ブログ見聞録<新>今日のブログ

TPPその他

春は名のみの風の寒さや
(ブログ全般見聞録)

(蛍の光)さよなら日本の種、日本の水。

2018-06-30 19:30:32 | 日記




閉店ナレーション「別れのワルツ(蛍の光)」
https://youtu.be/1Dp-ubqlGS0



【ダイジェスト】橋本淳司氏:民営化では水道事業は守れない
https://youtu.be/V_Y9wP3xEME


山本太郎VS麻生大臣【水道民営化を斬る】平成29年3月15日 参院 予算委員会

https://youtu.be/Rn2MLYWBX5E


日本のタネが危ない!山田正彦先生(元農水大臣)「種子法廃止とこれからの日本の農業について」ワールドフォーラム2017年10月
https://youtu.be/NiBrEGMoCRY


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【●】国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ(日刊ゲンダイ)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 29 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/125.html




国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/2321992018年6月29日 日刊ゲンダイ

 
 大阪の地震を好機とばかり(C)共同通信社

 よほど「カジノ延長」と呼ばれたくないのか。安倍政権がまたトンデモ法案を出してきた。水道法改正案がきのう(27日)、衆院厚労委で審議入りした。大阪北部地震では断水や漏水があちこちで発生。「水道管の老朽化対策の緊急性が高まった」とする公明主導で、与党は今国会での成立に躍起だが、真の狙いはズバリ、水道事業を民営化し、日本が誇る水道技術を外資に売り渡すことだ。

 実際、麻生副総理は2013年4月、米シンクタンク・CSISの講演で、「日本の水道はすべて民営化する」と国際公約した。民営化によって経済合理性を優先させれば、いずれ料金は暴騰し、貧乏人は水さえ飲めなくなる恐れがある。

「法案では、上下水道施設は自治体が所有し、運営権を民間に包括的に委託するコンセッション(官民連携)方式を採用すると定めています。浄水場の維持管理から、水質検査、料金徴収まで民間に任せる事実上の民営化です」(野党議員)

 政府は民営化で限られた予算を効率的に活用できると期待するが、その見通しの甘さは、海外の事例が教えてくれる。

 フィリピンのマニラ市は97年に水道事業を民営化。米ベクテル社などが参入すると、料金は4~5倍に跳ね上がり、メーター設置料を払えない低所得者は水道の使用を禁じられた。ベクテル社は99年にもボリビア第3の都市コチャバンバ市の水道事業を買収し、ダム建設費調達を理由に料金を2倍以上も値上げ。雨水の利用にまで料金の支払いを求め、耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、200人近い死傷者を出す紛争に発展した。

 先進国では水質やサービスの低下が多発している。米アトランタ市は排水管損傷や泥水噴出が相次いでも、行き過ぎたコストカットで復旧できる技術者が不足。03年に再公営化に踏み切った。仏パリも日本と同じコンセッション方式を採用した結果、14年間で水道料金は倍増。やはり10年に再公営化している。

 15年までに再公営化を決断した自治体は世界で180に上る。民営化の旗振り役であるパソナの竹中平蔵会長が5年前に産業競争力会議に提出した資料によると、日本の上下水道の資産価値は126・1兆円。地震被害がチャンスとばかりに、あえて周回遅れで国民の“命の水”を売り渡すなんて許されない。

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


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国民民主党は戦前の社会大衆党になるか?

2018-06-29 17:57:16 | 日記





●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
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【中学歴史】6-9 ファシズムの台頭と日本経済
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【●】働かせ改悪法制定に協力した隠れ与党勢力
植草一秀の『知られざる真実』2018年6月29日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-1b30.html



安倍内閣が働かせ方改悪関連法とTPP関連法を強行制定した。


この過程で、国民民主党は働かせ方改悪法制定強行をアシストする行動を示した。


野党のなかに「隠れ与党」が潜んでいる。


これが敵陣営の政権刷新を阻止するための中核戦術である。


日本政治刷新を目指す主権者と政治勢力は、「隠れ与党」勢力と決別するべきである。


働かせ方改悪法の核心は


「過労死容認」





「定額残業させ放題プラン」拡大


である。


過労死水準の長時間残業が法律によって容認される。


「過労死促進法案」と呼ばれる所以である。


「定額残業させ放題プラン」はどれだけ長時間残業をしても残業代を1円も支払わない制度である。


労働者は任務をこなすために過労死を迫られることになる。


過労死を防ぐために、何よりも必要な措置は、勤務間インタバル規制の導入である。


勤務間インタバル規制は、「時間外労働などを含む1日の最終的な勤務終了時から翌日の始業時までに、一定時間のインタバルを保障することにより従業員の休息時間を確保しようとする制度」である。


深夜まで残業を強いられ、翌日には定時出社を求められたのでは、心身を回復する時間を確保できない。


この状況が続くことによって過労死がもたらされる。


しかし、勤務間インタバル規制は提案もされていない。


また、過労死をもたらすような長時間残業を法律によって禁止することも、当然必要である。


今回の法改定では、これまでの裁判事例で過労死が認定された水準の残業時間が法律によって容認されることになる。


他方、「定額残業させ放題プラン」と呼ぶことのできる「高度プロフェッショナル制度」では、残業が実質的に無制限になる。


当初は年収1075万円以上の労働者が対象だが、この年収基準は法律によって定められるものでなく、今後、法改正なしに年収基準が引き下げられることになる。


TPP関連法も強行制定されたが、重要なことは、これらの法律制定が何を目的とするものであるのかを知っておくことだ。


労働法制の改変は、大資本の労働コストを圧縮することを目的としている。


それをそのまま表現すれば国民が反発する。そこで、言い回しだけを耳に聞こえが良いように変えて提示しているのである。


安倍内閣が得意とするペテン・詐欺的手法である。


「戦争法制」を「平和安全法制」と言い換えた。「共謀罪」を「テロ等準備罪」と言い換えた。「セクハラ」を「言葉遊び」と言い換えた。そして、「働かせ方改悪」を「働き方改革」と言い換えている。


TPPも大資本の利益を極大化するための枠組みである。


日本の農業、公的保険医療、食の安全が破壊される。


生協や労働組合、共済組合などの組合活動も破壊されることになるだろう。


そして、このTPPが労働者の所得と身分の安定を破壊する原動力になる。


こうした悪法を制定する際に、国民民主党がその制定に力を貸した事実を重く受け止めるべきである。


政権を刷新するためには、安倍政治に反対する勢力が大同団結することが必要だが、安倍政治に賛同する勢力を含めることは正しくない。


既存の政党が反安倍政治勢力の結集に本気で取り組まないなら、主権者が新しい政治運動を手掛けてゆくしかないだろう。


イタリアでもメキシコでも、主権者の新しい「運動」が政治刷新の起爆剤になっている。


日本でも、市民による「政治運動」を本格化させるべき時機が到来している。


★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】過労死遺族の沈痛な表情 安倍達の満面の笑み 投稿者:rappp 投稿日:2018年 6月29日(金) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15334?TEACUPRBBS=4a5f8e1445fc20ce001cbcfe5f24cb97

この写真は衝撃的
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/870.html


https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/444f26bac9c2fb3a1e8e34ee00bb8e16
2018年06月27日 のんきに介護
なお、私には、上のサイトがうまく表示できない
阿修羅さんのサイトhttp://rank.asyura3.com/sogo/000/1/
から、”過労死の質疑がなされているときの安倍や加藤勝信の表情”で表示させてください

過労死の質疑がなされているときの安倍や加藤勝信の満面のニャつき笑い
過労死遺族の沈痛な表情から、これがどんな場面であるかがわかる

さすが安倍
さすが安倍政権閣僚
さすが自民党

人間喪失の場面である
この沈痛な場で、これほどまでにニャついた表情ができる者がいるとは


安倍自民党は
国会無視を続け
暴挙暴言をくり返し
かような沈痛な場面でニャつける


何が、安倍自民党をここまでさせるのか?
金の独占、ポストの独占
完璧に機能させた、ムサシを基本とする不正選挙!
これが、安倍自民党が、国民の機嫌取りをしなくて良い理由!
不正選挙は支配の根幹!!


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www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/870.html

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPのひみつ
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なんか詐欺みたいな公的資金の株価操作って大丈夫。

2018-06-28 17:34:36 | 日記




●同時生中継
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【卑劣‼】女優になりませんか詐欺、結婚詐欺まとめ‼
https://youtu.be/BwQ8bfGQnQA



異次元緩和いつまで?日銀の金融政策に手詰まり感(17/10/30)
https://youtu.be/8OuV4LWMfgg

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【●】公的資金による株価買い支えは百害あって一利なし
植草一秀の『知られざる真実』2018年6月27日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-1428.html


2018年の金融変動の特徴を、私は2018年の年次版TRIレポート『あなたの資産が倍になる-金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」-』
(ビジネス社、税込み1620円)


https://goo.gl/Lo7h8C


の第1章タイトル「2018年の大波乱」に表示した。


2017年版TRIレポートタイトルは


『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
https://goo.gl/WutRXu


で、その副題を「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!株価再躍動!」


としたのと対照的である。


これらは、私が執筆している会員制レポート
『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


の年次版であり、1年間の政治経済金融情勢を洞察するための指南書である。


2018年は予想通り、1月末以降、波乱含みの展開になっている。


TRIレポートでは1月末に「NY株価調整」を予測したが、現実に内外市場で15%程度の株価調整が観察された。


その後、TRIレポートでは3月12日発行号に「節分天井彼岸底」の株価推移予測を提示し、その後、5月1日発行号に、戻り高値の目標を23000円と提示した。



ただし、3月12日号はタイトルを「節分天井彼岸底推移でも年央警戒感堅持を」としており、株価反発後の年央の株価再反落の可能性を警告していた。


3月26日号には、「2015年央から2016年初にかけての日本株価推移と類似した株価下落圧力が残存する可能性を念頭に入れておく必要が生じる」と記述した。


実際に、日経平均株価の推移は、2015年央から2016年初頭にかけての推移と極めて類似している。


このことは、5月30日付ブログ記事
「イタリア政治情勢と金融株式市場の再動揺」
https://bit.ly/2IUuWB7


に株価チャートと併せて既述したとおりである。


Nikkei0621183_2

6月1日発表の米国雇用統計によって米国経済の堅調が確認されて株価はいったん反発したが、6月13日のFRBによる利上げ決定ののち、再び内外株式市場が動揺し始めている。


動揺の主因は、FRBが年内追加利上げ回数見通しを1回から2回に引き上げたことと、米中を中心に関税率引き上げ競争が激化していることである。


NYダウが23350ドル水準を下回ると、NY株価がさらに大幅に下落するリスクが高まる。


ブラジルボベスパ指数が下落し、上海総合指数も下落している。


極めて重要な局面を迎えていると言える。


NY株価が急落すれば、日経平均株価は下方圧力を受けるはずなのだが、ここにきて、NY株価が急落した翌日の日経平均株価の下落が軽微になっている。


これが相場の地合いの強さによるものならいいのだが、どうも、そうは言いきれぬ可能性がある。


日本の公的資金が株価買い支えに活用されている疑いがある。


下がるはずのものを人為的に買い支えてしまうことはリスクが大きい。


その支えが突破されると一気に下落の激流に押し流されてしまうからだ。


日銀が日本株価を買い支えていること自体が、極めて不健全である。


金融市場により大きな波乱が接近している可能性を念頭に入れておきたい。


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【●】<菅野完氏>各位の生活の範囲でこんなこと起こってて冷静でいられるか?「法務省に何度も巻き」共産が新文書 佐川氏刑事処分で
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 26 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/842.html


「法務省に何度も巻き」共産が新文書 佐川氏刑事処分で
https://digital.asahi.com/articles/ASL6T4D4CL6TUTFK00F.html
2018年6月26日05時00分 朝日新聞 後段文字起こし


共産党が独自入手した森友学園をめぐる「内部文書」

 森友・加計(かけ)学園問題をめぐり、25日の参院予算委員会は延長国会で初の安倍晋三首相を追及する場となった。共産党が独自に入手したという政府の「内部文書」からは新たな疑問も浮上し、審議は紛糾。しかし、政府側は文書の存在を認めず、調査にも後ろ向きで、内容への見解も示さない姿勢に終始した。

 「全く調査に応じようという姿勢がない」

 共産の小池晃書記局長は25日の記者会見で、参院予算委での政府側の答弁に怒りをあらわにした。「内部文書」は2種類。森友問題に関する政府内の対応がうかがえる内容だった。

 文書の一つには財務省の理財局と近畿財務局のやり取りの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記載されている。財務省の佐川宣寿(のぶひさ)前理財局長らの刑事処分に関し「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」との記述もあった。

 25日の参院予算委では、社民党の福島瑞穂氏が「検察が(官邸の)意のままになることを示している」などと追及した。しかし、首相は「ご指摘のものがどのようなものであるか承知していない。答えようがない」。立憲民主党の福山哲郎氏は「巻きを入れている」という事実があったのかただしたが、上川陽子法相は「作成の経緯や記載内容の趣旨を把握していない」とかわした。

 文書に作成日や作成者は明確に書かれていない。財務省は5月23日に森友学園との国有地取引に関する交渉記録を国会に提出しており、これに向けた対応とみられる。大阪地検が佐川氏らを不起訴処分にしたのは、5月31日だった。

 もう一つの文書は、近畿財務局から国土交通省大阪航空局への情報提供について記されている。2015年11月に首相の妻昭恵氏付の政府職員が財務省に国有地取引の優遇措置について問い合わせたとあり、学園が開設予定だった小学校の名誉校長を昭恵氏が務めていることも付記された。

 共産の大門実紀史氏は「改ざんの動機や背景につながる重要な文書」と位置づけ、国交省に調査を要求。だが、石井啓一国交相は「行政機関の間での検討の途中経過を逐一示すと、今後の率直な意見交換や議論が妨げられる可能性もある」と拒んだ。大門氏は「調べることをなぜ拒否するのか」と憤り、質疑はたびたび中断。石井氏は「どういう対応ができるか検討したい」と答えたが、事実関係に関する自らの見解は最後まで示さなかった。(斉藤太郎)

 加計学園の獣医学部新設をめぐっては、安倍首相が加計孝太郎理事長をかばう場面もあった。

 加計氏は19日、獣医学部新設をめぐり初めて記者会見をした。その際、学園職員が首相周辺と面会したことを否定したが、柳瀬唯夫・元首相秘書官は、学園関係者と3回にわたって面会したことを認めている。

 福島氏が「加計氏がうそをついている」と指弾すると、首相は「記者会見は独特の雰囲気がある。不慣れな人にとっては、質問の趣旨を取り違えて答えてしまったこともあり得るんだろう」と擁護した。

 首相は、愛媛県の文書に書かれている加計氏との面会については改めて否定。ただ、県の文書には学園が首相との面会の実現に腐心する様子や、面会結果を報告するために開かれた会合の記録もある。面会を否定しても矛盾はなお残ったままだ。(星野典久)

佐川宣寿前理財局長の証人喚問での証言と財務省調査報告書の矛盾

①森友学園の問題を知ったのは?

