2014年7月のブログ記事一覧(2ページ目)-ブログ見聞録＜新＞今日のブログ

たかがCM/されどCM

2014-07-17 23:26:23 | 日記

１４．７．１９（土）１９：００～RK東京池袋「悪政ここに極まれり。もはや国民は我慢をしない」講演会です。

諸氏のご参加を希望します。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201407/article_18.html

同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

カップヌードル CM 2本まとめ「SURVIVE! 公用語を英語に」日清 60秒 15秒
http://www.youtube.com/watch?v=gHmF6dBmuVY＜英語公用語化、公文書化でハワイ王国の轍＞子宮頸がんワクチンによる人口削減で日本消滅の危機

酒は大関　－　田宮二郎
http://www.youtube.com/watch?v=y7UwE5k05ck

これぞ日本の心
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【●】「本澤二郎の「日本の風景」（１６８８）　＜宇都宮徳馬の目の覚めるような３５年前の主張＞」　晴耕雨読 2014/7/17　その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/14736.html

本澤二郎の「日本の風景」（１６８８）　＜宇都宮徳馬の目の覚めるような３５年前の主張＞投稿者笑坊日時 2014 年 7 月 17 日から転載します。

2014年07月17日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜宇都宮徳馬の目の覚めるような３５年前の主張＞

　平和・軍縮派の宇都宮徳馬が、いま生きて永田町を見聞したと仮定すると、どうだろうか。衝撃で卒倒、戦争遺児・影山友子のように大動脈が切れて命を落とすかも知れない。集団的自衛権は、他国の戦争に自衛隊が参戦することである。戦争放棄の日本国憲法が断じて許さない政府への縛りだ。それを、あろうことか憲法と法律より下位の閣議決定で強行したのだから。

しかも、立党以来、平和を公約してきた公明党が、事実上、それを決断したことで強行された。まともな日本人なら、動転して血圧が上昇して倒れても不思議ではない。７月１５日、埴生の宿の本棚を４０年ぶりに整理していると、１枚の黄色くなった新聞の切り抜きを見つけた。それは３５年前の宇都宮衆院議員の鋭い、目の覚めるような主張である。

＜いち早く言論の腐敗を射ぬく＞

　１９７９年５月２８日付の毎日新聞「新聞を読んで」に宇都宮が寄稿したものだ。「厳しく自由な言論を」「権勢の悪業に目を据えて」と日本のジャーナリストを叱咤激励している内容である。
　冒頭から日本の新聞にうんちくのある表現を用いて警鐘を鳴らす。
　「私は新聞用紙や、印刷用インクについての知識を全く持たないから、その理由がどこにあるか分からないが、私の目には読売は青黒く、毎日は黄色っぽく、朝日はその中間色にみえる」
　読売は戦時中、彼が軍部批判の論陣を張った新聞である。戦後、読売への彼の影響力によって、当時、共産党に所属していた渡辺恒雄の保証人になって入社させた。彼はその後、宇都宮事務所のO秘書の姉を結婚相手に選んだが、振られてしまった。其の代わり、渡辺の仲人を宇都宮が引き受けた。
　宇都宮が支援した読売は、既に７０年代から右へ、右へと傾斜していた。そのことを、ズバリ指摘している。渡辺を「忘恩の徒」だと筆者に言い放って当然だった。
　いま毎日は信濃町へと傾斜して久しい。朝日も精彩を欠いてしまっている。７９年の宇都宮の鋭い指摘は今も生きている。
　「私は戦時中、毎朝、まずその黄色っぽい紙面を手に取った。空虚な大本営発表記事や東條演説がごてごてと載っている１面中段以上には目も触れず、最下段の小さなコラムに目を向けた」とも。

＜甘いロッキード・グラマン事件追及の新聞＞

　「政治の客観性」を強調するあまり「権勢におもねるような記事ばかりになる」と決めつける。東條内閣と対決してきた本物の言論人は、既に７０年代に今日の現状を予想していたのである。
　戦争責任者の旧内務官僚が主導した読売である。そのころから、いっぱしの言論人に送り込んだはずの渡辺が、右翼に転向し、頭角を現していた内部事情をえぐり出している。
　彼が戦犯容疑者で国粋主義者の岸信介を決して容認したことはなかったことは有名である。筆者が同じく国家主義者の中曽根康弘に批判の矛先を向けたのも、宇都宮の遺言だったからだ。彼はまた、政治の腐敗に言及しながら、しかし、新聞の追及の甘さを指摘していた。
　「ロッキード事件、これに続くグラマン事件を各新聞は取り上げているが、徹底的に追及する態度は、ウォーターゲート事件におけるアメリカのジャーナリストとは質的な違いがある。それは金大中事件等韓国との癒着の追及にもいえる」
　ロッキード事件は、田中角栄事件に矮小化・すり替えられたが、本丸は中曽根康弘と児玉誉士夫、そして岸である。共に渡辺の盟友たちだ。当時の読売社内で「渡辺疑惑に社会部が燃えた」と彼の前任政治部長だった多田実が、筆者に証言している。
　岸内閣時代に「岸氏等によるグラマン・ロッキード等の戦闘機汚職は密かに始まっていた」と断罪した宇都宮は「小悪は罰せられ、巨悪は逃れる」とも今でいう国策捜査を厳しく批判した。

＜国家主義・国粋主義の日本にしてはならない＞

　戦前の政治制度を国家主義・国粋主義、国民の人権・自由を否定する反民主的な政治制度である。人類史における最悪の政治制度である。
　天皇制をからめた天皇制国家主義が正しい。これが軍国主義の日本、侵略国家を可能にしたのだが、その基盤が国家神道である。安倍が靖国参拝に執念を燃やすのも、文字通り戦前回帰を意図しているからだ。
　これを地底で操作する財閥を日本の文化人・識者は見逃している。財閥が動かす安倍政治なのだ。国家主義の復権を許してはならない。

＜自公一体の改憲軍拡政策＞

　最近の事例でも４月１日に武器輸出３原則をぶち壊し、５月３０日のシンガポールでのアジア安全保障会議で安倍の初参加、６月１６日のパリでの国際武器展示会に三菱重工・東芝など日本の武器弾薬メーカーがそろって参戦した。その速度は早すぎる。自公体制の悪しき華々しい戦果である。
　６月２６日のNHK番組で公明代表の山口が、集団的自衛権行使容認を表明した。自公一体の改憲軍拡政策を読み取れる。SOSを発しない新聞に、泉下の宇都宮の衝撃も理解できるだろう。

２０１４年７月１７日記

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【●】原発稼働は国民の生命自由幸福追求覆す明白危険植草一秀の『知られざる真実』2014年7月17日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-88b0.html

原子力規制委員会が７月１６日、鹿児島県川内市に所在する九州電力川内（せんだい）原発１、２号機について、

「新規制基準に適合している」

とする審査書案を定例会で了承した。

このことについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、

「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない」

と述べた。

どういうことか。

原子力規制委員会は、

「基準に適合しているかどうかを審査すること」

だけを任務としており、原発の安全性を保証する機関ではない。

また、原子力規制委員会は、

「稼働させるかどうかには関与しない」

のである。

他方、政府も、

「稼働させる政治判断をしない」

立場である。

再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられる。

国民の生命、幸福を追求する権利に重大な影響を与えうる原発の再稼働が、このような無責任体制の下で推進されている。

三つの重大な問題を指摘できる。

第一は、原発再稼働が日本の主権者国民の意思に反していること。

第二は、原発の再稼働を認める安倍政権の姿勢が、日本国憲法第１３条に反していること。

第三は、原発の再稼働を認める規制基準が、原発の安全性を担保するものでないこと。

いずれも看過できない重大な問題である。

このような「暴挙」を日本の主権者が許してならない。

原発再稼働について、日本の主権者国民の過半数が反対であると推察される。

６月２１、２２日に実施された共同通信社世論調査結果も、このことを示している。

問１１　あなたは、政府が「安全性が確認された」とした原発を電力会社が再稼働することに賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　　３６．８％
反対　　　　　　　　　　　　　　　５５．２％
分からない・無回答　　　　　　　　　８．０％

そして、この「賛成　３６．８％」ですら、誤導されている可能性が高い。

政府は、原子力規制委員会が設定した規制基準について、

「世界でもっとも厳しい規制基準を設定して、その基準をクリアした原発を再稼働させる」

と説明している。

この説明を聞いて、主権者は、

「新たに設定された規制基準は、原発の絶対安全性を担保するものである」

と勘違いしている可能性が高い。

「世界でもっとも厳しい規制基準を設定して、それをクリアした原発を再稼働させるのだから、事故は起こらない」

と勘違いしている可能性が高いのだ。

これが、そのまま、第三の問題を意味する。

原子力規制委員会が設定した規制基準は、世界でもっとも厳しい規制基準であるかも知れないが、絶対安全を保証する基準ではないのだ。

日本は世界最大の地震国である。

そもそも、地震帯の上に原発を設置することが狂気の沙汰なのである。

日本列島全体が活断層の上に位置していると言って過言でない。

日本列島の上に原発を設置すること自体が、本来規制によって排除される必要があるのだ。

その地震帯の上に原発を設置するのだから、その規制基準が世界でもっとも厳しくなるのはあたり前のことである。

しかし、それで十分ということにはならない。

原子力規制委員会が設定した規制基準は、大甘の基準であって、とても起こり得る地震に耐える基準ではないのだ。

さらに、第二の問題がある。

安倍晋三氏は集団的自衛権の行使を容認する根拠に、憲法第１３条を用いた。

憲法第１３条は次の条文である。

第１３条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

国民の生命、自由、幸福を追求する権利を政府が守らねばならないと主張している。

ならば、原発を再稼働させることは、明らかに憲法第１３条に反する行為である。

原発の再稼働は、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福を追求する権利を根底から覆される明白な危険をもたらすものである。

これを放置することは、明らかに憲法第１３条に反している。

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【●】映像の力とメディアの怠慢— 号泣県議の辞職に思う —大谷昭宏 2014.7.17
http://www.otani-office.com/flashup/n140715.html

　「やっとやっと議員になれたんですぅ。ヴアァァ、グアッ」。いつも電話出演しているラジオ番組がこの声を流したのだが、時間はわずか５秒。「たったこれだけですか」と聞くと「これ以上流したら、とんでもない音声が紛れ込んできた放送事故と思われるでしょ」とのこと。さもありなんと妙に納得。もちろん声の主は、先週辞任した野々村竜太郎元兵庫県議（47）。
日刊スポーツの実際の記事画像
　もう説明する必要はあるまい。野々村氏のあの号泣記者会見。私は「辞職ですますなんてとんでもない。県議会は司法に告発すべし。そうでないと、みんながやっているから議会は及び腰だと思われる」とコメントしてきた。結果、辞職と同時に県警に告発。多額の詐欺事件。加えて証拠隠滅の恐れは多い。県警は逮捕せざるを得ないだろう。これをきっかけに、議員の「生活費」と揶揄される「政活費」（政務活動費）に徹底的にメスを入れてほしい。

　と言いつつ、メディアの中に身を置く私としては、いささか手前みそになるが、この一件、新聞、テレビ、とりわけテレビが果たした役割は大きいと感じている。地元神戸新聞がスクープした城崎往復や多額の切手購入などのずさんな政活費の使途。そして翌日の号泣会見。これを大阪の朝日放送がいち早く夕方のニュースで放送して火がついた。東京のキー局どころか海外メディアも、これでもかと映像を流して結果、この騒ぎ。

