9/11: Explosive Evidence - Experts Speak Out | 日本語字幕 (Free 1-hour version)
http://youtu.be/0d5L8gzIsT8
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【●】民主主義の危機にどう立ち向かうのか
植草一秀の『知られざる真実』2015年2月28日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-b75e.html
３月２日午後８時から、
鳩山友紀夫元首相と
「民主主義の危機にどう立ち向かうのか」
をテーマに対談をさせていただく。
対談の模様は、
ＵＩチャンネル
http://live.nicovideo.jp/gate/lv211618968
にて、生放送動画配信される。
ぜひ、ご高覧賜りたい。
日本の民主主義はいま、危機に直面している。
この危機は三つの断面から説明できる。
第一の断面は、政治理念・哲学の危機である。
民主主義の下では、本来、
「主権者のための政治」
が行われなければならない。
ところが、いまの日本では、
「既得権者のための政治」
が横行している。
既得権者とは、「米・官・業」のトライアングルであり、
「国民の生活が第一」
ではなく、
「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」
の政治が行われてしまっている。
その象徴が
原発の再稼働、ＴＰＰの推進、法人税減税＝消費税大増税の組み合わせ、辺野古米軍基地建設の強行
である。
安倍政権の政策基本方針は、
「戦争と弱肉強食」
であるが、この方針そのものが、日本国憲法に反するものである。
私たちが目指すべき方向は、
「平和と共生」
「平和と友愛」
である。
日本の民主主義の危機、第二の断面は、
多数決原理の危機
である。
このことにより、主権者の意思に沿う政治が実現しない状況がもたらされている。
先の総選挙において、安倍政権与党に投票した有権者は、全体の２４．７％に過ぎなかった（比例代表選挙）。
主権者全体の４分の１の支持しか受けていない政治勢力が、日本政治を支配してしまっている。
そのうえで、主権者国民の多数意思に反する具体的な政策が強引に推し進められている。
ただし、このことの責任が自公の政権与党にあるわけではない。
自公の政策方針に反対する主権者、自公の政策方針に反対する政党が、現行の選挙制度の特性に、十分に対応しきれていないことに大きな原因がある。
小選挙区制度を軸とする選挙制度においては、政権与党に対峙する政治勢力が大同団結しない限り、政治状況の転換を実現することが難しい。
小選挙区制度には利点もあれば欠点もある。
その制度を見直すことも一つの対応ではあるが、この選挙制度が現存しているのであれば、その制度に対応することが、まずは優先されねばならない。
安倍政権に対峙する主権者が大同団結し、２９５ある選挙区に、ただ一人の候補者を擁立する体制を構築することにより、日本の政治状況を劇的に転換できるのだ。
第三の断面は、より重大な深刻さをもたらしている。
原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差
の重大問題において、主権者の多数意思に反する政策が強行されようとしていることである。
このことによって、主権者の
「生命、自由、幸福を追求する権利」が
「根底から覆される明白な危険」が
迫っている。
主権者はこの急迫・不正の事態に対して、自らの存立を守るための自衛のための行動を取る権利を有する。
安倍政権を退場させ、主権者の意思に沿う新しい政権を誕生させる正当な権利を有すると言ってよいだろう。
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【●】亀井氏が公明、野党を批判、「体張ってやってるのか」 高橋清隆
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 2 月 25 日
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/564.html
「一揆」の総大将、亀井静香氏。平日の昼間にもかかわらず、約２００人の支持者が詰め掛けた。
亀井氏が公明、野党を批判、「体張ってやってるのか」
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1854286.html
2015年02月25日16:15 高橋清隆の文書館
「平成一揆」を闘う亀井静香衆院議員は２５日、安倍政権の戦前回帰路線を問題視し、「体を張ってもそうはさせないとやっているのか」と公明党と野党を批判した。憲政記念会で開いた自身主宰の勉強会「日本をどうする！」で述べた。