佐川氏「昨年2月の上旬の新聞の報道で初めて知った」

報告書「本省理財局の国有財産審理室は、森友学園案件について報道が出る可能性を意識して、2017年2月初旬、理財局長に案件の概略を説明した」

②交渉記録、面談記録の対処に関する指示は?

佐川氏「特段記憶はございません」

報告書「理財局長は、応接録の取り扱いはルールに従って適切に行われるものであるとの考えであったことから、総務課長は、政治家関係者との応接録を廃棄するよう指示されたものと受け止めた」

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またもや安倍政権の忖度ご褒美!森友不起訴の特捜部長が栄転に絶句!

2018-06-27 22:13:49 | 日記


二足のわらじで格差社会推進の人材派遣業パソナ会長竹中平蔵氏









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【●】遠のく日朝会談…北は安倍首相を“蚊帳の外”“卑しい”と批判(日刊ゲンダイ)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 26 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/814.html



遠のく日朝会談…北は安倍首相を“蚊帳の外”“卑しい”と批判
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231983
2018年6月26日 日刊ゲンダイ

 
 今や発言力は世界トップクラス(C)ロイター

 2004年以来となる日朝首脳会談の実現を模索する安倍首相の足元を見透かすように、北朝鮮がアベ批判を強めている。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が週末にかけて立て続けに論評を掲載。ボルテージは上がりっ放しだ。このままでは、会談実現は遠のくばかりだ。

 労働新聞が21日付で掲載したのが、〈蚊帳の外から抜け出そうという術策〉と題した論評だ。米朝首脳会談が行われた12日、来日したマレーシアのマハティール首相やラオスのトンルン首相に対し、安倍首相が対北圧力への協調を求めたと言及。〈蚊帳の外に置かれている者の卑しい物乞い行為だ〉〈不安感に襲われた安倍は、朝鮮半島情勢を悪化させようという不純な策動に東南アジア諸国を引き込もうと愚かに画策している〉と断じる一方、安倍政権が配備を急ぐ「イージス・アショア」もこうヤリ玉に挙げた。

〈日本の防衛相は、ミサイル迎撃システムを拡張すると発表しながら、良い方向に流れている朝鮮半島の雰囲気に冷や水を浴びせている〉

 昨年11月に初来日したトランプ米大統領から「バイ・アメリカン」と迫られ、北朝鮮の脅威を理由に購入を前倒しした陸上配備型のミサイル迎撃システムだ。1基1000億円弱で、搭載に向けて日米で共同開発中の新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」4発と関連装備品は計約150億円。2基で2000億円もする代物である。米朝対話が進む中、配備予定地の秋田と山口からもその必要性を疑問視する声が上がる。そして、安倍政権のやり方をこう総括していた。

〈安倍勢力の総的目標は、日本を戦争国家にすることである。今まで日本は周辺情勢、特に朝鮮半島情勢悪化を口実に、武力増強に拍車をかけ、軍事訓練を頻繁に行ってきた。侵略戦争に出られる準備をほとんど整えた日本に今残っているのは、現行憲法を書き換え、法的名分を作ることだけである。だから、朝鮮半島情勢緩和ではなく、激化を望んでいる〉

 指摘はごもっともで、子細に分析したものである。元韓国国防省北朝鮮情報分析官の高永テツ氏(拓大主任研究員)はこう言う。

「北朝鮮は米国との融和ムードに水を差し、足を引っ張ろうとする安倍政権にイラ立ちを募らせています。金正恩党委員長と本気で向き合う覚悟があるのなら、刺激するような態度は改めろ、というメッセージだと受け取るべきでしょう」

 22日付の〈日本は誠実に過去を清算せよ〉と題した論評も痛烈だった。従軍慰安婦に関する日韓合意を巡り、日本の反対にもかかわらず、少女像が米議会で巡回展示されたことに言及。〈「合意」なるものを前面に掲げて、凶悪非道な性奴隷犯罪が全部清算されたかのように宣伝している〉と非難し、〈過去の罪悪を率直に認めて徹底的に賠償することだけが、日本が生きる道である〉と主張した。

 拉致問題の解決を前面に押し出す安倍政権にまたもクギを刺してきたわけである。

「外交というものは血こそ流さないものの、頭脳を駆使する戦争です。国民感情を考えれば、日本が拉致問題を最重要課題とするのは理解できますが、国際社会が大きく動く局面では、世論の反発を恐れず、本音を隠す外交の知恵を絞った方がいい」(高永テツ氏=前出)

 事態を1ミリも進展させず、“拉致の安倍”で高ようじだったツケが一気に回ってきた。

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【●】犯罪もみ消し山本特捜部長栄典が物語ること
植草一秀の『知られざる真実』2018年6月26日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-ced4.html



日本の腐敗の根源は、政治権力が刑事司法とマスメディアを支配していることにある。


この二つが正統性のない安倍内閣を存続させる原動力になっている。


そしてもうひとつ。


日本の主権者がこのトリックを見破れずに、メディアの誘導に流されてしまっていること。


もっとも根源的な問題点は、この第三の点にある。


安倍内閣の支持基盤は極めて脆弱である。


しかし、現行の選挙制度の下では、「安倍政治を許さない!」側の主権者と政治勢力が、現状を打破する戦術を構築しないと、脆弱な基盤の安倍政治が存続してしまう。


日本は没落し、国民生活は破壊される。


この道に突き進んでいる。


事態を打開するカギは、主権者である国民が賢くなること。


そして、行動することである。


安倍政治は刑事司法とマスメディアを支配している。


このことによって、とっくの昔に消えていなければならないはずの安倍内閣が存続してしまっている。


安倍内閣は犯罪内閣であると言っても過言でない。


森友学園に10億円の国有地をタダ同然で払い下げた。


これに関連して14の公文書の300箇所を改竄した。


虚偽公文書を作成したのである。


佐川宣寿元理財局長は国会で偽証した疑いが濃厚である。


加計学園への獣医学部新設認可は、適正な行政プロセスを欠いた不正なものである。


このような認可を肯定するわけにはいかない。


しかし、安倍内閣は検察と裁判所を不当に支配し、検察と裁判所は法の番人ではなく、政治権力の番人に成り下がってしまっている。


佐川宣寿元理財局長は国税庁長官に抜擢され、森友事案を無罪放免にした山本真千子大阪地検特捜部長は函館地検検事正に抜擢された。


腐敗臭が立ち込めている。


日本の警察と検察には法外な裁量権が付与されている。


重大な犯罪事実が存在するのに、犯人を無罪放免にする裁量権





犯罪事実が存在しないのに、権力にとって目障りな人物を犯罪者に仕立て上げる裁量権


である。


そして、法の番人であるはずの裁判所が、本来の機能をまったく果たさない。


裁判所も腐敗し切ってしまっているのだ。


人々が入手する情報はマスメディアが提供する。


そのマスメディアが権力の手先になっているから、主権者である国民は真実の情報を知り得ない。


世論調査結果ももちろん操作されている。


犯罪内閣の犯罪が摘発されず、真実とかけ離れた情報が情報空間を占拠し、主権者の多数が完全に騙されてしまっているのだ。

★詳細はURLをクリックして下さい。


安倍晋三首相は27日の党首討論で、自民党の二階俊博幹事長が26日の講演で「この頃、子どもを産まない方が幸せじゃないかと、勝手なことを考える人がいる」と発言し… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、
https://youtu.be/cQP5mYjULMM


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【●】自民・二階俊博幹事長「子供を産まない方が幸せだと勝手なこと考える人がいる」(産経)「食べる事に困っている家は無い」発言も
★阿修羅♪ > 投稿者 JAXVN 日時 2018 年 6 月 26 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/834.html


「自民・二階俊博幹事長「子供を産まない方が幸せだと勝手なこと考える人がいる」
6/26(火) 18:22配信

 自民党の二階俊博幹事長は26日、東京都内で講演し、少子化問題をめぐり「この頃、子供を産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と述べた。「みんな食うや食わずの戦中・戦後の時代に『子供を産んだら大変だから、産まないようにしよう』と言った人はいない」とも語り、「子供をたくさん産み、国が栄え、発展していく方向にしよう」と呼びかけた。

 貧困問題に関しては「今は食べるのに困る家はない。こんなに素晴らしい、幸せな国はない」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180626-00000566-san-pol

> 「今は食べるのに困る家はない。こんなに素晴らしい、幸せな国はない」

「『産まない幸せ』は勝手な考え」もひどいですが、こっちもひどい発言です。だったらなぜ「子ども食堂」なんてものができているのですか?  

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
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財務省「森友文書」改ざん問題 野党合同ヒアリング 2018.6.21

2018-06-25 22:07:45 | 日記


二足のわらじで格差社会推進の人材派遣業パソナ会長竹中平蔵氏









●同時生中継
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衝撃的!! 官邸が法務省・黒川弘務事務次官に何度も巻きを入れた!! 圧力をうけた検察が不起訴処分にした裏付け発覚!? 財務省「森友文書」改ざん問題 野党合同ヒアリング 2018.6.21
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【●】政治腐敗とウソまみれ安倍政治を容認するな
植草一秀の『知られざる真実』2018年6月25日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-9a50.html


サッカー・ワールドカップの日本対セネガル戦。


日曜日深夜0時からの試合開始にもかかわらず視聴率が30%を突破したと伝えられている。


日本代表チームの健闘は明るいことの少ないこの国の市民に喜びを与えている。


このさなかで国会では参議院予算委員会で集中審議が行われている。


もりかけ疑惑は古典的で典型的な政治腐敗事案であり、事実関係の輪郭は明白になっている。


明らかになった事実は刑法に抵触する重大刑事事件事案だが、腐敗した検察、裁判所が、国家権力による重大犯罪を無罪放免にするから、こうした政治腐敗事案が放置され、腐敗した政治が残存してしまう。


このような現実の積み重ねが、日本の没落を加速させる主因になっている。


この没落を回避させるべき主役は日本の主権者=市民であるが、その市民の反応がとても鈍くなっている。


サッカーの試合を観戦することは楽しいが、その前に、この国の政治が腐敗し、歪んでいる。


この現実に対する危機感を日本の主権者が持たないと、明日の日本は薄暗いものになってしまう。


麻生太郎財務相は若い世代は新聞を読まないから自民党支持だとの趣旨の発言を示したが、自分が何を言っているのか理解できていないのだろう。


日本の若者が新聞すら読まない層であること。


その新聞を読まないと自民党支持になること。


これらを述べることは自民党の自己否定、自民党支持者に対する侮蔑になると判断できないのだろう。


新聞は読まずにマンガだけを読むと自民党支持になる?


新聞を読まずにマンガだけを読むことが望ましい?


さまざまな疑問が湧いてくる。


首相の夫人が勝手気ままに行動する。


その夫人に膨大な国費が投入される。


近親者が経営する学校法人に国有地を激安価格で払い下げられる。


首相の友人が求める獣医学部新設を適正なプロセスを踏まずに認可する。


その学校法人に100億円単位の補助金が政府から投入される。


このようなことがらが、無罪放免、放置されるのが現在の日本の現状である。


主権者である国民が不正を追及し、不正を正す努力を注がなければ、悪政は解消しない。


警察、検察、裁判所は、法を守らせるための番人ではなく、政治権力の番人に成り下がり、権力犯罪者を無罪放免にして、権力に立ち向かう無実の市民を犯罪者に仕立て上げる。


このような日本を放置してしまうのか。


それとも、悪政を除去し、政治を刷新することに力を注ぐのか。


日本の進む道を決めるのは主権者国民である。


いま求められていることは、野党の再編だ。


野党は、自公の政治を容認する勢力と、自公の政治を容認しない勢力に二分されるべきである。


現在の選挙制度が、当選者1名の選挙区を基軸にしている以上、主権者に二者択一の選択肢を提供することが重要なのだ。


自公の政治を容認する勢力は、自公と政治行動を共にするべきだ。


自公の政治を容認しない勢力は、ひとつにまとまるべきだ。


主権者の前に二者択一の選択肢を提示し、最終的に主権者が政権を選択する。


この体制を構築することが各政治勢力の責務である。


野党各陣営がこのことに対して責任ある対応を示すべきである。


★詳細はURLをクリックして下さい。



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(1/2)【2016年1月18日】《予算委員会》共産党・小池晃議員 vs 安倍総理&麻生財務大臣「何が社会保障のための消費税だと」
https://youtu.be/n8osBYucS5Q


(2/2)【2016年1月18日】《予算委員会》共産党・小池晃議員 vs 安倍総理&塩崎大臣「日本は子供の貧困率がかなり高い」
https://youtu.be/HAhzler4APY


小池副委員長のコメント
https://youtu.be/8WxdJqr2QEw


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【●】貧困率の増加について聞かれた安倍首相「日本は裕福な国」と反論
ハフィントンポスト。NEWS ( 2016年01月19日 16時53分)

https://www.huffingtonpost.jp/2016/01/19/income-poverty-japan_n_9015616.html


安倍首相は1月18日の参院予算委員会で、経済的な格差が広がっていることについて、「日本は貧困かといえば、決してそんなことはない。日本は世界の標準でみて、かなり裕福な国だ」と述べた。共産党の小池晃氏の質問に答えた。