　新聞がたとえ１面トップで書いたとしても、所詮、一地方議員の税金猫ばば。辞職、告発までには到底至らなかったはずだ。映像の怖さ、テレビの威力をまざまざと見せつけた一件ではなかったか。逆に言えば、私たちのメディアの怠慢、ゆるゆるの監視の目が、こんな議員をのさばらせることになったのではないか。そういう意味では、あの耳をふさぎたくなる都議会のセクハラ映像もしかり。

　来年４月は統一地方選挙。地方の時代、地方分権を言うなら、あらためてメディアがやるべきこと、やらなければならないことは山ほどあるはずだ。もちろん、それをやったからと言って、「テレビがあったからですぅぅ」。ドドドーン（机を叩く音）なんて自慢する気はさらさらないけどね。

（日刊スポーツ「フラッシュアップ」2014年7月15日掲載

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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA

【アメリカ傀儡政権】　ＣＭトレモロスの裏側　【ＴＰＰ強行の訳は？】
http://youtu.be/txi91ec4q8E

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】過去の講演会動画
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メディアが広めたイスラエルに関する１０の嘘

2014-07-16 22:25:17 | 日記

mamoruyo2 さんが 2011/08/04 にアップロード

ベルギ－人ジャ－ナリスト、ミシェル・コロンが、イスラエル正当化のためにメディアが大衆に信じ込ませた神話について説明し、中東の平和実現のため、世界の人々に、インタ－ネットなどを使い正しい情報を伝える記者の役目を果たすよう呼びかける。

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【●】「佐藤優「集団的自衛権より重大な日本・イスラエル共同声明」
：山崎雅弘氏」　晴耕雨読 2014/7/16　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14721.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

イスラエルへの武器輸出可能　新原則案で政府見解（共同、2014年3月14日）http://bit.ly/1gvdcC8

「政府は１４日、武器輸出三原則を全面的に見直す新たな原則案で、中東紛争へ関与する可能性が指摘されるイスラエルへの武器や関連技術の輸出は可能となるとの見解を示した自民党本部で開かれた安全保障関連部会の合同会議で政府担当者が『イスラエルは（禁輸対象国に）入らないだろう』と述べた」

日本の記者は、また外国の記者が先にする前に、ガザでの紛争について首相の現状認識を確認し、この3月14日の政府見解を変更する意思は無いかと質問するべきだろう。

安倍総理は「積極的平和主義」の立場から，地域・国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献し，自由や民主主義といった価値を共有するイスラエルと協力していく旨述べ，ネタニヤフ首相から，これを歓迎し，支持する旨表明（外務省、5月12日）http://bit.ly/1kJZ9vf

佐藤優「集団的自衛権より重大な日本・イスラエル共同声明」『くにまるジャパン』5月16日放送分（YouTube）http://bit.ly/U954Dn

「イスラエルへの武器輸出問題は、断片的には報じられているが、それが持つ大きな政治的・経済的意味は、よく解説されていない」

今回のガザ紛争の発端となった、イスラエル人少年とパレスチナ人少年の殺害事件で、両少年の父親がエルサレム市長の仲介により電話で対話。

互いに相手家族への深い哀悼の意を伝え合った（HP）http://huff.to/1r9N221

だがイスラエル政府は国内強硬派の支持を背景に武力行使。

映画『レバノン』でも描かれているが、イスラエル軍は国際的な批判や非難を全て無視して、ガザやレバノンで白燐弾を対人兵器として使用し、子供や老人を含む大勢の市民を巻き添えで殺している。

そんな国に、日本の首相は「自由や民主主義といった価値を共有する」ゆえに「協力していく」と述べている。

「ガザのテロリストは、こういうところにも武器を隠しています」というイスラエル国防軍（IDF）のツイートと、「それは民間施設への攻撃と破壊を正当化するための嘘だ」というガザのアル・カッサム旅団のツイート。@bbcworldservice

NHK-BS 世界のドキュメンタリーは、今晩から3夜連続で『ＮＳＡ　国家安全保障局の内幕』（2014年、米国KDG/WGBH制作）を放送。

第1回は「大規模監視プログラムの始動」スノーデン告発事件、9.11、チェイニーとNSAの関係。http://bit.ly/1scZezp

第3回「侵害されたプライバシー」では、ネットの無料サービス利用と引き替えに運用者が得た利用者の個人情報が、NSAの手に渡る図式にも光が当てられる。

「広告目的で企業が集めた個人情報が、ＮＳＡによって監視のために利用されていく実態を追う」http://bit.ly/1oDrS6h

「広告目的で企業が集めた個人情報が、政府機関によって国民の監視のために利用される」という図式は、もちろん太平洋を挟んだ対岸の火事ではなく、既にこの国でも存在していても不思議はない。

問題は、この国でスノーデン氏のような内部告発者が現れても、メディアが黙殺する可能性があることだろう
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コメントの一部

投稿者：スバル

2014/7/16 11：52

高村副総裁(元統一教会弁護士)が、報道ステーションで失言
「命より経済」
守るべき経済とは、三菱(安倍兄)の武器販売利益？
↓

安倍晋三
死の商人への道
http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-2266.html

銃口を人に向ける武田防衛副大臣
http://www.youtube.com/watch?v=qI7VXSpJkAY

【日本の死の商人13社】・三菱重工・川崎重工業・日立製作所・東芝・富士通・ＮＥＣ・藤倉航装・クインライト電子精工・ＶＳテクノロジー・フロントライン・池上通信機・ジャパンセル・クライシスインテリジェンス

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【●】安倍暴政出現の元凶＝「ねじれ」国会是正が急務
植草一秀の『知られざる真実』2014年7月16日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-d395.html

国会の「ねじれ」状況の是正が強く求められている。

「ねじれ」というのは、衆議院と参議院の多数勢力が異なっていることを指すのではない。

衆院と参院の多数勢力が異なることは、政権与党の暴走を回避するうえでは、極めて有効な状況である。

衆院と参院の多数勢力が同一であることは、政治決定を速やかにさせるメリットがあるが、このメリットが生かされるための最重要の条件がある。

それは、政治権力を握る為政者が、憲政の常道を守り、自己抑制の力を備えていることである。

自己抑制力のない為政者に衆参両院の多数勢力が付与されることは、危険極まりのないことである。

ナチ党のヒトラーに全権委任法が付与されたことがその象徴的事例であるが、現在の日本もそれに類似した状況であると言える。

国会の深刻な「ねじれ」とは、主権者である国民の意思と国会議席数の関係が「ねじれ」ていることを意味する。

国会議員を選んだのは主権者国民であるのに、この「ねじれ」が生じるのは、主権者国民の多数が選挙で参政権を行使することを怠ったことが一因である。

また、選挙に際して、適正な選挙戦が行われなかったことも一因である。

本来は、選挙に際して、主要な重要争点が明確にされ、その争点についての各政党の考え方、公約が明示され、その上で主権者が吟味して投票行動を決めることが求められる。

とりわけ、原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・米軍基地などの重大問題については、徹底的な論戦が必要であり、その論戦の上に、各政党が責任ある公約を提示することが不可欠である。

ところが、こうした重要争点を明確にしたくない政治勢力が存在し、その政治勢力の支援に回るマスメディアが存在すると、この状況が成立しない。

争点を明確にしたくない政治勢力は、選挙で多数議席だけを確保して、主権者の意思に反する重要決定を強行することを考える。

これに協力するメディアは、主権者に重要問題の徹底論戦を提供せずに、主権者の関心を別のところに引き寄せて特定の政治勢力が多数議席を確保することに協力する。

こうして、特定政治勢力の多数議席が付与され、その政治勢力が主権者の意思に反する政治決定を進めてゆく。

こうして、深刻な「ねじれ」が生まれるのである。

いま、最大の争点になっていることは、憲法破壊である。

安倍晋三政権は、正規の手続きを経ずに憲法内容を改変する行為に突き進んでいる。

憲法第９９条が定める憲法尊重擁護義務に反する、憲法違反行為である。

日本国憲法は、国際紛争を解決するための手段として、国権の発動たる戦争、武力の行使、武力による威嚇を、永久に放棄することを定めている。

日本が直接攻撃を受けていないのに、第三国が攻撃を受けたときに、日本が武力を行使するという、集団的自衛権の行使は、憲法の規定に反する行為であり、認められない。

これが日本国憲法の唯一の解釈である。

日本が集団的自衛権を行使できるようになるには、憲法を改定することが必要になる。

したがって、安倍晋三氏が、日本は集団的自衛権を行使できる国に変わるべきであると考えるなら、憲法改定を提案して、正規の手続きを経て憲法改定を実現する方策を考えればよいのである。

憲法を改定するためのハードルは高く設定されている。

国の基本法である憲法は、政治権力の暴走を防ぐための砦でもある。

この砦が簡単に壊されてはまずいから、憲法改定のハードルは高く設定されているのである。

しかし、それは、日本の主権者の総意で定めたルールであるから、そのルールは守る必要がある。

安倍晋三氏は、正攻法で憲法改定を提案しても、賛同を得られず、憲法改定の実現が難しいと考えているのだろう。

正規の手続きを経て憲法を改定することが難しいなら、憲法改定は実現不能なのである。

この現実を厳粛に受け止めるべきである。

ところが、安倍晋三氏は、正規の手続きを経て憲法を改定することが難しいから、正規でない、内閣が勝手に憲法解釈を変えてしまうという「暴挙」に突き進んでいるのである。

不正な事情があって検問を正規の手続きで通過することができないから、検問所を猛スピードで強行突破する行為に等しい。

劣化し尽くした政治行動である。

日本の主権者の過半数は、内閣が憲法解釈を変えて憲法の内容を改変することに反対である。

これが民意である。

ところが、国会における議席数では、主権者国民の少数派の意見である、「なしくずし改憲」を支持する政治勢力が過半数を保持している。

これが、深刻な「ねじれ」なのだ。

一刻も早い「ねじれ」の解消が必要である。

主権者国民の多数勢力が国会議席の多数勢力を保持する状況に変えなければならない。

この「ねじれ」解消に向けて、たしかな青写真を描く必要がある。

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【●】「自民党議員はトンデモな先生からトンデモな「知識」を仕込まれる模様
：堀茂樹氏」　晴耕雨読 2014/7/16　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14725.html

https://twitter.com/hori_shigeki

>丸山和也参議院予算委で、一年間民主主義とは何かを長谷川三千子先生を講師に勉強したことを述べたが、いわゆる民主主義は第一次世界大戦の戦勝国を正当化するために作り出された用語であることを学問的にしった。17条の憲法や五カ条のご誓文の優れて真に民主的なことについても。

自民党議員はトンデモな先生からトンデモな「知識」を仕込まれる模様。

> 丸山議員は確か、法曹資格を持っている方だとばかり・・・

弁護士です。

しかも現在は参議院文教科学委員長。

私が引用したツイは多分1年ばかり前のものかと思われます。

という事は、自民党議員は野に下っていた時代に抜かりなく極右イデオロギーの「学習」をしていた訳ですね。

> そうです。政権奪還後に何をするかも計画していました。マスコミの取込も勿論計画通りです。

だから現野党も、今から次を準備しておくべきなのですが。

「わが国を代表する哲学者」という根も葉もない触れ込みの「先生」が自民党議員らに何と教え込もうと、「いわゆる民主主義は第一次世界大戦の戦勝国を正当化するために作り出された用語」ではありません。