勉強会の冒頭、ゲスト講師として政治評論家の田原総一朗氏が登壇。「亀井氏を政治家として高く評価する。すさまじい人間だ」と持ち上げた。現在の「一揆」を自社さ政権樹立と０９年の政権奪還に続く「３度目の挑戦」と位置付け、「この挑戦が安倍政権の暴走を止められるかどうかだ。亀井さんは代官所を取り囲んでいる」と紹介した。
亀井氏は昨年暮れの総選挙を振り返り、「東京から、北海道、九州からも支持者が電話してくれたり、わざわざ広島の選挙区においでくださった。一揆はまだ成功していない。代官所の前まで押しかけたが、中でやられていることは変わっていない。気勢を上げただけで終わらせるわけにいかない」と訴えた。
「全国の市町村長や中小・零細企業経営者、超党派の国会議員を結集し、政府・与党を追い込む。代官所のやっていることを変えることを今、始めている」と報告した。
安倍政権の経済政策があらゆる格差を広げていることに言及。「裾野があって山がある。東京だけ良くなって成り立つのか。（麻生）太郎ちゃんが有効求人倍率が増えていると財政演説したが、倍率が増えても経済状況が良くなっていることにならない。生産力指数や消費動向、ＧＤＰ、貿易収支がどうなっているかを見なければ」と提起。「有効求人倍率が増えるのは当たり前。派遣やパートなどの非正社員を採用しているから。雇用が細切れになる」と分析した。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を使ったＰＫＯ（プライス・キーピング・オペレーション）や「異次元」金融緩和による円安政策に触れ、「今は株主の７割が外国人。国民の財産をハゲタカが米国に持って行っている」と批判した。
さらに「成長には投資が必要だが、大企業は投資しているか。銀行から借りる必要はない。社員をアルバイト・パートに切り替え、３００円以上の内部留保をため込んでいる。非正規社員は４割を超えようとしている」とけん制した。
農業改革に触れ、「減反しなくていいと言うが、（３０キロ当たり）４７００円でどうやっていけというのか。農協中央会から監査権を取り上げると農民がましな生活できるのか。説明してくれ」とやり玉に挙げた。
「日本買い」を促進する円安政策について「年金と違い、日本の土地は北海道から沖縄まで、中国からのハゲタカが買いあさっている。百貨店で買い物するのはいいが、日本の不動産まで円安によって買いやすくなっている。一方で、中小零細企業は原材料が高くなり、困っている方が多い。製造元の大手企業はかぶらない」と指摘した。
安倍政権のタカ派政策について「戦前の空気吸った方、ほとんどいらっしゃらないのでは」と会場内の参加者に問い掛けた。
「すごくいいところもあったが、絶対にそういう社会にしてはならない。言論の自由がなかったから。政府と違うことを言うと、憲兵に連れて行かれ、拷問されて殺された。小林多喜二のような文学者であっても」
「抵抗したのは鳩山一郎と三木武吉、中野正剛の３人だけ。今の国会と似てないか。それを知らずに、いいところだけ単純に取り上げて、同じ雰囲気をメディアは醸し出している」と新聞・放送界をけん制した。
集団的自衛権について「使いもしないことを何でしゃかりきになってやるんだと批判してきたが、現実に効いてくる可能性が出てきた」と警告。「後藤（健二）さんが殺され、米国はほくそ笑んでいる可能性がある。２億ドルの援助表明で、敵性国家にされた」と安倍首相の対応を指弾した。
その上で、「後方支援ならいいとい言うが、敵から見て前方も後方もあるか。マスコミも書かないし、公明党も野党も言わない。体を張ってもそうはさせないとやっているのか」と声を荒げた。「日本は危険水域に入った」と抵抗を呼び掛けた。
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【●】ネット広告が一兆円突破、全新聞の二倍、テレビ局三社分に相当、新聞もテレビもネットに負けたという事です。
★阿修羅♪ >投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 2 月 25 日
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/253.html
マスゴミと言われた時に詐欺師小泉と決別していれば、ダマスゴミなどと言われずに済みましたが、小沢民主党潰しに加担し、小泉より更に馬鹿そうなのを持ち上げるに至っては、もうつける薬がありません。
今の非正規は、尋常小学校卒などおらず、安倍やドリル小渕や小泉の馬鹿息子より学歴が上であり、スキャンダルで隠れていたそのまんま東の早大夜間入学に目をつけ、政経に転部させて、立候補させたあたりから学歴ロンダリングがばれ、馬鹿の間で大学院卒の肩書きブームが起きて、院卒のステータス自体が低下してしまいましたが、読み書きもできない馬鹿が鉄鋼会社で事務屋などできる筈がありませんが、何をして遊んでいたのでしょうか。
そんな馬鹿を新聞やテレビが名宰相のように持ち上げる訳ですから、視聴者が馬鹿馬鹿しくなるのも当然で、不景気を反映してか、お笑い芸人も早慶や国立が珍しくなくなりましたが、彼らが売れるとキャスターのお呼びがかかり、お笑いが司会する番組が政治を語り、そのお笑いがアホな政治家を風刺すればいいですが、空気を読んでよいしょする訳ですから、視聴者がアホらしくて見なくなるのも当然です。
マスゴミの頃は、ネットはガセだらけだと散々上から目線でこき下ろしていた記者やキャスターですが、広告費が逆転し、全新聞社が束になってもかなわない、テレビ局も単体では歯が立たない訳ですから、もうネット世論を馬鹿にする資格はありません。
にも関わらず、相変わらず一方通行に拘り、世論調査も三千人の固定電話調査と密室編集の数字を平気であげていますが、広告費の割合で信用度を計ると、全新聞社が共同で調査する、テレビ局も三社以上で共同調査をしないとネット世論調査より信頼性の低いものと評価されても仕方がない時代です。
固定電話一辺倒を卒業する、密室編集をガラス張りにする、母数をもっと増やす、結果に対してのツイッターの反応を隠さない、こういう当たり前の事をしないと、新聞もテレビも汚物扱いを脱却できません。
世襲馬鹿だらけ、どさくさ日本人だらけ、創価だらけという悪評を跳ね返すのは容易ではありませんが、各家庭に一台あるうちに、大改革をする事です。
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【●】「ノア・スミスさんの書いた「日本はアジアの次の独裁国家になるのか？」を訳しておきました：内田樹氏」 晴耕雨読 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/16743.html
https://twitter.com/levinassien
ノア・スミスさんの書いた「日本はアジアの次の独裁国家になるのか？」を訳しておきました。
http://blog.tatsuru.com/ この程度の記事でさえ日本の新聞には掲載されるチャンスがないので、こうやって手仕事で訳すしかないというのが悲しいです。
なんだか最近英語の新聞記事訳すのがブロガーの本務みたいになっちゃいました。
でも、自分で読むときもわかんない単語は辞書引いて調べるんだから文字起こしするだけの手間です。
それなら「翻訳するのが好きな人間」がやればいいことなんですよね。
若い日本人の英語運用能力はグローバル化ですごく向上しているという話ですけど、こういう手仕事をやってくれる人がさっぱり登場しないのはなぜでしょう？英語のテクストはすらすら読めるけど、それをわざわざ日本語にするのはめんどくせえよということなのかしら。
「特技」というのは、その技を持っていない人たちのために使うから意味があるわけです。
目のいい人は遠くを見て「陸が見えたぞ！」って仲間に知らせ、鼻のいい人は「何かが燃えてるぞ」と仲間に知らせて火事を防ぎ、力のある人は道を塞いでいる巨石を「ほいよ」と持ち上げて通れるようにする。
だから、英語ができる人たちは、英語が苦手な人たちのために特技を発揮すべきじゃないんですか？そのための特技でしょ？小学生から英語を教えるそうですけれど、そのときに「どんな知識でも技能でも、人に抜きんでたものがある人は、それをみんなのために使うんですよ」ということを教えるところから始めないといけないと僕は思います。
他人との差別化や格付けのために何かを教えることは教育ではありません。
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http://blog.tatsuru.com/
2015.02.25
日本はアジアの次の独裁国家になるのか？
Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ Ｖｉｅｗという海外メディアに安倍政権の改憲の企てがめざす方向についての興味深いコメントが載っていた。
書いたのはNoa Smithさん。ニューヨーク州立大学Stony Brook 校の准教授とある。
たぶんアメリカのリベラル知識人の「最大公約数」的見解だろう。
こういう判断をする人たちがホワイトハウスに影響力を持つならば、安倍の暴走は「外圧」によって阻止される希望がある。
著者は野党が自民党の対抗勢力としてほとんど役に立たないことについては言及しているが、日本のメディアの反権力的な機能については一語も費やしていない。
話題にするだけ「無駄」だということを知っているのだろう。
それにしても、天皇とホワイトハウスしか自民党の「革命」を止める実効的な勢力が存在しないというような時代を生きているうちに迎えることになるとは思ってもみなかった。
もとの記事はこちら。
http://www.bloombergview.com/articles/2015-02-20/japan-s-constitutional-change-is-move-toward-autocracy
日本はアジアの次の独裁国家になるのか？
FEB 20, 2015 9:00
By Noah Smith
今年初め私は世界各国における政権の反自由主義的な動きと、人権軽視という心傷む傾向につい書いた。残念ながら、日本はこの危うい流れに追いつきつつある。
これは奇妙な言いがかりに聞こえるかもしれない。というのは、安倍晋三首相はこれまでいくつかの自由主義な政策（女性労働者への平等な扱いの推進など）を実行してきており、移民受け容れにも前向きな姿勢を示してきたからである。日本社会は、全般的に見ると、過去数十年にわたって、より自由主義な方向に向かってきた。裁判員制度の導入もその一つだし、クラブにおける長年のダンス禁止も無効にされたのもその一つである。
しかし、こういったことは安倍の政党が日本国憲法を彼らの思い通りに変更した場合には、ほとんどが意味のないものになってしまうだろう。
日本の自由民主党（現存するうちで最も実体と異なる党名をもつ政党の一つ）は戦後史のほぼ全時期、短期的な中断をはさんで、日本を支配し続けてきた。この政党の実質的な部分は哲学的にも、組織的にも、またしばしば遺伝学的にも、日本軍国主義時代の政治的支配者の流れを汲んでいる。それゆえに、当然ながら、アメリカ占領期に日本におしつけられた自由主義な価値観をこの政党はまったく内面化することがなかった。かつては少数派であったこの党派が、現在では自民党内の支配的な勢力となっている。
自民党は現在、アメリカが起草した憲法を廃棄し、代わりに自主憲法を制定しようとしている。
自民党の改憲草案は「現行憲法の条項のいくつかは自然権についての西欧的な理論に基づいており、そのような条項は変更されねばならない」と謳っている。この考えに基づいて、自民党改憲草案では、国は「公益及び公の秩序に違背する場合」には、言論の自由、表現の自由を規制することができるとされている。また、宗教集団に国家が「政治的権威」を賦与することを禁じた条項も廃絶される。つまり、政教分離原則が放棄されるのである。
さらに悪いことに、草案は国民が従うべき六つの「義務」をあらたに付け加えた。
「憲法擁護義務」や家族扶養義務のようにあいまいで無害なものもあるが、「国家国旗に敬意を払う義務」を国民に求めるようなアメリカにおける保守派が推進している憲法修正と同趣旨のものもある。
他の三つの「義務」はあきらかに反自由主義と独裁制を目指している。
「国民は責任と義務は自由と権利の代償であるということを自覚せねばならない」「国民は公益および公の秩序に従わねばならない」「国民は緊急事態においては国家あるいはその下部機構の命令に従わねばならない」
これは中国やロシアであれば憲法に書かれていてもおかしくないだろうし、「緊急事態」についての条項は、多くの中東諸国で弾圧のために利用されている正当化の論拠と同じものを感じさせる。
残念ながら、この自民党改憲草案のきわめて反自由主義的な本質は欧米ではほとんど注目されていない。欧米の人々は改憲というのは日本国憲法の一部、軍隊を保有することを禁じた現行憲法九条の改定のことだと思っているからである。
自民党改憲草案が九条廃絶をめざすのは事実だし、九条廃絶が安倍の改憲の主要な目的であることも事実である。けれども、われわれががこの問題を非武装という論点にだけ焦点を合わて見るのは、重要な論点から目をそらせることになる。
たしかに、九条廃絶はデリケートな問題である。日本はすでに軍隊を保有している（名前は「自衛隊」だが）。そして、九条の非武装条項はかなりゆるく解釈されているから、ここで九条を廃絶してみても事態はほとんど変わらない。憲法が改定されたからと言って、日本が他国に侵略を始めるということはほとんど考えられない。日本はただ、その事実上の軍隊をふつうに軍隊と呼ぶようになるというだけの話である。
しかし、九条問題に気を取られていると、われわれは自民党草案が日本国民の自由にどのような打撃を与えることになるのかを見落としてしまう。
日本国民はもちろん反自由主義的な国で暮らすことを望んではいない。
日本国民の８０％以上は安倍政権が最近採決した「特定秘密保護法」に反対したし、憲法改定手続きを容易にする自民党の企てにも反対した。日本国民は過去７０年間きわめて自由な空気の中で生きてきた。それがもともとは外国勢力によって与えられた自由であったにせよ、それを享受してきたことに変わりはない。
われわれが危険だと思うのは、日本国民が彼ら自身の自由をみずから進んで手放すように欺かれているように見えることである。
欧米のジャーナリストと同じように、日本国民もまた九条の廃絶だけに論点を絞り過ぎたせいで、改憲草案が人権を「義務」に置き換えるためのものだということに気づいていない。日本の野党が弱く、分断され、統治能力がないこと、それに比べて安倍政権は経済再生の最後の希望であるということで許される話ではない。
まずもう少し冷静になってみよう。憲法は所詮は一片の紙切れに過ぎない。すべての国がアメリカのように自分たちの憲法を杓子定規に守っているわけでもない。
日本の指導者たちが非自由主義的な国家を作り出そうとすれば、アメリカが１９４７年に書いた憲法には彼らを引き止める力はないだろう。事実、自民党内の歴史修正主義者たちは自分たちの改憲草案をこの国の「ほんとうの」法律だと暗黙のうちにみなしている。改憲草案のすべてが非自由主義的というわけではない。性別、人種、宗教的な理由による差別の禁止は原稿憲法のまま残されるし、健常者障害者の差別禁止にまで拡大されている。
しかし、自民党の新しい憲法には真に危険なものが含まれている。
第一に、これが自民党による市民社会抑圧の企ての一部だということである。
この動きは経済の低迷と福島原発事故の後、一層物騒なものになってきている。特定秘密保護法とその他の出版の自由に対する弾圧はその危険を知らせる徴候である。国境なきジャーナリストが発表した報道の自由ランキングで、日本は２０１０年の１０位から２０１５年には６１位にまで転落した。
第二は自民党改憲草案を採択した場合、それが国際社会にもたらすマイナスの影響である。もし日本がトルコやハンガリーのような非自由主義的な民主政体に向かって舵を切った場合、それはアジア地域において日本がこれまで保持してきた、中国という抑圧的な国家の対抗軸としての特性を打ち消すことになるだろう。その結果、日米同盟も弱体化する。日米両国はこれまで価値観の共有によって一体化してきたわけだが、それが失われるからである。これから先、アメリカは非自由主義的な中国と、かなり非自由主義的な日本の双方に対して、これまで以上に中立的な立場を採択することになるだろう。
日本にとっての最適解はたぶん九条を廃絶して、残りの条項は手つかずに残すことである。しかし、このトリックが政治的に何を意味するかはすぐ見破られるだろう。自民党が九条に手を着けた場合、どのようなやり方でそれを成し遂げようと、それは独裁主義的な「義務」と人権の弱体化に向かうドアを開くことに変わりはないからである。
だから、日本にとって現実的な最良の解は現行憲法にはいろいろ瑕疵があるが、その改定をできるだけ先送りして、いまだに１９４０年代のマインドをとどめているような人々が政権の座にとどまり続ける日が終わるのを待つことである。
日本はいま歴史的な転換点に立っている。
日本にはこれまで以上に自由主義的な社会になる可能性もあるし、これまでよりずっと自由主義的でない社会になる可能性もある。
より自由主義的な社会をめざすことこそが賢明であり、かつ道徳的な選択である。
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コメント
投稿者：にいのり 2015/2/26 20：23
読ませていただいて、ノア・スミス氏の論考にも、内田氏の感想にも、ほぼ全面的に賛同です。
そもそもにおいて、ここまで全てを探られている相手に勝つ事はほぼ不可能であり、それは先の大戦時も同様だったことを思い出すべきだと考えます。
あえて、スミス氏に言いたい事があるとすれば次のようなことです。
「自由主義」というものを率先して得体の知れないものに変質させてきた張本人は米国発の一部の人々であり、米民主党やそれに近い方々は、その事に相当なコストを払わねばならないはめに陥っていますね。そして、あなた方が「新奇な自由主義」のお目こぼしをする事は、日本国民の人権状況などおかまいなしに日本が“米国”のために利用し尽くされる事を意味するのですが、それは世界全体があなた方にとって更に望ましくない方向に進展するという事も意味します。
スミス氏のような方々は、大統領にもそう進言すべきでしょう。
自分たちに都合の良い事を日本政府にさせる、のではなく、日本にもいる自由を享受して行きたい民衆と連帯し、自由社会をともに守る方向にシフトすべきだ。
それほど、世界的に「自由」は危機に頻している。自由の名を騙るならず者達によって。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」
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http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related
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日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related
石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig
石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related
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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
http://dokuritsutou.heteml.jp/douoga-gallery.html
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