この日、小池氏は日本の貧困状況について質問。厚生労働省の「国民生活基礎調査」や経済協力開発機構(OECD)の調査で、標準的世帯の年間の可処分所得の半分未満で暮らす人の割合を示す「相対的貧困率」が、2012年で約16%になったことをあげながら、安倍首相に対し「6人に1人が貧困という実態。日本は世界有数の貧困大国だという認識はあるか」と聞いた。




これに対して安倍首相は、「日本が貧困かと言われれば、決してそういうことはないわけでありまして、国民所得、あるいは総生産を一人で割っていく、一人あたりのGDP等でいえば、もちろん日本は世界の標準で見て、かなり裕福な国であるということであると思います」と回答した。

一方で、塩崎恭久厚生労働相は、相対的貧困率には現物給付は含まれていないとしながらも、「(貧困率が)高まってきていることは間違いない。OECDが指摘しているように、相対的貧困率については、日本はレベルとしてはかなり高いし、方向としても増えてきている」と認めた。

これを受け、安倍首相もOECDのデータが第2次安倍政権が成立する前の調査であるとしたうえで、「(貧困率が高まっている)傾向が進んでいることは把握しておりますので、ひとり親世帯や多子世帯を支援すること等に、7000億円を補正予算や来年度予算に計上したい」と再答弁した。

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国民投票のルール改善を求め考える会

2018-06-24 22:30:18 | 日記











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【●】消費税率10%推進安倍政治が日本を破壊する
植草一秀の『知られざる真実』2018年6月24日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/10-4ff0.html



日本経済に変調の足音が忍び寄っている。


第2次安倍内閣が発足してから5年半の時間が経過する。


第2次安倍内閣は経済政策としてアベノミクスを掲げて、メディアがこれを宣伝したから、経済政策が成功したような印象が与えられているが、客観的な基準で判断すると、アベノミクスの評価は極めて低くならざるを得ない。


ものごとの見え方は見る角度によって変わるから、ある角度から見れば、アベノミクスが成功したとの評価も成り立つが、全体の評点は「不可」と言わざるを得ないのである。


総合点を決定する二つの重要指標は


実質経済成長率





実質賃金変化率


である。


第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率平均値は+1.3%で直前の民主党政権時代の成長率+1.8%を大幅に下回る。


労働者一人あたりの実質賃金は第2次安倍内閣発足後に約5%も減少した。


パッとしなかった民主党政権時代でも実質賃金は横ばいで推移した。


大多数の主権者の経済状況は、あのパッとしなかった民主党政権時代よりも、第2次安倍内閣発足後がはるかに悪いのである。


この事実を踏まえずにアベノミクスの評価をすることはできない。


第2次安倍内閣発足後に良くなったと言えるのは、


大企業の収益と株価


雇用者の数


だけである。


雇用者数は増えたが、一人あたりの実質賃金が5%も減った。


経済成長率は大幅に低下した。


つまり、経済の低迷が強まったなかで、減少した労働者所得を分け合う人数だけが増えたということなのだ。


だから、全体としてアベノミクスは成功したのではなく、失敗したとしか言えない。


他方で、大企業の収益は史上最高水準を更新してきた。


これを受けて株価が大幅に上昇した。


しかし、株価が表示される企業というのは日本全体で約4000社しかない。


日本の法人数は約400万社。


その上澄みの0.1%の企業の株価が上昇しただけなのだ。


つまり、大企業にとってのみ、アベノミクスは成功したと言えるが、大多数の主権者にとってのアベノミクスは大失敗と言わざるを得ないのである。


だが、2018年度は上場企業の収益も減益に転じる見通しになっている。


為替レートは全体として円安から円高に流れが転換し始めている。


景気の変化を端的に示す鉱工業生産指数、鉱工業在庫率指数の推移は、日本経済が微妙な曲がり角に位置していることを示している。


日本経済は景気後退の入り口に差し掛かっている可能性があるのだ。


2018年後半の最重要政策事項は2019年10月の消費税増税問題である。


消費税率の10%への引き上げを実行すれば、間違いなく日本経済は大崩落する。


安倍内閣は消費税再増税の方針を示している。


この政策判断が日本経済を崩落させてしまうことを主権者国民が認識しておかねばならない。


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【●】新・階級社会をブッタ斬る 安倍政権で1000万人! アンダークラスの衝撃 倉重篤郎のサンデー時評(サンデー毎日)
  ★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 25 日
   http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/767.html
 



新・階級社会をブッタ斬る 安倍政権で1000万人! アンダークラスの衝撃 倉重篤郎のサンデー時評
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180619/org/00m/070/003000d

https://blog.goo.ne.jp/owarano51/e/c7624749a70eae4b645c05fb87ddedb1
2018年6月20日 サンデー毎日 おはら野のブログ



倉重篤郎・本紙専門編集委員

▼いまや「就業人口の15%」がアンダークラス

▼急増する「生活保護予備軍」

男性未婚率が7割近い

「働き方改革関連法案」が衆院本会議で可決された。法案には格差是正が大きな目的として謳われているが、現実には安倍政権下の日本は「新・階級社会」を形成しつつある。平均年収186万円以下の「アンダークラス」が15%を占めるというこの国の衝撃的な実態を、橋本健二・早稲田大教授に聞く。

 噴飯物の森友・加計(かけ)問題。蚊帳の外でもがく外交。出口なしの異次元緩和……。安倍晋三首相統治下の政治には悉(ことごと)く批判的な目を向けてきたつもりだが、日本の経済社会構造のある変化には、鈍感であった。

 それは格差問題である。薄々は気付いていたものの、その社会問題としての深刻さを顧慮することなしに通り過ぎてきた。それが、『新・日本の階級社会』(講談社現代新書、2018年1月)という書と出合い、認識を新たにした。

 少し前までは総中流化と言われた日本社会が、かくまでに激しく階層分化していたとは知らなかった。しかも、そこにはアンダークラス(階級以下)という、一生非正規労働を続け、結婚もままならず、老いては生活保護を受けることが確実な最底辺の新しい階級が1000万人規模で誕生していたとは。

 今年はマルクス生誕200年でもある。そのマルクスが発見したのがプロレタリアートだった。勃興しつつある資本主義社会の中で、生産手段を持たず自らの労働力を売るだけでひたすら搾取される賃金労働者階級をそう命名したわけだが、アンダークラスは見方によっては、さらにその下に位置する新階級ともいえる。安倍政権下の日本の変貌を見据えるうえで、こういった社会構造分析は不可欠ではないだろうか。

 現代資本主義が作り出した、マルクスの想定をも超えた新たな階級の出現。そこにいち早く気づき、実態を学問的に定量分析し、日本社会に与える負の影響について警告を発しているのが、前掲書の著者、橋本健二・早稲田大教授(59)である。さっそく話を聞いてみた。

「新中間階級」が総崩れになる

 この本は難しい統計本だが、よく売れている。

「1月に初版を出して6刷、6万5000部です。この手の本では珍しい、と言われる。調べると、東京・大手町や日本橋の書店で売れた。大企業の大卒サラリーマンが買っているようだ。日経と朝日にやや大きめの広告を載せた。朝日ではあんまり反応がなかったが、日経に出て爆発的に売れた。アマゾンの全カテゴリーでベスト10入りし、2時間で在庫が売り切れた、という」

 日経購読者というサラリーマン心理に訴えた。その心は?

「不安なんでしょう」

 なぜ? 彼らはあなたが分類するところの新中間階級、正規労働者の上の階級だ。

「今はそうだが、いずれリストラされて非正規になるかもしれない。一流企業のサラリーマンが50代後半でリストラされ、マンションや駐車場の管理人をやっているケースはざらにある。自分の子供も心配だ、アンダークラスになるんじゃないかと」

 橋本氏が社会学者としてユニークなのは、座学だけではない点だ。街や居酒屋を愛し、そこでの社会観察を学問の糧にしている。『居酒屋ほろ酔い考現学』(毎日新聞出版)という著作まである。さまざまな階層の人々が出入りして、本音の姿をさらす居酒屋にも階層分化のヒントがあった。

「あちこち通ってみてわかったことは、居酒屋が随分短期間に序列化されたことです。高級店から立ち飲みまで階層分割された。かつて総中流社会と呼ばれていた時代に普通のサラリーマンが行ったような業態、つまり、スナックとか小料理屋とかが、ほとんど壊滅状態となり、高級店か大衆酒場に分かれてしまった」

 なるほど階級社会の進展は、居酒屋文化をも変えた。ちなみに、今回の取材も橋本氏行きつけの池袋の居酒屋で行った。

 それはそれとして、なぜ今、階級論なのか。

「元々マルクス主義系の理論で階層論、階級論を研究してきた。階級という言葉には理念先行的イメージがあるので、それを実証的データで補強したかった。ただ、方法論が難しく、米国の研究者のやり方などを参考に試行錯誤、大学院のドクターを出る時に何とか手法を確立した」

 階級とは、マルクス主義の洗礼を受けた世代には懐かしい用語だが、今の時代には敬遠されるのでは?

「1980年代に論文をいくつか書いたが、当時は1億総中流社会と言われており、そんなに注目されなかった。変わったのが90年代の終わりごろ。格差が注目され、何冊か本を書いた。世紀が変わり、小泉純一郎政権下で非正規労働者が増え、2006年に『格差社会』が新語・流行語大賞でトップテン入りし、講演や執筆依頼がさらに増えた。ただ、それも11年の東日本大震災でピタッと止まった。格差などと贅沢(ぜいたく)言うな、という風潮となった」

   ×  ×  ×

 そして今回の本の爆発的な売れ行き。安倍政権下で格差が一層拡大したこともあろうが、アンダークラスという新階級の出現を学問的に精緻に分析したことが、ショックと反響を呼んだのではないか。

 ここで簡単なおさらいをしておく。

 日本社会は五つの階級、つまり資本家階級(経営者・役員)、新中間階級(被雇用の管理職・専門職・上級事務職)、正規労働者、旧中間階級(自営業者・家族従業者)、そしてアンダークラス(パート主婦を除く非正規労働者)に分かれる。

 全般的に階級の固定化が進んでいると。

「資本家階級がそうだ。経済の成長力が弱くなり、新規事業を始めるのが難しくなった。技術革新で初期投資もかかる。となると、親が経営者でないと経営者にはなれなくなる。一方で、新中間階級は違う。大卒サラリーマンの子供がフリーター化する流れも出てきた」

 この著作のすごいところは、さまざまな公的統計を駆使して、すべてを定量分析し切っているところである。それによると、アンダークラスは、現時点では929万人と就業人口の14・9%を占める。02年691万人、07年847万人で、5階級の中で唯一激増を続けている。年金が受給できる60歳以上を除くと、平均個人年収は186万円と極端に低く、貧困率は38・7%とこれまた極端に高い。際立った特徴は、男性の未婚率が高く(66・4%)、女性に離死別者が多いことだ。

 アンダークラスはいつ出現した?

「1990年前後だ。80年代後半のバブル時代にフリーターが増えた。景気は良かったが、石油ショックの教訓から企業が正社員を抑制、非正規を意図的に増やした。雇われる側も好景気なので気にしなかった。その後も就職氷河期、リーマン・ショックと景気変動の波はあったが、毎年10万人から30万人くらいの若者が非正規になっていった。人生の一時期の非正規ではなく、人生の大半が非正規という全く新しい階級、アンダークラスの誕生だ。87年の時のフリーターが今は50歳代。元フリーターの中高年と現役フリーターとひっくるめての命名だ。そこには、夫と離死別して非正規で働く元主婦たちも入ってくる」

 なぜ非正規が固定化?

「かつて非正規は景気の調整弁とされ、景気がいい時には減って、悪い時には増えるといわれたが、近年の統計によると、景気変動と非正規の数は連動しなくなっている。景気の良し悪(あ)しに関係なく、企業は一定数の非正規を使うことで経営を成り立たせている。例えば、飲食業だと7~8割、製造業だと3割くらい非正規化し、収益確保することがビルトインされている。全くの固定費用だ」

「肉体的生存」だけがぎりぎり可能

 先進国共通の現象か?

「欧州でも非正規は多いが、同一労働同一賃金で、日本ほど給与格差はない。日本企業特有の問題として人材活用能力の低下がある。人を育てられなくなっている。高度成長期の日本は、経営者はそんなに給料をもらってなかったし社員間の給料格差もなかった。それでもみんなで一生懸命頑張ることができた。人材活用がうまくいっていたからだ。今や経営者は億単位の報酬を与えないと仕事をしない」

 アンダークラスには大卒者もいる?

「大学中退者と高卒者に多いが、2000年代前半の大学生の就職率が6割を切っていた就職氷河期には、大卒者でありながら非正規になった人も多い」

 なぜアンダークラスと命名?

「アンダークラスには中年も多く、離死別したシングルマザーも入るから、フリーター(非正規の15歳から34歳の若者)としては括(くく)れない。『下層階級』では中小企業の正社員労働者も入る。『ロウアークラス』だと職人、農民が入る。そういった階層分類と差別化する必要があったし、この30年で新しくできあがった階級として、非常に不安定で貧困な人たちを総称するには『アンダークラス』と言うしかなかった。あえて訳せば『階級以下』だ」

 その最大の特徴は?

「結婚できない、ということ。マルクスの考えからいうと、労働者階級は下層階級だが、労働力を再生産するだけの賃金はもらう。彼らは家庭を持ち子孫を作った。そうしないと資本主義は滅びる。ただ、アンダークラスの人たちは、労働力を再生産するための十分な賃金ももらっていない。自分一人の肉体的生存はぎりぎり可能だが、家庭を作って子供を産み育てるまでには至っていない。勉強して技能を向上、そこから抜け出すこともできない。つまり次世代の労働者を再生産できない。生物種としての条件を欠いている。生物以下、生かさず殺さずだ」

 プロレタリアート以下?

「少なくとも労働者以下だ。生存権をはじめとする人権が十分に保障されていないこと自体が問題だ」

 加えて社会的にも大きな損失があり、また社会保障のコストも甚大だと。

「人材活用ができていない。貧しい家の子は大学に入れない。本来持っているはずの才能を磨き発揮できる場を持てない。非正規は使い捨てだから、企業が人材開発投資の対象にしない。だからますます育たない。そうやって低賃金のままに置かれてきた人たちが65歳になると、ほぼ間違いなく生活保護受給者になる。そのコストは数十兆円だ」

「健康状態が良くない人が多いから医療費もかかる。社会全体の健康レベルも下がる。自殺も多くなる」

「格差拡大で利害対立が起こりやすくなり、社会不安も懸念される。偏見を持ってはいけないが、生活苦で犯罪を犯す人が増えることも予想される。現に高齢者の万引きが増えている」

 ファシズムの温床にも?

「ネトウヨ、ヘイトは必ずしもアンダークラスの人たちではない。だが、最底辺の社会基盤として常に社会に対する不満を抱え、低賃金の外国人労働者らと競合しているのは事実で、頭のいいエリート右翼がアンダークラスをたきつけて動かすことはありうる。オレたちに金よこせ、外国人出ていけ、となる。まさにナチスの支持基盤と一緒だ」

 この先はどう予測?

「フリーター第1世代が今50歳前後だ。彼らが65歳まで働くとすると、あと15年は先述の毎年10万人から30万人規模でアンダークラス層が増え、現在が約900万人だから1100万~1200万人に膨張する計算だ。その段階で出と入りが均衡するだろう」

人類史上になかった異常な社会

 新たにアンダークラス化するのはどういう人々か?

「アンダークラスは子供を持てないので一代限りの人が多い。正規労働者階級や新中間階級の子供が流れ込まないと、企業に必要な非正規枠が維持できない。実際流れ込んできている」

 1200万人といえば就業人口の2割を占める。一大階級になる。

「アンダークラスと他の4階級という対立図式が鮮明になり社会の分裂がますます激しくなる。これほど多くの人たちが貧しいために結婚もできないという社会は異常だ。人類史上かつてなかったディストピア(ユートピアの対極)だ。若者の貧困はさまざまな文化が継承者を失うことでもある」

 聞くほどに深刻な問題だ。

「アンダークラスという階級の大きな塊(かたまり)があって、固定化して脱出できない。それが今の日本社会に深刻な問題を撒(ま)き続けている。果たして為政者や国民にどれだけ理解されているか」

 確かに安倍政権の認識も薄く、無策のままアンダークラス層が拡大していく一方だ。まずは実態調査を徹底し、どう救済していくかを考えるべき時だ。かのマルクスは「共産党宣言」でプロレタリアートに団結と改革の原動力になることを求めた。今のアンダークラスにそのパワーは?

「ない。彼らには時間も情報もない。新聞も読まないし投票にも行かない。ある程度余裕のある新中間階級層が軸になり、各階級のリベラル派が合同して対処するしかない」

「現状では彼らを組織する政党はないが、これからは無視できなくなるのではないか。野党も所得再分配について国民の理解を求め、問題提起していく姿勢が必要だ。政治腐敗の追及も大事だが、政治にしか解決できないこういった構造問題にも切り込んでほしい」

 橋本氏は具体的な処方箋にも触れた。最低賃金の引き上げなど賃金格差の縮小、累進課税の強化、相続税率の引き上げ、資産税の導入など所得再配分政策の推進、そして、こういう時に必ず出てくる自己責任論に対する反論だ。

 曰(いわ)く。「自己責任論の立場で格差拡大を容認すると、先述したように社会全体の状況が悪化する。自己責任論者は、悪化した状態、壊れた社会を自分の責任として引き受けなければならない。それができますか」

 万国の労働者よ。否、万党の指導者よ。安倍首相よ。かつての若者のみならず、今の若者にも手を差し伸べよ。このままでは美しい日本も立ち行かぬ。右も左も関係ない。日本という国家の持続可能性の問題だ。

はしもと・けんじ
 1959年生まれ。社会学者。早稲田大教授。「階級」という切り口で日本社会の構造的な問題を明らかにしている。著書に『「格差」の戦後史』『階級都市』ほか

くらしげ・あつろう
 1953年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。2004年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPのひみつ
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消費税は消費を冷やす"悪い税金"ノーベル賞学者(13/05/31)

2018-06-23 21:43:31 | 日記









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【●】沖縄差別の主導者である安倍首相
植草一秀の『知られざる真実』2018年6月23日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-9d1a.html


沖縄が6月23日、日本の敗戦から73年目の「慰霊の日」を迎えた。


6月23日は、太平洋戦争末期におびただしい数の住民を巻き込んだ激烈な地上戦が繰り広げられた沖縄で、組織的な戦闘が終わった日とされ、犠牲になった人たちに祈りをささげる日だ。


最後の激戦地となった沖縄本島南端に位置する平和祈念公園で、6月23日正午前、追悼式が開会された。


沖縄戦が始まったのは1945年3月末。


4月1日に米軍の本島への上陸が始まった。


この沖縄戦で、当時の県人口の4人に1人にあたる県民12万人以上が犠牲になった。


日米の軍人を合わせた死者は20万人に上るとされる。


1990年6月23日、海部俊樹内閣総理大臣が歴代首相として初めて県主催の「沖縄全戦没者追悼式」に参列した。


命をつないだ人々も、敗戦後の米軍占領下で過酷な生活を強いられた。


1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効によって、敗戦後に連合国軍の占領下にあった日本は独立を果たしたが、沖縄や奄美は日本から切り離された。


沖縄が日本復帰するまでの27年間、沖縄は米施政権下にあった。


この間に米軍基地は本土から沖縄へ移転された。


沖縄では日本国憲法が適用されず、人権が蹂躙(じゅうりん)された。


過重な基地負担など、現在まで続く沖縄差別の源流ともなった4月28日は「屈辱の日」と呼ばれている。


安倍内閣は第2次安倍内閣が発足した直後の2013年4月28日に政府主催の「主権回復式典」を開催し、天皇、皇后の出席を求めた。


日本はサンフランシスコ講和条約に調印したその日、日米安保条約にも署名している。


沖縄を含む南西諸島を切り捨てて、米国に従属することと引き換えに、「見せかけだけの独立」を得たのである。


この4月28日に式典を開催した安倍内閣は、この日を国民の祝日にする考えを併せ持っていたのだと推察される。


沖縄にとっての「屈辱の日」を記念して式典を開催し、これを国民の祝日にしようとすること自体が、安倍内閣の本質を鮮明に示している。


要するにアメリカのポチにしか過ぎないのである。


その沖縄でいま、巨大な米軍基地建設が進められている。


辺野古の美しい海を破壊して巨大な米軍基地建設が推進されているのだ。


軍備増強、戦争法制強行制定など、戦前への回帰を強引に進める安倍首相は


「東アジアをめぐる情勢は日増しに厳しさを増している」


を常套句として用いてきたから、朝鮮半島の平和と安定は、安倍内閣にとっての最大の危機に映っているだろう。


朝鮮半島の平和と安定が実現しては困る。


だから、朝鮮半島の平和と安定が実現しないように全力を注いできたのだと思われる。


しかし、韓国の文在寅大統領、米国のトランプ大統領の積極的な行動によって、朝鮮半島情勢が急激な変化を示している。


朝鮮半島の平和と安定は、沖縄における米軍駐留の必要性を大幅に後退させるものになる。


情勢変化を的確に捉えて、辺野古での米軍基地建設を直ちに中止するべきである。



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【●】突然に福島第一原発で仕事、外国人労働者がNPO施設に逃げる!「知っていたら日本に来なかった」 
   ★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 24 日
   http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/863.html
 



突然に福島第一原発で仕事、外国人労働者がNPO施設に逃げる!「知っていたら日本に来なかった」
https://johosokuhou.com/2018/06/23/6677/
2018.06.23 19:44 情報速報ドットコム




外国人技能実習制度を使って働くために来日した外国人らが逃げ出す事態になっています。原因は不当な待遇やパワハラなどで、あまりにも酷い待遇からNPO関連の施設などに駆け込む外国人労働者が発生。

人によっては何も説明を受けずに、福島第一原発の除染作業を低賃金でやらされた方も居ると報じられています。

福島第一原発では殆どの業務を派遣会社が担当しており、多重下請け構造から東電も作業を把握していないという話がありました。

それだけに、福島第一原発のような場所は外国人労働者が不当な待遇で働いていても、社会が気が付き難い状態になっています。政府は除染作業などの労働を制限するとしていますが、何処まで効力があるのかは不透明だと言えるでしょう。


月給5万、除染作業…苦悩する外国人労働者
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180620-00000042-nnn-soci
6/20(水) 14:23配信 NNN



「1年間で休み7日、でも我慢我慢」――福島県の一軒家、ここで寝泊まりしているのは、ベトナムから来日した14人の外国人たち。不当な賃金の未払いやパワハラを受けるなどしたため、職場を逃れNPOが運営する施設に駆け込んできたといいます。

生活する1人の過去の給料明細を見せてもらうと、1か月で19日間働いて、支給額が5万円という人も。基本給が低いだけでなく、天候不順などで現場が休みになったのに欠勤扱いにされ、給料を天引きされたことも低賃金の理由だと主張します。

建設会社の実習生として来日したカインさん(24)。両親を残して3年前に実習生としてやってきましたが、十分な説明もないまま福島第一原発の除染作業を命じられたといいます。

カインさん「直接、福島に行って、除染を手伝っていました」「(除染と知っていたら)絶対に日本に来なかったでしょう」

彼らは日本で働きながら、技術や知識を身につける技能実習制度で来日しました。しかし、この制度のもとでは、原則、職場を変えることはできず、仮に不当な扱いを受けても泣き寝入りせざるを得ないのが現状だといいます。

このような事態を受け政府は今年3月、技能実習生による除染作業を禁止。近い将来、日本の職場に本格的に加わることになる外国人労働者たち。課題への対応も急がれます。

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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森永卓郎:ゴールデンラジオ 大竹紳士交遊録 2018.6.18

2018-06-22 14:58:38 | 日記











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森永卓郎:ゴールデンラジオ 大竹紳士交遊録 2018.6.18
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【●】刑事司法とメディアの腐敗が安倍内閣存続の根源
植草一秀の『知られざる真実』2018年6月21日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-4e54.html


「いつまで「もりかけ」を追及しているのか」との言い方は、安倍内閣が「もりかけ追及」から逃れるために流布している言葉である。


世間でも、「いつまでもりかけばかりかの声が多い」との声が聞かれるが、それは、テレビメディアで御用コメンテーターが「いつまでもりかけばかりか」と繰り返すのを市民が右から左に、受け売りで述べているものに過ぎない。


5月の連休前に安倍内閣が崩壊寸前まで追い詰められた。


財務省が公文書を大規模に改ざんしていた事実が明らかになった。


安倍昭恵氏の関与も明白になった。


財務省事務次官のセクハラ行為も正式に認定された。


国有地の不正払い下げも明確になった。


麻生財務相が辞任に追い込まれ、安倍内閣が総辞職するのが適正であった。


しかし、安倍内閣はこの状況を二つの策謀によって逃げた。


二つの策謀とは、1.刑事司法の不当支配、2.メディアの不当支配である。


刑事司法を不当に支配し、メディアを不当支配することにより、不当な内閣が不当に存続し続けてしまう。


安倍内閣の最大の罪は、刑事司法を不当支配していることである。


日本の警察、検察、そして裁判所には不当に巨大な裁量権が付与されている。


犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権





犯罪が存在しないのに無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。


安倍内閣は人事権を濫用して、警察、検察、裁判所を不当支配、私物化している。


だから、権力の犯罪は無罪放免にされ、政治的敵対者は犯罪者に仕立て上げられる。


そして、メディアは、刑事司法の決定を錦の御旗にして内閣を擁護する。


また、人々の関心を逸らすための情報操作、人心誘導を行う。


このことによって、不当な権力が存続し続ける。


この構造を主権者が見抜かなければならない。


森友問題では、検察が国有地の不正廉売、虚偽公文書の作成、虚偽公文書の国会への提出を、刑事事件として立件しなければならなかった。


しかし、内閣が刑事司法を不当支配しているため、重大犯罪がすべて無罪放免にされている。


準強姦の逮捕状を握り潰す権力であるから、このような暗黒刑事司法は日常茶飯事となっていると言える。


他方で、無実の政治的敵対者が犯罪者に仕立て上げられたり、仕立て上げられそうになってきたりした。


北朝鮮を人権侵害国家だと批判する者がいるが、日本もまったく負けていない。


ゴールデンウィークを境に、マスメディアはもりかけ追及を中止して、TOKIO、アメフト、資産家死亡に報道時間を占拠させた。


加計孝太郎氏は大地震直後、ワールドカップ日本戦に合わせて25分のアリバイ会見を実行した。


そして、安倍内閣はIR実施法、働かせ方改悪法、議員定数拡張法を強行制定するために会期の32日間延長を強行決定した。


このような暴政を日本の主権者は絶対に容認してはならない。


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【●】室井佑月「権力の私物化かしら?」〈週刊朝日〉 
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 21 日
 http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/610.html

        
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中  
       


室井佑月「権力の私物化かしら?」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180620-00000012-sasahi-pol
AERA dot. 6/21(木) 7:00配信 週刊朝日 2018年6月29日号


 米朝首脳会談後のトランプ大統領の発言、そして安倍首相の会見。作家・室井佑月氏は、首相の考えに疑問を呈する。

*  *  * 
 6月6日、安倍首相は、米国大統領のトランプさんに会いに出かけた。12日の米朝首脳会談で、この国の拉致問題を提起するよう、安倍さんは、改めてトランプさんにお願いにいったのだった。

 会談の後の共同記者会見で、トランプさんは、拉致問題について、確実に議題にあげる、そう約束をしてくれた。しかし、安倍首相がいる前で、堂々とこんなことも述べていた。

「安倍首相は先ほど、軍用機や航空機、それに農産物など数十億ドルに及ぶ製品を購入すると話した」

 このことについて、麻生財務大臣がこういった(8日のTBSニュースより)。

「向こう(米国)から出てきた要求の書類の内容を見た? “なんだいこりゃ、ふざけているのかね”と思うほどだった」

 あの金満ぶりの激しい麻生大臣が、ふざけているって、どれほどのものなのか。

 恐ろしいけど、知っておきたい。でも、メディアはここをいじらない。上っ面の報道ばかりで。

 安倍さんがトランプさんに拉致被害者のことをお願いしにいったって、ただそのままじゃ。

 麻生さんが「向こうから出てきた要求の書類の内容を見た?」といっているんだから、見てないなら「見せてください」といって、その内容を報じるべきじゃね?

 くり返し流れるのは、安倍首相が会見で、

「日米の長い歴史の中で、今ほど同盟の絆が強いときはない」

 そう胸を張っていっているとこ。

 絆の強いお友達は、ちょっと動くだけで、とんでもない見返りを求めてくるのですね。

 そのことを伝えてこそ、この国の現状が見えてくると思うんだけど。

 あたしは安倍さんの今回の動きだって、権力の私物化じゃないかと思う。外交の安倍(マスコミが作ったイメージだけど)として、「米朝会談、蚊帳の外」といわれるのが屈辱だった。モリカケ問題の失態を、外交で一気に取り返したいこともあったろう。だからお土産をもって、トランプさんに会ってもらった。お土産とはうちらの財産。安倍さんの動きは、本当に国益にかなったものなのか?

 トランプさんは確かに、米朝首脳会談で拉致問題を取り上げることを明言したが、どの程度取り上げるとはいっていなかった。拉致問題が解決するほど、北朝鮮に強くいうとはいっていない。それなのに、麻生大臣がふざけているというような数十億ドルのアメリカ製品の購入を約束してくるんだよ。

 結局、安倍さんは会見でこんなことをいいだした。

「拉致問題については最終的にはやはり、私と金正恩党委員長、日朝の間で解決しなければならないと決意している」

 そりゃあそうだ。トランプさんに、「何度も何度もしつこいな。おまえの国の話だろ。最終的におまえがなんとかするしかないじゃん」っていわれたかしら?

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金子勝:ゴールデンラジオ 大竹紳士交遊録 2018.6.15

2018-06-21 15:00:38 | 日記









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【●】証人喚問を「待っている」と加計孝太郎が言った! 
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 20 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/565.html

証人喚問を「待っている」と加計孝太郎が言った!
http://85280384.at.webry.info/201806/article_180.html
2018/06/20 07:50 半歩前へ

▼証人喚問を「待っている」と加計孝太郎が言った!

 加計疑惑の主役である加計学園理事長の加計孝太郎が19日、初めて記者会見した。証人喚問について「私が決めることではない。お待ちしております」と開き直った。

 本人が喚問を待っていると言うのだ。自民党が喚問を拒む理由はない。

******************

この毎日新聞の社説を支持する。

 学園は2015年2月に安倍晋三首相と加計が面会したと愛媛県や同県今治市に報告していたが、加計はそれが虚偽だったとして、担当職員を処分したことを発表した。

 面会が虚偽であったなら、認可を得るために地元自治体をだましたことになる悪質な行為だ。

 それなのに、県が文書を国会に提出してからの1カ月間、ファクス1枚を報道各社に送っただけで、理事長自ら説明しようともしなかった。

 県と市は学園に計約93億円を支出することを決めている。その手続きの正当性も揺らぎかねない。

 しかも、加計は面会を虚偽だとする明確な根拠を示さず、「記憶にも記録にもない」と説明しただけだ。

 首相は架空の面会話で名前を悪用されたことになる。それをとがめもしないのは「17年1月まで知らなかった」という自身の国会答弁に照らして好都合だからではないか。

 仮に面会が事実であれば、特区事業の決定権者である首相のお墨付きによって、まさに最初から「加計ありき」だった疑いが濃くなる。

 そうした首相の姿勢が学園側の対応の軽さを助長しているようにみえてならない。加計がまともな説明をしないのであれば、国会が真相解明に取り組むべきだ。

 野党の要求する証人喚問について加計は「私が決めることではない。お待ちしております」と述べた。与党が喚問を拒む理由はない。

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【●】安倍総理の合成写真騒動はデマです
投稿者:風太 投稿日:2018年 6月21日(木)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15317?TEACUPRBBS=42a2d3f8a97c74dd2ddc75c1bc423a87

G7首脳会議、混乱して閉幕 トランプ氏、合意文書の不承認を指示
http://www.bbc.com/japanese/44429191


上の記事は英BBCの日本語サイトのものです。

ネットで話題の安倍総理が写っている合成写真とやらは、ここでも使われています。

じつはこの写真はドイツ政府が撮影したものであり、真正です。

ネット掲示板阿修羅などでは、さもこの写真が合成であるかのように取り上げ、騒いでいる人たちがいます。

私は安倍総理反対の立場ですが、デマはいけません。

阿修羅で騒いでいる人たちに対して、それは誤りだと指摘した人もいましたが、無視されるか逆に安倍の手先と攻撃されていました。

彼らは反安倍政権なのかもしれませんが、事実を確かめもせずに囃し立てているさまはネトウヨと変わりません。

ネトウヨは彼らのことをパヨクと呼んで蔑んでいますが、どっちもどっちです。

ただ私はこのパヨクとか呼ばれる自称反安倍勢力とやら、なにやら疑わしい連中と睨んでいます。

明らかに嘘の情報をネットで流しているところをみると、

そうすることで市民運動の分断を謀り、信用も失墜させようとしているのではという疑念が頭をよぎります。


とういうわけで、一応情報をアップさせていただきます。

★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


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ブラジル日系移民と「勝ち組」みたいに「アベノミクス」勝ち組・・か?

2018-06-20 22:13:19 | 日記











●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1



ブラジル日系移民と「勝ち組」について荻上チキらが議論する
https://youtu.be/s0uvrvbq_-I


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【●】「野党は災害よりもモリカケか」批判の大いなる欺瞞。決算委員会延期を拒んだのは自民党(HARBOR BUSINESS)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 19 日
 http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/543.html

 



「野党は災害よりもモリカケか」批判の大いなる欺瞞。決算委員会延期を拒んだのは自民党
https://hbol.jp/168636

2018年06月19日 <文/HBO編集部> HARBOR BUSINESS Online



長尾敬議員のツイート



「災害よりもモリカケか」――。

 こんな声で野党を批判する声がSNS界隈どころか自民党議員からまでも浮上している。しかし、果たしてこの指摘は正しいのか?

 18日の参院予算委員会では共産党の辰巳孝太郎議員が森友問題に関連する新たな政府の内部文書を入手したとして政権を追及。しかし首相と麻生太郎財務相、石井啓一国交相は、事前の質問通告がなかったとして答弁することから逃げた。

 共産党が入手した内部文書では、財務省理財局と近畿財務局のやりとりの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記され、首相が絡んだ案件だからこそ、公表を拒んでいるとしか考えられないものとなっており、さらに、財務省の佐川宣寿前理財局長らの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」などとも書かれており、検察にまで政権が介入していた疑惑までが浮上してきた形だ。

 そんな激論が交わされた18日の参院予算委員会だが、18日といえば大阪北部地震の発生当日。もちろん地震がなければ野党側は追及する気も満々だったであろうが、当日は野党側は震災復旧への影響を懸念して、各党代表の指示で国対委員長を通じ「決算委員会の延期」も含めて参議院自民党に提案しているのだ。




その提案を却下し、予定通り開会を決めたのは政権与党である自民党だ。

 この決定に際し、著述家の菅野氏はこのようにツイートしている。



“今日の決算委員会を流さないの、ようは「森友とかで追求してくる野党を『地震の最中に!!!不謹慎な!』とあしらうため」なんだろう。だったら日程変えたらええだけの話。会期延長きめたんやし。”

 政府与党は今国会の会期延長を決めたばかりだ。震災対応を第一に考えているのであれば決算委員会の日程を変えればすむ。現に震災対応を重視した野党側からはその提案も出ていた。しかしその提案を政府与党が蹴ったのであれば、野党としても予定通り決算委員会に臨むしかない。今回の決算委員会の議題は、平成28年度予算の決算だ。となると当然のこととして、平成28年に国有地売却が行われ、国庫の平成28年度歳入となった懸案の森友学園への国有地払下げ問題が議論されてしかるべきであろう。野党側も以前から用意していた材料を出し、追及するのは当然のことだ。

 案の定菅野氏の予想通り、自民党の長尾たかし議員は以下のような言葉をツイートしたというわけである。



“災害よりもモリ・カケ、ですか。
情けない・゜・(ノД`)・゜・。

今回の震災で多くの課題が見えたのですが、それよりも優先することがあるのですね。”

 予想通りといえば予想通り過ぎる反応である。

 長尾たかし議員といえば、右翼団体・日本青年協議会(日本会議の運営母体)のメンバーであった過去を公表し、その会長であり日本会議事務局長の椛島有三を今も「尊敬する」と公言する、“言わばまさに”安倍政権極右化路線の信奉者でもある人物だ。安倍政権の狙い通り、世論操作を忠実に遂行する様はわかり易すぎるほどわかり易い。

 野党側は委員会の日程変更を提案していたこと。上記のような状況を踏まえてなお、与党サイドがその申し出を却下したこと。それらを一切に報じずに、あたかも野党側が委員会を強行して「モリカケ」を追及したかのように報じる政権よりメディア。そして却下したはずの自民党議員から長尾敬議員のような声。いったい誰が震災を「利用」していたのか? よく考えてみるべきだろう。

<文/HBO編集部>★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】アベノミクスが成功したという真っ赤なウソ
植草一秀の『知られざる真実』2018年6月20日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-3462.html


第2次安倍政権が発足してから5年半の時間が経過した。


この間の日本経済の変化について、安倍政権はアベノミクスが成功したかのような説明をするが、まったく正しくない。


たしかに枝葉の部分では成果としてアピールしたがることがないとは言えないのだが、根幹の部分、幹の部分での評価は最悪に近い。


国民にとって、もっとも切実な経済問題について、私たちは正しく事実を把握し、そのうえで、適正な政策の遂行を求めなければならない。


安倍政権が経済運営の実績として強調するのは以下の五点である。


1.雇用者数が増えた、有効求人倍率が上がった


2.名目GDPが増えた(2013年503兆円から2017年547兆円に)


3.企業利益が増えた


4.株価が上昇した


5.外国人訪日者が増えた


これらは事実であるが、経済運営の評価としては「枝葉」に関わることだ。


悪いこととは言えないが「木を見て森を見ず」である。


まったく賞賛にあたらない。


経済運営の実績を評価するうえで、根幹の二つの指標を提示するなら、実質GDP成長率と実質賃金の変化ということになる。


実質GDP成長率が全体としての日本経済のパフォーマンスを示す。


他方、実質賃金の変化は、国民の大多数を占める労働者の実質的な実入りの変化を示している。


実質GDP成長率は四半期ごとに発表されているが、第2次安倍政権発足後の実質GDP成長率平均値は+1.3%である。


これに対して、民主党政権時代の成長率平均値は+1.8%である。


民主党政権時代に東日本大震災が発生し、福島原発事故も発生した。


極めて経済が停滞した時代だが、第2次安倍政権発足後の日本経済の実績は、その民主党政権時代をはるかに下回っている。


総合点は劣悪極まる。


試験に不合格になった生徒が、「あの漢字の読み方の問題はできた」、「1問目の計算問題は解けた」と言っているようなものである。


一人あたりの実質賃金指数は、民主党政権時代はほぼ横ばいだったが、第2次安倍政権発足後に約5%減少した。


国民にとっての最重要の経済指標が実質賃金指数の伸びであり、この数値が最悪を記録しているのであり、全体としての経済政策の評価は、優、良、可、不可の「不可」にあたる。


名目GDPが2013年の503兆円から2017年の547兆円に増えたというが、名目GDPは2007年に532兆円だったものが2009年に490兆円に急減している。


自民党政権下で名目GDPが急減し、2015年にようやく2007年の水準に回復しただけなのだ。


しかも重要なのは実質GDPであって名目GDPではない。


経済全体の推移が「不可」の状況下で、労働者一人当たりの賃金が実質で5%も減少した。


その一方で、企業収益はリーマンショックに伴う激減からV字型で回復して史上最高水準を更新している。


その大半を占めているのが一握りの大企業である。


株価が上昇したというが、上場企業数はすべて合わせて約4000社。日本の法人数全体の0.1%に過ぎない。


雇用者が増えたというが、労働者全体の所得が伸びないなかで、その所得を分け合わなければならない人数が増えただけなのだ。


だから、一人当たり実質賃金は5%も減っている。とても政府が自画自賛できる状況でない。


外国人旅行者が増えたのは国が巨大な観光関係予算を投下したことと、円安で日本旅行が割安になったことによるものだ。円安で日本からの輸出が増えたことと同義である。


ただし、円安は日本全体の価値減少をもたらすもので、政府が「成功」としてアピールするべきものでない。


アベノミクスには全体として「不可」の評点しか与えられない。


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【●】自分が決めた軽すぎる「処分」に失笑/政界地獄耳(日刊スポーツ)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 20 日
 http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/561.html

 



自分が決めた軽すぎる「処分」に失笑/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806200000185.html
2018年6月20日9時4分 日刊スポーツ


 ★この1年半、国会を翻弄(ほんろう)し、世間を騒がせた加計学園理事長・加計孝太郎が唐突に会見を開いた。世間ではサッカーワールドカップ日本戦にぶつけたとか、大阪府北部地震の混乱時に開いたなどと言われてひんしゅくを買っているが、混乱時にニュースを小さくしようとする思惑はあったかも知れない。実際は午前9時に地元記者クラブにプレスリリース。会見への出席は地元の記者に限定され東京にいる加計学園疑惑の取材担当記者たちが間に合わない時間にセットして、厳しい質問を浴びないように小細工したということではないか。

 ★会見では今回の問題が国会にも影響を与えていることを謝罪するものの、首相・安倍晋三との個人的な関係については、「何十年来の友達ですし、仕事のことを話すのはやめようというスタンスでやっております。リラックスをするためにお会いしていますから、こちらの話はあまり興味がないと思います。(獣医学部の話は)ありません」と否定した。しかし首相は14年には「常日頃、加計さんは時代のニーズに合わせて新しい学部、学科の設置にチャレンジしたい」と発言している。もう少し丁寧に話せないものかと思うが、もともとなめてかかっているからなのだろうか。

 ★また、この短時間の会見で加計は「私の不徳の致すところですが、たまたま総理と仲が良かったことでこうなってしまった。(騒動につながるとは)思いませんでした」と言い放っている。県側に誤った情報を伝えた事務局長と本人は給与の減給や自主返納の説明があったが「『事を前に進めるために』総理との架空の会談を作り上げた」という言い分が真実なら「減給」でなく、虚偽の説明をしてきたことを反省し補助金や助成金の返納、大学認可取り消しを申し出る話ではないのだろうか。あまりに軽い自分で決めた「処分」には失笑だ。(K)※敬称略

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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 中央構造線って何?

2018-06-19 22:31:39 | 日記











●同時生中継
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【映画】 日本沈没2006(Sinking of Japan 2006) 中央構造線 静岡県天竜川河口・長野県諏訪湖・新潟県糸魚川震源で地震発生


日本列島誕生
https://youtu.be/fHZoHTTW_vU


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【●】「大地動乱の時代」への警戒を高める必要性
植草一秀の『知られざる真実』2018年6月19日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-fe20.html


昨日、6月18日の朝7時58分ごろ、大阪府北部を震源とするM6.1、最大震度6弱の地震が発生した。


大阪では1923年の観測開始以来最大の地震となり、死者や数百人の負傷者などの被害もが報告されている。


亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方に心からお見舞いを申し上げます。


深度の浅い地震の場合、余震が多数発生するとのことで、今後の余震に十分な注意を払っていただきたいと思う。


大阪での地震発生前日の6月17日には、群馬県地方で震度5弱の地震が発生している。


鹿児島県の桜島で爆発的噴火も発生している。


日本列島全体が地震活動期に入っている疑いが強い。


1994年に神戸大学教授の石橋克彦氏が


『大地動乱の時代―地震学者は警告する』 (岩波新書)
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41xqmty4mfl_sx288_bo1204203200_ を刊行された。


石橋氏は二つの重要な指摘をしている。


第一は、日本が地球上で最も地震が密集する場所の一つであるという事実。


そして、第二は、近年になって日本列島が再び「大地動乱の時代」に入ったと考えられるとの指摘である。


実際、1995年1月に阪神淡路大地震が発生・


2004年10月に新潟県中越地震が発生。


2011年3月には東日本大震災が発生した。


さらに、2016年4月に熊本県地方で大地震が発生している。


震度6以上の揺れを観測した地震発生回数は1994年ころを境に急増している。


その背景として震度観測地点数の増加があるとの指摘もあるが、日本における地震活動が活発化している疑いは濃厚である。


石橋克彦氏は1994年の著書で、70年程度を一つの周期として、1923年9月1日のいわゆる「関東大震災」以来70余年間続いた「大地の平和の時代」が過ぎ去り、地下に蓄えられたエネルギーが再び活発に振動し始めていると指摘している。


2016年4月に発生した熊本県益城町直下を震源とする大地震は、日本列島最大の活断層である中央構造線上の活断層が動いた地震であると考えられる。


1596年に発生した慶長伊予地震では、


9月1日に、愛媛の中央構造線・川上断層セグメント内M7.0規模の地震が発生。


3日後の9月4日に、豊予海峡を挟んで対岸の大分でM7.0-7.8の慶長豊後地震(別府湾地震)が発生。


この豊後地震の震源とされる別府湾-日出生断層帯は、中央構造線と連続あるいは交差している可能性があるとされている。


さらにその翌日の9月5日、これらの地震に誘発されたと考えられるM7.0-7.1の慶長伏見地震が京都で発生した。


こうした連鎖、連動関係に十分な警戒が求められる。


御嶽山が2014年9月に噴火した。


その後、2015年に九州地方で、口永良部島、阿蘇山、桜島の噴火が観測された。


さらに、草津本白根山でも噴火が観測された。


そして、本年3月には霧島山・新燃岳で爆発的噴火が発生している。


日本列島の火山活動の活発化が連動している可能性もある。


再び石橋克彦氏の指摘に戻るが、


「我が国は地球上で最も地震が密集する場所の一つである。先進経済大国で国の輪郭が見えないほど地震に覆い尽くされているところは他にない。これは日本列島が4つのプレートが関係する収束境界帯の真っただ中に位置しているからである。」


留意が求められることは、日本の原発が、危険極まりない地盤の上に建設されていることだ。


日本における最大級の活断層は、東西に延びる中央構造線と南北に延びる大地溝帯(フォッサマグナ)である。


この観点から浜岡原発の危険性が指摘されているが、この巨大断層の延長線上に近い位置に柏崎・刈羽原発がある。


実際、柏崎・刈羽原発では、1500ガルを超える地震動が観測されている。


福島の悲劇を再発させぬためには、日本列島のすべての原発を稼働停止し、廃炉にする決断が必要不可欠である。


これを日本の主権者の総意として確定することが必要不可欠だ。


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【●】どうも奇妙な予感がするのですよ。「日本は江戸時代に戻って行くのでは?」との予感、いや勘かな?まあ、よい事なんでしょうが。
投稿者:青トマト 投稿日:2018年 6月15日(金) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15309

前に少しこのような事を書きましたねえ。

徳川幕府が「鎖国」と後世に評される「管理貿易」が出来得て、フィリピンのような植民地支配を免れ得たのは、幾つもの内外の幸運によるものでした。

外的には、覇権交代を経て、旧教国家の覇権から新教国家の覇権に移る時期、丁度その時に徳川家康が新教国家を貿易の主な相手として選ぶことが出来たこと。

そして、日本、朝鮮、中国が旧教国とも新教国とも遠くて侵略支配を受けることを免れた。

日本においては戦国時代を経て強力な軍事態勢が存在したこともありますが、やはり地理的条件が大きく寄与したと考えられます。

今現在においては、覇権交代というより、新教国から始まってそれを引き継いできた覇権の衰退時期となり、米国は覇権を閉じて行きます。

そうなりますと、丁度、江戸時代のように、日本の周りではバランス均衡の時代となるのです。

こうなると、明治維新から始まっての明治体制国家の対外膨張政策が不要となります。

既に、第二次大戦で挫折経験をしており、明治体制は破綻しているのですが、この歴史経験を米国支配の下での安定・安住により意識して教訓化してこなかった、これなかった故に、無駄な復古論を振りかざすアベ政権を誕生させているのですが、

既に、米朝会談により、復古アベ路線は挫折に至っております。

しかし、挫折を意識し得ないのが日本国民の意識なのです。

現在のアベ政権を戴く日本の政治体制は、

朝鮮出兵を取りやめた秀吉死後の豊臣政権の有様と同様に例えられます。

停滞と迷いの時期である訳です。

豊臣政権は、やがて、強力な徳川勢力が存在したこともあって急速に滅びて行くのですが、

アベ政権下の日本は、確かに政治は停滞致しておりますが、いまだ強力な徳川勢力なんかは存在しないし、いま無いものは芽がないのですから、先にも無いでしょう。

では、どうなって行くか?

これは、豊臣政権の滅び方ではなく、平家政権の滅び方となってゆき、

平安秩序から鎌倉武家秩序に移ったような展開となって行くだろう。

藤原摂関政治が崩れて平家政権に移行した。

これは、明治体制が崩れて戦後自民党政治に移行したことを例えることが出来るのではないか。

藤原摂関政治も平家政権も内在的な無理が祟った(たたった)。

明治体制も戦後自民党支配も無理が祟った。

やがて、武家幕府政治に移行する。これは、例えです。

そして、外的条件としては、徳川幕府体制の幸運な、世界覇権均衡状態を迎えることになる。

こうなってくると、日本人は何をしなくても(苦笑)、努力しなくても(苦笑)、考えなくても(苦笑)、江戸時代的平和安定の時代を迎えられるのではないか?

いや、結論的には、苦労しなくて成果は得られないから、やはり苦労するでしょうね。

当たり前だよ。怠け者に私は用は無い。

先の投稿で、第二次大戦敗戦の教訓から母親が得て私に伝えたもの。

「日本人はユダヤ人の離散(ディアスポラ)の苦難を自分の事として捉えて学び、国を失った民族の飛散を自らが迎えないように心掛けなければならない」と伝えてくれたもの。

それをいつも心に置いて活きてきましたが。

しかし、ローマ支配の下で崩壊離散の運命を経たユダヤ人と日本人は同じ経験をしなかったので、

私は、この母の残してくれた教訓は、大多数日本人には当てはまらないと考えるに至っています。

日本人の大多数が、この島から連れ去られて奴隷として使役されるとか、完全に他国の領土となるとか、そのような運命を免れたので、

その事により、完璧な機能する体制としての幕藩体制を崩してしまって無頭の商工農の群国家、言い換えての「崩れ封建制」を活きて、

自分で運命を切り拓く気概を持たずに活きることが出来てしまった。

このような国民にユダヤ人の運命は教訓として捉えることは出来ないだろう。

詰まりは、国の運命、民族の運命、それを意識しての打開努力によりアベ自民党支配の平家政権的体制への切り崩しが始まるのではなく、

土着的武家に政権担当が移ったように、生活、利益、安定、それらを求めての志向が新しい政治のスタイルを志向し形成させて行くのではないか。

その新しいスタイルが、外的均衡条件に呼応して安定した時代を獲得して行くのではないか。

そのように考えるのです。



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【会計検査院に関連し、森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会が】財務省を背任罪で刑事告発

2018-06-18 17:40:16 | 日記









●同時生中継
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【会計検査院に関連し、森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会が】財務省を背任罪で刑事告発
https://youtu.be/T3C7p8Q9NN8

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【●】日朝首脳会談、これでできるの? 北朝鮮メディア「安倍政権は権力悪用」「日常的に不正腐敗」(J-CASTニュース)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 15 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/353.html
 



日朝首脳会談、これでできるの? 北朝鮮メディア「安倍政権は権力悪用」「日常的に不正腐敗」
https://www.j-cast.com/2018/06/14331388.html?p=all
2018/6/14 17:39 J-CASTニュース


2018年6月12日に行われた米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が、「安倍晋三首相と会ってもよい」などと話していた、との見方が出てきた。

日本政府が日朝首脳会談実現に向けて北朝鮮側と接触している可能性もあるが、北朝鮮の国営メディアは「権力を悪用し不正腐敗を日常的に行う」などと安倍政権批判を続けている。こういった中で信頼関係を醸成して会談が実現できるか、両国による駆け引きが続きそうだ。


 安倍晋三首相と金正恩氏との会談は実現するのか(2017年9月撮影)

正恩氏「安倍晋三首相と会ってもよい」?

日朝首脳会談をめぐっては、産経新聞が6月13日朝刊で、正恩氏が「安倍晋三首相と会ってもよい」と話したと報じ、読売新聞は「日朝両政府関係者が複数回にわたって水面下で交渉を行っていたことがわかった」と報じた。安倍氏は6月12日にトランプ氏と電話会談しており、その中で正恩氏の意向を伝えられた可能性もありそうだ。

菅義偉官房長官は6月14日午前の記者会見で、トランプ氏との電話会談について

「詳細については述べることは控えたい」

とする一方で、拉致問題について

「我が国としては北朝鮮と直接向き合って解決すべき問題」

と発言。首脳会談実現への意欲をにじませた。

党首討論の枝野発言、佐川氏の不起訴も報じる

ただ、そんな中でも北朝鮮は対日批判を続けている。労働新聞は6月14日付の紙面で、「安倍政権の首を締める不正スキャンダル事件」と題した記事を掲載。「キム・スンゴル」という労働新聞記者の署名が入った約1600字に及ぶ記事で、5月30日の党首討論の内容を詳報。安倍氏が森友学園をめぐる答弁を変遷させていることについて立憲民主党の枝野幸男代表が「卑怯」だと非難したことや、決裁書類の改ざんで財務省の佐川宣寿・前理財局長らが処分されたことを説明しながら、

「このような状態で、安倍がスキャンダルへの関与を認めると、権力の座から追い出されかねない。そのため、安倍はすべてを否定し責任転嫁するために隠蔽行為に奔走している」

と指摘した。さらに、佐川氏の不起訴で安倍政権がスキャンダルの幕引きを企てているとして、

「安倍が、今回の党首討論で再び露骨な発言で国民をだまして馬鹿にしたことからも、彼が政権を維持するためにどのようにあがいているかよくわかる。日本の民心は権力を悪用し不正腐敗を日常的に行う安倍政権に背を向けている」

などと安倍氏を罵倒した。

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【●】安倍内閣によるもりかけ幕引きを許さない!
植草一秀の『知られざる真実』 2018年6月18日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-bf5c.html




と共同通信社が6月16-17日に実施した世論調査では、


財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで森友問題は決着したとの回答が15.7%、決着していないが78.5%だった。


大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官などを不起訴にしたことに納得できるが22.1%、納得できないが69.6%だった。


米朝首脳会談を受け、朝鮮半島の完全な非核化が実現すると思わないが77・6%。


首相の外交姿勢を評価するが44.2%で、評価しないの46.1%が上回った。


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案を今国会で成立させる必要はないは69・0%だった。


内閣支持率は44・9%で不支持が43・2%だった。


安倍内閣はもりかけ疑惑の真相解明を行わず、検察が公文書改ざんや国有地激安払い下げを不起訴にしたことを盾にとって、横暴な国会運営を強行している。


検察が重大犯罪を摘発しないなら、検察の存在意義はない。


政治権力が刑事司法、NHK、日銀を不当支配して暴政を押し通している。


この現状に喝を入れられるのは主権者国民しかいない。


主権者国民が暴政を許さず、政権の退陣を求め、選挙を通じて新しい政権を樹立することが必要だ。


政治の腐敗は極まっていると言えるが、現状を打破するには、主権者の意識の明確化と行動が不可欠である。


単に政治を批判しているだけでは解決を得られない。


主権者の覚醒と行動が必要である。


森友疑惑は時価10億円の国有地が実質200万円で森友学園に払い下げられた事案だ。


不正払下げが実行された背景は、新設小学校の理事長に安倍昭恵氏が就任したことである。


安倍首相は自分や妻が国有地払い下げに関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めると国会で明言した。


しかし、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が国有地払い下げに深く関わっているというものだった。


安倍昭恵氏の国会での説明が求められるが、この説明が一度もなされていない。


この問題に関して、財務省は交渉記録をすべて廃棄したと国会で答弁したが、実は保管されていた。


そして、国会答弁後に交渉記録の廃棄を指示していた。


さらに、財務省は14の公文書の300箇所以上を改竄し、虚偽の公文書を作成していた。


国会には虚偽の公文書を提出し、国会の活動を妨害した。


日本の法律によってこれらの行為は重大犯罪と規定されている。


ところが、犯罪を取り締まるはずの検察が、これらの権力犯罪をすべて無罪放免にした。


安倍政権が存続しているのは、刑事司法を不当支配し、重大犯罪を無罪放免しているからだ。


日本はもはや法治国家とは言えず、権力犯罪の放置国家に堕落している。



このような現状を放置してよいのか。


問われているのは、主権者国民の対応である。


韓国では100万人デモが繰り返されて政権の刷新が実現した。


日本の主権者も、大きな声を挙げるべきではないか。


そして、選挙を通じて、政治を刷新するべきではないか。


しかし、選挙では、反安倍自公の陣営の共闘体制が整っていない。


安倍暴政の側が、さまざまな策謀を巡らせて、反安倍陣営の大同団結を妨害しているのである。


この点を踏まえた対応が必要である。


その態勢を構築できるのは主権者しかいない。


既存の政党に頼り切らずに、主権者が主導して反安倍自公陣営の共闘体制を構築することが必要不可欠だ。


オールジャパン平和と共生は、この方向を目指す。

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【●】 「森友文書改ざんの財務省職員不起訴」に暗躍した法務官僚の実名  新恭(まぐまぐニュース)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 16 日
 http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/404.html

 



「森友文書改ざんの財務省職員不起訴」に暗躍した法務官僚の実名
http://www.mag2.com/p/news/362100
2018.06.15 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』 まぐまぐニュース





5月31日、森友学園に関連する文書改ざん問題で刑事告発されていた佐川宣寿氏らを不起訴処分とした大阪地検特捜部。この判断を巡っては市民団体が大阪の検察審査会に審査申し立てを行うなど批判が相次いでいますが、「不起訴の裏に、とある法務官僚の影がある」とするのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』にその官僚の実名を記すとともに、安倍官邸が不起訴処分を勝ち取るために利用したカラクリを暴露しています。

検察も安倍官邸を忖度したのか

世界が半信半疑で注目するなか、日本のテレビメディアはシンガポールで繰り広げられた歴史的外交ショーをお祭り騒ぎで中継しはじめた。

北朝鮮の無慈悲な独裁者とアメリカの無分別な大統領が、一夜にして、世界平和への貢献者になったかのようだった。

だが、具体性に欠ける合意文書の内容がわかると、一気にトーンダウン。その変わりようの凄まじいこと。

世界は「不思議」に満ちている。心配性の筆者には、「宴のあと」に日本に残されるものが気になって仕方がない。

「拉致問題」の解決は積み残しにされ、日本に向けられたミサイルの「脅威」は拭い去れないまま、北朝鮮への経済援助だけは押し付けられるかもしれない。

表面上、いくらトランプ大統領が安倍首相と仲良く見せかけても、金正恩委員長とのたった一日の「宴」の成功だけが目的化したなかでは、他国の利益などおかまいなしだ。

新潟県知事選の勝利で総裁選への自信を深める安倍首相は、トランプ大統領の橋渡しで日朝首脳会談を開き、拉致問題解決につなげて政権浮揚をはかりたいところだった。

トランプ頼みとはいえ、それができれば、拉致被害者解放への糸口となる期待は持てる。

だが、たとえ安倍首相が外交面で国民のために何らかの働きをするとしても、猿芝居で国民を騙し続け、その責任をいっさい負わないですませようとする政治の闇は、いっこうに晴れそうな気配がない。

フェアであること、説明を尽くすこと。そうした基本的な資質を欠く総理大臣が、「明治150年」の大日本幻想を追っているのだ。

背任等で告発された佐川宣寿氏ら財務省職員39人について、大阪地検特捜部が不起訴とした裏にも、安倍官邸の策謀が働いていたことが、法務省人事から浮かび上がっている。

6月11日の参院決算委員会。森友学園問題に関する調査報告の中立性、客観性に疑問を呈した蓮舫議員に、麻生財務大臣はこう述べた。

「私どもといたしましては、検察庁の第三者的な見解を受けて客観的に判断したと思っています」

検察が不起訴にしたことをなぜか「中立性」の証明として、自らの責任の重大さを減じ、自らの組織にやさしい調査結果の正当性を主張したのである。

言うまでもなく、刑事責任と政治責任は別次元である。にもかかわらず、刑事責任を問われなかったことをもって、財務省が国民を欺く致命的な罪の後始末を、お茶を濁すていどの軽い処分で済ませようとする。

夫人とともに疑惑の中心にいる安倍首相は、夫妻の関与を否定し続けてくれるばかりか自民党総裁選での協力も期待できる麻生氏の政治責任に言及できるわけもない。

だが、ここで麻生財務相が責任逃れの根拠とする検察の判断が、アンフェアなものではなかったのかを、じっくり検証してみなければならない。

大阪地検特捜部は市民団体の告発を受けた当初から、この事件の捜査に消極的だったのではないだろうか。

事実として、検察は第二次安倍政権下において政官界に切り込む何度かのチャンスを自ら棄ててきた。

経済産業相だった小渕優子氏の政治資金問題では、東京地検特捜部が政治資金収支報告書に総額3億円を超える虚偽記載・不記載を突き止めながらも秘書らの立件にとどめ、小渕氏を免罪した。

建設会社に頼まれてURから多額の補償金を引き出した甘利明元大臣の口利き疑惑は、謝礼として秘書が500万円、甘利氏本人が100万円を受け取ったもので「あっせん利得のど真ん中に近い事案」(郷原信郎弁護士)だったにもかかわらず、不起訴処分で幕を引いた。

安倍政権に都合の悪い事件について、市民からの告発を受けた検察は任意の事情聴取をするなど捜査に着手したフリはするが、実際にはまったくやる気を見せてこなかった。

収支報告書への記載時期がずれただけで贈収賄を匂わせるような虚偽記載事件をでっち上げ、のちに無罪となった小沢氏を政治権力の座から引きずり下ろした同じ検察が、安倍政権のもとでは、あまりに対照的な捜査姿勢を示してきたのだ。

その背後に、黒川弘務氏という法務官僚がいることは、これまで何度かメディアにも報じられ、筆者も当メルマガでふれた。

検察審査会を利用して小沢氏を陥れるのに最後まで執着した黒川官房長を森ゆうこ参院議員が呼び、捜査の不公正を指摘し、執拗に追及したが、黒川氏はシラを切り続けた。

非自民政権を嫌うこの官僚を安倍政権は重用し、2016年9月には法務事務次官に据えた。官房長から地方の高検検事長として赤レンガを出るというのが普通のコースだが、官邸は彼を法務省内に留め置いたのだ。

この人事が、財務省39人の職員を不起訴とした大阪地検特捜部の判断に影を落としているとみる向きは少なくない。

検察も行政組織とはいえ、捜査の中立性という建前上、内閣から独立した体裁をとらねばならない。いかに官邸が内閣人事局を通じ幹部人事を牛耳っているとはいえ、検察の人事には手を出せないことになっている。

だが、法務省ならなんとでもなる。法務官僚は法務省と検察庁との間を行ったり来たりしているにもかかわらず、法務省のポストならコントロールできるのだ。

安倍官邸は、このカラクリを利用した。黒川氏は現在に至るまで法務事務次官のポストに居座り、菅官房長官の信頼を得て、官邸と検察の間をつないでいる。

もっとも法務・検察組織では他の省庁と違い、事務次官がトップではない。検事総長を頂点とし、各地の高検検事長、最高検次長、その下に事務次官という序列だ。

それでも、共謀罪法の成立に尽力し官邸のおぼえめでたい黒川氏は序列とは別の力を検察組織に及ぼしている。

山本特捜部長のやる気は別として、大阪地検特捜部は財務省や国土交通省の事情聴取を進めていた。その過程で見つかったのが、決裁文書の改ざんだった。


特捜部の捜査実務を担ってきた資料課の優秀な4人の事務官たちが配置され、データ解析を進めた。結果、決裁文書の改ざんに行きあたったのである。…大阪地検は、まず先に公文書の変造容疑を固めようとした。

関係者がこう打ち明けた。「…霞ヶ関の捜査なので、東京地検や関東周辺の検事を応援に駆り出し、大阪地検の検事が東京地検の分室に出向いて捜査を進めていた」

年明けの2月26日には、大阪高検検事長に上野友慈、大阪地検検事正に北川健太郎が就任。2人とも大阪地検の特捜部経験がある現場の捜査検事だ。この大阪地検のシフトは検察関係者の一部で「2.26人事」などと呼ばれた。…そこから政権中枢を直撃するように受け取る向きもあった。だが、その実、大阪地検にはもともとそんな気概はなかったのかもしれない。やがて捜査の空気がしぼんでいった。

(週刊ポスト6月22日号)>


文書改ざんが見つかり、いざこれからという時、急速に捜査の空気がしぼんだのはなぜなのか。

もし佐川氏らが逮捕、起訴された場合、不当な価格で国有地を払下げし、決裁文書を改ざんしなければならなかった真の理由が法廷で追及されることになる。官邸の指示があったのかどうか、あるいは官邸と何らかの打ち合わせをしたのかどうかが改めて問われるだろう。

要職を追われた佐川氏が沈黙を守っているのも、官邸が検察を抑えてくれるという期待があればこそに違いない。真実を吐露したほうが不利に働くことを計算してのことだろう。

黒川氏が官邸と検察との間で何らかの立ち回りをした。その証拠はもちろんないが、ありえないこととは思えない。

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新恭(あらたきょう) この著者の記事一覧
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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【蓮池透氏】拉致取り戻しで、安倍の言ったこととやったこと

2018-06-17 17:53:20 | 日記









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【蓮池透氏】拉致取り戻しで、安倍の言ったこととやったこと
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【●】安倍首相に拉致問題を解決する意思があるのか
植草一秀の『知られざる真実』2018年6月17日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-ae44.html


安倍政権が最大の政治課題としている拉致問題の解決であるが、安倍首相が主張してきた圧力一点張りの手法では、問題は何も解決してこなかった。


2012年12月の第2次安倍内閣の発足後、拉致問題は1ミリも前に進んでいないと、拉致被害者の家族が明言している。


それはあたりまえのことだ。


拉致問題があるのに、「圧力」一点張りで行動して、先方が前に動くはずがないのだ。


この状況に激変が生じている。


韓国の文在寅大統領が一気に「対話」の路線に大きな方向転換を実行したからだ。


文在寅大統領の路線転換を米国のトランプ大統領も高く評価した。


だからこそ、歴史的な米朝首脳会談が実現した。


圧力一点張りの安倍首相は完全に孤立した状況に追い込まれた。


最近まで安倍首相は北朝鮮との戦争が起こることを扇動してきた。


小学校で防空頭巾をかぶって机の下に隠れる猿芝居まで演じてきたのである。


それが急転直下、米朝首脳会談開催に事態が進行したのであるから、普通の感覚であれば、安倍首相は恥ずかしくて外にも出られない状況だ。


拉致問題を解決するには「対話」を重ねるしかない。


そして、戦後賠償とセットで話をしなければ、解決するわけがない。


安倍首相が基本路線を転換しない限り、拉致問題の解決はない。


この点に対する責任を安倍首相は明らかにするべきである。


安倍首相は米朝首脳会談後に次のようなコメントを発表した。


「北朝鮮が国際社会の期待を認識し、正しい道へと大きな一歩を踏み出すことを念願する」


この表現は、北朝鮮が「正しくない道」を歩んでいるとの主張を裏返したものだ。


外交交渉をするときに、一方が上から目線でものを言えば、当然のことながら、相手も同様の対応を示す。


「対話」によって問題を解決する意思を持つ者は、このような言い方をしない。


トランプ大統領も米朝首脳会談で、こうした上から目線の発言を示さなかった。


北朝鮮は米朝首脳会談後に「拉致問題は解決済み」との従来の見解を改めて表明した。


拉致被害者は北朝鮮の手のなかにいる。


このことを忘れてはならない。


人質を取られて交渉をしているのであるから、細心の注意と配慮が必要なのだ。


言いたいことを言い合いすれば、解決の糸口を掴むこともできなくなるだろう。


拉致被害者家族の蓮池透氏が安倍政権の対応について見解を表明しているが、極めて適正な指摘をしている。


http://lite-ra.com/2018/06/post-4069.html


敵対的なスタンスで北朝鮮に対応して拉致問題を解決することができないことは明白である。


拉致問題を解決するために第一に必要なことは安倍政権の基本スタンスを転換することなのだ。


★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】 「自民党は憲法が権力をしばるものだという発想自体がない」是枝裕和さん 
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 16 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/402.html


「自民党は憲法が権力をしばるものだという発想自体がない」是枝裕和さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12382643497.html
June 10, 2018 かばさわ洋平


自民党は憲法が権力をしばるものだという発想自体がない!

是枝裕和監督が映画『万引き家族』でカンヌ国際映画祭最高賞のパルムドールを受賞しました。是枝監督が映画への思いや今の社会に対して、赤旗日曜版に登場して、縦横に語っています。貧困と格差が拡大するなか、自民党が打ち出す「家族は助け合うべきだ」などの伝統的な価値観の押し付けを余計なお世話と切り捨てています。国家のために人がいるのではなく人が暮らすために国があると自民党の憲法観も否定しています。


赤旗日曜版  6/10

日本は血のつながりを重視する傾向があり、多様な家族の形が広がらない。そんな中で、血縁にこだわらず家族になろうとする人、産んでないけど親になろうとする人の話をやってみようと思いました。

日本が貧困に振れていった時に噴出した年金詐欺や家族ぐるみの万引き事件にも触発されて、万引きで捕まった家族の家に、盗んだ釣りざおが残っていたという記事です。他の商品は換金して生活費に充てたのに、その親子は釣りが好きで、それだけでは売らなかった。盗んだ釣りざおで釣りする親子を撮ってみたいと思いました。犯罪ではあるけれど、それだけでは片づけられない何かがある、と思って。

いま、いろんな共同体が壊れてきましたね。あの家とおばあちゃんは地域に忘れ去られ、夫婦は企業から排除されている。社会からこぼれ落ちた人たちをどう可視化するかを考えました。

ニュースやドキュメンタリーは事後報道ですが、生中継的にカメラをあの家に入れられる。報じられることのない、彼らの笑顔や生活を撮ってみようと。犯罪者集団、年金詐欺、誘拐という罪状の向こう側に横たわる細部を立ち上げてみたかった。

中略

国家のために人がいるのではなく、人が暮らすために国がある。自民党の考え方はそこが逆転して、憲法が権力をしばるものだという発想自体がない。僕らの側にも、憲法を学ばずに来てしまった問題があると思う。

政治的理由で政府が国外渡航を禁じたイランとロシアの監督がいたのですが、その名前を書いたプラカード掲げたり、イスラエルのガザ侵攻に抗議する行動がありました。今回は特に、いろんな意思表示ができる場として、映画祭が解放されていましたね。みんなが本気であそこに集まっていた。熱い場所でした。

アジアの一員という意識をもって映画をつくる機会はなかなかないので、面白い企画です。日本がアジアの孤児にならないためにも。政治ができないことを映画がやる、という思いです。


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【●】袴田事件 検察粛々「犠牲者のことも考えるべき」
投稿者:rappp 投稿日:2018年 6月15日(金) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15310

"冤罪”と言われる裁判
幾つかの判決文を読みました

非論理的
非科学的
心証誘導の言葉遊び

そんな内容で”有罪”
騙すための表現・専門用語を解釈してやれば
有罪と言えないことは、小学生でもわかる

よって、私の感想
警察、検察、裁判官、弁護人 関係者、すべてが
無罪を確信していると思う
狭山裁判では強くそう感じた
”権力犯罪”!!

私は”冤罪”裁判にこんな印象しかない


【袴田事件再審取り消し】検察粛々「犠牲者のことも考えるべき」
産経  2018/06/11 22:10

検察粛々「犠牲者のことも考えるべき」
ここまで落ちることができるのか??

弁護側の発言を一切無視し
検察の発言のみを流す産経
ここまで落ちることができるのか??


阿修羅さんが言っていたかな
”職業右翼”
ここにあげた例は
必ずしも右翼には分類できない場合
産経の記者は”職業右翼”と言えると


日々のニュースの発信のされ方(マスコミの独占)
ネットの投稿(なりすまし投稿等も)
このようなブログの監視(米財務省がこのサイトを閲覧していた等)
メールのチェック(YAHOOはすべてのメールをNSAに閲覧させていた等)
民衆の意識誘導は組織的?
加えるにネトウヨが応援する

体制の戦略は綿密緻密です

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPのひみつ
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前川前次官の暴露!「柳沢吉保みたいな人が各大名よりも偉いような状況にある」

2018-06-16 18:18:23 | 日記










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【●】複数他国の努力で好転した朝鮮半島情勢に無責任・無反省に便乗し、拉致問題解決を政権延命に使おうと必死のアベと彼の独裁政権。 投稿者:青トマト 投稿日:2018年 6月14日(木) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15308

NHKが必死に報じている。

トランプと正恩は苦笑してるだろう。

心ある日本国民も苦笑どころか…クシャミだ。

アベ…ただ乗りしようとの魂胆だ。米朝の努力にただ乗りして国民から国富を奪って、差し出して政権の延命に役立てたい思惑だろう。

しかし、金で拉致被害者の帰国を買って、さらに北鮮への経済進出を図ろうとしても、残り物の食べ残しくらいしか提供されないだろう。

あたかも軍事行使に踏み込みたい程の意気込み、空襲警報発令のごときに日本国民への扇動はどうしたんだ?

全て無駄な国民への目隠しと孤立化の画策だったと白状しないだろう。

要するに、アベ自民公明政権の担当してきている時間は無駄な足踏み時間でしかなかったのであり、

今後も、この足踏みは暫く続きそうな気配である。

時代の転換が始まったばかりであり、日本の後退がさらに進行するまで日本の最も遅れた弱点の政治部門は好転に向かわない様子だ。

北鮮は、日本がどうあろうと、必ず拉致した人達を返してくる。

返さなければ不利を招くからだ。

さて、私が北鮮の立場なら、独裁者アベなんかに得点をさせず日本国民に被害を与えたことを謝罪しつつ、国際的に人道的に振る舞って解決する道を選ぶのであるが、彼等はどうするであろうか?

スイスで教育を受けて国際感覚を身に付けた金正恩氏はどうするであろうか?

韓国文大統領とかトランプ大統領の仲介または国際機関の仲介とかも選択肢として有り得るとは思うのだが。



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【●】金権腐敗政治象徴としてのもりかけ事案
植草一秀の『知られざる真実』2018年6月16日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-1bb4.html


昨年来、国政の中心審議事項とされてきたのは森友・加計疑惑である。


安倍政権の擁護者は、いつまでもりかけ問題ばかりを追いかけるのかと言うが、その言葉はもりかけ問題が重要ではないとの判断に基づくものである。


しかし、これらの事案は安倍政治の本質にかかわる重大な事案である。


政治を私物化し、近親者に便宜供与を図る、利益供与を図る行為は、もっとも古典的で、もっとも根源的な政治腐敗事案である。


しかしながら、真相の全容解明と、責任ある当事者の責任追及が行われていない。


真相解明と責任処理が完了しているのに、なおこの問題が論議されているというなら、「いつまでやっているのか」との批判も正当だろう。


しかし、真相は解明されておらず、責任処理もまったく行われていない現状を踏まえれば、この段階で問題に幕引きすることの方がはるかに重大な問題である。


この問題は安倍首相自身の進退に関わる重大問題であり、そのために、安倍首相を擁護しようとする勢力が、責任問題に発展させずに幕引きを図るために「いつまでやっているのか」の言説を意図して流布しているのだ。


これらの問題で安倍内閣は総辞職するべきである。


政権を担う資格はない。


真相解明もせず、責任を明らかにもしない安倍内閣が問題なのであって、問題を追及する方がおかしいという理屈は成り立たない。


これらの事態が進行するなかで、メディアは何をしてきたか。


5月の連休前に安倍内閣は進退窮まった。


この局面でメディアは情報空間を別の話題で占有させた。


TOKIOのメンバーの強制わいせつ事案が情報空間を占拠した。


警察当局とNHKがタイミングを計って表面化させた事案である。


この話題が峠を越えると、次に情報空間を占拠したのが日大アメフト部の危険タックル問題だ。


さらに、和歌山の資産家急死問題をNHKが大々的に報道し続けた。


昨年から今年にかけては日馬富士暴行事件が情報空間を占拠した。


つまり、もりかけ疑惑に光が当たらぬようにメディアが他の話題に人心を誘導したのである。


しかし、もりかけ疑惑は何も解消していない。


時価10億円の国有地が実質200万円で払い下げられることを刑事事件として立件しないなら、行政は完全な無法地帯と化す。


公文書の大規模な改竄、虚偽公文書作成が無罪放免にされるなら、刑法そのものが意味を失う。


北朝鮮が人権侵害国家だと批判する者がいるが、日本は他を批判できる立場にない。


立憲主義が否定され、法の支配が否定されて、ただひたすら独裁権力が横暴を振るっているというのが日本の現状である。


この現状を、このまま放置してしまってよいのかどうか。


これを判断するのは、日本の主権者、市民である。



市民が、この程度の政治腐敗にいちいち目くじらを立てるのはどうか、と考えるなら、国はその意思に沿う、薄汚れたものになるだろう。


それはそれで、日本の主権者の判断と選択によるものである。


日本の危うさは、日本の主権者の一部が、このような感覚麻痺、堕落の方向に流されている点にある。


加計疑惑とは、首相が「腹心の友」だとする人物が経営する学校法人に、通常の適正な行政プロセスを歪めて獣医学部の新設を認可したという事案である。


単に認可しているだけではない。


100億円単位の補助金が政府から拠出されている。


明治政府の金権腐敗体質も、その原因となったのは長州族である。


この金権腐敗に立ち向かったのが初代司法卿の江藤新平だった。


江藤は冤罪の抑止を重視する人権尊重派の人物であった。


この江藤と対峙したのが大久保利通である。


大久保は人権よりも国権を優先した。


明治6年政変により下野した江藤新平は維新政権によって除族の上、江戸刑法によって処刑された。


権力を独占して江藤を処刑したのが大久保利通である。


この明治6年政変を境に、長州が主導する金権腐敗政治が温存され、現代の長州金権腐敗政治に引き継がれているのである。


この国がこのまま腐敗し切って没落してしまうのか、それとも日本の主権者=市民が覚醒して、腐敗した日本政治を刷新するのか。


運命を分けるのは日本の主権者の覚醒と行動である。


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【●】善人なおもて往生をとぐ、況んや悪人をや、だとう? 親鸞は苦渋の皮肉屋でニヒルな男だったようだ。 投稿者:青トマト 投稿日:2018年 6月17日(日) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15311

では、続けよう。

アベとアソウを処置できぬ日本人すら極楽往生するのである。

況んや、

罪深きトランプ米国と正恩北鮮が極楽往生出来ぬ訳はない。



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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPのひみつ
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9.11テロで誰が利益を得たか アイゼンハワ-最後の演説

2018-06-15 18:29:44 | 日記




9.11テロで誰が利益を得たか アイゼンハワ-最後の演説
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【●】「平和と安定」は軍産複合体にとっての悪夢
植草一秀の『知られざる真実』2018年6月15日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-516f.html


平和と安定は市民にとっての幸福だが、戦争産業にとっての悪夢である。


和平について語るとき、この根本を忘れてはならない。


トランプ大統領と金正恩委員長による歴史的な首脳会談が実施されたことについて、共同宣言にCVID=complete, verifiable, and irreversible dismantlement=「完全な、検証可能で、不可逆的な核廃棄」

が盛り込まれなかったことを非難する言説が流布されているが、この主張そのものが和平の成立を妨害するためのものであることを認識しておく必要がある。


日本は憲法で「戦力の不保持」を明記しておきながら、安倍内閣は軍備増強にひた走っている。


朝鮮半島の平和と安定そのものが、日本の軍備増強の必要性に対する根本的な疑問をもたらすものであることから、安倍首相も小野寺防衛相も必死の形相で軍備増強の必要性が低下しないことを強弁している。


この事情は米国の軍産複合体にとっても、まったく同じである。


軍産複合体の「飯の種」は戦争である。


「平和と安定」こそ、軍産複合体にとっての悪夢なのである。


朝鮮半島の平和と安定を実現するには、北朝鮮の金正恩委員長と米国のトランプ大統領が直接会話をして、和平を前進させるしかない。


「圧力」の強化が北朝鮮の対応の硬化をもたらすことは、これまでの歴史が証明してきたところである。


そして、北朝鮮は単独で抵抗を示してきたのではなく、中国、ロシアが後ろ盾になって抵抗を続けてきた。


簡単にねじ伏せられる相手ではないのである。


この問題に対して、米国のトランプ大統領が積極果敢な行動を示した。


この点に対する評価をしないのは、メディアが巨大資本の意向によって支配されているからである。


北朝鮮には北朝鮮の立場と主張がある。


この点を理解しなければ、外交交渉など成り立ちようがない。


相手が絶対に呑めない条件を突き付けて、この条件を呑めなければ軍事行動に踏み込むとするのは、「交渉」でなく「恫喝」である。


日本が日米戦争に突き進んだことについて、米国からの「恫喝」があったために日本はやむなく戦争に突き進んだのだと主張している者が、北朝鮮に対して一方的な要求を突き付けて、これを呑まない限り和平はないと主張していることが興味深い。


拉致被害者の家族は、これまでの安倍政権による「圧力一点張りの外交姿勢」に根本的な疑問を抱いている。


第2次安倍内閣が発足して5年半の時間が経過したが、この間に拉致問題は「1ミリも前進してこなかった」のだ。


その、最悪の状況に大きな変化を引き起こしたのは、韓国の文在寅大統領である。


文大統領の「対話路線」に対して、強硬な批判を浴びせてきたのが安倍首相である。


本年開催された平昌五輪では、韓国の文在寅大統領が積極果敢な行動を示し、南北朝鮮の「対話」機運を一気に上昇させた。


これを契機に南北の対話が急進展し、それが米朝首脳会談開催という偉業をもたらす伏線になった。


この間、日本の安倍首相は一貫して批判と非難に満ちた言動を続けてきたのである。


トランプ大統領は「対話」を軸に北朝鮮の譲歩を引き出し、北朝鮮に対して体制保証を与える代わりに、朝鮮半島の非核化を求める姿勢を鮮明に示した。


同時に米国と北朝鮮との間の「戦争状態」にも終止符を打つ方向性を示している。


トランプ大統領のこの行動が絶賛されないのは、この方法が、現実に朝鮮半島の平和と安定をもたらしかねない潜在力を有するからなのである。


つまり、朝鮮半島の平和と安定を絶対的に敵対視する勢力が厳然と存在するのである。


米国の軍産複合体にとって、朝鮮半島の平和と安定は悪夢以外の何者でもない。


安倍政権が軍事支出増大に傾斜しているのは、軍事支出増大が政治権力仁とっての巨大利権を意味するからに他ならない。


軍事支出における「価格」は市場価格ではない。


人為的に決定される「法外価格」であって、その価格のかなりの部分が政治家への「キックバック資金」になる。


だからこそ、利権政治勢力は軍事支出増大を追求するのである。


こうした邪(よこしま)な勢力が「平和と安定」を敵対視している。


こうした本質を正確に理解せずに、トランプ大統領が主導する和平交渉の進展に対するメディアの攻撃的な姿勢を理解することはできない。


主権者はメディアによる「印象操作」に誘導されてはならないのだ。


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