古代ギリシャの昔から、d?mokratia「デモクラシー」の語は存在してきました。

念の為。

> 二大政党がどうのこうのって言ってた時代が懐かしい・・・（遠い目

諦めが早すぎる。

日本のデモクラシーがそれなりの形を成すプロセスはまだ始まったばかりです。

このフィルムは未だ終わっていない。

終わったと思わせたい勢力の誘いに乗ってはダメです。

> 了解です。

> 長谷川三千子ってまじで無知だったんですね　

長谷川氏は何でもこじつける反民主主義者ですが、無知ではないです。

彼女はきっと、「民主主義」の語が一次大戦戦勝国の都合で初めて肯定的に用いられたという持論を吹き込んだかと。

それを丸山議員が雑に解したと推測できます。

> そーいや、「我が国を代表する哲学者」長谷川三千子（倉山満と共著）『本当は怖ろしい日本国憲法』ビジネス社、「憲法とは何より『国柄』のことで統治機構の仕組みだけでなく国の歴史や理想を書き、国民を義務で縛るものでもある」だそうな→産経書評http://t.co/ZuF7EN2nLQ

長谷川氏は反民主主義＆反国民主権ですからね。

国民を縛る云々は八木秀次の言かと。

> 「民主主義は第一次世界大戦の戦勝国を正当化するために作り出された用語」（長谷川三千子）とか言いながら、その一方で、五箇条のご誓文やら十七条憲法（そもそも憲法学ではそれは規範としての憲法に該当しないのが自明だけど）に、民主主義の萌芽があると言うてみたり。何がしたいのやろうか。

「　」内は、丸山和也議員が伝えた処ではです。

長谷川氏はたぶん「民主主義」に積極的価値付けがされたのは第一次大戦後の戦勝国の都合だという珍説を教えたのはないでしょうか。

> ご指摘の通りと思います。民本主義の吉野作造は、同時代人として内政の民主主義化と国際関係における民主主義化は１９世紀以降の現実政治における必然的要請と論じましたが、ベルサイユで戦勝国ですら「認めざるを得なかった」のがその実で「都合」とは正にに珍説。

本も噴飯物のようだが、この書評子・八木秀次（←彼も安倍首相ブレーン）の主張は輪をかけて酷い。

主権論での「人民」概念も分かっていず、あからさまに立憲主義を否定している。

⇒【書評】『本当は怖ろしい日本国憲法』長谷川三千子、倉山満著 -産経 http://t.co/2wOvJeudNQ

> この方は、哲学すること事態が、我思う故に我あり的なのかも。客観的事実というより、主観的な哲学との境が曖昧ですね。追悼文も、主観的。長谷川三千子氏の追悼文全文2014年2月5日http://t.co/EjUt4LEK2P

「我思う故に我あり」は主体の定立ですが、通俗的意味の「主観的」とは違います。

そもそも長谷川氏は哲学していません。

件の追悼文は抒情の表出ですね。

>三宅雪子 1年後の今、このツイートが拡散されだしたのは、長谷川氏が公共放送の経営委員という責任ある立場になったこと、民主主義の概念に関して、今の政治状況から、1年前とはいえ、この「珍説」を「珍説」としてほっておけないと事態だと危機感を持った方がいたんでしょうね。

安倍自民党の背後のイデオロギーが反民主主義・反国民主権だという事が明白化。

日本は危ういです。

こういう時だけ「中小企業」の味方のような口をきく安倍晋三氏の図々しさ。

⇒「多くの中小企業が被害を受ける」云々。

＜集団的自衛権＞武力行使拡大、鮮明に「集団安保参加可能」（毎日新聞） - Y!ニュース http://t.co/u2RluYa9ow

これは重大な国連憲章違反。

「当然ない」とは聞いて呆れます。

安保条約第5条を読んでみよ。

⇒「日本が個別的自衛権を行使している時に、国連決議があって集団安保に変わった場合、（日本が）武力行使をやめることは当然ない」（安倍首相）。

毎日新聞 http://t.co/u2RluYa9ow

国連への背信。

日本国憲法前文に謳われている国際協調主義への裏切りです。

⇒安倍首相は「さらに自衛隊が戦時に機雷掃海している際、国連決議に基づく集団安全保障が始まっても、日本は武力行使を続けられるとも明言した。」＜集団的自衛権＞毎日新聞 http://t.co/u2RluYa9ow

これで国連の集団安全保障措置を無視して武力行使を続けるというのだから、日本はならず者国家になってしまいます。

⇒安倍首相は「『経済への影響』を理由に武力行使できるとの答弁で、政府の判断次第で武力行使の範囲が広がる可能性を示した」毎日新聞 http://t.co/u2RluYa9ow

安倍晋三という人は、論理性に欠けるだけに却って危険。

最低限の良識に照らしてまさかそこ迄はと思われる限度をどんどん越えていく。

彼を大目に見ていると取り返しのつかない事になる。

⇒＜集団的自衛権＞武力行使拡大毎日新聞 http://t.co/u2RluYa9ow

> とても正しいご意見！国連がやめろと言うのにやめないというのは国際ルール違反ですよね。国連無視して自国の戦争に突っ走ったアメリカみたいに日本もなるということでしょうか。日本は世界から恨みを買い、ますます国民の命と平和が危険に晒されてしまう...　

安倍晋三とその仲間達は自己陶酔の「誇り」を追いかけ、不法で無謀な国際的火遊びがしたいのでしょう。

許容し難い状況になっている事は前から分かっていた筈。

「政府は今月下旬に対策の大綱を閣議決定する」って、何を寝ぼけているのか。

⇒子どもの貧困率１６・３％　過去最悪を更新、厚労省調査 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/767B9sQucC

> 長谷川氏の「語彙」の歴史を辿る方法は面白いです。用語「民主主義」が欧米で頻出し始める時期があるのは氏の方法待たなくても明らかですし。西洋由来の用語に当て嵌まる日本における源泉を歴史に探ることは重要かと。

概念検討の際に概念語の使用を歴史的に確認するのは常套的。

氏の「方法」にオリジナリティはありません。

氏が方法を厳密に適用しているとも言い難し。

「デモクラシー」の語は古代から存在。

それの肯定的な使用が第一次大戦後で、戦勝国の自己正当化の為だったとの主張は根拠薄弱かと。

なにしろ米・仏の民主革命は１８世紀末、トクヴィル、リンカーンは１９世紀。

更に、カントが「デモクラシー」と対比して「真のリパブリック」と呼んだのは今日の代表制デモクラシーに相当する体制です。

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誰でも平和に生きる権利がある。

2014-07-15 23:04:29 | 日記

１４．７．１９（土）１９：００～RK東京池袋「悪政ここに極まれり。もはや国民は我慢をしない」講演会です。

諸氏のご参加を希望します。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201407/article_18.html

同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

平和に生きる権利 / cicala-mvta (chin-dong-punk-jazz!!)
http://www.youtube.com/watch?v=-DaBbhLvvQI

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【●】「阪田元内閣法制局長官「ルビコンを渡れば歯止めが利かない」（日刊ゲンダイ）」　晴耕雨読 2014/7/15　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14716.html

阪田元内閣法制局長官「ルビコンを渡れば歯止めが利かない」（日刊ゲンダイ）投稿者赤かぶ日時 2014 年 7 月 14 日から転載します。

阪田元内閣法制局長官「ルビコンを渡れば歯止めが利かない」2014年7月14日　日刊ゲンダイ

　集団的自衛権の行使に向けて暴走する安倍政権。有識者からも反対、批判の声が湧き上がっているが、中でも傾聴に値するのがこの人だ。法制局長官を辞した後、月刊誌「世界」で集団的自衛権行使容認に反対を表明。安倍政権のやり方にも真っ向から反対を突きつけている。今度の閣議決定をどう見るか。日和った古巣、内閣法制局をどう思うか。今後の国会審議の行方なども聞いてみた。

――今度の閣議決定をどう思われましたか？

　ルビコンを渡ってしまったな、と思いましたね。政府は集団的自衛権を行使するとしても憲法９条（平和憲法）の規範は守られると言っています。つまり、あくまで自衛のためであって、「国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に限定している。集団的自衛権の行使といっても、日本は１００のうち、５ぐらいしか使わない。そういう感覚なのでしょうが、私に言わせれば、集団的自衛権と個別的自衛権とでは大きな違いがある。そこには高い壁があって、今回はそれを越えてしまったんです。これを越えると、ローマまで続く道の途中で止まることができるのだろうか、と危惧しています。今、歯止めをかけたつもりでいても、世界のどこかで紛争が起きて、米軍が出動するとなると、自衛隊が出ていけるのかどうか、必ず議論になる。量的な歯止めだと利かなくなる恐れがあります。

――元法制局長官として、９条の規範は守られている、というのはゴマカシだと？

　それは「根底から覆される危険」が何を指すのかによります。国の存立が脅かされ、なおかつ、国民の生命も、自由も、幸福追求の権利も、すべてが覆される明白な危険がある。こういう限定ですから、すぐにでも日本が攻撃されるような状況を指すのだと考えるべきです。だとすれば、自衛のために集団的自衛権を行使しても、憲法９条の規範性は残るといえますが、遠い公海上での米艦船の防護もやる、ホルムズ海峡の機雷掃海にも出ていく。こういうことであれば、話は違う。この集団的自衛権行使の要件はただのお経になってしまいます。国会では、まさにそこが確認されなければいけません。

■機雷掃海までやるなら平和憲法放棄

――機雷掃海までやるんであれば、平和憲法の放棄になるということですね？

　ホルムズ海峡からの油が止まったとして、それで直ちに国の存立が脅かされるのか。備蓄もあるのに、それを理由に集団的自衛権を行使するのであれば、何でもできることになってしまう。「満蒙は日本の生命線だ」と言って自衛を叫んだのと同じ理屈です。

――安倍首相は他国の戦争には参加しないと言っていますが、国民はそこが信用できないわけですよ。

　そもそも、集団的自衛権の行使とは、他国の防衛のために一緒に戦うことですからね。集団的自衛権を行使する際には政府が決断し、宣戦布告をするわけです。その後、日本として、どういう手段、やり方があるかという議論になる。でも、それって相手国次第ですよね。日本はこれしかやらないつもりになっていても、相手が本土を攻撃してきたら、全面戦争になってしまう。また、一緒に戦っている国だって、それぞれ役割分担があるわけです。朝鮮半島有事の際には、韓国が個別的自衛権を、米国が集団的自衛権を発動する。日本も集団的自衛権を行使するにしても、各国で役割分担が出てきますから、日本が勝手に「これだけしかやりません」と言えるのか。常識で考えて、無理ですよ。誰が見てもおかしな理屈なのに、官邸には理解されない。とても残念です。

――無理な理屈をこじつけて、解釈改憲という禁じ手を使う理由がわかりませんね。

　日本を取り巻く安全保障の状況が変わって、本当に集団的自衛権を行使しなければ、日本国民の生命や財産が守れないのであれば、堂々と９条を改正するべきです。それが政治の王道でしょう。どうしてそうしないのか。きちんとした答えが返ってこないんですね。時間がない、間に合わない、などと言うが、日本が攻められれば、個別的自衛権で防衛出動するわけです。何が間に合わないのかさっぱり、わかりません。

――それなのに、安倍首相の私的諮問機関、安保法制懇は「これまでの政府解釈が間違っていた」と結論づけていましたね。もうむちゃくちゃな理屈というか、歴代法制局の議論を全否定しましたね。

　法制局の役人に責任を押し付けようとするなんて、おかしな話ですよね。そういう解釈を是としてきたのは歴代自民党政権です。法制局は政府の一機関ですから、内閣の意向を離れて勝手に理屈を述べるわけがない。

――そこも伺いたいところです。多くの国民は安倍政権のやり方に憤慨していると同時に、法制局って、なんていい加減なところだって思っていますよ。これまでの政府解釈を百八十度変えて、国会答弁できるのか。そもそもトップを代えれば、解釈も変わるのか。その辺はどうなんですか？

　内閣と法制局の関係は上司と部下です。ですから内閣が断固やる、ということをゼロ回答で突き返すのは正直、しんどいと思います。法制局とは理屈の役所ですから、どうすれば、従来の憲法解釈と整合的に説明できるかを一生懸命考えます。その意味で、今度の閣議決定は「国家の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるとき」と限定しましたから、従来の解釈の延長線上、つまり広い意味での自衛権の範囲内という位置づけはできると思います。だからといって、これが正論だと言ってるわけじゃありませんよ。

■小松前長官人事は首相の配慮

――でも、安倍首相はトップを小松一郎前長官に代えて、強引な解釈変更を押し付けようとしたんじゃないんですか？

　あの時点では、集団的自衛権を行使するとして、どういう理屈にするかが見えていなかったのだと思います。何しろ、安保法制懇は政府解釈が間違いだという考え方ですからね。そうなると、これまでの法制局長官では国会答弁できつくなる。今まで言ってきたことを否定するわけですから。部外から小松さんを連れてきた人事はある意味、安倍首相のご配慮だったという気もします。しかし、その後、現役の法制局の人がそれなりに努力して、ぎりぎりの落としどころを議論した。最終的に従来の延長線上で説明できる理屈にして、小松長官も納得され、官邸の説得にも努められたということではないでしょうか。

――ぎりぎり、延長線上なのかどうかが怪しいんじゃないですか？

　そうです。だから、これからの国会で議論を深めなければいけない。

――政府が９条の規範性を逸脱する事態を想定していることが明らかになれば、国会審議にも影響が出てくるでしょうか？

　もともと自公は同床異夢ですから、そういう議論になれば、両党間の考えの違いがはっきりする。国民的議論も盛り上がってくると思います。いずれにしても、憲法とは統治権力を縛るものですから、縛られる張本人が好き勝手に変えていいわけがない。９条においてそれをやるということは、平和主義をやめるということです。これは国民の気持ちとはかけ離れたものではないでしょうか。

◇さかた・まさひろ　１９４３年生まれ、７０歳。東大法卒、大蔵省入省。大臣官房審議官を経て、２００４～０６年、小泉内閣で内閣法制局長官。現在は弁護士。

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【●】暴走安倍政権の衝撃の大きさ示す滋賀知事選報道
植草一秀の『知られざる真実』2014年7月15日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-fd4b.html

「驕れる者久しからず　ただ春の夜の夢の如し」

は平家物語の一節である。

安倍政権バブルの崩壊が始動したようである。

７月１３日の滋賀県知事選の結果は安倍政権に衝撃を与えるものだった。

その衝撃度をくっきりと示したのが、翌日のメディア報道である。

朝の報道番組ではこのニュースをほとんど大きく報じなかった。

極めつけはＮＨＫニュースウォッチ９。

冒頭で延々と「突然の雷鳴驚く犬たち」を報道した。

利権複合体の広報部隊であるマスメディアに指令が下ったのだと思われる。

この最重要ニュースの取扱いを圧縮すること。

各報道番組がトップで時間をかけて報道するべき内容である。

安倍政権が推進する「なしくずし改憲」と「原発再稼働」が焦点になった知事選である。

反安倍陣営では、共産党が独自推薦候補を擁立した。

東京都知事選でも見られた図式である。

反安倍陣営が自公を向うに回し、共産党の選挙協力をも得ずに堂々の勝利を果たした。

極めて重大な意味を持つ選挙だった。

この結果について、メディアが極力その影響を抑制するべく行動していることがくっきりと浮かび上がる。

逆に、このことによって、安倍政権の衝撃の大きさが鮮明に示されていると言える。

「民主党悪徳１０人衆の残骸」はこの選挙をてこに、不当な代表降ろしの活動を活発化させようと狙ったのだと思われるが、この思惑も失敗に終わった。

恥知らずな民主党悪徳１０人衆の残骸は、直ちには民主党を去るべきだろう。

原発を推進し、集団的自衛権行使容認の解釈改憲を容認し、ＴＰＰ参加を推進する者たちは、自民党などの政党に所属する方がはるかに筋が通っている。

日本の民主主義を破壊した主犯である民主党悪徳１０人衆が民主党を離党することによって、日本政治の再編は一気に加速することになるだろう。

安倍政権の凋落の主因がどこにあるのかは明白である。

それは、安倍政権が主権者国民の意思を反映する政治を実行するという基本をおろそかにしているからである。

国会で多数議席を確保すれば、何をやってもよいとの、間違った判断に対して、主権者が遅ればせながら警告を発したのである。

「国政は国民の厳粛な信託によるもの」

が日本政治の基本である。

国会で多数議席を確保しているからといって、主権者の意思に反する政策を独断専行で実行してよいわけではない。

民主主義の基本は、主権者である国民が、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動して政治を司るものである。

国会における代表者の行動の正当性の根拠は、主権者の信託にある。

その国会における代表者が主権者である国民の意思に反する行動を取ることは許されないのである。

安倍晋三氏の行動の矛盾の原点がここにある。

すべての間違いは矛盾を原点に発生する。

主権者である国民の意思を踏みにじる行動を加速させる安倍晋三氏の「矛盾」が大きな問題を引き起こしてゆくのである。

正規の改定手続を経ずに、憲法の内容を内閣が勝手に書き換えてしまう、「なしくずし改憲」を容認する主権者国民は少数である。

それだけでなく、日本が集団的自衛権を行使することについても、主権者国民の過半数は反対なのである。

戦後日本の背骨が「平和主義」である。

この「平和主義」を日本の基本に定めたのが日本国憲法である。

日本国憲法第９条が、戦後日本の背骨となってきたことは間違いのない事実である。

その背骨を抜き取るという行為を、一内閣が勝手に実行してよいわけがない。

脊椎動物が軟体動物に変身することを、主権者国民の意思に反して強行してよいわけがない。

しかし、安倍晋三氏はこれを強硬に推し進めている。

これ以上の「驕り」はない。

しかし、

「驕れる者久しからず」なのである。

基本の基本を大切にしない者に、永続する繁栄はあり得ない。

安倍政権バブルが崩壊し始めたことは、日本の主権者国民にとっての朗報である。

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【●】「結局、昨日は最初に「当確」の速報スーパー出したのは、どこだったのかな？
：三宅雪子氏」　晴耕雨読 2014/7/15　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14715.html
https://twitter.com/miyake_yukiko35

おはようございます。

滋賀県知事選挙の結果が蟻の一穴になりますように。

> 滋賀県知事選挙：東京新聞「与党敗北。選挙期間中に政府が集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に踏み切ったことや、自民党議員のセクハラやじ問題によって批判が拡大した影響あり。安倍政権に打撃。　来春の統一地方選控え、重点福島、沖縄知事選への弾みとする狙いだった初戦を落とす」

> 滋賀県知事選投票率50%超え！やはり一人でも多く投票に行くのが安倍自民を倒す地道な方法のひとつ　

今回の滋賀県知事選挙は、与党にとっては（セクハラやじなど）マイナス要因ばかりで大逆風だったわけだが、それでも接戦に持ち込むのだから、今後も油断はできないと思う。

また、投票率が５０％近くであれば、ひっくり返せるという一つの指標になった。

とにかく、今後も多くの方に投票に行って欲しい。

結局、昨日は最初に「当確」の速報スーパー出したのは、どこだったのかな？

ある段階から、三日月氏の勝利は確実だった。

普通であれば一刻を争い、我先に速報スーパーを出すものだが・・・。

様子見感ありありで、うんざりした。

>「草の根自治」を主張した候補が、「中央とのパイプ」を売りにした候補に勝ったことの意義に注目。共産候補と合わせて、「反安倍」票が約6割とのこと。⇒滋賀県知事選三日月氏が当確　NHKニュース http://nhk.jp/N4EK6hko

> この時期に地方自治と脱原発を主張する「反自民」の候補が、共産候補の存在にもかかわらず勝った事を喜ぶ。但し、滋賀県が数少ない人口流入県の一つで、所得中間層の多い県である事実を忘れてはいけない。 ⇒滋賀県知事選三日月氏が当確　
NHK http://nhk.jp/N4EK6hko

今回の滋賀知事選挙で、国民が民主党（くしくも維新にも）に何を求めているか、期待しているかがはっきり示された。

示されたからには、もう後戻りはするべきではない。

一切の迷いは捨てるべきである。

最大でかつ最後のチャンスを生かして、今後の地方選挙を戦えば道がひらける。

それが望まれている。

本日（2014年7月14日）は8時55分～衆議院　予算委員会が開かれております。

衆議院インターネット審議中継→http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

今日も苦手な質問には答えない、その代わりに持論をまくしたてるというニュースタイルの答弁で時間を消耗している。

あまり酷い時には、以前は委員長が「質問に答えなさい」と注意していたように記憶をしているが最近はどうなんだろう。

質問終了後、答弁漏れとして、指摘を受ければ答えるケースもある。

> 常に対話を避けるのが「安倍語」ですが、それを崩すのは別に難しくないと思います。彼が使う言葉の定義を（単純でしつこい、かのソクラテスのやり方で）いちいち質せば、首相が何も解っていない事が露見します。⇒　核心答えぬ「安倍語」 - 毎日新聞 http://t.co/TJ6F5pJwHs

質問が少し難しくなると岸田外相がでてくる。

岸田外相（や小野寺防衛相）がでてくると、「あ、この質問答えられないんだな」と思ってしまう。

> 朝日新聞官邸クラブ総理番・笹川翔平）記者「滋賀県知事選で与党候補が敗れたことについて、どのように受け止められますか？」首相「はい、おはよう」。右手を上げて、笑顔であいさつしただけでした。

> 公明党は6月28日、集団的自衛権の行使容認について地方組織幹部に説明する会合で、当初は異論が続出したが、結局は党幹部の「安倍さんがやりたいんだからしょうがない」という発言に、出席者たちは押し黙ってしまった。（画像はNHKより）

滋賀県知事選挙与党候補敗北は、「国民の理解が不十分だった」が理由ではなく、「国民に理解が広がってきたため」ではないかな。

この理論で言うと、負けるたびに「国民の理解が」と悪いのは国民になり、永遠に反省がない。

あるとしたら、「閣議決定は、選挙後にすればよかった」だけだろう。

予算委員会を見ていたが、この答弁では、まっとうな論戦にならないので与党はここだけは改善して欲しい。

多くの方が指摘しているが、総理の答弁は、「これはりんごですか？」と聞かれ、「私はリンゴも好きですがみかんも好きです」といった全く答えになっていないもので、これでは議論が進まない。

ただし、総理が故意にやっているのかどうかはわからない。

故意だったら改めて頂きたいし、故意でないなら、委員会の質問に追いつけてないので、やはり、解釈改憲による集団的自衛権の行使を容認するには時期尚早ではないか。

我慢比べになるけれど、「質問に答えてください」「質問に答えていません」で野党は粘るべき。

（今日の岡田さんのように）

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平和な日本は虹の彼方？

2014-07-14 11:40:54 | 日記

【滋賀県知事選】三日月大造氏が当選確実について。- 2014.07.13

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【●】「んなの、＜祖国のため＞でも＜国を守るため＞でもないことが、誰にでも分かると思うけどなあ。：松井計氏」　晴耕雨読 2014/7/14　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14702.html

https://twitter.com/matsuikei現政権は税の再分配効果てものをどう考えてるんだろう？

連中の税意識、年貢の域を出てないように感じますな。

日本の選挙もいっとき、マニフェスト選挙なんていってたけど、あれはもう、完全に止めたの？

現政権も総選挙のときにマニフェストを出してたけど、やってることはそれとは全く違うよね。

民主党政権のときには、マニフェスト違反だという声をよく聞いたけど、今ではそれすらもない。

どうしちゃったの？

＜戦争反対＞がね、政治的立場・思想的立場だと見なされる時代は地獄ですよ。

戦争反対なんて、＜生物としての本能＞だよ。

今、イスラエル軍がガザ攻撃をやってるけど、これに準同盟国として参加するような行為が集団的自衛権の発動ですよ。

んなの、＜祖国のため＞でも＜国を守るため＞でもないことが、誰にでも分かると思うけどなあ。

> 集団的自衛権で、そんなことできるわけないでしょ＞＜　いい加減なデマばかり拡散するのやめよ=。。。あなたが言っていることは、自衛権発動ではなくて参戦ですよ。。。まったくもう……

？集団的自衛権の発動で、参戦できるんですよ。

> じゃあ、たとえば中国に日本が攻撃された場合、アメリカも日本を助けなくていいんですね？

？それは日米安保の問題で、日米安保条約は日本が集団的自衛権を行使できないとされていた時に締結されてますから、あまり関係ないんじゃないですか？

集団的自衛権は、日本が攻撃された時ではなく、他の国が攻撃された場合に発動されるわけだから、相手国にとっては、必ず、日本による先制攻撃になるわけですよね。

ここが、個別的自衛権の発動とは大きく違うところで。

いずれにしても、後で、＜えー、こんなつもりじゃなかったんだけどなあ＞とか、＜えー、こんなことになるとは思わなかったなあ＞なんぞと思わなくていいようにしませんとね。

そうなってからでは遅すぎますからね。

> 安倍政権がやろうとしている事。このとおりなんだけど氣づかない人が多過ぎる。

集団的自衛権の議論では、殆どありえないケースを提示して、こんな時に米軍を助けなくていいのか？と論じるのが中心になってるけど、本当は、最もありそうなケースを出して、こんな場合に参戦しなければならなくなってもいいのか？をまず、論じるべきなのでは？

国の安全を語るならそれが先決でしょう。

先制防衛論もねえ、ま、敵ミサイル基地の攻撃を想定してるんだろうけど、全ての敵ミサイル基地を一瞬にして壊滅させるのは至難の技なんでね。

相手にとっては、間違いなく先制攻撃を受けたことになるんだから、それこそ、ミサイルをぶち込んでくる口実を与えることにもなりますよね。

色々と人の話を聞いてみて面白いのは、現政権支持の人の中にも、リベラル派が望む社会構造と同じものを望んでる人も少なくないんだよね。

で、じゃあ、なんで現政権支持かと思うと、『えー、まさか政府がそんなことをするはずがないじゃないですか』みたいな考え方なんだよね。

難しい局面だと思うなあ。

明日のクロ現はワールドカップ総集編のために休止か。

最初からの予定だったんだろうけど、いかにもタイミングが悪いよね(^^;

ＮＨＫ「語る会」、百田委員への批判の声上がる（読売新聞） - Y!ニュース http://t.co/sO1PrDYbd8

道徳教育、それも政府主導のものとなると、それは必ず、思想教育の側面を持ってしまうもんなんですよね。

戦前の修身を見れば明らかな通り。

それよりも、私は、教育の現場では、教員と生徒との人間的関わりの中で、＜人道＞みたいなものを学ぶほうが大切だと思いますけどね。

仮に道徳教育が、生きていく上での指針を生徒に与えるものだとしたら、そこに１つだけの答があるのは、絶対に間違ってますよね。

生きる指針には様々なものがあり、それを生徒一人一人が、自分の価値観や信念に基づいて選べるような社会でないと、これはもう、息苦しいし、発展もしやしませんよね。

今の地上波TVは、エンタテインメントメディアとしては極めて弱体化、報道機関としては壊滅寸前、てところかな？

あ、自民、敗れましたね。

⇒"@asahicom: 【速報】滋賀県知事選で前民主党衆院議員の三日月大造氏が当選を確実にしました"

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http://t.co/sO1PrDYbd8

ＮＨＫ「語る会」、百田委員への批判の声上がる

読売新聞 7月13日(日)16時56分配信

　ＮＨＫ経営委員会が視聴者から意見を直接聞く「視聴者のみなさまと語る会」が１２日、北海道室蘭市の室蘭放送局で開かれた。

　浜田健一郎委員長（ＡＮＡ総合研究所会長）と委員２人が出席。参加した視聴者２６人からは、講演会などでの発言をめぐり経営委で再三議論になっている百田（ひゃくた）尚樹委員について、「個人的発言ではすまされない」との声が上がった。また、「籾井（もみい）勝人会長の就任以来、ニュースの扱い方が偏っている」との意見も出された。

最終更新:7月13日(日)16時56分

読売新聞

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【●】民主党代表戦前倒し要求者が民主党を離党すべき
植草一秀の『知られざる真実』★2014年7月14日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-3d14.html

民主党の悪徳１０人衆は恥を知った方がよい。

民主党を破壊したのが誰であったのか。

民主党が主権者の支持を失い、凋落した原因が何であったのか。

２００９年の政権交代の偉業を木端微塵に破壊して、日本政治を崩落させた原因がどこにあったのか。

このすべての主犯が民主党の悪徳１０人衆である。

この１０人衆に属する者たちが、いま民主党の代表選前倒しを要求している。

自分たちが選挙で選出した代表さえ、任期中支える姿勢を示さずに、党の再生などあり得るわけがない。

党を破壊し、日本の民主主義を破壊しておいて、自分たちの思い通りにものごとが進まないと、こんどは代表選前倒しを要求する。

この身勝手さが日本政治を破壊してきた現実を直視するべきである。

民主党代表選前倒しを要求する面々は、直ちに民主党を離脱して、新党を作るなり、自民党に入党させてもらうなり、それぞれの進退を明らかにするべきだ。

２００９年の政権交代を樹立させた主権者国民が、もっとも怒り心頭に発しているのは、この民主党悪徳１０人衆である。

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎、の面々である。

２００９年の選挙で政権交代の偉業を成就させたのは、民主党内の小沢－鳩山ラインである。

２００９年３月３日に、西松事件という、戦後日本政治で最大にして最悪の政治謀略事案が発生した。

小沢一郎氏が２００６年４月に民主党代表に就任し、奇跡の民主党大躍進を実現した。

前原誠司氏が民主党を解党の危機にまで凋落させた局面で火中の栗を拾い、民主党を再生させたのである。

その小沢民主党が民主党を大躍進させ、いよいよ、政権交代実現に手が届くところにまで政治状況を転換させた。

西松事件は、小沢－鳩山民主党による政権交代実現を阻止するために、人為的に捏造された政治謀略事案である。

この政治謀略事案はその後にさらに拡大し、陸山会事件とこれに連動する小沢一郎氏裁判事件にまで発展する。

すべては、小沢－鳩山民主党による政権を破壊するために捏造された、史上空前の政治謀略事案であった。

この政治謀略事案が丸４年にわたって猛威を振るい、日本政治が転覆された。

その結果としての惨状がいま広がっているのである。

この日本政治大転覆の直接の原因は史上空前の政治謀略事案であるが、この政治謀略事案によって日本政治が転覆される上で、これを陰で支えたのが、民主党の悪徳１０人衆なのである。

民主党悪徳１０人衆は、民主党が主権者国民と交わした政権公約の根幹を踏みにじった。

この背徳の行為により、主権者国民は民主党に失望し、民主党を凋落させたのである。

その主犯が民主党悪徳１０人衆である。

許されざる罪状が三つある。

第一は、「シロアリ退治なき消費税増税は絶対にやらない」という、主権者国民との契約＝政権公約を踏みにじったことである。

これが民主党凋落の最大の原因である。

主導したのは菅直人、野田佳彦、岡田克也の三名である。

財務省ＯＢの藤井裕久が財務省と通じて党内を誘導していったことも見落とせない。

第二は、鳩山友紀夫首相が心血を注いで注力した、普天間基地の県外・国外移設方針を民主党内で破壊したことである。

沖縄基地問題に責任を持つ、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相は、三人が三人とも面従腹背の裏切り行為を演じた。

これらの三名の担当者は、内閣総理大臣の指示には従わず、ただひたすら、米国にひれ伏し、裏切りの行動を取り続けたのである。

鳩山首相は党内の謀略工作を排除して、普天間の県外・国外移設方針を堅持するべきではあったが、米国は日本国内に潜伏させている対米隷属の細胞を活用して、民主党内で謀略工作を展開したのである。

そして、第三は、この悪徳１０人衆が、政権交代の大業を主導した民主党の小沢－鳩山体制を徹底攻撃し続けたことである。

西松事件・陸山会事件・小沢一郎氏裁判事件は、史上最大・最悪の政治謀略事案であった。

小沢一郎氏自身は、これらの総攻撃を排除して、最終的に完全無罪を勝ち取った。

一連の事案が政治謀略事案であったことは、多くが明らかにされたいま振り返っても鮮明である。

この政治謀略に加担し、政権交代の偉業をゼロ、あるいは、マイナスにまで貶めた主犯がこの民主党悪徳１０人衆である。

民主党の主導権を小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏が握ったことを逆恨みして、悪徳１０人衆は小沢氏と鳩山氏を追い落とした。

その悪徳１０人衆の残骸が、こんどは、海江田万里氏が代表職にあることを攻撃して、代表選の前倒しを要求している。

これ以上の厚顔無恥はない。

民主党代表選を要求する者は、直ちに民主党を離脱するべきである。

恥知らずな言動をこれ以上提示するべきでない。

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【●】「もうこの国はこんな場所まで来ている：首相周辺の判断一つで他国への先制攻撃が法的に可能に
　　：山崎雅弘氏」　晴耕雨読２014/7/14　憲法・軍備・安全保障
　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/14694.html

https://twitter.com/mas__yamazaki田中秀征「首相は、国会での審議や選挙による国民的議論より、閣議決定の“国際公約化”の先行を図っているのではないか。国際社会や諸外国に声高に宣言することによって『国際公約だから』『国際信用に関わる』と既定の方向に突進する」（ダイヤモンド）
http://bit.ly/1ng4W0a「これも外務省の既定のシナリオだろう」「国際公約は、官僚の常套手段である。首相をうまく取り込んで、海外で発言させて引き返すことができなくする。消費税増税もＴＰＰ参加も、首相の海外での発言による国際公約が決定的な出発点となった」http://bit.ly/1ng4W0a

11日、菅義偉内閣官房長官が外国特派員協会で講演を行い、海外メディアに対し、安倍政権発足後の成果についてアピール「安倍政権は約束したことを必ずやる政権です」（BLOGOS
）http://bit.ly/1jAfpnV
10日付で公開された田中秀征氏の記事を官房長官が裏付けている。

＜集団的自衛権＞「危険切迫」で行使可能　武力事態法改正へ（毎日）http://bit.ly/1q4MtXG

「『攻撃が発生する明白な危険が切迫している』場合でも武力行使を可能とする」つまりなる。

もうこの国はこんな場所まで来ている。

石田雄東大名誉教授「平和とは最初、非暴力という意味で使われる。しかし日本では東洋平和という使い方をされ、日清、日露、日中戦争において戦争の大義にされた。あらゆる戦争の言い訳、大義名分に『平和』という言葉が利用されてきた」（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/1ngqUvm

石田雄「１９３２年の第１次上海事変の直前、日本人の僧侶数人が殺傷される事件が起こった。日本政府は邦人の生命を守るという名目で、上海の兵力を増強し、戦闘が拡大。その後、本格的な日中戦争になりました」（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/1ngqUvm

石田雄「一番恐れているのは沈黙の螺旋です。出る杭は打たれるからと黙っていると、その沈黙がだんだん広がって誰も声を出せなくなる。若い人の方が『出る杭は打たれる』と心配するでしょうから、ここは年長者が声を出さなければいけないと思います」http://bit.ly/1ngqUvm

「積極的平和主義」のようなダブルスピーク（二重語法）を弄ぶ首相や官房長官、幹事長によって自衛隊が海外で武力行使に参加させられた時、前線の自衛隊員をどんな「世界」が待ち受けているのか、それを冷徹に教えてくれる映画だと思う。

映画『レバノン』http://amzn.to/1nnTTC6

『レバノン』は、2009年制作のイスラエル映画で、1982年6月に行われたイスラエル軍のレバノン侵攻が主題。

実戦経験のない戦車兵がいきなり最前線に投入され、断片的な命令だけで、敵の戦闘員と市民の区別も判然としない中で戦闘を強いられる。

クリックすると元のサイズで表示します

映画『レバノン』、実戦経験が無い戦車砲の射撃手は、敵の戦闘員が乗る車に発砲することをためらい、そのせいで味方の兵士が死ぬ。

それに動揺して次に現れた車に発砲したら、それは養鶏業者で、市民を殺してしまう。

監督のサミュエル・マオスは、自身も戦車兵としてレバノン侵攻に参加した経歴を持つ。

イスラエル映画『レバノン』、自衛隊員やその家族、集団的自衛権行使容認という問題に関心のある全ての人に一見をお勧め。

イラクやアフガニスタンから帰還した米軍兵士の中に、精神を病んだり自殺する事例が少なくない理由を知る手がかりになる。

そういう「世界」に、国が自ら踏み入れようとしている。

イスラエル映画『レバノン』の予告編（YouTube）http://bit.ly/1m2YIfk 　

レバノン侵攻という歴史の全体像を説明する作品ではないが、この映画を制作したスタッフは、自国の負の歴史や、自国が今なお対峙している「現代戦争の実相」と誠実に向き合おうとしていると思う。

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あたらしい憲法のはなし

2014-07-13 21:45:55 | 日記

１４．７．１９（土）１９：００～RK東京池袋「悪政ここに極まれり。もはや国民は我慢をしない」講演会です。

諸氏のご参加を希望します。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201407/article_18.html

同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

『あたらしい憲法のはなし』予告編
http://www.youtube.com/watch?v=adCo0ZkeuIw

あたらしい憲法のはなし (合唱）
http://www.youtube.com/watch?v=G_Vmf0NQNQ4

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【●】「「ま、NHKは官邸の出先機関だからな！」安倍政権の操り人形である籾井会長の言葉。受信料を払う必要はない」　晴耕雨読 2014/7/13　憲法・軍備・安全保障
　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/14700.html

m TAKANO氏のツイートより。

日本人に今一番必要なこと、それは「空気を読むな、同調するな」ということだ。

言い換えれば、「思考を放棄するな、自分の頭で考えろ」ということだ。

全体主義は思考放棄につけ込んでくる。

目を覚まそう。

政治家は「安全を目指します」と言いながら、何食わぬ顔で民衆を危険な方向に誘導することのできる人種である。

かつてドイツでヒトラーがその実例を残し、今日本で安倍晋三がその実例を示している。

このまま行けば、地獄の釜が口を開けて待っている。

「根底は変えず」は明白な詭弁。

出来ないとしてきたことを出来ることにしたのだから。

⇒「現実的な問題に憲法解釈でどこまで対応できるのかを整理した。憲法解釈を根底から変えたわけでない」【憲法解釈「根底は変えず」　集団的自衛権で自民幹部】 http://t.co/G90NDTYdEW

若者が声を上げ始めた。

身勝手な屁理屈と国民の声を無視した専制的な手法で重要な事項が決められていく。

そのことが、安倍政権の何が間違っているのかを若者にもはっきりと分からせたのだ。

【２０１４　焦点・論点/「閣議決定」若者は抗議する】 http://t.co/pcrJGdh5Hg

「ま、NHKは官邸の出先機関だからな！」安倍政権の操り人形である籾井会長の言葉だ。

面白い。

それなら受信料を払う必要はない。

【ＮＨＫは「官邸の出先機関」か――「密告制度」進める籾井会長の「狂気」】フォーサイト @Fsight http://www.fsight.jp/26936

「形式上、法違反になったとしても、それは首長の判断だ」と、許されない暴言を吐く橋下市長。

本当に司法試験を通ったのか、この男は。

【「法違反になっても…」　橋下氏、野党からの臨時議会招集を拒否　対決姿勢さらに強める】MSN産経west http://t.co/NMeK2JtRRe

> 本当に司法試験を通ったのか,この男は。安倍総理と同じで、いけなければ法律変えるぐらいの勢いなのでしょうね。滋賀知事選、自民が危ないので、いよいよ維新も応援に入りましたね。橋下氏も安倍氏以上の独裁なので怖いです。独裁度は安倍氏以上だと私は見ています。

橋下徹と安倍晋三の共通点。

まさに独裁者的思考法。

”官邸のクレームがついたという「クローズアップ現代」。

国谷キャスターは聞くべきことを聞いており、何の問題もない。

それなのに官邸の恫喝に平伏して担当者を叱責するＮＨＫ政治部を中心とする一部勢力の権力迎合的な体質こそが、問題の本質である。

日本の政治記者は、政治家が聞いてほしい質問しかしない。

“@esperanto2600: 管義偉・官房長官に対する外国人記者からの質問は、尖閣諸島や中国との外交に集中しました。菅さんは講演のすべてをアベノミクス成果の説明に費やしたのに、誰も経済政策については尋ねませんでした。”

御意。

安倍の言う正しいは間違い、間違いは正しい。

“@roujinbakudan: @mt3678mt @hamemen @esperanto2600 アベコベ・アホノミクスが駄目なことぐらい、外国人記者の方が菅義偉官房長官よりも良く解っていますからね。

本当に、全てアベコベ。

”集団的自衛権行使容認の閣議決定は、理屈が既に破綻していることは疑う余地がない。

どう説明しようと、まともにものを考える能力のある国民を理解させることは不可能だ。

【首相法案の全体像示し理解を】　NHKニュース http://nhk.jp/N4EI6grX

日本政府は先に新原則でイスラエルへの武器輸出は可能とする見解を表明した。

だがイスラエルの攻撃によるガザの凄惨な状況を見ても、見解を維持できるのか。

まだ考え直す時間はある。

【戦闘５日目、死傷者１０００人＝地上戦目前、アラブ連盟会合へ】http://t.co/Qq0Lyghmj1

「閣議決定は違憲」で提訴。

多くの国民の思いを代弁する訴訟だ。

一方で不思議なのは、憲法学者や弁護士など法曹関係者からこうした動きが出て来ず、明確に違憲だとする声もあまり聞かれないことである。

【集団的自衛権で初提訴　「閣議決定は違憲」】 http://t.co/QCT624H7mL

日本の妄想政治家たちの戦争ごっこシミュレーションはいい加減やめさせないと、本当にとんでもないことになる。

戦争を準備する動きが戦争を誘発する。

歴史にいくらでも例がある。

【攻撃「切迫」で武力行使可に】Y!ニュース http://t.co/NXKA7XYTki

日本の記者にはできない指摘⇒「自民党は２００９年１２月１６日に…緊急提言をまとめ…憲法を一内閣が恣意的に解釈変更することは許されないとしたが、安倍政権は憲法を解釈変更した」【菅官房長官が逆ギレ仏記者が指摘した０９年の「自民提言」】 http://t.co/9kPvnhBdvA

今のような政治報道なら、日本のマスコミに政治部というセクションは不要です。

“@Jun_Sky_0610: @mt3678mt 日本の記者は、何も考えないのが得意な気が…(._.)http://t.co/jnBqZ7ePCp

安倍晋三君、あなたは日本をどうしたいのですか。

中国の脅威をしきりに強調しますが、本当に戦争するつもりなのですか。

どうやって矛を収めるのか、考えていますか。

あの広い国土を占領するなんて出来ませんよ。

それに、日本は原発一つにミサイルが命中したらお終いですよ。

バカな考えはおやめなさい。

これ、どうなったのかな？

有耶無耶にはさせないよ。

⇒東京都議会の女性蔑視ヤジ問題で、都議会議会運営委員会の吉原修委員長（自民）が各会派に再調査を要請することが分かった。

【都議会ヤジ：自民の吉原議運委員長が各会派に再調査要請へ】毎日新聞 http://t.co/lkRsXaK3GM

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【●】滋賀県知事選で主権者は安倍政権ＮＯを示すべき
　　　植草一秀の『知られざる真実』2014年7月13日 (日)
　　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-c21c.html

「いまのうちに、よく勉強して、國を治めることや、憲法のことなどを、よく知っておいてください。もうすぐみなさんも、おにいさんやおねえさんといっしょに、國のことをじぶんできめてゆくことができるのです。みなさんの考えとはたらきで國が治まってゆくのです。みんながなかよく、じぶんで、じぶんの國のことをやってゆくくらい、たのしいことはありません。これが民主主義というものです」

これは、

『あたらしい憲法のはなし』

に記載されている文章である。

『あたらしい憲法のはなし』は、文部省が作製した戦後すぐに使われた中学一年の社会科教科書である。

１９４７年５月３日の日本国憲法施行直後の８月２日に発行された。

しかし、朝鮮戦争の始まった１９５０年には副読本に格下げされ、１９５２年には姿を消した。

米国の日本国憲法に対する位置付けが激変したことが背景にある。

日本国憲法の起案に米国が主導的な役割を果たしたことは事実である。

そのことをもって、日本国憲法が自主憲法ではないと主張する人がいるが、説得力は乏しい。

米国が強い影響を与えたことは事実だが、憲法草案は日本の議会で審議されて決定されたものだ。

敗戦後の日本国民の総意を反映して制定されたものである。

ところが、この憲法は生まれながらにして、ねじれた環境に置かれた。

それは、憲法の生みの親とも言える米国の対日占領政策の基本が転換してしまっていたからである。

日本を平和主義を掲げる理想の民主主義国家として再生させるとの想いが日本国憲法を生み出したのだが、日本国憲法が施行されたときには、米国はすでにその考えを捨て去っていた。

日本を反共の防波堤として、米国の支配下に置くことが意図されたのである。

その意味で、日本の平和主義は邪魔な存在になった。

だからこそ、米国は日本国憲法を歓迎しない。

敗戦後の純粋な民主主義を追い求めた日本国民だけが、日本国憲法を尊重し、日本国憲法の価値をよく理解しているのである。

この原点から乖離し、対米隷属の主張に陥った者たちは、この日本国憲法を嫌う。

対米隷属＝軍国主義と日本国憲法は相容れぬ関係にあるからだ。

日本国憲法が否定され、軍国主義に日本が走ろうとするいま、日本の主権者は日本国憲法の原点に立ち返るべきである。

「國のことをじぶんできめてゆくこと」

「じぶんで、じぶんの國のことをやってゆく」

ことを、見つめ直すべきである。

目先の最重要課題は、滋賀県知事選で安倍政権の暴走にブレーキをかけることだ。

自分の国のことを自分で決めてゆくためには、主権者の意思に反する政策を強引に推し進める安倍政権を退場させなくてはならない。

そのための第一歩が、滋賀県知事選で安倍政権与党推薦候補を落選させることだ。

安倍政権与党は経産官僚を候補者に担ぎ出した。

原発推進の意図が鮮明に見えている。

原発推進者たちは、自分たちの金儲けのことしか考えていない。

国民の生命と自由、そして幸福を追求する権利について、これを軽視しているのだ。

これが安倍政権の基本である。

しかし、世の中には、金儲けよりも大事なことがある。

国民の生命と自由、そして幸福を追求する権利を守ることの方がはるかに重要だ。

この視点に立つなら、原発推進の結論はあり得ない。

そして、安倍政権与党は、日本国憲法を踏みにじった。

憲法の内容を変えたいと思うなら、正々堂々と憲法改定の提案を示せばよい。

正規の手続きを経て憲法の内容を変える。

これが法治国家の政権のとるべき道だろう。

安倍政権は、その基本の基本を踏みにじっている。

このような暴挙を放置してはならない。

まずは滋賀県知事選で安倍政権与党候補を落選させる。

ここから始めなければならない。

滋賀県の主権者は、必ず投票所に足を運び、安倍政権にＮＯの意思を突き付けるべきである。

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【クローズアップ現代】2014-07.03 「集団的自衛権」菅官房長官に問う -
http://bit.ly/1qvYWQ3

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【●】「毎日新聞の的確な記事。「安倍語」を客体化し、ツッコミを入れられるようになることが重要だ。：中島岳志氏」　晴耕雨読 2014/7/13　憲法・軍備・安全保障
　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/14698.html

https://twitter.com/nakajima1975

公明党の遠山清彦氏は「徴兵制の話が一部のメディアが発信し、よく考えずに流されてますが、憲法改正しないと徴兵制はできません」とツイッターに書いているが、自民党の石破幹事長は過去に「徴兵制は苦役ではないから憲法違反ではない」と主張している。

よく考えていないのは誰なんだ？

石破氏の国会での発言→ 「徴兵制が憲法違反であるということには、私は、意に反した奴隷的な苦役だとは思いませんので、そのような議論にはどうしても賛成しかねる」（衆議院議事録：第154回国会　憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会第4号・平成14年5月23日）

毎日新聞の的確な記事。

「安倍語」を客体化し、ツッコミを入れられるようになることが重要だ。

→特集ワイド:続報真相　集団的自衛権行使で犠牲は？　なぜ解釈の変更でいいのか？　核心答えぬ「安倍語」 - 毎日新聞 http://t.co/BRZAYRI23a

安倍晋三という政治家を分析するとき、重要なのは「父への忌避」だと思っている。

祖父・岸信介への言及は頻繁に繰り返されるものの、父・晋太郎に言及することは少ない。

父への根深いコンプレックスが、安倍晋三という政治家を構成しているのではないか？「晋太郎と晋三」は、いずれ追求したいテーマ。

> 三島由紀夫bot 右翼が左翼に戦後取られたものは三つあるんですね。一つはナショナリズム、もう一つは反体制、もう一つは反資本主義、三つ取られたでしょう。右翼がみんな持ってたんですよ。右翼は昔はナショナリズムを持ってた、反政府、反体制、反資本主義、反独占資本主義を持ってた。-現代における右翼と左翼-

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http://t.co/BRZAYRI23a

特集ワイド:続報真相　集団的自衛権行使で犠牲は？　なぜ解釈の変更でいいのか？　核心答えぬ「安倍語」

毎日新聞　2014年07月11日　東京夕刊

　「私には国民の命と平和な暮らしを守る責任がある」。安倍晋三首相は集団的自衛権を巡る議論の中で再三、そう強調した。だが、もう一つの重要な責任、国民に丁寧に説明して理解を得る義務は果たしているだろうか。国会や記者会見では、質問と首相の答えがかみ合わない場面も目立つ。「安倍語」を分析した。
　◇党内盤石、リスク避け

　今月１日、集団的自衛権の行使などを認める閣議決定後の首相記者会見で、こんなやりとりがあった。

　記者「自衛隊員が戦闘に巻き込まれ、血を流す可能性が高まるという指摘があるが、どう考えるか」

　首相「今次閣議決定を受けて、あらゆる事態に対処できる法整備を進めることによりまして、隙間（すきま）のない対応が可能となり、抑止力が強化されます。我が国の平和と安全をそのことによって、抑止力が強化されたことによって、一層確かなものにすることができると考えています」

　自衛隊員が実際の戦闘で死傷したことは一度もない。だからこそこの記者の質問は重みを持つのだが、安倍首相の答えはズレている。あえて解釈すれば「抑止力が強化されて平和と安全が確かになるから自衛隊員の血も流れない」ということなのか。外国通信社の記者も「平和を守るためには犠牲を伴う可能性もある。国民はどんな覚悟を持つ必要があるか」と尋ねたが、やはり直接の答えはなく、首相は「彼ら（自衛隊）は私の誇りであります。今後とも日本の国民を守るために、命を守るために活動していただけると確信をしております」。犠牲に触れる質問には正面から答えないと、決めているかのようだ。

　さかのぼれば６月１１日の党首討論でも似たような問答があった。攻める民主党の海江田万里代表。「油（石油）のために自衛隊員に命を捨てろというんですか」。少し色をなして応じた首相の言葉はこうだ。「機雷の除去は危険な任務であります（中略）自衛隊の諸君は身を危険にさらしながら日本人の命を守っているんです」「彼らに愛する家族がいることを私は知っています」。かみ合っているだろうか。

　「首相は野党が国民の感情に訴えようとしている、記者が戦争の危険を強調したがっていると見て、『同じ土俵に乗ってはいけない』と警戒しているのでしょう」。名古屋外国語大の高瀬淳一教授（情報政治学）が解説する。

　高瀬教授はかつて、高支持率を維持した小泉純一郎元首相の政治手法を「言葉政治」と名付けた。党内基盤がさほど強くない小泉元首相が大目標の郵政民営化を成し遂げるには、世論の支持が不可欠だった。「劇場型」と呼ばれるほどインパクトのある言葉で国民に語りかけたのは、そのためだ。「安倍首相は違う。党内に自らを脅かす存在はおらず、国会でも自民１強状態だから、あえてリスクを取る必要はない。安保問題は国民に悪いイメージを与えかねませんから。とにかく丁寧な言葉遣いを保ち、失言せぬよう淡々と答弁することを心がけているようです。そのうちに国民の理解が得られる、あるいは反対の声が静まるのを待つ姿勢なのでしょう」

　しかし、それでいいのか。歴代首相の発言を分析した「政治家の日本語力」の著書がある信州大の都築勉教授（政治学）は「論点をずらすのではなく、例えば『安全保障上のさまざまな事態が想定されるから、心積もりをしてほしい』といった言い方で国民の理解を求めることが首相の役割なのでは」と言うのだ。
　◇結論だけ、飛び石話法

　「自衛隊員の犠牲」とともにもう一つ、「首相は正面から答えようとしない」と批判される問いがある。＜なぜ憲法改正ではなく解釈の変更なのか＞である。

　再び６月１１日の党首討論。

　海江田代表「どうして憲法改正の手続きを取る必要がない、閣議での変更だけでいいとお考えなのか」

　首相「アジア太平洋の安全保障上の状況は厳しさを増しています（中略）安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）から出された報告書について、与党において真剣に議論しております。議論の結果、政府として立場を決定し、閣議決定します（中略）自衛隊が行動できるようにするためには法改正が必要であります。法改正の際には当然、国会でご審議いただくことになります」

　「質問に真正面から答えず、必要のないことを時間を使ってだらだらとお答えになった」。ぶぜんとした海江田氏にそう言われても首相は動じなかった。

　かつては「言語明瞭、意味不明瞭」と評された首相もいた。ときには言葉をあいまいにするのも一つの政治テクニックだろう。だが、ことは国の針路に関わる。

　「安倍さんの説明方法は、まるで『飛び石』を渡っているようなんですね。自分の信念から導かれた結論をぽんぽんと断片的に提示するが、それぞれがどうつながっているかの説明が乏しいんです」。前出の都築教授は言う。

　「例えば『自分には国民の命を守る責任』があり『日本を取り巻く安全保障環境が変わった』から『憲法解釈を変更して集団的自衛権を行使できるようにする』と言う。しかし、どんな変化があり、なぜ解釈の変更という方法を選ぶのかはよく分からない。野党やメディアは論理の一貫性を求めているのだから、かみ合うはずがありません」

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子さんは、１日の会見での首相の「日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく。再び戦争をする国になることは断じてありえない」という言葉を聞き、「あの時と同じだ……」と思った。

　特定秘密保護法案を審議する昨年１１月２６日の衆院国家安全保障特別委員会。「秘密が際限なく広がっていくという懸念は全く当たりません」と首相は胸を張った。１２月９日の記者会見でも「知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされるといった懸念の声もいただいたが、そのようなことは断じてありえない」と言い切った。「あの時と今、首相の言葉に共通しているのは『私が言うのだから信用してくれ』と訴えるだけで、その根拠ははっきりしないことです。これでは首相を支持している人以外には届かない」
　◇「憲法７３条違反」を問え

　情緒に訴えようとする「安倍語」の特徴は会見で使われるパネルにも表れている。首相は１日の会見で、日本人を運ぶ米国艦船と幼子を抱く母親の姿を重ねたイラストを使った。「またか」と思った人も多かったろう。同パネルを掲げるのは５月１５日に続き２回目。「日本人の命を守るため自衛隊が米艦を守れるようにするのが今回の閣議決定だ」と首相は訴えた。「閣議決定では、集団的自衛権の行使が可能なのは邦人救助のケースに限らない。あのパネルで国民の情を揺さぶることで、本当にやりたいことを隠しているようにもみえる。私は『情緒的煙幕』と呼んでいます」と都築教授。

　１４、１５日には、今回の閣議決定についての集中審理が衆参両院である。いずれは関連法案が政府から提出され、本格審議も始まる。野党は「安倍語」の壁をどう乗り越えればいいのか。

　高瀬教授は「首相が唱える『積極的平和主義』とは何かを、きちんと説明させるべきです。首相自身が持ち出した新しい概念なのだから、最終的に何を目指しているかを引き出さなければならない」と指摘する。

　「私だったら、集団的自衛権による武力行使は憲法違反ではないか、と質問しますね」。そう語るのは首都大学東京の木村草太准教授（憲法学）だ。「内閣の事務を定めた憲法７３条には、一般行政事務に加え、外交や条約締結はあるが、集団的自衛権が行使された場合の対外軍事活動はどこにも書かれていません」

　そもそも今回の憲法解釈変更は「憲法が権力を縛る立憲主義に背く」と批判されてきたが、安倍首相は「立憲主義にのっとって政治を行っていく、当然のことであります。その上で、私たち政治家はこうしたことができない現状から目を背けていいのかを皆さんに考えていただきたい」（５月１５日の会見）。「首相は立憲主義と矛盾しないと考えているのだから、どこまで行っても平行線」（木村准教授）なのだ。「それよりも『７３条に反し違憲ではないか』と具体的に問えば、首相は困ると思いますよ」

　とはいえ野党がよほど腰を据えなければ「安倍語」を突き崩すのは難しそうだ。【江畑佳明】

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官房長官の”菅”の名前を聞くとどうしても空き菅元総理”が浮かんでしまう。

2014-07-12 23:31:09 | 日記

この現実を見よ！「社会保障に１００％使う」は嘘である
http://youtu.be/W7Sh_ww0dns

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【●】国民年金は崩壊している
　投稿者：sagakara 投稿日：2014年 7月 1日(火)植草事件の真相掲示板
　　　http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/12562

自営業・農家・非正規労働者・建設業一人親方・零細企業従業員・無職が加入する国民年金制度は実質破綻している。
国民年金の徴収率は60％で2,6人で税金の補完もありながら老人一人を支える。それで支給される年金は7万位。これは夫婦でもらえれば生活出来るが一人だったら持ち家でないと只食って生きるのみになる。
低収入の非正規労働者層は、社員層が折半で払う社会保養費を納めるのに非正規の低い収入から全額納めることにもう無理がきている。国民年金の半額支払い減免措置とかの年収の設定も高い。

若い低収入の非正規労働者層・建設業一人親方達が65-70歳で7万しかもらえない年金に積極的に加入するだろうか？
建設業の一人親方で危険な命がけで仕事する人に65-70歳の時の事を想定できるだろうか？
年金は国民健康保険に加入が必要で加入する人がほとんどであると思います。
小泉改革以降、国民健康保険の加入に国民年金加入が義務付けられ、折半でなく全額支払う低収入の非正規労働者層で国民健康保険だけを払ってきた人で社会保障に加入すること断念し、早期に亡くなる人も出ていると思います。
自分の知人でも病気を持ち何時亡くなるか解らない状態で病院に通いながら無保険で昼夜、働いている人がいる。
小泉改革で働きながらも社会保障加入を断念した人がいる事は、小泉改革は弱者切捨てだったと言える。それも無職でも無く働いている底辺の人々を切り捨てた。
社会保障は非正規労働者層でもある規模の会社では、社会保障を会社が折半で払ってくれます。
でも零細企業の従業員になる程、社会保障の会社折半で支払いのが無い。零細企業従業員程低収入なのに重い全額負担の社会保障加入が強いられる。
日本の底辺を支える零細企業非正規労働者層はこのままでは生活保護の対象者になる。
ニートでもない人も含まれる生活保護の対象者に対して元主計官片山さつき氏とか財務省関係者は生活保護削減に動いている。
片山さつき氏は選挙で落選しても大学教授の仕事に直ぐありつける。こんな人物が自己責任と生活保護削減に動くのは許せない。
日本国家の生き残りの為、職場に適応できずにニートになった層の面倒を何処まで看るかは色々意見があると思うが、小泉改革で頑張った人が報われる社会とか言ったが、実際は自助努力で働く零細企業非正規労働者層を見捨てる「金をたくさん持った人が報われる社会」だった。
★日本の社会保障制度は、低収入の零細企業非正規労働者層に極端に極に出来ています。

消費税増税は社会保障改革の為とかの話だったが、なにもしないで年金の年間手取り見込み額を減らしたりしている、早期に社会保障制度の改革が必要。
零細企業の非正規労働者層は低収入の上、社会保障費を全額払う苦労がある。元々国民年金は自営業者の為つくられた制度で納付金額も自営業者は補足が難しいとして割り高に設定されているのではと自営業者からも話も聞きます。

公務員共済とか国が折半と言っても税金。それなら公務員共済の健康保険と基礎年金部分でも国民年金との統合が望まれます。
零細企業非正規労働者層や建設業一人親方達の社会保障支払いを国が折半で持ち、働く労働者が難なく社会保障に加入できるように望みます。

別の事としてに今回、自分の年金定期便の通知がきて厚生年金の年間手取り見込み額を観て見たら一年で一気に1万5千円も見込み額が減らされていました。平成23年からの見込み額から見ると2万8千円も年間減らされいる。厚生年金は25年以上納め、今も上積みで納めているのにこの調子で少ない年金見込み額を減らされるとは、年金機構の誰が見込み額を決めているか知らないが、勝手に減らすなと言いたい、減らすなら根拠・説明をして欲しいと年金機構を訴えたいと思いますが金がない。誰か訴えてくれる人がいればと思います。

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【●】年金「逃げ切り組」と呼ばれる団塊の世代　実は逃げ切れない（週刊ポスト）
　　　★阿修羅♪ >-投稿者赤かぶ日時 2014 年 7 月 11 日
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/161.html

年金「逃げ切り組」と呼ばれる団塊の世代　実は逃げ切れない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140711-00000015-pseven-bus_all#!bcKbmM週刊ポスト　2014年7月18日号

〈知っていますか？　「国民年金」って、実は…お得・安心・便利〉

　これは厚生労働省と日本年金機構が作ったパンフレットの表紙に躍るフレーズだ。特に若者たちに「年金の素晴らしさ」を伝えたいのか、ポップなデザインでまとめられている。

　表紙をめくると、次のような文句が並んでいた。

〈メリット1　老後をずっと支える終身の年金（中略）メリット5　国民年金は経済の変動にも負けません〉

　オイルショックに端を発する「狂乱物価」が始まった1973年、年金には「物価スライド制」が導入された。将来、物価が上昇したらその分だけ受給額もアップさせて実質的な水準（受給額の価値）を保つというもので、役人たちは長い間それを年金制度の長所として喧伝してきた。

　が、彼らがアピールする〈メリット〉は大嘘だ。

　そこで、あらためて年金博士として知られる社会保険労務士・北村庄吾氏監修のもと、将来の受給額をシミュレーションした（厚労省試算は賃金も物価も上昇するというバラ色の未来を前提に見かけの受給額が水増しされているが、ここではわかりやすくするため現在価値に換算した）。

　シミュレーションの結果、〈老後をずっと支える〉〈経済の変動にも負けない〉というフレーズが嘘だとハッキリわかる。

　ここでは試算で判明した衝撃的な数字を見ていこう。

　現在40歳の一般的サラリーマン（生涯の平均年収500万円）は、25年後の65歳時には月額16万8000円を受給する。

　ところが受給開始5年後の70歳時には15万3000円へと減らされてしまう。年を重ねるほど受給水準は下がっていき、80歳時には12万9000円、100歳まで長生きすればわずか9万2000円と、半額近くに減ってしまうのだ。

「逃げ切り組」と呼ばれた団塊の世代も毎年削られていく。

　現在65歳の世代（生涯の平均年収500万円）は、月額22万3000円受給している。それが80歳時には19万円へと約15％も減り、100歳になれば13万4000円までカットされる。

　毎年削られていく分、受給総額も本誌前回試算よりさらに減少することになる。現在40代以下の世代では総額で1000万円以上の受給カットも当たり前だ。

　以上はサラリーマン世帯（厚生年金加入者）の夫婦合計額である。

　自営業者で国民年金しか入っていなければ受給額はもっと少なくなるし、夫婦のどちらかが亡くなるとさらに半分になってしまう。「国民年金しか入っていない人は100歳になったら月々3万円」といったことも起きる。

　しかも年金からは介護保険料が天引きされる。年金だけでは老人ホームに入ることはおろか、食費や光熱水費すらままならない地獄のような生活が待っているのだ。

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【●】「この程度の「質問」すら許容できずに、恫喝するのが現在の日本政府なのか。
　　　：山崎雅弘氏」晴耕雨読 2014/7/12　　その他
　　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/14684.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

国谷キャスターは涙した安倍官邸がNHKを”土下座”させた一部始終
（FRIDAY）http://bit.ly/1s0LgAy

「7月3日に生放送された『クローズアップ現代』について、安倍官邸がNHKに猛抗議し、上層部が右往左往しているというのだ」

天木直人「番組（「クローズアップ現代」）が終わった後で『誰が中心になってこんな番組をつくったのか』『誰が国谷にこんな質問をさせたのか』と安倍官邸が恫喝」「籾井会長以下上層部は平身低頭し、国谷キャスターは『すみません』と泣き出したという」http://bit.ly/1jvCSqi

「クローズアップ現代」の国谷裕子さんは、報道／放送企業の「社員」とは違う「ジャーナリスト」として尊敬する一人で、ケネディ駐日大使へのインタビューでも「NHK会長や経営委員の発言が日米関係に影響を及ぼしていますが」と臆せず質問されていた。

きちんと仕事をされている国谷さんを応援する。

国谷裕子「これまで世界の多くの戦争が、自衛の名の下に行われてきたのも事実です」0:07:02、

「重大な解釈の変更であるにもかかわらず、閣議決定に至るまでの過程で、国民的な理解、そして議論が深まっていないという声が、多く聞かれます」0:07:27（7月3日「クローズアップ現代」）

「本当に歯止めがかけられるのか、ということを多くの人が心配していると思うんですけれども」0:22:40

　これ以外にも国谷さんは鋭い質問をされているが、菅官房長官は「3要件」の曖昧模糊とした言辞を目くらましに使って逃げている。http://bit.ly/1y1x7n3

国谷さんは、菅官房長官が「3要件」の言葉を使って質問をはぐらかしても「ただ、」となおも食い下がり「もし第三国に武力行使することになった場合、第三国から見れば、日本からの先制攻撃を受けた、ということになるかと思うんですね」等の本質的な質問を臆せず投げ続けている。（0:24:41）

国谷裕子「戦争というのは、自国の論理だけでは説明し切れないし、どんな展開になるか判らないという、そういう危険を持った…」

菅官房長官「（相手の質問を遮りながら）いや、こちらから攻撃することはあり得ないです」

国谷「しかし…」

菅「そこは」

国谷「しかし…」

答えになってない、との意思表示。

国谷さんが菅官房長官に問いただしたのは、政府批判ではなく、政府の説明に存在する問題点の指摘であって、英公共放送BBCの番組に比べても、はるかにソフトな質問の仕方だと思う。

これがジャーナリストの行う「質問」だが、この程度の「質問」すら許容できずに、恫喝するのが現在の日本政府なのか。

木村正人「公共放送のNHKで女性記者15人が7月の異動に合わせて大量退職する見通し」
http://bit.ly/1qFDUjS

「『安倍NHK人事』とは無関係か」「大量退職する見通しの女性記者15人は、NHKの『炭鉱のカナリア』なのか」

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【●】トