。

皆さん、騙されないようにしましょう！

ただ、選挙管理員会など行政が、”出来心”ではなく、

政権や権力とズブズブの”ワル仲間”として”振る舞っている”実態は見えました。

その理由は、追って投稿致します。

参考）「"白票水増し"高松市の選管職員ら３人逮捕」（ＮＨＫＮｅｗｓＷｅｂ2014.6.25）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140625/k10015502771000.html

決定的な不正選挙の証拠現る！全国で２０万票獲得した衛藤氏
https://www.youtube.com/watch?v=CUV73lY3_RY　

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】参院選で白票３００票増やした疑い　高松市幹部ら逮捕　 朝日新聞
　　　★阿修羅♪ >投稿者 ダイナモ 日時 2014 年 6 月 25 日
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/455.html

　高松地検は２５日、昨年７月の参院選の開票・集計作業をした高松市選挙管理委員会事務局長兼選挙課長ら当時の市職員３人を公職選挙法違反（投票増減罪）の疑いで逮捕し、発表した。

　逮捕したのは、事務局長だった山地利文容疑者（５９）、開票作業で得票計算係だった大嶋康民容疑者（６０）と山下光容疑者（５６）。大嶋容疑者以外の２人は現在も市職員。

　３人は昨年７月２１～２２両日、市内の体育館で参院選比例区の開票・集計作業をした際、集計入力済みの白紙投票を集計入力担当者に手渡し、再び入力させるなどして白紙投票を約３００票増やした疑いがある。

　参院選の開票を巡っては、比例区で当選した自民党議員の高松市での得票が０票だったことから、「投票した」とする支援者らが市選管へ再点検を要請。市選管は、公選法の規定で再点検には選挙期日から３０日以内に訴訟を起こす必要があったとして、再点検は不可能と説明していた。地検はこの問題に関連した告発を受けて捜査していた。


http://digital.asahi.com/articles/ASG6T5J3MG6TPLXB00H.html?iref=comtop_6_03 　

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【●】公明の　正体見たり　三要件
　　　植草一秀の『知られざる真実』2014年6月26日 (木)
　　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-54a2.html

「公明の　正体見たり　三要件」


公明党の支持母体である創価学会は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更問題について、次のコメント発表している。

「私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第９条についての政府見解を支持しております。

したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。

集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます。」

憲法は国の基本法。

政治権力が暴走することを防ぐために存在する。

国家の基本路線を定め、基本的人権を守り、民主主義を守るために存在する。

政治権力の暴走を許さない。

その歯止め、砦が憲法である。

だから、憲法に第９９条の条文が置かれている。

第九十九条 　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

日本国憲法は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」に憲法尊重・擁護義務を課している。

憲法があり、集団的自衛権の問題について、政府が正式に見解を示してきた。

これが、憲法の内容そのものである。

その解釈を変えるというなら、憲法そのものの規定を変える必要がある。


創価学会が示したコメントは、このことを示している。

あたりまえのことだ。

憲法改正を主張する憲法学者でさえ、解釈を変えての「なし崩し改憲」には強い反対の考えを表明している。

憲法が国の基本法であり、あらゆる法律のなかで、もっとも大切なものであるから、いい加減な対応は許されない。

まともな判断能力を持つ人は、例外なく、こう考える。

「なし崩し改憲」を許してはならない、との世論が強まるなかで、安倍晋三首相は、強引に憲法解釈を変える考えを示してきた。

しかし、連立与党の公明党を支える創価学会が、「なし崩し改憲」に反対の見解を表明して、安倍政権の暴走にブレーキをかける気配を示した。

公明党は「平和と福祉」の看板を掲げているから、さすがに、米国が創作する戦争に加担する道を開く、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更には、体を張って抵抗すると期待する人は少なくなかった。

恐らく、公明党支持者自身が、そう考えていることだろう。

安倍政権が、どうしてもなし崩し改憲に突き進むというなら、連立与党からの離脱も辞さない。


ここまで公明党は腹を括るべきだと考える公明党支持者も少なくはないだろう。

ところが、現実はまったく違ったようだ。

集団的自衛権の行使を容認する「三要件」が、実は公明党の側から自民党に提示されていたとの情報がスクープされた。

旧聞に属するかも知れないが、西日本新聞のスクープである。

本来なら、このスクープが駆け巡り、安倍政権の「なし崩し改憲閣議決定」が空中分解するところである

ところが、他のメディアがこの問題を拡散しようとしない。

御用放送局に堕してしまっているＮＨＫなどは、ほとんど大本営の様相を示す。

西日本新聞記事をもとに、その概要を紹介する。

６月１３日の与党協議会で自民党の高村正彦副総裁がＡ４サイズの紙を配った。

「集団的自衛権の行使はできない」と結論付けた１９７２年の政府見解の一部を引用し、行使を認める逆の結論を導き出す私案だった。

公明党のなかで、なし崩し改憲にもっとも強い反対の意向を示しているように見えるのが山口那津男代表である。

その山口氏が「憲法解釈の一番のベースになっている」と尊重してきた７２年見解を援用する形で、限定容認と読み取れる原案を、

公明党の北側一雄副代表が、内閣法制局に作成させたと、西日本新聞は伝えている。

これが、自民党の高村副総裁が、６月１３日の与党協議会で提示した、

自衛権行使の「新３要件案」

なのだという。

山口代表の真意がどこにあるのかを断定することは難しいが、全体としては、すべてが「三文芝居」、「猿芝居」、「出来レース」である疑いが強まっているのである。

政権与党にとどまり、大臣ポストの配分を受け、公共事業利権の配分権を獲得する「実益」は実に大きいのだろう。
また、公明党が野党に転落すると、創価学会の課税問題度が、一気にかまびすしく論じられる可能性もある。

だから、公明党はしょせん「下駄の雪」なのだとの見方もあった。

少なくとも、現在までの経緯を見る限り、「出来レース」説を否定することは難しい。

「花より団子」ではないが、「思想より実益」で政治が動かされれば、国家は、再び道を誤ることになるだろう。

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ゴダイゴ 「モンキーマジック」第１回日中友好音楽祭 Stereo
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【●】ムサシマンサックス選挙で、さも一大事が初めて起きたように逮捕者を出したが、全選挙区で大掛かりにやっていたのである。
　　　★阿修羅♪ >投稿者 ポスト米英時代 日時 2014 年 6 月 25 日
　http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/163.html


大勢に影響のない選挙区でこれは誤魔化しようがないという選挙区で選挙史上初めて起きたかのように報道させて幕引きしよう
としているようだが前回衆院選もボクと小沢さんとどちらが総理大臣に相応しいか選んで下さいと退陣した時のように国民は同じ投票行動をしたのである。
そして国民の目に狂いはなく国民が選んでいない自公議員が安倍を首相に選んだらこのざまである。

ムサシマンサックス選挙で得票は誤魔化せても安倍や進次郎の脳みそを誤魔化す事はできず小泉フィーバーでも同じ事をやって馬鹿が選ばれたように偽装し郵政を乗っ取らせてしまったのである。

しかし過ぎたるは及ばざるが如しでベルマーク委員になるべき者を生徒会長に選べば流石にこいつ通分もできないで漢字も書け ないのにおかしいという事になり小泉の時みたいにワンフレーズで誤魔化すのは許さんぞという世論の前に馬鹿をさらして しまったという事である。

特にさとり世代の白け方は連中も震え上がるほどでなんで俺がマックの店長で俺より馬鹿なのが総理をしてる訳ーとかなんで俺が牛丼屋で深夜一人で頑張ってるのに俺より馬鹿なのが政務官やってる訳ーと怒りと白けの繰り返しの中でとうとうその カラクリに気がついてしまい祖父世代のように過激な行動も親世代の無関心もないがこーゆー馬鹿を選ばせない仕組みにする にはどうしたものかと連中の飼い主退治の方法にまで思いをはせてしまったという訳である。

もう彼らはダミーに過ぎない偽日本人や馬鹿官僚やダマスゴミに腹を立ててエネルギーを消耗する愚を犯さずにいい外圧も利用してワンチャンスの勝負に賭けるカイジのような心境で祖父世代どころか大塩平八郎の挫折や小沢の成功と失敗に学び大石内蔵助が女に狂って仇討ちを忘れたように見せ掛けたように世捨て人のように振る舞いさとりを自称し乾坤一擲の勝負
の為に体力を温存しているところである。

というかもう世界中が連中の複雑なように見えて単純な詐欺に飽き飽きしてB層が絶滅してしまい打つ手がなくなって手段が だんだん粗っぽくなってきて余計にばれるという悪循環に陥りもうジャイアン方式でいいやと目算もなく突っ走っている所で スパコンも日中にワンツーフィニッシュをされていよいよ断末魔に入りお約束の日本イジメで気をまぎらわしている所で我々はたまったものではないが殴られながら鼻血を流しながら今日の所はこれぐらいで勘弁してやるわとサンドバッグになりながら希望の未来を夢見て立ち続ける事である。

日本の敗北は選手に罪はないが古い偽日本が終りを告げたサインでもありドイツが米国をコールドゲームで倒してくれる事を楽しみにガックリこない事である。 　


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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死ね死ね団のうた

２０１４．６．２８（土）RK埼玉小川町「食べるぞー飲むぞー」講演会のお知らせ

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同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
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【●】「昼下がり「そんなおまえがSHINE!」とつぶやく。
　　　：中野晃一氏」　晴耕雨読　2014/6/25　憲法・軍備・安全保障
　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/14534.html

https://twitter.com/knakano1970

これ「死ね！」って誤読するの私だけでないはず

“@kantei: 女性が輝けば、日本はもっともっと輝ける。「輝く女性応援会議」『SHINE! ～すべての女性が、輝く日本へ～』初回は安倍総理
http://twme.jp/pmo/01VA http://t.co/VEo741g8An


> ”S H I N E”て。。英語読みなのかローマ字読みなのかでずいぶん違うのだが。。安倍首相のやってることをみたらローマ字読みじゃないのかと思わざるを得ないよ。


昼下がり「そんなおまえがSHINE!」とつぶやく。

…五七七だな。

集団安全保障を引っ込め、今度は「武力行使の3要件」。

しかし公明党がこれを飲もうと押し戻そうと本質的には関係ない。

9条は専守防衛までが限界で「必要最小限」「限定的な」集団的自衛権などそもそもありえないから。

小さく生めば後で大きく育てられることを気の緩んだ自民党が明かしているだけ。

> 大本営発表放送中。


公明党を屈服させてから集団安全保障だの武力行使の3要件だの今や自民党のほうが公明党より正直になったという皮肉。

必要最小限の空巣なら良しと解釈改憲という憲法泥棒を許したら、今後は何が必要最小限の空巣かは泥棒が決めるということ。

そもそも専守防衛以外ありえないと公明党は席を蹴れ。

> NEWS23　大田昌秀・元沖縄県知事 「日本本土を守るために全滅すると知っていて戦わせたのが沖縄戦。集団的自衛権を行使するとなると、次に戦争がおこると真っ先に嘉手納が攻撃の的になる」


公明って「公正で私心のないこと」って意味なんだよね。

そう考えると、公明党って何なんだろうね。

この際、公明実現党って改称して、一から出直したらどうかな。

代表や副代表たちはみんな責任とって辞任して、それぞれの守護霊が役職について。

> 本当に「おそれ」をとった位で合意するなら、チャンピオンが言った通り、公明党は綱領を書き換えた方がいいな。 https://t.co/9oM5DsHoH2

> 時事ドットコム：自公、集団的自衛権で大筋合意＝「おそれ」、「明白な危険」に変更－行使要件限定 http://t.co/zSBuP7epsi前半の「自由および幸福追求の権利が根底から覆される」自体がいくらでも恣意的な解釈が可能なんですよ。「おそれ」を変えたって無意味。

> 日本は石油も食料も外国に依存してるんですよ。「国民の自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」だって、時の政権がいくらでもこじつけて海外で武力行使できるようになりますよ。

いまウソとごまかしで憲法を壊し、国民を無視して戦争をする国にしようとしているような政治家や官僚たちが、実際に戦争を始めるときに国民に本当のことを伝え、国民の声を聞いて判断するわけはないですよね。

国民を安全保障論議の蚊帳の外に置くために特定秘密保護法を作ったわけだし。

> 国民を守るため、とあなたは言いますが、日本国民にとって一番危ないのは、首相、あなたです。

> 集団的自衛権の解釈改憲も公明党に説明して納得してもらえばいいというだけ、セクシストの暴言に関してもみんなの党の代表に謝罪すればいいというだけ、党と党の間でケリがついて、主権者の国民は自民党の視界の中では一体どこにいるんでしょう？

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【●】６月24日（火）　「峠」を越えた安倍内閣にさらなる追撃を（五十嵐仁の転成仁語）
　　　★阿修羅♪ >投稿者 笑坊 日時 2014 年 6 月 24 日
　 http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/405.html


http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-06-24
2014-06-24 11:05

　通常国会の最終盤、「決めてはならない」法律を次々と決めてしまったときが「峠」だったのかもしれません。国会が幕を閉じた途端、あちらでもこちらでもボロが出てきたようです。

　このブログでも厳しく批判した東京都議会でのセクハラ野次ですが、それを発した一人が名乗り出ました。大田区選出の鈴木章浩都議です。
　まだ、何のかんのと言い訳をしています。どれほど人権感覚を欠いた許されざる野次だったのか、まったく自覚がないようです。
　このような人は議員を続ける資格がありません。責任を認めて、きっぱりと都議を辞職するべきでしょう。

　辞職に値するのは、石原伸晃環境相も同様です。除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設計画をめぐって「最後は金目でしょ」と発言した石原環境相も、福島を訪れて関係者に謝罪しました。
　「あの親にしてこの子あり」と言うべきでしょうか。父親の慎太郎と同様に息子の伸晃も、これまで何回も問題発言や失言を繰り返してきました。
　政治家としての資質や人間性に大きな欠陥があるという点も父親譲りで、大臣にはふさわしくありません。責任を取って、環境相を辞任するべきでしょう。

　大臣にふさわしくないと言えば、この人もそうです。「ナチスの手口に学んだらどうか」と発言して欧米諸国などから厳しい批判を浴びた麻生太郎副総理兼財務相が、またもや問題発言を行いました。
　集団的自衛権をめぐるたとえ話の中で、いじめの対象となる子の条件について「勉強はできない、けんかは弱い、だけど金持ちの子、これが一番やられる」と発言したのです。深刻化するいじめ問題について政府が対策に乗り出しているときに、このような条件がそろえばいじめられても仕方がないかのような発言は許されません。
　総理もろくに勤まらなかったこの人が今も副総理兼財務相になっているというのが、そもそもの間違いなのです。前回の失言に続いて今回の問題発言と、イエローカードを２回もらったようなものですから、とっとと退場するべきでしょう。

　なんだか、失言や妄言で失速した第1次安倍内閣に似てきました。実質的には「政権末期」の様相を呈してきたということでしょうか。
　「水に落ちた犬を打て」と魯迅が言ったように、「峠」を越えて下り坂にさしかかった安倍内閣をさらに追い込んでくことが必要です。戦争狂いの安倍首相による「魔の閣議決定」を阻止するために……。


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【●】「今の新聞やテレビは、傍観者的に情報を伝達するだけで、社会を変える当事者になることを恐れている」　晴耕雨読　2014/6/25　その他
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山崎 雅弘氏のツイートより。

鈴木章浩都議は、まず「自分は言っていない」と嘘をつき、それが通用しなくなると「女性への応援のつもりだった」と二度目の嘘をついて、塩村都議への表面的な謝罪儀式と自民党の離脱だけで済ませようとしている。

「議員辞職に値する」という自分の発言を否認するなら、三度目の嘘をついたことになる。

この「議員辞職に値する」という発言に対し、鈴木章浩都議は「記憶に無い」と言い逃れをしているが、記者の一人がスマホで動画を見せれば記者会見の席で追及できるだろう。

技術的に可能なのにそれをしない記者も馴れ合いで、形式的・表面的な処理だけで問題の幕引きを図る相手に消極的に協力している。

昭和後期の新聞やテレビにも、問題はあったとは思うが、少なくとも社会をより良い方向へ押し上げたいという気概は感じられたし、権力の監視という役割もそれなりに果たしていたと思う。

今の新聞やテレビは、傍観者的に情報を伝達するだけで、社会を変える当事者になることを恐れているのかとすら思う。

ソ連がまだ存在した頃、つまり1980年代、私はサンケイ新聞の熱心な愛読者だった。

同紙は、ソ連や中国など共産圏の内幕についての踏み込んだ情報で他紙を圧倒していた。

当時モスクワで発生したクリミア・タタール人の帰還運動デモなども、日本できちんと報道していたのはサンケイだけだったと思う。

10代の頃から戦史的関心の延長でソ連の情報を集めるようになり、同国を含む共産主義諸国がいかに歴史を政治的動機で歪めているかを知った。

自国の「負の歴史」と正面から向き合わず、隠したり歪めたりする国は東アジアにいくつもあるが、日本がそのグループに転落するのは一国民として座視できない。

1980年代のサンケイ新聞は、共産主義諸国の内幕暴露的な記事を載せていたが、一般のソ連国民や中国国民を見下したり敵意を煽ったりする卑しい文章は載せていなかったと思う。

土光敏夫氏の「行政改革キャンペーン」を紙面で支援するなど、社会をより良い方向へ押し上げたいという気概が感じられた。

新聞の名前が漢字に変わった頃からか、扇情的な方向へと流れるようになり、今では他国を平気で見下したり憎しみを煽るような媒体へと変質してしまった。

抑制を欠いた情緒的な言葉遣いで国際問題を論評し、自国の「負の歴史」と正面から向き合わず、隠したり歪めたりする国を目指す先導役になっている。

木村正人「今回の性差別ヤジは図らずも、歪んだ『自民族中心主義』が間違った『伝統的家族観』とつながっていることを露呈してしまった。

こういう人たちは常々『国益国益』と口にするが、実は日本の『国益』を一番損ねていることに全く気づいていない」http://bit.ly/1yHxSmy

> 鈴木氏は自民党を離脱していません　

そうなんですか？　

この（http://bit.ly/1q4k2rU ）総裁が彼と暴言の同調者を除名処分にせず党員として支援し続けるなら、自民党は彼らの行動や人権感覚を本音レベルでは共有しているという意思表示になりますね。

それにしても、繰り返し嘘をつく常習的な虚言癖に加えて、数日前に自分がテレビカメラに向かって喋った簡単な内容すら記憶から完全に欠落するような人物が、自民党の公認を得た議員として引き続き政治活動を行える東京都議会は、不寛容が跋扈する今の日本では超例外的と言えるほど寛容な空間だと思う。

発言には「事実関係を述べる発言」と「自分の信念や価値判断を述べた発言」の二種類があり、前者は勘違いによる誤認が発生することがあっても、後者は信念や価値判断に揺るぎがない限り変動することはない。

後者について「言ったかどうか忘れた」という人は、政治家にしてはいけない種類の人間だろう。

個人データ同意なしで利用可能に　大綱案策定（共同）http://bit.ly/1nQRq22

「商品の購買履歴など一部のデータは、本人の同意がなくても匿名化を条件に企業の利用を認めることを明記」こんな重要な問題を、国民に問うこともせず政府が勝手にどんどん決められる国になっている。

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小林よしのり×宮台真司 スペシャルウィークのスパッとニュース解説 2014.06.13

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> また見逃せないヤジがあった。国会最終日のきのう、参院本会議場。 石原環境相の問責審議で、「金目でしょ」発言の追及中に「正しいでしょ」のヤジが与党席から。何故こうも無神経に被災者の方たちをを傷つけるのか。都議会での女性蔑視ヤジといい、このお調子乗り達の人間性が許せない…

以前も呟きましたが、私は物事の判断基準を、＜善・悪＞や＜正・邪＞＜損・得＞ではなく、＜美・醜＞に置きたいと考えてます。

その観点からいけば、今の政府与党も都議会も＜醜＞の極みですよ。

気に入りませんな。

都議会の野次、塩村都議が言い返せばよかったという論もあるようだけど、私はそうは思わないなあ。

というのも、野次に応酬してしまうと、肝心の質問の方がとっちらかってしまいますからね。

野次はあくまでも不規則発言なので。

それと、反論できるんだからどんな野次もOK、となってもいけませんしね。

ここまでくると、もう準戦時体勢だなあ。

いっぺんに変わっちゃうね。

多くの国民に実感がないまま、きちんとした議論もせずに、こう性急に変えちゃっていいいものなんだろうか。

⇒"@47news: 半島有事の後方支援拡大へ　日米指針９月に骨格 http://bit.ly/1qqLP3x "

野次都議の擁護論を纏めて読んでみたら頭が痛くなっちゃった。

結局は相手の非難に過ぎず、本質的な擁護にすらなってない。

「だって、あやかちゃんがこんな子だからいけないんだよ」のレベルで、これじゃあ幼稚園だよ。

自民が批判される状況になると、いつもこんなのが沸いてきますなあ。

大変な話だね。

どうも安倍政権になってから、是は是、非は非という考え方ができない人が目立つようになった感があるなあ。

自民のやる事は何でもOKみたいな人。

だけと、その中には、そう考える人自身の存在や人生を否定するようなものも多いと思うけどね。

政権を選ぶ立場の国民が、政権に滅私奉公なんて本末転倒だ。

まあ、結局のところ、日本には甘やかされてきた親父さんがまだまだ多く、そういう人たちが蝟集してるのが自民党、ということなんでしょうな。

自民文化＝親父甘やかしの文化、て話でしょう。

これは実に古臭い、日本の宿痾というべきものだと感じますよ。

> 河野談話検証報告を受けて翌日の大手新聞社説。 産経＆読売 ｖｓ 朝日＆日経 毎日新聞まさかの試合放棄。

①

朝日、日経と読売、産経ではっきりと別れてますねえ。

ちなみに、毎日は22日の社説に載せてます。

河野談話の検証　これで論争に終止符を http://t.co/MmWL0xVPSk

継承するという結論にしたんじゃないの？

にもかかわらずそういうことをすると、国際的に信用されなくなるとは考えないのかしら？

⇒"@47news: 河野談話「海外へ説明を」　検証結果受け萩生田氏 http://bit.ly/1ikPfoE "

> 麻生太郎。「学校で一番いじめられてるやつはといえば、けんかは弱い、勉強できない、しかも貧しい」http://goo.gl/aYDOZF 　けんかが強い奴がいじめられるかよ、馬鹿たれ。こいつの頭の悪さは晋三と一、ニを争うな。

麻生さんも軽口が収まりませんなあ。

いじめはいじめる方の問題、てのが常識になってるはずだけどね。

政治家のこういう発言を喜ぶ層が間違いなくあるんだよね。

まずはそれをなくすことが先決かなあ。

でも、麻生さんは頭が悪い、喧嘩が弱いの２つは揃ってるよね。

銃を持たせれば強いのかも知らんが。

月光仮面は＜正義の味方＞、多羅尾伴内こと藤村大造は＜正義と真実の使徒＞。

バロム１は＜平和と正義の力コプーのエージェント＞。

昔から善をなす人は皆、自分が正義そのものだなんぞとは考えてないんだよ。

他方ナゾーにしてもゴアにしても悪い奴・破壊者は皆、自分が絶対に正しいと考えているのだね。

「恋のから騒ぎ」ての？さんまの番組。

あれには台本がなく、みんな、自由にホンネで話してる、と思ってる人がいるの？

お姉さんをたくさん集めて、わいわい好きに喋らせるだけで、毎週、毎週、定期的に面白いトーク番組が作れるはずはない、とは考えてみないのかしら？

だいぶ潮目が変わってきてるんじゃないの？

安倍政権、危機なのでは？⇒"@47news: 速報:共同通信社実施の世論調査で、集団的自衛権の行使容認への賛成３４・５％、反対５５・４％だった。 http://bit.ly/17n4iz "

オバマがすきやばし次郎で寿司を残したて話ね、考えてみりゃあ、次郎の大将は出した寿司を残す客を叱るので有名なんじゃなかったっけ？

エラソーな態度を採ってはいても、やっぱり人を見る、て話かね？

私の一番、嫌いなタイプのエピソードだね。

野次は議会の華だから……といって、今回の事件を容認しようとする人もあるようだけど、そもそも、議会に華なんないりゃしませんよ。

派手でなくていいから、粛々と議事を進めればいいんですよ

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【●】自分の頭で考える方法と精神
　　植草一秀の『知られざる真実』2014年6月24日 (火)
　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-e849.html

弁護士で山梨学院大学大学院法務研究科教授を兼任している梓澤和幸氏が、

『リーガルマインド』

と題する著書を刊行された。

http://goo.gl/ecZUmu


副題は、

「自分の頭で考える方法と精神」

梓澤氏はＮＰＪ代表、日本ペンクラブ理事も務められている。
http://www.news-pj.net/


Photo
私が巻き込まれた冤罪謀略事件に関連した報道被害事件でも弁護団を組織して、訴訟を指揮して大きな勝利を勝ち取って下さった。

今回、私が提起した再審請求では、港合同法律事務所の安田好弘弁護士と西田理英弁護士が弁護人をして下さっている。

多くの素晴らしい弁護士が存在してくれることは、本当に心強い。

上掲書のまえがきに、こう書かれている。

「本書は司法試験を目指して法学の勉強を思い立った人や、すでにロースクールなどへの入学を果たしたが、何となく核心をつかんだ感じがしない、そして入門、初級から中、上級を目指したいが、勉強の方法論はこれでいいと言うところまで達していない、何とか一つ上を目指したいという人のために書かれた。」

法曹を目指す人々のために書かれた書ではある。

まえがきには、さらにこう書かれている。

「知識量をいくら積み重ねても合格への道は開けない。どこかで受験勉強ではない、法学という学問の神髄にふれる飛躍が必要なのである。

このジャンプがなければ仮に受かっても、学説と判例を貼り付けるだけの文章しか書けず、第三者の共感を獲得できる口頭弁論と尋問もできない。」

「人は人生に１度しかない困難を抱えて法律事務所の扉をたたく。その苦しみに共感し、一緒になって悲しみや苦しみの中から立ち上がる。そんな法律家になりたい。そして育てたい。

そのために必要な自分の頭で考える方法と志とは何なのか。」

本書は、法曹を目指す勉学者のために書かれたものである。

しかし、本書を読むべき人は、法曹を目指す勉学者だけではない。

本書は専門書ではあるが、同時にエッセイであり、文学書である。

梓澤文学が徹頭徹尾散りばめられている。

市井の市民が読み、味わい、思考するための書である。

限りなく奥行きが深いのである。

「ノートのとり方はどう、答案の書き方はどうこうせよ、基本書の独習と授業の関係はどうしたらいい、といったプラグマチックな方法論にふれていないから、そういうことを期待する向きには、あまたあふれる受験参考書を手に取られることをお勧めする。」

とあるように、受験参考書ではないのである。

本書を読みこなすことは容易ではない。

しかし、じっくりと時間をかけて、反すうしながら、しかも、味わいながら、第一級ワインを熟成させるように読み込んでゆくべき書である。

もちろん、法曹を目指す人々は、受験参考書に直行する前に、本書を手に取るべきである。

法律家の仕事は、学説や判例の暗記だけで務まるべきものでない。

大事なことは、法の精神と構造をつかみ、それを論理的に活用すること。

そして、梓澤氏が強調するように、困難を抱えて法律事務所の扉をたたく人々の苦しみに共感し、一緒になって悲しみや苦しみの中から立ち上がる力と想いを有すること。

これが法律家に本来求められる属性である。

本書の末尾に、作家の井上ひさし氏が遺した


井上ひさしと１４１人の仲間たちの作文教室』（新潮文庫）

http://goo.gl/3zktzM


Photo_2が紹介されている。


井上ひさし氏が亡くなられたときに、梓澤氏が国立駅前の書店で購入された、書店にただ一点置かれていた井上氏の著作だった。

梓澤氏は、同書に記されていた井上氏の言葉を紹介する。

「自分にしかわからないことを誰にでもわかるように書く」

「物を考える一番有効な方法―それは書くことである」

同書は、岩手県一関で開かれた作文教室を再現した本である。
その模様が梓澤氏の著書に紹介されている。

感動のエピソードが記されているので、ぜひ梓澤氏の著書をご高読いただきたいが、作文教室の最後の井上ひさし氏によるスピーチの言葉が印象的である。

「みなさんの文章を読んで、人はさまざまなところで、一生懸命悩みながら、困りながら、しかし頑張って、頑張って生きているんだな、ということを、今回は身にしみて感じさせられました」

「書いては考える、考えては書く。そうして一歩ずつ前へ進みながら、ある決断を自分で下して行く。・・・・・

物を考える一番有効な方法―それは『書く』ことであることを確認して、わたしの話を終えたいと思います」

梓澤氏の著書は、私たちが、自分の頭でものを考えるための書である。
　
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【●】この度のセクハラ野次事件については、大いに騒ぐべきだと思います。
：堀 茂樹氏」　晴耕雨読　2014/6/24　その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/14527.html

https://twitter.com/hori_shigeki

鈴木章浩都議はセクハラ野次を飛ばした事実を、（公にはしらばっくれながら）所属する自民党には事件翌日に報告していたと言明。

これは確かな情報のようです。

では、翌日または翌々日からの自民党幹部らの態度が問題になるでしょう。

都議団は何と言っていたか？

石破幹事長は？

そして、安倍総理総裁は？

この度のセクハラ野次事件については、大いに騒ぐべきだと思います。

一人、二人の都議の問題ではなく、個々の人間（女性に限らない）の尊厳に対して鈍感すぎるという、現代日本社会が今なお抱えている大問題を露見させた事件だからです。

鈴木某都議は極右国粋主義者にありがちなチンピラにすぎません。

個々の人間（女性に限らぬ）の尊厳に対して鈍感すぎる現代日本社会の病理を露見させているという観点からいえば、麻生副総理の

「学校で一番いじめられてるやつはといえば、けんかは弱い、勉強できない、しかも貧しい。３つそろったらまず無視」

という言い草も、鈴木章浩都議のセクハラ野次に劣らない。

「少し」どころか、大いに違うね。

⇒Reading:女性都議「やじは複数の議員から聞こえた」
　NHKニュース http://nhk.jp/N4E06TST03

無闇矢鱈と肩をいからせて「日本人の誇りを！」とか、「日本人の義の復活だ！」とか喚き、隣国と隣国人を口汚く罵る事にかけては人後に落ちないという連中は、100%とは言わないが、非常にしばしばセクハラおやじではないか？

