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ギリシャ金融危機創出は詐欺銀行の手数料稼ぎのため (日本語公開）
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【●】未遂に終わった「投機テロ」。「ギリシャ危機」の本質は「ミニ・リーマンショック」。 経済アナリスト森永卓郎
★阿修羅♪ >投稿者 明るい憂国の士 日時 2010 年 7 月 06 日 09:54:26: qr553ZDJ.dzsc
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/862.html
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20100628/233997/?P=1
SAFETY JAPAN
2010年 6月29日
未遂に終わった「投機テロ」。「ギリシャ危機」の本質は「ミニ・リーマンショック」。菅総理は「郵政民営化見直し」で投機資金から「日本国債」を守れ！
■「危機封じ込め」が奏功、世界経済は最悪の事態を免れる
ギリシャの財政危機に端を発した欧州の信用不安――。
ユーロ圏諸国とIMF（国際通貨基金）との協調、米国をはじめとするG20（20カ国・地域首脳会議）参加国の支援などによって、現在は小康を保っている。
日本政府もこのほどギリシャに対して最大2000億円程度の追加融資を行う方針を固めた。
いまだ危機は完全に収まっていないとはいえ、関係諸国・機関や主要国などが「危機封じ込め」の断固たる姿勢を示したことで、世界経済はこの先も最悪の事態を免れるのではないか、と私は見ている。
ここで改めて、いったい何が起きたのかを考えてみる必要がある。
私見によれば、ギリシャ危機の本質は「ミニ・リーマンショック」だったのだろう。
1カ月余り前、（2010年）5月20日に日経平均株価が1万円割れとなった。
このとき、ギリシャの財政危機が深刻化して、世界経済に暗雲が立ち込め、ついに日本経済にも及んできた、といった指摘が大勢を占めた。
しかし、私は異なる見方をしていた。
■高金利のオーストラリアの通貨が暴落したのはなぜか
問題の本質は、為替の動向を見ると、よく分かる。
4月末から5月21日までの期間で見ると、米ドルの為替は94.05円から89.65円へと4.9％の円高になった。これに対してユーロは124.8円から110.5円と12.9％の円高になっている。
円の独歩高なのだ。
ユーロの下落率が大きいのは、参加国のギリシャの財政危機がきっかけなのだから、当然といえば当然だ。
そんななか、注目しなければならないのは、豪ドルの動向だ。豪ドルの為替は、87.30円から73.45円へと18.9％も下落したのだ。
主要国の中では財政上の問題が相対的に小さいオーストラリアの通貨がなぜ暴落したのか。
実は、オーストラリアは高金利で世界から資金を集めていた。金利がほとんどつかない米国や欧州と違って、オーストラリアの定期預金には約3％もの金利がついていた。
ところが、今回のギリシャの財政危機で投機資金が大きく傷ついてしまい、オーストラリアに資金が回らなくなってしまったのだ。
■投機筋は「ギリシャ危機」を利用して大儲けを目論んだ？
実際、日本の一般の投資家の間でも、豪ドルの高金利にひかれて、同通貨で外貨預金をするなど資金運用を図っている人も少なくないはずだ。
そうした人たちにとっても、豪ドルがわずか3週間で20％近くも下落したという事態は、大きな痛手となったに違いない。
そのことを考えれば、投機筋がいかに甚大な損失を被ったかは想像に難くない。
実は、ムーディーズやスタンダード&プアーズといった米国の格付け会社がギリシャ国債を格下げしたことで、投機筋はそれに乗じてひと儲けしようと目論んでいた（と私は見ている）。
すなわち、投機筋はギリシャ国債を売り込み、その価格を暴落させ、そこで大儲けをしようと考えていたのだ。
ところが、投機筋の案に反して、当初まとまらないと見られていたユーロ圏諸国が一丸となって、IMFとともにギリシャを守る姿勢を鮮明にし、3年間で約13兆円もの支援を決めてしまった。
また、「ユーロ防衛」に至っては、EU（欧州連合）とIMFが90兆円規模の融資制度の創設に合意した。
そのため、暴落していたギリシャ国債の価格が急反発。おかげで、ギリシャ国債に売りを浴びせていた投機筋は大損をしたのだ。
つまり、語弊があるかもしれないが、投機筋による世界経済に対する「テロ」が未遂に終わった、ともいえるのだ。
■原油価格が下落、投機資金の「消失」が商品市場にも影響
それだけではない。
投機の失敗に伴って手持ちの株式を処分せざるを得なくなったことにより、欧米をはじめ世界の主要な株式市場で株価が急落。
投機筋は、自ら始めた「火遊び」の火の粉を自ら浴びる結果になってしまった。
かくして、投機資金は突如「消失」した。
この投機資金の消失は、商品市場にも大きな影響を及ぼした。
今年（2010年）5月3日に87ドルにまで上昇した原油価格は大きく下落に転じ、同18日には69ドルと、5カ月ぶりの70ドル割れとなったのだ。
原油価格の下落が日本のガソリンの店頭価格に反映されるまでには数カ月の「時差」があるが、為替も円高基調にあるのだから、日本のガソリン価格はこれから下落していくだろう。
実際、石油情報センターの調査（給油所石油製品・週次調査［月曜調査］）によれば、レギュラーガソリンの全国平均価格（店頭）は5月24日に1リットル当たり139.6円と12週連続の値上がりとなった後、翌週31日に下落に転じ、6月21日には同136.9円と4週連続の値下がりとなった。
もちろん、そこだけを見れば、国民生活には大きなプラスになる。
しかし、金融資本が大きく傷ついたのだから、景気の足を引っ張る要因になるのだ。
投機資金といえども、お金はお金。お金に色はない。その資金が市場などに供給されなくなるのだから、少なからず経済にマイナスの影響が出るのは避けられない。
■各国政府の毅然たる対決姿勢が早期バブル解消をもたらす
また、いま起きていることは基本構造がリーマンショックと同じであることにも注意が必要だ。
リーマンショックの場合には、（投機筋が価格をつり上げた）原油などの商品市場のバブルが先にはじけ、その影響を受けて金融市場が危機に陥った。
一方で、今回のギリシャの財政危機の場合には、（投機筋がギリシャ国債に売りを浴びせた）債券市場（金融市場）でまず混乱が生じ、その余波で原油など商品市場のミニバブルが崩壊した、といえるのではないか。
つまりは、危機あるいはショックの順序こそ違え、どちらも投機筋が絡んだ市場の混乱が起こり、それが連鎖的に他の市場にも影響を及ぼす、といった構造だ。
もっとも、リーマンショックの2カ月前の2008年7月には原油価格が1バーレル＝147ドルまで上昇した。それと比べれば、今回はその上げ幅が90ドル近くで済んだのだから、落差ははるかに小さい。
米国をはじめとする先進各国政府が投機資本と毅然と対決する姿勢を示したことが、今回の早期の（原油市場における）バブル解消をもたらしたのだろう。
とりわけ、投機資本との対決姿勢を鮮明に打ち出している米国オバマ政権の存在は大きい。
■IMFの「大きな変化」、世界はリーマンショック後に学習した
たとえば、米証券取引委員会（SEC）は今年（2010年）4月16日に、値下がりする可能性が高いと知りながら投資家に証券を販売した、として米金融大手のゴールドンマンサックスを詐欺の容疑で訴追した。
米国は、金融大手と蜜月関係にあったブッシュ前政権時代とは金融規制を大きく変えているのだ。
最大の出資国である米国のそうした意向を受けたものかどうかは定かではないが、IMFがギリシャやユーロを守るために果敢に動いたことは、世界経済にとって「大きな変化」だと思う。
いや、「大きな前進」「大きな進歩」といってもいい。
やはり、世界はリーマンショック後に学習したのだ。
景気にとって今回の危機は確かにマイナス要因だが、世界経済は踊り場程度の調整で危機を乗り切れるのかもしれない。
私は、先行きは決して暗くない、と見ている。
むしろ問題なのは、日本政府のギリシャ危機のとらえ方だ。
■財政赤字の削減より郵便貯金の国債運用を断固として守れ！
菅総理は「ギリシャのようになってはいけない」と消費税率の引き上げを打ち出した。
しかし、OECD（経済協力開発機構）統計によると、2009年の財政赤字のGDP（国内総生産）比は、ギリシャの12.7％に対して、英国12.6％、米国11.2％とギリシャとほとんど変わらないのだ。
にもかかわらず、ギリシャだけが危機に至った原因は、これまで述べたように投機筋に狙い打ちにされたからだ。
2009年の日本の財政赤字のGDP比は7.4％に過ぎない。実は英米やギリシャよりもずっと低いのだ。
したがって、日本にとって優先すべきことは、財政赤字を減らすことよりも、いかに日本国債を投機資金のターゲットにさせないかということだ。
日本の国債がこれまで投機資金のターゲットにならなかった最大の原因は、言うまでもなく、発行額の約95％が国内で消化されていることだ。
そこに一番貢献しているのは、資金を国債中心で運用している郵便貯金だ。
だから、郵便貯金の国債運用を断固として守ることで、投機資金の入り込む余地を狭めることが、結果的に日本を財政危機、金融危機から守ることにつながるのだ。
ゆえに、日本政府は一日も早い郵政民営化見直し法案を成立させ、郵便貯金、簡易保険への政府関与を確実なものにしておく必要があるのだ。
森永卓郎（もりながたくろう）
1957年東京都生まれ。東京大学経済学部卒。日本専売公社、日本経済研究センター（出向）、経済企画庁総合計画局（出向）、三井情報開発総合研究所、三和総合研究所（現：UFJ総合研究所）を経て2007年４月独立。獨協大学経済学部教授。テレビ朝日「スーパーモーニング」コメンテーターのほか、テレビ、雑誌などで活躍。専門分野はマクロ経済学、計量経済学、労働経済、教育計画。そのほかに金融、恋愛、オタク系グッズなど、多くの分野で論評を展開している。日本人のラテン化が年来の主張。
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【●】野田首相とヘッジファンドはグルか （日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 1 月 30 日
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/792.html
野田首相とヘッジファンドはグルか
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4888.html
2012/1/30 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
なぜ投機筋と対峙しないのか
◆「3月国債暴落」説を悪用して庶民大増税に走る本末転倒
先週末、スイス・ダボスの「ダボス会議」にテレビ参加した野田首相が世界に向かって消費増税を国際公約していた。それが日本では大きなニュースになっている。国内世論も国会の同意もなしに、そうやって庶民増税を既成事実化する手口は卑劣、悪辣すぎるが、評論家の塩田潮氏は首相の思惑をこう見ている。
「いま問題になっているのは、消費増税の準備法案であって、肝心の実施法案は来年7月の参院選が終わり、国会の勢力図を見てからでないとつくれない。だから、急ぐ必要はないし、わざわざ2段階にする必要もないのです。それではなぜ、野田首相はドタバタと焦っているのか。期末の3月に日本で国債暴落パニックが始まるかもしれない。それを恐れて海外に、いま日本は一生懸命、財政再建を進めていますよとアピールしている。そういう見方が成り立つのです」
野田の頭にあるのは、3月の国債暴落危機。その防衛が消費増税というわけだが、実際のところはどうなのか。あるシンクタンク幹部は言う。
「欧州ではギリシャ、イタリアなどの国債が次々と格下げされ、国債売りと、金利急上昇が進んでいます。その裏でうごめいているのは、もちろん金融投機資本、ヘッジファンドです。しかし、欧州の国債市場は全部合わせても300兆円程度。それに比べて日本国債は3倍の1000兆円規模。財政危機をあおって一気に売り浴びせれば、“おいしい商売”になる。欧州で暴れまくるヘッジファンドが3月には日本国債にシフトするだろうとみられているのです」
このところ、日本の国債暴落に関する著書や記事が増え、確かに国内でも“静かなパニック”は始まっている。だが、首相が先頭に立ってそれに怯えていたら、まさに連中の思うツボ。アホだ。
日本の国債がさらに格下げされ、オモチャにされる危険がないとは言わないが、ならばこそ首相の出番だろう。なぜヘッジファンドや格付け会社と対峙しないのか。せっかくのダボス会議、「いくら売り浴びせたって、日銀が全部引き受けるから、痛くもかゆくもない」くらい言ってやればよかったのだ。
「本当ですよ。事実、外資投機筋やひと儲けたくらむ国内のヤカラが国債暴落を仕掛けたところで、日本はビクともしない。世界最大の債権国であり、純対外資産が260兆円もある国なのだから、日銀が全部市場で買い支えられる。慌てる必要はないのです。ところが奇想天外なことに、この国では野田首相と財務省が国債危機を自分であおり、それでパニックを起こし、大変だぞ、増税するしかないぞというシナリオに持っていこうとしている。本末転倒ですよ」(経済アナリスト・菊池英博氏)
ヘッジファンドのために消費増税で庶民からカネを絞り上げる野田は、国と国民を売る犯罪首相だ。それは間違いない。
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【●】意外と実現可能性が低い消費増税法の可決成立
植草一秀の『知られざる真実』2012年1月31日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-77e6.html
財務省はいま何を考えているか。
もちろん、消費増税の実現だ。
しかし、今次通常国会で増税法案を成立させるにはいくつものハードルを越えなければならない。
第一のハードルは、法案を閣議決定することだ。野田政権が増税法案を閣議決定して初めて増税案が論議のテーブルに載る。
しかし、与党を構成する国民新党は消費増税に反対だ。
また、民主党閣僚のなかにも、松原仁氏のように消費税反対論者も存在する。
閣議決定できなければ、その時点で解散総選挙という選択肢も生まれる。
第二のハードルは、増税法案が衆議院で可決されること。
第三のハードルは、増税法案が参議院で可決されること。
これらのハードルをすべてクリアしても、最後に最大のハードルが残る。総選挙で消費増税について主権者の了解を取り付けることだ。
これが第四のハードルで、一番高いハードルだ。
財務省が考えていることは、法案を国会で可決したうえで選挙を行うことだ。できれば、法律は成立するが、選挙はぎりぎりまでやらないことがベストだ。
財務省は浅はかだから、増税を決定してから時間が経てば、増税に対する風圧が弱まると考えている。衆議院の任期満了は２０１３年秋だから、あと１年半時間がある。これだけ時間が過ぎてしまえば、「シロアリ」だの「天下り」だの問題にする国民はいなくなると考えている。
いずれにせよ、今次国会で増税法案の可決成立を熱望しているのが財務省だ。
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財務省が本当に抜本的税制改革を実現したいなら、極めて有効な方法がある。それは、財務省が財務省の天下り利権、わたり利権をすべて手放すことだ。財務省がわが身を削る行動を取るなら、多くの国民が財政再建論に理解を示す。これが、何よりも有効な策だ。
しかし、財務省は絶対に利権を手放そうとしない。彼らが増税に熱心である最大の理由は、財務省の利権を守ることにある。政府の資金が枯渇すれば、天下り機関への財政支出の余地がなくなる。これを避けるために、前倒しで庶民に巨大負担を押し付けるのだ。
天下りが日本の癌である。これを根絶しない限り、日本は真の民主主義国になれない。前近代国家のままである。
天下りの何が問題なのか。
天下りには三つある。民間への天下りと政府機関への天下り、そして、警察の天下りだ。民間への天下りとは、例えば、経産官僚が東京電力に天下ることだ。横浜銀行や西日本シティ銀行の頭取は歴代、財務省の天下りだ。
官と業の癒着だ。こんな露骨な癒着があって、経産省が主権者国民の立場に立つ行政を行うわけがない。
二つ目が、官僚が政府系の公益法人などに天下りを繰り返すことだ。
「糾弾 日本の政治改革 官僚の天下り」サイトに紹介されている小咄。
役所の局長室を訪ねた人が、秘書に面会を請うた。
秘書 「局長はおりません」。
客 「午前中は働かないのですか？」。
秘書 「午前中は出勤しません。働かないのは午後です」。
ここでは、役所の局長の例とされているが、これがそのまま当てはまるのが、公益法人の役員だ。仕事などない。この役員はゼロでよいはずだ。
三つ目が、警察の天下り。警察は、不正で、不当に巨大な裁量権を有している。刑事事案があったときに、検挙するかしないかを決定する裁量権だ。これが、巨大利権の源泉になる。
警察は天下りを受け入れている企業関係者の事案では手心を加える。天下りを受け入れない機関の個人には厳しく対応する。政治的要注意人物は、無実でも犯罪をでっちあげる。
警察は巨大な裁量権を武器に日本全国に強大な天下り王国を形成している。
とりわけ、警察、検察、財務は友好官庁であり、犯罪を摘発しないことが圧倒的に多い。
巨大な天下りの構造が巨額の無駄遣いの原因であり、官業癒着の原点である。財務省がまず、これらの天下り利権の根絶を実行するなら、増税論議は円滑に進む。増税論議が前に進まない最大の理由は、霞が関が絶対に天下り利権を手放さないことにある。
こうした事情もあり、消費増税論議はなかなか進まない。自民党はかねてよりの増税論者であるが、このカードを使えば政権を奪還できると考えているから、簡単には増税法案に賛成しない。
民主党の半分は、「シロアリ退治なき消費増税反対」だ。自民党のなかにも、増税よりも名目ＧＤＰ成長を優先するべきとの主張を示すグループがある。
あてにはならないが、世論調査ですら、消費増税賛成は少数だ。
みんな－橋下－減税日本－自民党内上げ潮派が連携して消費増税反対に回る。
民主党正統派がシロアリ退治なき消費増税反対に回る。
国民新党・新党日本、社民党、共産党、新党きづな、新党大地・真民主がすべて、反対に回ると、衆議院過半数を消費増税反対勢力が占有する可能性は十分にある。
増税推進民主党と増税推進自民党は、圧倒的に多くの選挙区で対立しており、簡単には選挙協力できない。
シロアリ退治なき消費増税を阻止できる可能性は十分にある。
ＴＰＰ、原発政策など重要課題が山積しているが、とりあえず、ここは、シロアリ退治なき消費増税阻止に向けて、政党連盟を構築するべきだ。
日本の再生
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自民党は解散と引き換えでなければ、増税法案可決には進まないだろう。
したがって、増税法案可決成立と解散総選挙が取引される、話し合い解散の可能性がもっとも高いと思われる。
６月の話し合い解散を前提に、シロアリ退治なき消費増税反対勢力は次期総選挙に向けたデモンストレーションをスタートさせねばならない。
その際には、
「シロアリを退治し、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい」
という、
野田佳彦氏街頭演説と
「天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します」
という、田佳彦氏の国会演説を
何度でも繰り返して放映するべきだ。
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お知らせです
昨日、１月28日夕刻に天木直人さんと、現下の山積する内外諸問題について緊急対談しました。
この緊急対談の模様を、有料メールマガジン読者限定で、アーカイブ動画配信をしております。
アーカイブ配信は有料メールマガジン読者限定で１月末まで実施します。２月入り後は、アーカイブ配信でも動画を見ることはできません。
対談視聴をご希望の方は、ぜひこの機会に有料メールマガジンにご登録ください。
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サタデーナイトライブ JAN.,2012
天木×植草のリアルタイム時事対談
出演者：
天木直人（元外交官・作家）
植草一秀（政治経済学者）
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欧州金融危機、原発事故、ＴＰＰ、消費税、小沢一郎裁判の行方をはじめ、今後発生する諸問題を含めたニュース素材について、在来メディアが決して放映することのない、ニュースの真相と深層を、論客である二人が縦横無尽に一刀両断しています。対談視聴をご希望の方は、ぜひこの機会に有料メールマガジンにご登録ください。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg
http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE
http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk
http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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【●】もっと知ろう。考えよう。ＴＰＰTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
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【●】◎内橋克人さん『ＴＰＰ━“あいまいな日本”～TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm11/4b2.asx
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【●】第１５,16回TPPを慎重に考える会勉強会
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
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