この自民党都議のように。


極右国粋主義者たちが唱える「愛国」は、安倍晋三の場合も含めて、マッチョな自分への陶酔にすぎません。

静かな自信のない男に限って、オレは男だ！と思いたがる訳です。

彼らの国家主義は男性主義（マッチズム）ですから必ずセクシズムを含んでおり、セクシズムには必ず、女性への怖れが潜んでいます。

> 女性蔑視ヤジを飛ばした自民党の鈴木章浩議員が「党には翌日に報告していた」と。だが石破幹事長は２１日「仮に我が党なら」と発言。つじつまが合わない。もし石破幹事長が知らなかったならばそれも問題。http://t.co/LzvikDJTzE


お前のセクハラ野次が言語道断なのは、結婚したくてもできない女性がいるからではない。

結婚するもしないも、個人の人生は本人の勝手だ。

他人の人生にエラソーに口を出すな。

この××は救い難い。

⇒やじ認めた自民都議が会見で謝罪　NHKニュース http://nhk.jp/N4E06TU3

対象者が特定できないという理由で処分要求を蹴った議長は吉野利明、三鷹選出の自民党員ですね。

RT @asigarayama: @gonoi @hori_shigeki 議長も知らなかったと言うことかな。議長は発言者が特定できないとのことで塩村議員の要求を蹴りましたよね。

> 「謝罪会見全文書き起こし(http://logmi.jp/15467 )」…事件翌日(19日)の段階での「報告」とは…事件について取材を受けたことを報告した、ということのよう　

発言には怪しい点が多いですが、そのように説明していますね。

情報に多謝です。

> 謝罪会見で更にアホな事を言ってるんですね　

この人は自分の発言の何処がどうダメだったかを未だ認識してないんですね…　付ける薬が無い

ま、それが認識できるなら、セクハラ野次など飛ばさないでしょう。

彼同様に何も分かっていないお仲間が多いと思いますよ。

> こういう議員を辞めさせられる権利を国民は欲しいですね。報酬を査定できるとか。

即刻辞職させたい。

大田区の有権者には、この男を再選する愚を避けてほしい。

但し、報酬査定などの発想は論外です。

議員は決してサービス業者ではなく、われわれ市民の意志の代表者なのです。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】　ＣＭトレモロスの裏側　【ＴＰＰ強行の訳は？】
http://youtu.be/txi91ec4q8E




降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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RK講演動画公開中 richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ
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三木由希子氏：実効性なき秘密保護法の監視機関を設置する法案を強行採決

２０１４．６．２８（土）RK埼玉小川町「食べるぞー飲むぞー」講演会のお知らせ

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201405/article_103.html


同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

三木由希子氏：実効性なき秘密保護法の監視機関を設置する法案を強行採決
http://youtu.be/WrE9xtSUmmE
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【●】米国の戦争に参加するという意味　集団的自衛権の行使容認問題（東京新聞：こちら特報部）
　　　★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 21 日
　　　http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/249.html

米国の戦争に参加するという意味　集団的自衛権の行使容認問題
http://magicmemo.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/606-0cfb.html
2014年6月19日　東京新聞：こちら特報部　俺的メモあれこれ


集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議が、今国会の会期内にまとまるかどうかは微妙な情勢だ。しかし、それは些細（ささい）なことにすぎない。協議は込み入った論議に映ってはいるが、本質は米国の戦争に自衛隊を直接参加させるか否かの是非だ。その米国が戦後、軍事力を世界でどう行使してきたのか。集団的自衛権の行使の問題は、米国の戦争の道義性とも絡んでいる。（出田阿生、林啓太）


◆米国の戦争に加勢

集団的自衛権の行使容認をめぐる自民・公明両党の与党協議は日替わりメニューのように論点が目まぐるしく移り変わっている。

政府は、極端な事例や行使の条件を出しては引っ込めている。過去の政府見解にも手を加えている。

今月3日の協議で、政府は憲法が禁じる「他国による武力行使との一体化」の判断基準として4条件を出してきた。だが、これは3日後に撤回された。

次に政府は新たな3つの基準を出した。①戦闘が行われている現場では支援しない②後に戦闘が行われている現場になったときは撤退する③ただし、人道的な捜索救助活動は例外とする─という内容だ。だが、戦闘中の現場で自衛隊が民間人や負傷兵を救出した際、相手国から攻撃される危険があると批判された。

13日には、高村正彦自民党副総裁が72年の政府見解を骨抜きにした私案を提示した。同見解にある自衛権行使の条件の「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」のうち、「事態」を「おそれ」に変えた。その場合、判断するのは政府。恣意（しい）的な判断を許しかねない。

この与党協議の混乱の原因は何か。軍事評論家の前田哲男さんは「正攻法で9条改憲ができず、96条の変更にも失敗した安倍首相にとり、解釈改憲は最後の手段。混迷は手法の無理に起因する」と分析する。

では、安倍政権の狙いは何か。前田さんは「海外での自衛隊の武力行使を既成事実化したいのだろう。その一里塚として、首相は米国の要請と同時に派兵できる態勢を目指している。いまは要請から派遣までに時間がかかる」と語る。

安倍首相は5月15日の記者会見で「自衛隊が（中略）湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません」とし、集団的自衛権行使については「必要最小限度の武力の行使は許容される」と話した。

首相のブレーンも「日本が米国の戦争に巻き込まれはしない。集団的自衛権行使は日本の意思に委ねられている」と主張する。

だが「必要最小限度」を超えることを理由に、他国との共同作戦の最中に、自衛隊だけが撤退できると考えるのは非現実的だ。

日本独自の判断も期待できない。イラク戦争で多国籍軍の中核だった米英両国は戦後、侵攻の理由だったイラク・フセイン政権が所有するとされた大量破壊兵器がなかったことを厳しく検証した。だが、日本では安倍首相が「無いことを証明できなかったイラクが悪い」と開き直っている。

前田さんも「どれも言い逃れ。海外で自衛隊が武力行使できるようになれば、他の米国の同盟国同様、米国の攻撃に参加することが当然になる」と話す。


◆自由… 人道… 掲げ米軍介入

では、その米国は第2次大戦後、どのような戦争を繰り広げてきたのか。

米ソの冷戦期に米国が戦争で掲げた大義名分は「自由主義陣営の防衛」だ。国際問題評論家の北沢洋子さんは「共産主義から自由主義を守るという建前で、ソ連寄りになったと見なした国に対して、国際法からみても無法な戦争を繰り返してきた」と指摘する。

ベトナム戦争（1959～75年）では、旧ソ連が支援する北ベトナム軍に先に手を出させるよう挑発した。米軍の駆逐艦を北ベトナムのトンキン湾に侵入させて攻撃を誘発し、米国は攻撃を受けたことを理由に軍事介入を正当化した。

米兵5万8000人のほか、ベトナム人200万人以上が犠牲になった。枯れ葉剤の散布による健康被害に苦しむ人々がいまもいる。

米軍が83年、東カリブ海諸国機構とともにカリブ海の島国グレナダに侵攻し、親米の独裁政権を倒した反政府派を制圧した際は、機構から集団的自衛権の行使を要請された、という形を取った。グレナダは独裁政権の時から機構の一員で、侵攻の名目に独裁政権の援助を掲げていた。

冷戦後も、他国を影響下に置くことを目的とする米国の国策は変わらない。北沢さんは「民主主義の拡大や、紛争地域への人道的な支援という標語が、軍事介入の新たな理由付けになった」と説明する。

クウェートに侵攻したイラク・フセイン政権軍を米国を軸とした多国籍軍が一掃した湾岸戦争（91年）。北沢さんは「米国は人道主義から、クウェートの人びとを救ったわけではない。クウェートの豊富な石油の安定的な確保を狙っただけだ」と指摘する。

イラク戦争（2003～11年）では、フセイン政権が大量破壊兵器を隠し持っているという理由で軍事侵攻した。だが、当時のブッシュ政権は開戦前、駐ガボンの米大使が提出したイラクの核武装に向けたウラン購入疑惑を否定した報告を握りつぶしていた。最初に結論ありきだった。

英民間団体によると、イラク戦争と、その後の内戦による犠牲者は合わせて約19万1000人に上る。

明治学院大の高原孝生教授（国際政治学）は「米国は冷戦後、旧ソ連に先立って北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの軍事同盟を構築した。冷戦後は国連中心の集団安全保障体制に移って、集団的自衛権は必要がなくなるはずだったが、米国を中心としだ軍産複合体の圧力で軍事同盟が維持された」と解説する。

日本が集団的自衛権の行使を容認すれば、米国の戦争に引きずられる可能性が高い。ピースデポの湯浅一郎代表は「自衛隊員が、米国の戦争で侵攻した相手国の人びとを殺すことが現実になる」と案じる。

「米国は軍産複合体の政治的な発言力が強い一方、財政難で大きな戦争はやりづらくなっている。いまは非軍事の国際貢献の実績がある日本が、軍事に頼らない平和構築を米国に訴えることができる好機だ。それなのに、安倍政権は平和への道を逆走している」

［デスクメモ］
集団的自衛権の行使容認論で「邦人保護」が理由として持ち出されたとき、理屈より「どの口が言う」とあきれてしまった。先の戦争で戦場に置き去りにされ、死んでいったあまたの兵士たち。イラク戦争の渦中、人質となった邦人らに投げつけられた自己責任論。保護すべき邦人は首相が選ぶということか。（牧）


2014年6月19日　東京新聞：こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014061902000158.html

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【●】主権者の意思に反する安倍政権暴走政策運営
植草一秀の『知られざる真実』2014年6月23日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-6acc.html

共同通信社が６月２１、２２日に全国世論調査を行った。

原発、憲法、消費税について、重要で的確な質問を提示して回答を得ている。

民主主義国家で最も尊重されるべきものは主権者の意思である。

議会制民主主義では、国会における議席数がものを言うが、議席数と主権者の意思とが大きくずれる場合があるから、国会における議席数だけではなく、主権者の意思を常に確認することが必要である。

最近の国政選挙の投票率は５割程度しかない。

自公の連立与党は衆参両院で過半数勢力を有し、独断専行で重要事項を決定する傾向を強めているが、自公の連立与党を直接支持した主権者の比率が決して高くないことに留意する必要がある。

自公の連立与党の得票率は、両者を合わせて約５割である。

つまり、主権者全体の４分の１程度しか自公の連立与党に投票していない。

安倍首相は、安倍政権を直接支持する主権者は、主権者全体の４分の１に過ぎないことを肝に銘じて政策対応するべきである。

言い換えれば、安倍政権が推進しようとしている政策に反対する主権者が多数存在すること、問題によっては、過半数の主権者が反対していることも十分あることを踏まえて対応する必要がある。

国会の多数議席を確保しているから、この数の力を背景に、独断成功でものごとを決定し、実行してよいということにはならない。

常に、反対意見の存在を認識し、反対意見にも十分に耳を傾けて対応することが求められる。


共同通信社が実施した世論調査は、質問の設定も丁寧であり、良質なものである。

この調査結果がネット上で大きく取り上げられていないのは、調査結果が安倍政権にとって都合の悪いものだからである。

情報空間は操作され、政治権力は都合の良い情報だけが流布されるように、さまざまな圧力をかけている。

主権者は、日本の情報空間が汚染されていることを前提に情報に接する必要がある。

以下に、世論調査の設問と回答状況を紹介する。

問１　あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。


支持する　　　　　　　　　　　　５２．１％
支持しない　　　　　　　　　　　３３．０％
分からない・無回答　　　　　　　１４．９％


問５　日本と密接な関係にある国が武力で攻撃を受けたとき、日本が攻撃されたとみなして一緒に反撃する権利を「集団的自衛権」と言います。これまで政府は「憲法解釈上、行使できない」としてきましたが、安倍晋三首相は行使を容認したい考えです。あなたは首相の考えに賛成ですか、反対ですか。


賛成　　　　　　　　　　　　　　３４・５％
反対　　　　　　　　　　　　　　５５．４％
分からない・無回答　　　　　　　１０．１％


問６　安倍首相は集団的自衛権の行使について、憲法改正ではなく憲法解釈の変更で容認する考えです。あなたは、この考えに賛成ですか、反対ですか。


賛成　　　　　　　　　　　　　　２９．６％
反対　　　　　　　　　　　　　　５７．５％
分からない・無回答　　　　　　　１２．７％


問１１　あなたは、政府が「安全性が確認された」とした原発を電力会社が再稼働することに賛成ですか、反対ですか。


賛成　　　　　　　　　　　　　　３６．８％
反対　　　　　　　　　　　　　　５５．２％
分からない・無回答　　　　　　　　８．０％


問１２　消費税率は来年１０月に現在の８％から１０％に引き上げられることになっています。あなたは、この引き上げに賛成ですか、反対ですか。


賛成　　　　　　　　　　　　　　３６．０％
反対　　　　　　　　　　　　　　５９．７％
分からない・無回答　　　　　　　　４．３％



世論調査においては、質問の文章によって結果が大きく左右される。

結論を特定の方向に誘導するための文章が創作されることが多い。

このために、世論調査結果は、実施機関の主張する方向に誘導される場合が多い。

また、実施機関の主張が偏っている場合、購読者の属性も偏っていることが多いから、結果は増幅されることになる。

集団的自衛権の問題では、読売や産経は、設問の文章に操作を加えて調査結果を誘導していると判断できる。

世論調査のこうした特性を踏まえて調査結果を見る必要がある。

上記の共同通信社調査は、質問の設定などを見る限り、中立・公正が確保されているように見える。

その結果は、現行憲法下での集団的自衛権行使容認、原発再稼働、消費税再増税に反対の回答が５５～６０％、これらに賛成の回答が３４～３７％となっている。

これが、日本の主権者の基本判断であると理解できる。

安倍政権の政策方針は主権者国民の総意に基づいていないと考えられるのだ。

安倍政権は独断専行で、重要事項を決定してゆくべきでない。

同時に、日本の政権を主権者の多数意見を反省する状況に転換することが極めて重要である。

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【●】「安倍、デモクラシーをハイジャック、憲法を空洞化。Ｊａｐａｎ　Ｔｉｍｅｓ　の記事から　　：内田樹の研究室」　晴耕雨読　2014/6/23　憲法・軍備・安全保障
　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/14518.html

https://twitter.com/levinassien中野先生がツイートしていましたJapanTimes の「記事を翻訳しておきました。

最後の２行がよく意味がわかりませんでした（御用ジャーナリストへの厭味みたいでしたけど）ので、訳が抜けておりますが、大意はおわかりになると思います。
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内田樹の研究室http://blog.tatsuru.com/

Ｊａｐａｎ　Ｔｉｍｅｓ　の記事からhttp://blog.tatsuru.com/2014/06/22_1025.php

安倍、デモクラシーをハイジャック、憲法を空洞化。

JEFF KINGSTON民主的プロセスを簡略化することで、安倍晋三首相は有権者からの負託を濫用している。

憲法九条の解釈変更によって日本の軍事行動への制約を解除し、集団的自衛権を容認しようとする彼の動きは安倍が日本のデモクラシーを破壊しつつあることの直近の実例である。


日米両国における彼と彼の支持者たちは憲法九条は時代遅れであり、増大しつつある地域の脅威に対処すべく、日本はより断固とした軍事的役割を果すことが重要であると主張している。

日本が安全保障においてよりマッチョな役割を演ずべきだと主張しているこれらの人々は日本の危険な隣国に囲まれており、日本の軍事的行動への制約が日米同盟を傷つけていると指摘する。

それゆえ、日本は集団的自衛権を含む軍事行動に参加する喫緊の必要性があるというのが彼らの意見である。

なるほど。

だが、安倍がそう確信しているなら、あらゆる手段を使って憲法の改定を進めるべきだろう。

憲法改定の手続きは憲法に規定してある。

両院の三分の二以上の賛成と国民投票での過半数の支持である。

このハードルが高く設定されているのは、日本のデモクラシーシステムの基幹的なルールが不当に政治問題化されたり恣意的に変更されたりすることがないようにするためである。

改憲というのは重い仕事なのだ。

改憲に代えて、安倍は憲法の解釈変更で乗り切ろうとしている。

これは法律と憲法のルールを歪めるものであり、夜陰に乗じて盗賊が裏口から忍び込むようなやりかたである。

これは憲法についての手続きを回避し、また愚弄する危険な前例を作る、非民主的なふるまいである。

安倍は自民党の歴代内閣が３０年間にわたって維持してきた「憲法九条は集団的自衛権を認めていない」という解釈を覆そうとしている。

安倍と彼の支持者たちは目的は手段を正当化すると考えており、改憲のための時間のかかる手続きを回避する方法を探している。

彼らは憲法を出し抜くための怪しげな理屈を考え出した。

それはアメリカの責任ある同盟国であるためにという名目のもとに憲法の意味をねじまげるトリックである。

逆説的なことだが、安倍はアメリカが起草した憲法は日本を弱小な従属国たらしめるためのものだと久しく主張し、改憲をめざしてきた。

ではなぜ彼は高い支持率に支えられ、自民党が国会を支配している今、改憲を企てないのか。

それは安倍が国民投票におそらくは敗れると思っているからである。

だが、これは彼が自分の信念を守る勇気があるなら、回避してはならない戦いである。

当初安倍は反対派をなぎたおすようなことをせず、さまざまな勢力と忍耐づよく合意形成をはかっているかのようにふるまってきた。

彼は彼の賛同者たちだけを並べた有識者会議なるものを指名した。

驚くべきことに、この有識者会議は自衛隊の制約を解除する安倍の計画を支持する勧告を行った。

政治ショーの舞台はそのあとワシントンに移る。

安倍が派遣した国会議員は、このプログラムに日本を巻き込むことを長く画策してきたワシントンのインサイダーたちと相談し、彼らは全員集団的自衛権について安倍を支持していると恭しく報告した。

かくして安倍はすでに彼に賛同していたすべての人々の承認を獲得した。

しかし有権者はこの笑劇を受け入れておらず、彼の手品まがいの憲法解釈変更につよく反対している。

自民党内部でも岐阜県連は安倍の性急なやりかたや党内議論の欠如に対して苦情を申し立てた。

この批判は安倍の支持基盤も一枚岩ではないことを示している。

「チーム安倍」はまた連立与党のパートナーである公明党とも合意のためにあれこれ努力しているふりをしている。

公明党は参院での多数派形成に必要だからである。

この見え透いた政治ショーにおいて、意外にも公明党は集団的自衛権の必要性のために挙げられたあれこれのシナリオについて疑念を表明することで安倍の性急な動きを牽制している。

この政治ショーを引き伸ばすことによって、国民は自衛隊の活動を抑制するルールについて自民党が説明を二転三転していることを見てきた。

公明党の支持母体である宗教組織創価学会は、安倍に憲法を尊重し、解釈変更によってすり抜けるのではなく、むしろ改憲をめざすように進言している。

しかし、公明党がこの「論争」の最初からこの問題で連立政権から離脱することはないと明言している以上、公明党がはじめから譲歩するつもりでいることはあきらかだ。

安倍の側近の一人飯島勲はワシントンで創価学会と公明党の関係は政教分離を定めた憲法２０条に違反しないとしたこれまでの裁定について内閣法制局に再調査させる必要があると述べて公明党を恫喝した。

彼は安倍のアジェンダとその不正な手続きに同意しないという理由で安倍の足をひっぱっている政党に恫喝を加えているのであろうか。

しかし、これはデモクラシーのやり方ではない。

それにいつから内閣法制局は身元の疑わしいラフプレイヤーからの作業命令に従う組織になったのであろう。

安倍は法律の合憲性を決定する内閣法制局を取り込むために、去年その長官のポストに彼の支持者である大使を任命した。

しかし、この長官が健康上の理由で退職したために局内の繰り上げ人事を行わざるを得なかった。

法制局はその独立性を重んじており、前例をときの首相の恣意によって覆すことに懸念を抱いている。

安倍はここに来て集団的自衛権についての閣議決定を急いでいるが、それは彼がメディアと国民の間に彼の計画に対する敵意が急激に高まっていることを感知しているからである。

そして、次の国会における増税議論が始まる前に片付けたいと思っている。

11月に予定されている沖縄知事選の前にこの問題についての怒りを鎮めたいとも思っている。

集団的自衛権をめぐる論争は世論に再び火を点け、反基地候補に有利に働くことが見込まれているからである。

憲法を切り崩しながら国民投票は回避するという術策をめぐらせることで、安倍は2013年末に特定秘密保護法を通したときと同じく、国民を信じていないということを明らかにしている。

安倍のデモクラシーの「ダウンサイジング」はまた米軍基地に対する沖縄県民の感情を無視し、原発再稼働に対する国民的反対を踏みにじることをも意味している。

安倍の断固たる政治姿勢についてうれしげに報道してきた記者たちは、そうすることで安倍の反民主的な手法と実現されることのない誓言と約束の山から眼を逸らそうとしている。

日時: 2014年06月22日 10:25

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【●】「最近の日本の政治を見ていると「約束はしたが、約束を守るとは約束していない」と言った感じである。」　晴耕雨読　2014/6/22　憲法・軍備・安全保障
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ムネオの日記　2014年6月21日（土）　

２０日、政府は従軍慰安婦問題に関するいわゆる１９９３年の河野洋平官房長官談話の作成過程について検証した報告書を衆議院予算委員会理事会に提出した。

　「報告書では談話を作る際に日韓両国が文書を調整し、金泳三大統領も内容を了解していたことが明らかになった。

両国は協議した事実は公表しないことで一致し、元慰安婦の聞き取り証言は裏付け調査をしていなかったこともわかった」（読売新聞１面トップ）と報道されている。

　ここで大事なことは「両国は協議した事実は公表しないことで一致し」と当時決めておきながら、今になって日本側が一方的に作成過程を検証し報告書を出すと韓国側も黙ってはいない。

　「韓国外交省報道官は２０日、河野談話の検証結果を受け、声明を出した。『事実関係をごまかし河野談話の信頼性を損ねている』として『深い遺憾』を表明した」（読売新聞１面）と案の定、反発している。

　外交では「約束したことは守る」、これが最低限の信頼関係である。

　最近の日本の政治を見ていると「約束はしたが、約束を守るとは約束していない」と言った感じである。

　外交にとどまらず、国内政治でも一昨年１１月の野田首相と安倍自民党総裁との党首討論で「定数削減、１票の格差是正を次期国会でやりましょう」と合意し選挙となったが、２通常国会を得ても何も進んでいない。

　「国民との約束は守る」という姿勢をしっかり持ってほしいものである。

　通常国会は終了したが、閉会中も集団的自衛権の行使について与野党協議が行われ、閣議決定をする流れである。

　これに伴い、法案審議が必要となってくる。

当然、臨時国会を開くことになる。

国民もしっかりチェック機能を果たすべく情報に遅れを取らないようにしていくべきではないか。

　朝の便で千歳に飛び、午後から「陸・海・空自衛隊合同コンサート」に出席。

久し振りに自衛隊陸・海・空の中央音楽隊の素晴らしい演奏に何とも言えぬ思いであった。

　札幌は２週間ぶりの青空で清々しい天気であった。

鈴木宗男

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【●】『裸の王様』はこうしてつくられる
植草一秀の『知られざる真実』2014年6月22日 (日)
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浜田宏一氏や河合正弘氏など１８名が、日中韓３カ国の関係改善を求める報告書をまとめて首相官邸などに提出しようとしたが、官邸が受け取りを拒否したことをロイター通信が伝えている。


アングル：浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、
首相官邸は受け取らず
http://goo.gl/VLQIIZ


記事は次の事実を伝えている。


提言は、大学教授、エコノミスト、全国紙論説委員ＯＢなど１８人が参加する「平和と安全を考えるエコノミストの会」が作成したもの。


日本と中国、韓国との外交関係の悪化が日本経済の成長を妨げることを懸念し、政治・外交関係に踏み込んだ政策を主張。


具体的には、


１）日本政府が「河野談話」「村山談話」を明確に踏襲する


２）首相・主要閣僚による靖国神社参拝を控え、国民全体が戦没者の慰霊を行える無宗教の慰霊施設を設置する


３）尖閣諸島（中国名：釣魚島）や竹島（韓国名：独島）の領有権問題解決に向け、日中韓は領有権に関して当面は事実上の棚上げを行い、実力・武力で問題解決を図らないことに合意する


などの提案が盛り込まれた。


また、日中の軍事衝突が起これば、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を０．８％押し下げ、中国にとっても同様に０．９％のマイナス効果が生じると試算。


この場合、アジア全体の経済成長が損なわれ、アベノミクスが目指す日本経済の再生が行き詰まるとする。


さらに、


１）日中韓は東アジア地域包括協定（ＲＣＥＰ）協定の構築を目指す


２）中国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加とそれに必要な国内経済改革を歓迎・支援する


３）日中韓３カ国の自由貿易協定の早期締結を図る


４）円・元・ウォンの通貨金融協力を活性化させる


などが提言されている。


エコノミストが外交政策に踏み込んで提言を示すことは異例であるが、その内容は極めて順当なものである。


日本の成長はアジア諸国との良好な友好関係の上にしか成り立ちようがない。


とりわけ、日本の隣国である中国、韓国との関係改善は、日本国民全体に利益をもたらすものである。


近隣諸国との関係を重視して首相が靖国参拝を自粛することは当然のことであるし、中国との関係で、「尖閣領有権問題の棚上げ」という先人の叡智を尊重すべきことも当然のことである。


韓国との関係でも、まともに首脳会談も行えない状況を打開するべきことも当然のことだ。


上記のエコノミストによる提言は、東アジア諸国との良好な外交関係構築が日本経済、ひいては日本国民の利益につながることを強調したもので、この意味ではエコノミストが外交問題にまで言及することは、建設的な対応であると評価できる

問題は、安倍晋三首相官邸の対応である。


記事は次の事実を伝えている。


「平和と安全を考えるエコノミストの会」関係者によると、


５月２２日にこの提言を取りまとめ、直後に安倍首相に提出し面会することを試みたが、首相が受け取らないとの感触を得たため、菅義偉官房長官への提出に手法を切り替えた。


しかし、首相官邸の事務方から、この内容では提出を見合わせるべきとの意向が同会関係者に伝えられ、最終的に官房長官への取次ぎや面会を拒否された。


さらに同会は、岸田文雄外相宛てにこの提言を提出できないか外務省関係者と接触したが、こちらも直接の提出・面会を拒否された。


ただ、間接的に岸田外相に手渡すことは可能ということが判明したという。


この点について、外務省は「事務方から大臣に（報告書を）渡した」（外務省報道室）としている。


記事は、関係者の証言として、官邸の対応姿勢について


「安倍首相の周囲には、首相の意見と違う提案を拒絶する人々がいて情報が制約されている」


との見解が紹介されている。


安倍晋三氏の周辺にいる人物の行動としては、衛藤晟一首相補佐官が、安倍氏の靖国参拝について米国が「失望した」とコメントしたことについて、


「米国は『失望した』と表明したが、むしろ我々が失望したという感じだ」


と発言して、発言を撤回する事態に追い込まれた。


また、萩生田光一総裁特別補佐は、同じく靖国問題についての米国の批判について、


「共和党政権の時代にこんな揚げ足をとったことはない。民主党政権だから、オバマ大統領だから言っている」


と、名指しで批判した。


今回の提言作成者の一人である浜田宏一氏はアベノミクス提唱者の一人でもある。


自分の考えに合わないものは、受け付けないという狭量な姿勢は、安倍晋三氏が大人（たいじん）ではなく、小人（しょうじん）であることを物語っている。


強い者にはひざまずき、弱いと見る者には高圧的に振る舞う。


これこそ、小人の対応である。


小人が一国のリーダーを務めることは国民にとって極めて不幸なことである。


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【●】大政翼賛会化するマスメディアにどう立ち向かうのか
投稿者：八代　勝美 投稿日：2014年 6月22日(日)植草事件の真相掲示板
　　http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/12549

　　ＮＨＫが政府の広報板になってから久しいが、民放もそれに劣らない。ここでは、6月21日(土曜)の視聴率のたかい朝番組にしぼり言及したい。

　● 中京テレビ AM8:00～ウェークである。出演者　　自民党幹事長　石破氏、読売テレビ
岩田公雄氏、読売新聞特別編集委員　橋本五郎氏、時事通信　田崎史郎氏、ニューズウィーク　竹田圭吾氏である。
　集団的自衛権について、喋っていたか、殆ど安倍自民党をヨイショするものであつた。顔ぶれ見ただけで、何をいうのか予想できるが、それにもまして司会者がそれに和す発言していたことである。これも予想通りであるが、彼はしばしば明らかな誤り視聴者から指摘されても、無視する。司会者は、辛坊治朗氏である。彼は大阪の橋下氏の提灯持ちをするこどで知られているが、2013年9月29日執行された堺市長選挙で橋下徹氏が推す候補を大差で破り当選した、竹山　修身氏が、辛抱氏に抗議し一部訂正させた事件である。詳しくは「訣別　　－橋下維新を破った男　－　」(角川書店)を見て頂きたいが、政令指定都市　堺市長が抗議したから、応答したと思われるが、一般庶民が言っても黙殺される。

● ＣＢＣ⑤　あさチャン サタデーである。
　ジャパンハンドラー役を演ずる、ケビン・メアー氏を出演させていることであ。る。これも明らかに、集団的自衛権を国是としたい、安倍内閣の側面援助をしようしている。

　朝日新聞2014.6.朝刊オピニオンで、米戦略問題牽強所副所長　マイケル・グリーン氏の「変わるアジア太平洋」なる題目の小論考　載せている。日米同盟という語彙にも気にかかるが、氏が言う『日米安全保障条約第五条が尖閣諸島にも適用されると発言したことでも明らかである。　　－　－　－』と誇らしげにいうが、こんことＵＳＡは40年も前から云っていることである。むしろ。朝日編集委員・加藤洋一氏が「アメリカは尖閣諸島の主権どこにあろか明言せず、日中どちらの側にも立たない」と云っていること、突っ込んで追及べきであつた。ＮＨＫにいたっては、議論の俎上にも載せようとしない。

　私は、読売や朝日が、こういう論稿載せても構わないとおもう。むしろこれとは異なる意見　あることを報道しないことが問題である。ノーム・チョムスキー氏、ジョン・Wタワー氏ねオリバー・ストーン氏　等が出した、「私たちは、沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のために、たたかう沖縄の人々を支持します」という訴えについては、殆ど報道しないことが問題である。

　植草さんは、大マスメディアが総資本とそれを代弁する自民党及び「日本維新の会＝大阪維新の会」の挙動については、事細かに報道するが、それ以外の政党については、無視黙殺していることを、しばしば指摘されているが、ここをどう打開していくのかについては、解答見出されていないからである。
　　これを読まれた方の所見　お聞きしたいと思います、


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在日ロシア連邦大使館のツイートより。

今晩はロシア大統領の興味深いフレーズをもうちょっと記載したいと思います。

宜しくお願いします（＾_＾#）

ロ大統領：ロシアは世界最大の面積を誇る国でその国を包囲するのは極めて困難だ。

それに世界は急速に変化しておりバーチャルに包囲することさえほぼ不可能だ。

米政府が西側社会での目立ったリーダー的地位を利用して同盟国に圧力をかけロシアの政治に影響を与えようとしているのを私たちは目にしている


ロ大統領：ロシアの政治は専らロシアの国家的利益に基づいて実施していきます。

もちろん、パートナーたちの意見は考慮しますが、ロシア国民の利益に従います。

ロ大統領：　当のアメリカの政治については、自国の利益を（アメリカ指導部が考えるような形で）擁護するために、どこよりも攻撃的で、どこよりも強硬な政策をとっているのがアメリカであり、しかも、それが年がら年中起こっていることは誰でも知っています。

ロ大統領：　ロシア軍は国外にはほとんど駐留していませんが、アメリカ軍は国外のそこかしこに駐留していて、世界中どこにでもアメリカ軍基地があり、自国の国境から数千キロメートルも離れていながら、そこら中で他民族の運命決定に関与しています。

ロ大統領：シリアではすべての側が蛮行を行っている。

そのうちの多くが、ともすればほとんどが、シリアに多数はびこっている過激派組織によるものだ。

私たちが何よりも心配しているのは「アルカイダ」と直接つながっている組織だ。

あの国にはそういう組織がたくさんあります。

広く知られた事実なのだ。

ロ大統領：ロシアが最も懸念しているのは、私たちが不注意な行動をした場合に、シリアがアフガニスタンの二の舞にまったくコントロールのきかないテロの脅威の温床になってしまいかねないことだ。

これは欧州諸国にとっても脅威だ。

今あの国に居座っている過激派は遅かれ早かれ他国に渡って行くでしょう

ロ大統領：ロシアはスーダンで起こったのと同じように、シリアが崩壊してしまうことをとても恐れている。

シリアがイラクと同じような情勢に陥ることをとても恐れている。

だからこそ、合法な政権を保持させシリア国民、欧州と米国とともに、シリアの社会をより現代的や人道的なものにして行きたいと思う

ロ大統領：私たちの国には現大統領を含め、一定の個人に関連した体制は一切ありません。

ロシアは極めて標準的で民主主義的な国家制度をとっています。

当然、我が国ならではの特質はあります。

それはロシア国民の大多数が、自分たちの歴史的伝統や歴史、伝統的価値を重んじる傾向があるというものです。

ロ大統領：ロシアには反体制派がたくさんいますし、野党もたくさんあります。

ロシアのラジオ局を聞いたり、テレビ番組を見たりすれば分かるはずですが、中にはフランスでは到底みられないほどの反体制的活動を行っているところがあります。

ロ大統領：ロシアには、例えばインターネット上で自殺方法を教えるようなプロパガンダや、麻薬や小児性愛のプロパガンダを禁止する規制はあります。

これがロシアの規制です。

これに何か問題があるでしょうか？ロ大統領：　ロシアには同性愛に対する規制はありません。

ロシアが規制しているのは未成年に対する同性愛の宣伝です。

このふたつは全くの別物です。

米国では、州によっては同性愛者に対して刑事責任を問うところもあります。

ロシアでは何の責任にも問われません。

また、ロシアのインターネットから　

「ときには、目を覚ますことが何よりも大きな痛みとなるかもしれません」

もう一つ・・・　「ムィハーイロ・フルシェーウシクィイ：　ウクライナの不幸は、この国がこの国を必要としない人々によって統治されていることです。」

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【●】10月26日抜き打ち総選挙説の可能性を検証
植草一秀の『知られざる真実』2014年6月21日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/1026-43e5.html

安倍政権が誕生した総選挙は２０１２年１２月１６日に実施された。


任期は２０１４年まで４年間ある。


参議院選挙は２０１３年７月に実施され、次回の参議院通常選挙は２０１５年７月頃に実施される。


このことから、２０１５年７月頃に衆参ダブル選挙が実施されると予想する向きが多い。


安倍晋三自民党は２０１２年１２月総選挙で衆議院３００議席を上回る議席を確保したから、通常の判断では、この多数議席を放棄してまで解散総選挙には踏み切らないと考えられる。


このことから、２０１５年夏までは総選挙が行われないとの見方が強いのである。


しかし、安倍晋三氏が解散総選挙に打って出て、引き続き、衆院多数議席を確保できるとの見通しを有したらどうなるか。


早期の衆院解散総選挙の可能性が浮上する。


政治戦略のツボは日程管理である。


どのタイミングで解散総選挙を打つか。


これが、政権の命運を左右する最大のツボになる。


５年半の長期政権を実現した小泉純一郎政権は、一度目の解散総選挙を２００３年１１月に実施した。この年の４月には日経平均株価が７６０７円まで暴落して、日本経済は金融恐慌に半歩足を踏み入れた。


このタイミングで総選挙が実施されていたなら、小泉政権は沈没していたであろう。株価を上昇に転じさせて解散総選挙を実施したから小泉政権は大敗を免れた。


選挙日程の選定は政権の命運を左右するのである。

月刊ＦＡＣＴＡが本年１０月２６日の衆議院総選挙予測を示した。


意表を突く早期解散総選挙のシナリオだ。


現在の状況を踏まえると、この予測が成り立つ要因が多数存在することが分かる。


第一の点検項目は、解散総選挙を打って、勝てるかどうかである。


この点について、二つの事項を指摘できる。


ひとつは、野党がバラバラにメルトダウンしていること。


一強多弱の状況にあるいまは、与党の解散総選挙戦略にとっては千載一遇の好機と言える。


もうひとつが、日朝交渉の進展だ。


北朝鮮と中国の関係が悪化している。


このことが、北朝鮮の対日対話を促す最大の要因になっている。


安倍晋三氏は安倍氏が訪朝して、拉致被害者を取り戻して帰国するプランを描いている。


これを解散後、あるいは、解散直前に演出すれば、総選挙に最大の追い風にできる。


拉致被害者の帰国が政治スケジュールに乗せられていることは間違いない。


第二のポイントは、当面の最大の政治イシューである集団的自衛権行使容認をめぐる自公対立だ。


この決着を総選挙後に先送りする。


総選挙さえ乗り切れば、公明党は集団的自衛権行使容認に転じると見られる。


主要争点を先送りするための解散総選挙である。


選挙後に衆参両院の過半数勢力を安倍政権支持勢力で固めることができれば、安倍政権は集団的自衛権行使容認の解釈改憲に突き進む。


沖縄知事選へも強いプレッシャーを与えることができる。


選挙の際には、マスメディアを総動員して、集団的自衛権行使容認問題を選挙争点にはしない情報工作を展開する。


２０１２年総選挙、２０１３年参院選で実行した「争点隠し」を繰り返すのだ。

第三のポイントは消費税再増税問題だ。


２０１５年１０月の消費税率１０％への引上げを決定する期限が２０１４年末である。


安倍政権は２０１４年１１月の２０１４年７－９月期ＧＤＰ統計発表を確認して最終決定を行う予定である。


このスケジュールであれば、消費税増税を総選挙後に決めることができる。


選挙の際には、集団的自衛権行使容認問題同様、「争点隠し」を行う。


２０１６年夏の参院選には消費税増税による経済悪化が影響するが、衆参ダブルでなければ大きな問題にはならないと考えているのだろ

こうして考えると、本年１０月２６日の衆院総選挙実施の可能性は否定できない。


安倍政権の暴走を防ぐための主権者勢力の結集が行われぬうちに解散総選挙が実施されれば、反安倍陣営の苦戦は免れない。


年内解散総選挙の可能性を念頭に入れた、主権者陣営の体制構築を急がねばならない。


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【●】「原発再稼動の前にロゴビン・レポートを読め
　　　：すとう信彦氏」　晴耕雨読　2014/6/21　原子力・核問題
　　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/14500.html

原発再稼動の前にロゴビン・レポートを読め　2014-06-18 21:26:48　から転載します。

今日は某新聞社の記者がオフィスにきて、原発再稼動問題での最近の展開から民主党時代の原発事故収束PTの話しました。

特にロゴビン報告というは初めて聞く話で、興味を持ったようです。

原子力事故収束これもTPPと同じぐらい精力をかけて取り組んだ問題で、落選後に移転した事務所のスペースの半分ぐらいを原発関係資料が埋め尽くしていました。

アメリカはスリーマイル島原発事故発生を受けて、それこそNRCはじめ原子力関連のすべての要素を見直しました。

五つもの独立調査委員会が設置され、あらゆる角度からあの事故の検証から今後の原子力産業や原子力技術者のあり方などの提案を行い、現実に改革を断行したのです。

日本ではそのなかでもケメニー報告だけが知られていて、翻訳も出ています。

しかしこれは施設のハードやプロセスそれに直接の事故原因などの解明が中心で、原子力規制自体あるいはまた財界のありかた、地域社会との連携などはロゴビン報告に書かれているのです。

ところがこのロゴビン・レポートは翻訳されず、ほとんど専門家にも知られていません。

規制委員会の主要メンバーも読んだことないそうです。

このロゴビン報告の提言を日本が採用していたら、あの事故は起こらなかっただろうといわれます。

まあ、それは過去の話だけど、そこでの提案の一つが「現実的な退避計画なしに、再稼動はない」という提言でした。

それだけで、日本では原発の再稼動などは最初から不可能なことがわかるはずです。

規制委員会はぜひ一度でも国会図書館にあるロゴビン報告に目を通してほしい。



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【ASKA事件でガクブル！】 政財界工作パソナ仁風林 【南部靖之 竹中平蔵】

今日だよ！２０１４．６．２１（土）RK札幌「心うきうき初夏の風」講演会のお知らせ
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【●】　言いたかないけれど、アベはやはりアホ・・・、（いかりや爆氏の毒独日記）
　　　★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 19 日
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/184.html

言いたかないけれど、アベはやはりアホ・・・、
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/385fa7ef2c9349b1a5175736e1dda867
2014-06-19 19:09:27　いかりや爆氏の毒独日記


トッペイ：

アベはやはりアホ、残業代ゼロがなぜ日本人の付加価値に

安倍晋三首相は１６日の衆院決算行政監視委員会で、残業代支払いなどの労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入に重ねて意欲を示すとともに、対象者の年収要件を、検討中の「少なくとも１千万円以上」から将来的に引き下げる可能性に含みを残した。

　民主党の山井和則氏が「残業代ゼロだ」と批判したのに対し、首相は「日本人の創造性を解き放って付加価値を高めるには、残業代の概念がないような時間で働く人々が成果を挙げることが大切だ」と導入の狙いを説明した。年収要件については「経済は生き物だ。将来の賃金や物価水準は分からない」と述べた。

いかりや：

＞「少なくとも１千万円以上」から将来的に引き下げる可能性に含みを残した。

いつもの手口、なし崩し的に残業代ゼロへ向けて・・・、理屈は後からついてくる？

武器輸出三原則→三原則の緩和→日本製武器パリの見本市に→武器輸出へ向けて走る・・・→屁理屈は後からつける。

集団的自衛権の行使容認についても同じ、いったん容認してしまえば、最初ちびちびでも、やがて紛争の拡大とともに、なし崩し的に巻き込まれていく。

アベの屁理屈、

＞「残業代ゼロだ」と批判したのに対し、首相は「日本人の創造性を解き放って付加価値を高めるには、残業代の概念がないような時間で働く人々が成果を挙げることが大切だ」

残業代をゼロにすれば、創造性を解き放って、付加価値を高め、成果をあげることができる？「アベノヘリクツ」は理解不能です。



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【●】人物破壊冤罪事案への再審請求と取調べ可視化
植草一秀の『知られざる真実』2014年6月20日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-464b.html

私が巻き込まれた冤罪事件について、東京地裁に再審を請求した。

不当な裁判について、やり直しを求める。

裁判では、私の無実を完璧に証明した目撃証人が現れて法廷で証言してくれた。

この目撃証人は現場の状況を正確に法廷で証言した。

私の無実は完全に証明された。

しかし、裁判所はこの決定的な目撃証人証言を否定して、信憑性のまったくない別の証人の証言を肯定して私に不当な有罪判決を示した。

再審請求では現場の状況の再現実験結果が、信憑性のない目撃証人の供述が現実にはあり得ないことを証明する再現映像が添付された。

朝日新聞は繊維鑑定の結果が私の犯行を証明しているかのような「誤導」する情報工作記事を掲載したが、私の手指から採取された繊維片は、私ともみ合った京急駅員制服に由来する可能性が極めて高いものだった。
専門家による繊維鑑定結果も新証拠として提出された。

裁判所が正しく機能し、間違った判断を是正することが強く求められる。

足利事件、袴田事件など、警察・検察・裁判所の巨大不正が次々と明らかになっている。

厚生労働省次官に就任した村木厚子氏の冤罪事案では、検事が証拠を改ざんしていたことが明らかにされた。

小沢一郎氏が不当に起訴された事案では、検察が事情聴取内容を改ざんして、うその報告書を検察審査会に提出していたことが明らかにされた。

村木氏の事案では担当検事、上司が刑事責任を問われたが、小沢氏の事案では、検察が被疑者を無罪放免した。

法治国家としてあり得ぬ対応が取られたのである。

小沢一郎氏の不正起訴事案では、元衆議院議員の石川知裕氏に対する事情聴取の内容を全面的に捏造した捜査報告書が作成された。

この報告書が検察審査会に提出されて小沢一郎氏が不正な起訴に持ち込まれたのである。

日本政治を根底から転覆させる、日本政治史上最大、最悪の政治謀略事案の中核に、この不正起訴事案を位置付けることができる。

その不正起訴事案の核心に、検察による史上空前の巨大犯罪があった。

しかし、検察自身が、この巨大犯罪を無罪放免にしているのである。

この巨大犯罪を白日の下に晒した原動力になったのが、石川氏による秘密録音だった。

元外務官僚である佐藤優氏の助言が功を奏したのである。

暗黒の警察・検察・裁判所制度を、少しでも近代化しなければならない。

裁判官のなかには、大飯原発運転差し止め命令を示した福井地裁の樋口英明裁判長や、小沢一郎氏および秘書の事案に関して完全無罪判断を示した東京高裁の小川正持裁判長などの、優れた裁判官が存在する。

しかし、こうした正しい裁判官は例外的にしか存在しない。

こうした裁判官の裁判を受けられるのは、宝くじで高額当選するより難しいのが実情である。

このなかで、日本の警察・検察・裁判所制度の近代化を図る、第一歩に位置付けられるのが取り調べ状況の可視化である。

検察が可視化を拡大する方針を示したことをメディアが大きく報道しているが、「木を見て森を見ず」の論議にならないようにしなければならない。

法制審議会のこれまでの論議では、可視化の範囲は、

裁判員裁判の対象事件や特捜部などによる独自事件

に限られ、しかもその対象は、

被疑者に限られてきた。

私は、全面・完全可視化が必要不可欠であると主張してきた。

裁判員裁判の対象は全国の地方裁判所で受理した事件のわずか３．２％に過ぎない。

全事件の３％について可視化を実現したところで、ほとんど意味はないのである。

すべての事案に可視化を適用する必要がある。

同時に重要なことは、可視化の対象を被疑者だけでなく、被害者、目撃者、逮捕者などの関係者すべてに広げることである。

警察や検察は事件を捜査するのではなく、事件を捏造する場合がある。

とりわけ、特定人物を政治的な理由で犯人に仕立て上げる「人物破壊工作」を実行する場合には、こうした「犯罪の捏造」が行われるのである。

この「犯罪の捏造」を防止するには、関係者全員の完全可視化が必要不可欠なのだ。

まったく信憑性のない目撃証人などが出現するのは、目撃者の証言について、可視化が行なわれていないためである。

目撃者がいないのに目撃者が作られることもあるかも知れない。

その創作された目撃者が被害者および警察・検察と口裏を合わせて、犯罪が捏造されるかもしれない。

人物破壊工作を実行する場合、事案は裁判員裁判に委ねられるような大きな事件である必要はない。

微罪でも構わないのだ。

人格を破壊して、社会的生命を抹殺するには、小さな事件で十分なのである。

だからこそ、すべての事案について、完全・全面可視化が必要不可欠なのだ。

可視化されていない供述については、証拠能力を認めないとの基準を設置することも必要になる。

日本の警察・検察。裁判所制度は、前近代の状況に置かれたままである。

一般の人々は、この世界に縁が薄い。

自分とは関係のない話だと思う人も少なくない。

しかし、冤罪の恐怖は、いつ誰の身に降りかかるかも知れない問題なのだ。

とりわけ留意が必要なのは、この国家権力が政治目的で悪用されることだ。

これを

人物破壊工作」＝Character Assassination

と呼ぶ。

政治的な敵対者の社会的声明を抹殺するために、公権力を濫用するのである。

警察・検察・裁判所制度が近代化されていることは、この人物破壊工作の重大な障害になる。

だからこそ、日本の制度は前近代のままに、取り置かれているのである。


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Character Assassination
人身攻撃 - Wikipedia
http://bit.ly/1kKqZag

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【●】「日本人の大多数が遺伝子組み換え食品を忌避しているのに、実態は日本が世界最大の輸入国
　　：中川　均氏」　晴耕雨読　2014/6/20　農業問題
　　http://sun.ap.teacup.com/souun/14485.html

https://twitter.com/naka8952

日本は遺伝子組み換え食品（GM食品）の世界最大の輸入国だ。

トウモロコシ・大豆・菜種油およびその加工食品として。

逆に欧州には全く入っていないし、独仏などでは明確に栽培が禁止されている＝中日・メディア観望。

国民の大多数が健康志向なのにGM食品があふれているって、何とも皮肉な状況だ。

遺伝子組み換え作物は当然根っこから強烈な除草剤や農薬を吸収している。

吸収しても枯れない遺伝子を植え付けられているだけだ。

そういう作物の種子を摂取していいはずはない。

飼料として輸入し、牛・豚・鶏に食べさせ、それを摂取してもコトは同じだろう。

おまけに栽培国の生物環境を破壊しているのだ

日本人の大多数が遺伝子組み換え食品を忌避しているのに、実態は日本が世界最大の輸入国だという話は、他の状況を連想させる。

国民の大多数が平和を望むのに戦争政策に乗り出そうとする安倍政権。

国民の大多数が再稼働に反対しているのに、原発再稼働に動く安倍政権。

GM食品問題も全く同じ構図だ。

石原環境相の発言をひらたく翻訳すれば「カネをつかませて黙らせる」ということだ。

環境相の資質としてこれほど有害な立場はない。

おまけに「誤解を与えたことに関しては陳謝する」と言った会見では限定格助詞の「は」にアクセントを置いた。

翻訳すれば「誤解だ。陳謝しない」となる。

傲慢不遜な男だ。

アベノミクスはレーガノミクスの日本版だ。

米国では中産階級が没落したが、企業は栄えて株価は最高値を誇る。

庶民の富を縮小し、それを企業に回した。

安倍自民党は年金を削減し、公務員賃金を削り、介護福祉をカットし、残業手当を一部無効にし、消費税を上げ‥‥。

企業の内部留保のみ膨らんでいく。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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【高齢化社会 / 忌野清志郎】

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【●】サンデー毎日がついに書いた。安倍政権はパソナスキャンダルの徹底追及で終わる　　天木 直人
　　★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 19 日
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/163.html

　　　　　　　　　　　　　　サンデー毎日 2014年6月29日号


サンデー毎日がついに書いた。安倍政権はパソナスキャンダルの徹底追及で終わる
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140619-00036519/
2014年6月19日 7時25分　天木 直人 | 外交評論家


発売中のサンデー毎日最新号に凄い記事を見つけた。内閣改造は、ＡＳＫＡ麻薬問題があぶりだしたパソナ政官財スキャンダル隠しのために大幅改造となると。官邸はこの記事を読んで慌てているに違いない。ひょっとしてこれで安倍政権はつぶれるかもしれない。大手メディアが書かないはずだ。彼らもまた安倍政権とともにつぶれるかもしれないからに違いない（了）


関連記事
＜ASKA事件が及ぼす安倍改造内閣人事への影響＞パソナ閣僚を除くと留任できる現職閣僚はわずか4人
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/114.html


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お笑い三人組
http://youtu.be/JnMEMSEx9qE

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【●】理性と知性を欠く茶坊主作家の暴言が続く
植草一秀の『知られざる真実』■2014年6月19日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-d5dc.html

国民の燃え盛りやすいナショナリズムに火をつければ、人気を得ることは簡単である。

日本は素晴らしい。

日本は間違ったことをしていない。

日本に対して批判する近隣諸国はけしからん。

日本こそが優れた国であって、日本は他国の上位に位置する国だ。

外国から不当な批判を受けたときに、これを跳ね返すための武力を持つべきである。

自画自賛と排外主義の主張。

不満が蓄積して、その不満のやり場のない市民に、こうした自国賛美、排外主義の訴えは心地よいものなのかも知れない。

しかし、ここには、理性の働きがない。

自省の姿勢がない。

自らを省みて、是は是とし、非は非とする。

自己を全否定するわけではないが、間違いのあった点については謙虚に反省する。

他者の行動に誤りがあるなら、それを指摘することは建設的であるかも知れないが、論理もなく他者を否定しても、何の意味もない。

唯我独尊、井の中の蛙になるだけだ。

安倍政権は放送法第３１条を踏みにじって、不正なＮＨＫ経営委員人事を行った。

この不正人事を通じて、不正なＮＨＫ会長人事を行った。

ＮＨＫ会長はＮＨＫの業務執行を司る理事の任命権を持つ。

安倍政権はＮＨＫ会長を通じて、安倍政権の意向をＮＨＫ放送に反映させるための理事人事を強行した。

井上樹彦編成局長が理事に引き上げられた。

ＮＨＫの報道番組を支配するには、番組編成担当理事を押さえればよい。

トップのＮＨＫ会長が完全なる政権のイエスマンであるから、番組編成担当理事を押さえれば、ＮＨＫ放送は完全に支配できる。

なにしろ、籾井勝人氏は、

「政府が右と言うときに左とは言えない」

と公言して憚らない人物なのだ。

安倍晋三氏がＮＨＫ経営委員に抜擢した百田尚樹氏。

東京都知事選の応援演説でこう述べた。

「戦争では恐らく一部軍人で残虐行為がありました。でもそれは日本人だけじゃない。アメリカ軍もやったし、中国軍もやったし、ソ連軍もありました。

でもそれは歴史の裏面です。こういうことを義務教育の子どもたち、少年少女に教える理由はどこにもない。

それはもっと大きくなってから教えれば良い。

子どもたちにはまず日本人に生まれたこと、日本は素晴らしい国家であること、これを教えたい。

何も知らない子どもたちに自虐史観を与える必要はどこにもない」

この人物が、今度は「日教組は日本のがん」と述べた。

この手の理性と知性に欠ける人物が横行し始めている。

戦後の日本は、戦争の反省に立って出発した。

日本が戦争に進むことを後押しする理由は存在したかもしれない。

しかし、戦争を回避する道は存在したはずである。

日本の資源が乏しく、海外から調達することが難しいなら、その身の丈に合った生活の道を選ぶべきであった。

海外に侵略して、海外を支配し、他国を犠牲にして自国の繁栄だけを追求する姿勢は正しいものとは言えなかった。

敗戦後、日本はそれまでの日本を反省し、新生日本として再出発したのである。

過去の過ちを過ちとして正視することを、自虐とは言わない。

過去を正視せずに、ひたすら自己正当化に明け暮れるのは、自らが野蛮人であることを告白するのに等しい。
戦前の日本に誤りがあったことを認めて、日本は独立を回復した。

日本は敗戦国であるから、戦後の裁判が戦勝国の意向に沿って実行されたことは事実である。

しかし、この点を差し引いても、戦前の日本には多くの誤りがあった。

国際社会の一員に復帰するに際して、日本は過去の過ちを過ちとして認め、そのうえで再出発したのである。

それをいまになって、日本に非はなかった。日本は正しかったのだと声を張り上げて見ても、「敗軍の将、兵を語る」と言うべきものだ。

「過ちて改むるに憚ること勿れ」

という。

是を是とし、非を非とする。

是々非々の姿勢こそ、理性ある者の行動である。

日本が再び道を誤らぬよう、教育の現場で、過去の過ちを正確に教えることが大事なのだ。

過ちがあったことを知り、謙虚な姿勢を身に付けるとともに、二度と過ちを繰り返さぬよう、戒めをしっかりと心に刻むことが、どうして「自虐」なのか。

過去の過ちを正視することもなく、非を非として認めることもせず、自己正当化だけを繰り返す者を、世界の誰が尊敬すると言うのか。

唯我独尊、自己主張だけで自省を知らぬ者をばかりを育てれば、日本は世界の問題児になるだろう。

日本は素晴らしい国である。

日本の良さを知り、日本の良さを維持することは大切だが、その良さが生かされるには、過去の過ちを正視し、その反省に立って、身を引き締めることが必要不可欠なのだ。

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【●】「安倍晋三のパネルの親子は、官僚も大笑いのでっち上げだった。
：兵頭正俊氏」　晴耕雨読 2014/6/19　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14479.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

安倍晋三は、弱肉強食の新自由主義者である。

だから消費税増税に賛成し、原発・武器を輸出し、集団的自衛権を実現しようとする。

公明党は、いつまで好戦的な安倍政権のアクセルを踏み続けるのか。

立党の原点とは逆のことをやっている。

このまま行ったら、次の選挙では大敗することになる。

関西の学会、婦人部を中心に、創価学会には集団的自衛権には反対が強い。

それをねじふせ、立党の原点まで捨てて賛成するのは、愚かである。

賛成すれば、自衛隊から死者が出る。

反撃のテロで市民の死者も出る。

それにすべて責任を負えるのか。

そこまでして権力にしがみつきたいのか。

福祉どころか、公明党からは火薬の臭いが充満してきた。

集団的自衛権の最終駅は日中戦争である。

中国は、今はまだ公明党を信頼しているが、賛成すればすぐに警戒し始めるだろう。

ダブルスタンダードは通じない。

中国に通じないばかりか、日本国民にも通じない。

玉虫色は、賛成の意思表示だ。

安倍晋三のおバカが、集団的自衛権でも明らかになってきた。

例の「米輸送艦による邦人輸送」事例が、ないことがわかった。

そんな事例は過去にないばかりか、米国は明確に断っていた。

官僚もそれを知って黙っていた。

米軍は、米国民に対しても、民間人の輸送に関わらない、と。

安倍晋三のおバカは、集団的自衛権を通すために、反対できそうにない事例「米輸送艦による邦人輸送」を出した。

米国は米国の民間人も輸送しない。

まして外国人の輸送はしない。

安倍晋三は政策を通すために嘘をつき、国民をだました。

公明党はそれに乗って、賛成の口実にしようとしている。

安倍晋三は集団的自衛権を通すために、国民の命を前面に出して、ありもしない米軍の「米輸送艦による邦人輸送」をでっち上げたのである。

戦争になれば、米艦艇は米国民の救出どころでもなくなる。

敵への攻撃に向かうのである。

首相の嘘と偏差値25。

亡国は現在進行形である。

偏差値25の安倍晋三によってでっち上げられた「米輸送艦による邦人輸送」は、ハリウッドのフィクションだった。

過去の日米交渉で、米側は、日本人救出を断っていた。

安倍晋三のパネルの親子は、官僚も大笑いのでっち上げだった。

官僚は、フィクションの事例だと知っていたのである。

韓国在住の日本人は約3万人。

危険になれば、当然民間の飛行機や船で帰国するのである。

外務省も指示を出す。

米艦艇に出向く日本人はよほどののんびり屋であり、間抜けである。

また、外国の民間人に停泊地を知られる艦艇など、偏差値25の安倍晋三の頭にしかいない存在である。

日本国憲法には開戦規定がない。

逆に憲法9条は戦争放棄を謳っている。

解釈改憲で戦争をやると、米国の指示で、世界の米軍の侵攻地へ都合良く駆り出される。

1％の軍産複合体の、兵器ビジネスのために自衛隊と日本国民が死ぬことになる。

戦争は、究極の1％の金儲けである。

亡国とは何か。

為政者に責を求めるのは誰にもできる。

しかし、亡国は国民の一人ひとりに責任があるのだ。

まず絶望に酔うのがよくない。

絶望して棄権するのがよくない。

それはB層に自分の命と暮らしを託する行為だ。

安倍が悪いのだが、あいつの出番を作ったおれは、もっと悪い。

そう、呟こう。

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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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湯屋番 林家三平(先代）

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湯屋番 林家三平
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05下野市ゆかりの人物～古代編～古麻呂と道鏡-下野市ＰＲ映像-
http://youtu.be/RQFl-XV13qg
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【●】斑目春樹氏発言のパクリだった石原環境相発言
植草一秀の『知られざる真実』2014年6月17日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-803f.html



かつて、原子力安全委員会の委員長をしていた斑目春樹氏はこう述べた。


「最後の処分地の話は、最後は結局お金でしょ。あのー、どうしても、そのー、えー、みんなが受け入れてくれないって言うんだったら、じゃあ、おたくには、これ、その、じゃあ、えー、いままでこれこれと言ってたけど、その２倍払いましょう。それでも手上げないんだったら、じゃー５倍払いましょう、10倍払いましょう。どっかで、国民が納得する答えが出てきます。」


班目氏の発言は、使用済み核燃料の最後処分地についての発言である。


多くの人は石原伸晃環境相の発言を聞いたとき、デジャブ＝既視感を感じたに違いない。


石原伸晃氏は、まさに使用済み核燃料の処分施設＝中間貯蔵施設を地域に押し付ける際に、最後はカネの問題になるとの趣旨の発言を示したのである。

石原伸晃環境相は１６日、東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、首相官邸で記者団に対し、


「最後は金目（かねめ）でしょ」と語った。


政府は候補地の福島県大熊、双葉両町の住民説明会を１５日に終えた。


石原氏の発言は、その直後に出たものだ。


石原氏は１６日午後、官邸で菅義偉官房長官に、今後の事業日程などを報告した。


その面会後に石原氏は、記者団に対して、


「説明会が終わったから今後の日程について話をした。最後は金目でしょ。（菅氏は）こちらが提示した（住民への補償の）金額については特に何も言っていなかった」


と語ったのである。


石原氏は斑目春樹氏の最終処分場についての発言を動画で確認して、


「これだ」


と思ったのだろうか。


斑目春樹氏の


「最後は結局お金でしょ」


発言と、


石原伸晃氏の、


「最後は金目でしょ」


発言は見事にコラボしている。


斑目春樹氏がどのような発言をしていたのかを、ご自分の目で確認されていない国民が多数おられると思う。


この機会に、ぜひ一度、ご自分の目と耳でご確認いただきたい。


どのような認識の下で原発が推進されてきたのかを、よく知っておいていただきたいと思う。


この斑目氏発言は２００５年時点のものだ。


「大失言！【原発儲かる】原子力安全委員長 【最後は金】」


https://www.youtube.com/watch?v=zKwOxJuMhPs


確認いただきたいのは、１分２５秒経過時点の発言。


「安心なんてできるわけないじゃないですか。あんな不気味なもの。」


これは、原発についての発言、感想である。


そして、ジャスト２分経過時点から冒頭で紹介した発言が始まる。


「最後の処分地の話は、最後は結局お金でしょ。


あのー、どうしても、そのー、えー、


みんなが受け入れてくれないって言うんだったら、じゃあ、おたくには、これ、その、じゃあ、えー、いままでこれこれと言ってたけど、その２倍払いましょう。


それでも手上げないんだったら、じゃー５倍払いましょう、10倍払いましょう。


どっかで、国民が納得する答えが出てきます。」


これと対照的な意見を示しているのが京大原子炉実験所の小出裕章氏である。


残念ながら、斑目氏の発言と小出氏の発言を収録した動画映像が削除されているので、発言を文字起こししたものを紹介しておく。


小出氏はこう述べた。


「私が原子力に反対する根本の理由は、自分だけがよくて、危険は人に押し付けるという、そういう社会が許せなかったからです。


電力を使う都会には原発を作らないというのもそうですし、原子力発電所で働く労働者はほんとに底辺で苦しむ労働者であったりするわけです。


こういう社会を私は認めたくないので、原子力に反対してきています。」


小出氏は、もともと原子力が夢の技術であるとの希望と熱意を持って原子力の研究に入られた。


その過程で、東北電力が宮城県の女川に原発を立地するという問題に直面した。


小出氏は、原子力が本当に安全であるなら原子力の消費地である仙台に原発を作るべきであるとの考えを持った。



しかし、東北電力が示した結論は、


「大都市に原発を置くことはできないから女川に原発を作る」


というものだった。


小出氏は、このことから、原発は安全ではないとの認識を深めた。


そして、安全でないものをお金の力で人に押し付けることは良くないとの思いから、原発反対の研究に取り組まれるようになったということなのだ。


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【●】「慎太郎の息子の伸晃が絶好調で、「最後は金目でしょ」発言。この分だと十分総理になれそうだ。 ：兵頭正俊氏」　晴耕雨読 2014/6/18　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14471.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

慎太郎の息子の伸晃が、絶好調で、「最後は金目でしょ」発言。

この分だと十分総理になれそうだ。

日本では賢い人物は上にはゆけない。

おバカほど出世する。

特に政界は、どこの職場でも通じないほどのおバカでないと首相になれない。


「憲法はボクの趣味で変える」。

伸晃も晋三を意識している筈だ。

現在の野党には何の存在理由もない。

自民党との違いが少なく、ほとんど第二自民党である。

連立を組まないのは、その方が民主主義を装うのに都合がいいからにすぎない。

国会議員は半分に減らしたらいい。

与党まがいの野党など必要ない。

国民のことなど考えていず、まったくの無駄飯食いだ。

集団的自衛権で、自衛隊を海外に出せば、莫大な戦費と、侵攻先の復興をやらされて、また増税になる。

原発の収束費用もある。

こんな国にいたら、いくら金を搾り取られるかわからない。

いや、命までとられる。

若い皆さんは、できたら海外で働いた方がいい。

そこで結婚して帰化することだ。

戦争に行って死なずに帰国しても、米国と同様に多くの精神病者を生むだろう。

政府は特定秘密保護法で隠蔽するだろうが。

戦争に反対すべき理由がここにもある。

人を殺すことは、まともな人間にできることではないし、やらせることでもないのだ。

まして1％の金儲けのために人を殺してはならない。

SAPIO2014年7月号の記事。

安倍晋三は2013年7月のオフレコ懇談会で、「野党は解体した」、「自民党に逆らう奴は居ない」、「中国と韓国はいずれ擦り寄ってくる」と。

出自の自信がいわせているのかもしれない。

日本破壊をこれからやるので、少なくとも韓国は必ず「擦り寄ってくる」と。

国会議員にも、まだ集団的自衛権の意味がわかっていないのがいる。

そりゃそうだろう。

政権交代しても、その意義を理解できなかった議員がいたのだから。

集団的自衛権の是非は、静的な法律論議ではない。

米国の傭兵に自衛隊を差し出して、常に戦争する国にするという政治的状況的な問題だ。

集団的自衛権が政治的状況的な問題であるということは、小さく産んで大きく育てる問題であるということだ。

いくらタガをはめても、所詮、霞が関文学だ。

いくらでも抜け道はあり、今度は自公合意の解釈変更に大きく育つだろう。

腐った男たちが政治をやっているので、必ずそうなる。

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【●】アベノミックスとは日本を外資に売り飛ばす事だと書いた日経　　天木 直人
　　★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 16 日 06:08:34: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/833.html

アベノミックスとは日本を外資に売り飛ばす事だと書いた日経
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140616-00036410/
2014年6月16日 6時0分　天木 直人 | 外交評論家


「アベノミックスとは日本を外資に売り飛ばす事だ」

きのう６月１５日の日経新聞は一面トップでこう書いた。

もちろん、そんな表現はどこにもない。

しかし、書いている事は、まさしくそういう事だ。

上場企業の外国人持ち株比率が一段と上昇していると一面トップで大
きく書いた。

３月末時点で、トヨタ自動車や日立製作所などの外資比率が過去最高
となり、企業全体では３分の２にあたる約２３００社で外資の比率が高
まったと。

これはいいことだと書いている。

しかし、これは由々しい事ではないのか。

トヨタ、日立などは、日本政府の経済政策に諮問委員会や審議会などのメンバーを送り込んで大きな影響力を持つ。

実際のところ、法人税引き下げや雇用切り捨て、残業手当無し、など、どんどんと安倍政権の政策に、自分たちに都合のいい政策が反映さ
れている。

その企業の外資比率が、単に高まるだけでなく、決定権を持つようになると、それはもはや日本企業の顔をしても、日本企業ではない。

日本の大手企業が、外国資本家の言いなりに文字通り支配されて来ているということだ。

経済の素人でもわかることだ。

しかし、外資にどんどんと日本株を買ってくれと言っているのが安倍首相だ。

バイ・マイ・アベノミックスと世界に、事あるごとに言いまくっている。

その一方で、安倍首相は「日本を取り戻す」と言っている。

誰から、どう日本を取り戻すというのか。

少なくとも安倍首相は日本企業は外国資本に売り渡している。

日本を敬愛する愛国、国粋、民族主義者たちは、それでいいのか。

矛盾そのものである。

その中にはもちろん中国資本もある。

いいのかそれで（了）


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http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】　ＣＭトレモロスの裏側　【ＴＰＰ強行の訳は？】
http://youtu.be/txi91ec4q8E




降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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貴方の大事な人を戦争に送りたいですか・・と言う世論調査を！

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二百三高地(予告編)
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09.09.20　1/11リチャード・コシミズ【ソ連】独立党東京学習交流会
http://www.youtube.com/watch?v=xyOJBcZMfvU&list=PL5FB848AA0C86018A&feature=share


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【●】「小池清彦氏「集団的自衛権を認めれば、米国並みの派兵を要求され死屍累々。」
：きむらとも氏」晴耕雨読 2014/6/13　　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14431.html

https://twitter.com/kimuratomo「集団的自衛権の行使を認めれば、米兵を守るために相手国の兵士と殺し合わねばならない。米兵を守るために殺されたとなれば、その自衛隊員の家族は黙っているだろうか。自衛隊員の離隊が続出し、志願者が激減するだろう」

旧防衛庁で人事教育局長や官房長を歴任の竹岡勝美氏がこう述べる。

説得力あり。

「知的であること、誠実であること、ナチス的であること、これらは決して三つ同時には成立しない」というジョーク。

知的なナチスは誠実でなく、ナチスに誠実な人は知的でなく、知的で誠実な人はナチスにはならない、と誠に的を射たジョーク。

「ナチス」を「安倍シンパ」にしても滑稽なほど当てはまる。

アベノミクス期待で安倍支持してきた人も、集団的自衛権に異常執着する安倍に、さすがに違和感持ち始めている今、それでも安倍支持する人たちのことを「米国のためなら自衛隊員殉職止む無し」との非情を安倍と共有する人と一括りにしてしまっても、安倍横暴政権に比すれば決して乱暴とは言えまい。

自衛隊初の海外派遣時に防衛庁で教育訓練局長だった小池清彦氏

「集団的自衛権を認めれば、米国並みの派兵を要求され死屍累々。危険さが分かれば誰も自衛隊に入隊しなくなる」と警鐘。

自衛隊員が減れば、次は徴兵。

徴兵になれば、殺されるための子どもを産むなんて誰がするものか。

つまり、日本終了だ。

【世界７月号】防衛庁生え抜き運用局長、官房副長官補歴任の柳澤協二氏

「安倍首相が追求する政策目的が『米艦を守る』といった具体的な軍事技術的なものであるとすると、それ自体首相が掲げる政策目的としては小さすぎ、法技術的にも他の選択肢があるため、憲法解釈を変更する必然性がない」とズバリ。

公明党、「個別的自衛権以上、集団的自衛権以下の新しい自衛権の在り方」とのわけの分からぬ屁理屈で、政権に残りたいため、自民党の選挙協力が欲しいため、「政教一致」を突っ込まれたくないため、そんなくだらない理由だけで、安倍政権の平和憲法蹂躙に、同調することに決めるらしいな。

やっぱりな。


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【●】「安倍さんは、違憲状態国会議員が選んだ違憲状態首相でありニセ首相
：川口創弁護士」　晴耕雨読 2014/6/16　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14453.html
https://twitter.com/kahajime

> つまるところ、安倍ような政治家に好き勝手させないためにこそ憲法はあったのだが。立憲主義という言葉すら最近まで忘れていた我々の怠慢は明らか。

升永弁護士から電話。

「先の衆院選も違憲なんだから、国会議員は違憲状態国会議員で、安倍さんは違憲状態内閣総理大臣。

総理の資格がない。端的に言えば、ニセ首相。「裸の王様」と批判されるが、「王様」でもない。」と痛烈に批判されていた。


升永弁護士「安倍さんは、違憲状態国会議員が選んだ違憲状態首相でありニセ首相。ニセ首相が行っている集団的自衛権に関する一連の憲法破壊行為は、幾重にも正統性がなく、クーデターと同じ」と。

明治維新後、政府の専制政治に反対して立憲政治の確立など民主的な改革を求める、自由民権運動が起こった。

時は流れて現在、「自分は長州人」とやたら言う人が勝手に憲法破壊をしようとしている。

もう一度、立憲政治確立のための自由民権運動からしていかねばならないのか。

7月初旬に、高知に講演に呼ばれていて、場所が自由民権記念館。

明治維新後、長州主導の藩閥政治に対抗し、立憲政治を求めるなどの自由民権運動がどう作られていったのか、自由民権記念館で学んできたい。

2週間ほど前、沖縄に講演に呼ばれて行ってきましたが、多くの方と交流させていただき、集団的自衛権の問題と、基地問題とが密接に関連していることを痛感しました。

> 政府も認めた…「米輸送艦による邦人退避」はあり得ない事例 http://t.co/tkOF7HTTmK

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http://t.co/tkOF7HTTmK政府も認めた…「米輸送艦による邦人退避」はあり得ない事例

米国総務が「軍は関与せず」と明言

　公明党が集団的自衛権の行使を“限定的”に認めそうな気配になっている。

　彼らが「国民の生命が覆される事態」ともっともらしく主張しそうなのが、安倍首相が先月の“紙芝居会見”で、真っ先に提示した「戦争時に日本人が乗った米輸送艦を護衛する」事例だ。

　しかし、そんな事例があり得ないことは、多くの専門家が指摘してきた。そしてついに、政府関係者も認めたのである。

　１１日の衆院外務委員会。民主党の辻元清美議員が、「米輸送艦による邦人輸送」について、過去に例があるのか質問したところ、外務省領事局長は「海外における邦人の退避の事例については、過去の戦争時に米輸送艦によって輸送された例は承知しておりません」と明言した。

　さらに驚いたのは、辻元議員がこう質問した時のこと。
米国総務が「軍は関与せず」と明言
「米国政府は、すべての外国政府は自国民の避難についての計画を立て、米国政府の手段に依存しないことを求めている。防護の要請どころか、米輸送艦による日本人の避難は想定していない。この米国の方針を知った上で、米輸送艦護衛の事例を提示したのか」

　これについて、官房長官の代理で出席した加藤官房副長官は「米国の方針はその通りだ」とアッサリ認めたのである。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。

「ちょっと調べれば分かることですが、米国務省領事部は、米国民に対してさえ、民間人の輸送に米軍は関わらないと宣言しています。『米軍運搬手段や軍事エスコートがついた輸送手段は現実というよりハリウッドの脚本である』『多くは商業的輸送手段や地域のインフラに依存する』と公式見解をＨＰで示しているのです。自国民も輸送しないのに、外国人の救出など考えられません。この事実を政府が認めた意味は大きい。集団的自衛権の行使を容認するために国民をだますにはどうしたらいいか。日本人の命を前面に出せば、反対できないだろう。じゃあ、それと米艦船を結びつけたらどうか……と逆算して作り出したストーリーと思われても仕方がないでしょう」

米国総務が「軍は関与せず」と明言

　安倍首相の思惑通り、輸送艦護衛の事例は国民受けバツグンだった。世論調査を見ても、解釈改憲には半数以上が反対でも、日本人が乗った米艦船を防護することについては、多くが「認めるべき」と答えている。

　だが、米国の方針や見解によって、安倍首相の掲げる事例はハリウッド映画の世界にしかない“フィクション”だということがハッキリした。国民は目を覚ますべきだ。

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【●】重大研究不正疑惑に小保方氏は会見で見解示すべき
植草一秀の『知られざる真実』2014年6月16日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-12db.html


山梨大学の若山照彦教授が６月１６日、記者会見を行った。

私は本ブログ、メルマガに若山教授の記者会見により、問題の本質が明らかになることを主張し続けてきた。

そして、実際に、若山教授の記者会見で、ＳＴＡＰ細胞問題の本質がほぼ明らかになった。

すでに理研の外部有識者による改革委員会が６月１２日に開いた会見で、委員はこの問題を、

「世界の3大不正の一つ」として「教科書になる」などと発言していた。

本ブログ、メルマガでも、若山教授が小保方氏から渡された細胞が由来するマウスが、若山教授が提供したマウスとは異なる者であったことが明らかになる場合には、「犯罪的なねつ造」問題に発展すると指摘してきた。

若山教授は本日の記者会見で次の事実を明らかにした。

小保方晴子氏から「ＳＴＡＰ細胞」だとして渡された細胞を第三者機関に解析を依頼した結果、若山教授の研究室のマウスではなかったことが判明したのである。

小保方氏は別の細胞を、若山氏から提供されたマウスの細胞から作製した「ＳＴＡＰ細胞」だとして、若山教授に渡していたことになる。

ＮＨＫ報道によれば、

「理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが使っていた研究所内の冷凍庫から「ＥＳ」と書かれたラベルを貼った容器が見つかり、中の細胞を分析したところ、共同研究者の若山教授の研究室で保存されていたＳＴＡＰ細胞を培養したものだとする細胞と遺伝子の特徴が一致したとする分析結果がまとまっていたことが分かった」

ということである。

「理化学研究所の関係者によりますと、分析結果をまとめたのは、小保方リーダーが所属する神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの研究者らのグループで、

センター内にある小保方リーダーらが使っていた冷凍庫の中から「ＥＳ」と書かれたラベルを貼った容器が見つかり、中にあった細胞の遺伝子を詳しく分析した。

その結果、この細胞には１５番目の染色体に緑色の光を出す遺伝子が入っている特徴のあることが分かった。

共同研究者の若山照彦山梨大学教授は、小保方リーダーが作製したＳＴＡＰ細胞を培養したものだとする細胞を分析した結果、緑色の光を出す遺伝子が、１５番染色体に組み込まれていたが、

これは、これまで若山教授の研究室で小保方リーダーがＳＴＡＰ細胞の作製に使っていたマウスの細胞とは特徴が異なることが分かったと発表した。」

現段階では、誰が真実を語っていて、誰が真実を語っていないかを客観的に証明することが完了していないため、「立証の成立」までは至っていないが、外堀と内堀は、ほぼ埋められたと言って過言でないだろう。

「ＳＴＡＰ細胞」ではなく「ＥＳ細胞」が用いられた疑いが極めて高くなりつつある。

利権の外部有識者による改革委員会が、

「世界の3大不正の一つ」

と表現したが、恐るべき不正事案の発覚になる可能性が高まっているのである。

ハフィントンポスト記事
http://goo.gl/nSIYOl

は、研究者の倫理観を研究している信州大学特任教授の市川家国氏の見解として、

「ＳＴＡＰ論文問題では様々な不正が同時に行われている点を挙げ、

２００２年にアメリカで起こった「超電導研究不正（シェーン事件）」

や、

２００５年に韓国で起った「ES細胞捏造（ファン・ウソク事件）」

と並び、三大不正事件の一つであると断言。

「３つの事件のなかでも一番がＳＴＡＰ細胞論文の問題で、これから教科書的に扱われることになる」

と述べた」

ことを伝えている。

問題発覚当初は、画像の切り貼りや、他論文からの文章の無断転載などの、形式的な問題に焦点が当てられた。

これだけでも重大な問題ではあるが、意図的な研究のねつ造とは明らかに一線を画するものであった。

小保方氏に対する評価についても、擁護派と批判派が分かれるなどの対応が見られたが、仮に、小保方氏が別の細胞を、ＳＴＡＰ細胞だとして若山教授に渡していたということになると、小保方氏を擁護する余地は完全に消滅する。

それほどまでに、重大な、まさに「犯罪的なねつ造事案」に発展することになる。

上記のハフィントンポスト記事では、市川家国氏が、

「これから若い人が論文を発表するときに、『理研』や『JAPAN』と名前がつくだけで疑われるとなると、国益に反する」

「教科書になったときに、理研が確実に真実を明らかにしなかったことが、日本として問題だ」

と述べたことを紹介している。

本ブログ、メルマガで指摘してきたように、若山教授は保存してある細胞の遺伝子分析を専門家に依頼した段階で、問題の本質を正確に把握していたと考えられ、理研にもその見解は伝えられていた可能性が高いと思われる。

単なる形式的な論文不正ではなく、研究全体が粉飾されたねつ造研究であるという、より悪質な犯罪的ねつ造事案であるとの疑いは、早い段階で存在したと考えられるのだ。

ところが、これまでの理研の対応を見ると、問題の本質を明らかにしないまま、単なる形式的な論文不正問題として、幕引きを図ろうとしたように見えてならない。

その隠蔽体質、責任逃れの体質が極めて重大であると言わざるを得ない。

理研は責任をもってすべての真相を明らかにする必要がある。

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【●】「憲法解釈にご都合主義は許されない
：深草　徹氏」　晴耕雨読 2014/6/16　憲法・軍備・安全保障
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ブログを更新しました→「憲法解釈にご都合主義は許されない」 http://t.co/UcIv6NDCia

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http://t.co/UcIv6NDCia
憲法解釈にご都合主義は許されない

１　はじめに

　「安全保障法制整備に関する与党協議会」の雲行きが怪しい。過去の政府見解の全体像を正しく把握し、これを継承しようというのではなく、与党間で手を打つのに都合のいいように、全く異質の文言をつぎたしたり、或いは肝心な部分を無視して一部分のみを切り取って貼りつけたりして、新見解を打ち出そうとしているようだ。


ちかごろ、都にはやるもの、手抜き、切り貼り、使いまわし、裏で手を打つ闇取引

かりそめにも国の行く末を決定づける憲法９条の解釈に関して、こんないいかげんなことがあってはならない。

２　自民党の持ち出した「武力行使三要件案」

１３日付「朝日」紙夕刊によると、同日の協議会で、以下の「武力行使三要件案」なるものを提案したとのこと。
　　
「憲法第９条の下において認められる「武力の行使」については、
（１）我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること
（２）これを排除し、国民の権利を守るために他に適当な手段がないこと
（３）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
という三要件に該当する場合に限られると解する。」

これは分解すると、我が国が武力行使できる場合は次の二つの場合ということになる。

第一
（１）我が国に対する武力攻撃が発生したこと
（２）これを排除し、国民の権利を守るために他に適当な手段がないこと
（３）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

第二
（１）他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること
（２）これを排除し、国民の権利を守るために他に適当な手段がないこと
（３）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

上記第一は、自衛権の意義、要件を明示した従来の政府見解である「自衛権行使三要件」である。

上記第二は、まさしく「集団的自衛権行使三要件」であり、これによって従来の政府見解を根本的に変えようという魂胆である。なお、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」とは死活的同盟関係にあるとされる米国もしくはその艦船や部隊が攻撃を受けた場合やホルムズ海峡が機雷封鎖された場合等にはそれにあたると解釈されるであろうし、さらには「おそれがあること」というのも軽い要件だ。

３　公明党の対応
　
公明党は党に持ち帰り、議論するとのことで、来週以降に決着はずれ込むことになった。しかし、既に、公明党は、自民党が提示した案（上記分解第二の（１））に、１９７２年田中内閣見解の中から、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」を切り取り、これを貼り付ける方向で検討を進めているとの報道がなされている。

これが事実であるなら、公明党は、「おそれがあること」を少し重くしたとはいえるが、本質的には自民党案と同じであり、自民党との共同正犯と言わねばならない。

４　従来の政府見解の正確な把握を

政府は、１９５４年、憲法９条１項の下においても我が国は自衛権を保持しており、それは、①急迫不正の侵害、即ち現実的な侵害があること、②それを排除するために他に手段がないこと、さらに③それを防御するために必要最小限度の方法をとることの三要件のもとに行使が認められるとの見解を打ち出し（１９５４年４月６日衆議院内閣委員会・佐藤達夫法制局長官答弁）、以後これを維持している。
これは、国際法上、ほぼ一致して認められる、「自衛権とは、国家または国民に対して急迫または不正の危害がある場合に、その国家が実力をもって防衛する権利であり、行使される実力は当該危害をさけるためにやむを得ないものでなければならない。」との自衛権の定義、要件に関する見解に沿うものである。

以下の１９７２年の田中内閣見解はここからが導かれたのである。

「憲法は、第９条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において『全世界の国民が・・・・平和のうちに生存する権利を有する』ことを確認し、また、第１３条において『生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については・・・・国政の上で、最大の尊重を必要とする』旨を定めていることからも、わが国みずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるのであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にととまるべきものである。そうだとすれば、わが憲法の下で武力行使をすることが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」（１９７２年１０月１４日参議院決算委員会提出資料）。

かくして、この田中内閣見解の一部だけを取り出し、切り貼りするようなことは三百代言の行いといわざるを得ない。
高村さん、北側さんも弁護士、弁護士たるものこのようなことを絶対してはならない。


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Is ISIS winning the propaganda war?

２０１４．６．２１（土）RK札幌「心うきうき初夏の風」講演会のお知らせ
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ブラジルでサッカーW杯開催反対の声も　背景には貧困問題(14/06/06)
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Is ISIS winning the propaganda war?
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【●】「ISISとは何者か？：すとう信彦氏」　晴耕雨読 2014/6/14　中東・イスラエル関連
http://sun.ap.teacup.com/souun/14438.html

http://bit.ly/1jqtVbW

2014-06-13 10:29:16

まるで地中から湧き出したようなISISの快進撃だが、これまでシリアでアサド政権と対峙してた反政府武装集団などとはまったく次元の違うスピードとパワーに圧倒される。

モスル制圧は理解できても、本来ならその支配を貫徹するために、守りの姿勢に入るはずの集団が猛烈な勢いで南下しバクダッドに迫ろうとしている。

軍事の常識もゲリラやテログループの常識ともまったく異なる展開になっている．．．と不思議な思いでBBCの画面を見つめていたが、小生なりに一つの仮説が脳裏に浮かび上がってきた。

それは彼らの組織力だ。

隊列も戦車からテクニカルに変わっていても、それはゲリラや諸民族の寄せ集め集団などでなく、正規軍の隊列だと思う。

また彼らが明確な命令系統で現場を指揮していることがわかる。

チェックポイントでバリケードを並べる人、PCをチェックする人、難民の流れをコントロールする人などがきびきびと指示に従って活動している。

これは何か？！　

それは「行政機構」だということだ。

要するにかってのフセイン政権時の地方行政機構がよみがえって動き出したのだ。

これまでISISもサラフィー・ジハード主義とか、アルカイダとの関連で参照枠を考えてきたが、そうしたテログループの系統や思想から距離を置いて考える必要もでてきた。

指導者と目されるAbuBakr　al-Baghdadiがアルカイダのアイマンザワヒリの要請を拒否したことがあり驚かされたが、ひょっとすると、彼は本質的に異なった目標を持っているのかもしれない。

しかし、もし小生の仮説が正しければ、事態は容易ならぬ方向に急激に進む。

警察や軍が任務を放棄して撤退するのも、はたして単に命惜しさで脱走しているのか疑問になってきた。

バグダッド侵攻など妄想に近いと考えたが、この仮説が正しければマリキ政権は内部から崩壊することになろう。

オバマ大統領のとりとめもないコメント風景をみていて、アメリカの困惑が伝わってくるようだ。

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【●】社説 「岩盤規制」　国民の安全を犠牲にするな
2014年6月14日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-226948-storytopic-11.html

　哲学なきルール撤廃は、野放図な弱肉強食社会を生み出す。ルールの何が重要で何が重要でないか、見極めなければならない。
　政府の規制改革会議が約２３０項目の規制緩和策を安倍晋三首相に答申した。政府は成長戦略に盛り込み、労働基準法改正などを進める構えだが、危険だ。国民の生命と健康を犠牲にしかねない。成長政策としても疑問だ。国民の安全の確保へ、むしろかじを逆に切るべきだ。
　答申の目玉の一つがホワイトカラー・エグゼンプション、いわゆる「残業代ゼロ」の導入である。政府は「年収１千万円以上で、高い職業能力を持つ労働者」に限定すると強調する。だが限定は導入時だけで、じきに範囲がなし崩しになるのは目に見えている。
　導入を推進する産業競争力会議の竹中平蔵氏は小泉構造改革の中心人物だ。現在の人材派遣法は当初、高度な専門職に限るといって施行したのに、竹中氏の下で派遣対象が拡大した。こうした緩和の結果が今の非正規労働者の激増だということを忘れてはならない。
　その正規から非正規への置き換えが、本来は消費性向の高い若年層・子育て層の消費控えを招いた。だから労働規制の撤廃・改悪はむしろ長期の消費退潮につながり、成長政策としても愚策なのだ。
　政府は、正当な賃金を払わずに労働者を酷使する「ブラック企業」を追放すると強調していたはずだ。それはポーズだけなのか。
　医療面では、保険診療と保険外の自由診療を併用する「混合診療」を拡大するという。すると、自由診療の数十万～数百万円を負担できる富裕層相手の病院ほど繁栄し、保険診療を重視する病院は経営が苦しくなりかねない。
　そもそもなぜ混合診療拡大か。安倍首相は「多様な先進医療に迅速にアクセスできるようにする」というが、それなら現行の高度先進医療拡充の方が近道ではないか。
　混合診療が拡大すると高い医療費を賄うため民間の医療保険が繁盛する。その市場は米国資本の保険会社が狙う。今の国民皆保険制度が崩壊する懸念もある。米系企業のために国民の健康に必要な制度を壊すのか。
　生命や健康は工業製品などと異なり、１回限りの貴重なものだ。労働時間や医療はそれを守るためのルールである。それを、成長を阻害する「岩盤規制」だと見なすこと自体が間違っている。

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【●】「イラクのカオスを引き起こしたのはアメリカだ！これ以上関わるな殺すな！
Watanabe Naoto氏」晴耕雨読 2014/6/14　　中東・イスラエル関連
http://sun.ap.teacup.com/souun/14436.html

https://twitter.com/peacebuilder_nw

独裁と言われ、人権問題もあったが、とにかく子供たちが安心して学校に通っていたフセイン時代、それを嘘をでっちあげ、あげくに殺害させてしまったのがアメリカ！

イラクのカオスを引き起こしたのはアメリカだ！

これ以上関わるな殺すな！ http://bit.ly/1hSn8Ne


集団的自衛権行使は在外の日本人を護るものではなく。危険に導くものになる！・・・

> 色んな国のNGOにアンケートしたら、殆どのNGOが、集団的自衛権に反対だそうです。今まで築き上げてきた国際関係が壊れてしまうからと。

NHKに受診料払わされ、大越とかいうアホに説教されて、新聞読んで、安倍を愛国者と錯覚し、なにはともあれ株価だと、全てを持っていかれても、オリンピックだワールドカップだと、いまを断乎としてささえる多くの日本人！：参照辺見氏　

何だあの国会の議論は、閣僚席では野党からの質問中へらへらと笑ってるではないか。

互いに同じ国会議員でありながら、閣僚はオレはもう向こう側に行く事はないとたかをくくっているアホ面が並んでいる。

> 世界標準にも達していないというのが現実だと思います。泉田裕彦・新潟県知事 知事が今年の大雪の際、山梨県に敏速に除雪車を手配していた時、安倍首相は高級てんぷらを食べていた。

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http://bit.ly/1hSn8Ne米大統領がイラクでの軍事攻撃の可能性に言及、「あらゆる選択肢」
2014年 06月 13日 07:57 JST

　６月１２日、過激派武装組織がイラク北部で勢力を拡大していることについて、オバマ米大統領は、米軍による攻撃の可能性も排除しないと明言した。ホワイトハウスで１１日撮影（２０１４年　ロイター／Gary Cameron）

［バグダッド／アルビル　１２日　ロイター］ - イスラム教スンニ派の過激派武装組織「イラク・レバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」がイラク北部で勢力を拡大していることについて、オバマ米大統領は１２日、米軍による攻撃の可能性も排除しないと明言した。

こうしたなか、クルド部隊は、混乱に乗じて油田都市キルクークを掌握。同部隊の報道官は「イラク軍は現在、キルクークに残っていない」と述べた。クルド人は自治区外のキルクークを歴史的な首都とみなしている。

空爆を検討しているかとの質問に対し、オバマ大統領は「すべて（の可能性）を排除しない。当該聖戦主義者らがイラクもしくはシリアで永久に足場を築かないようにすることがわれわれのためだからだ」と語り、イラク指導部への支援として「あらゆる選択肢」を検討していることを明らかにした。

ただ、その後当局者らは、地上部隊の派遣はないと強調した。

北部の都市モスルでは、ＩＳＩＬがイラク軍から獲得した米軍用車両でパレードを実施。目撃者によると、パレードでは上空にヘリコプター２機が飛行していた。キルクークに近い都市バイジでは、暴徒がイラク最大の製油所を包囲した。

一方、北海ブレント原油先物LCOc1は１２日、２％超上昇。戦闘でイラクからの輸出が阻害されるとの懸念が高まった。

同国の主要な原油輸出施設は南部にあり、ルアイビ・イラク石油相は「非常に、非常に安全だ」としている。

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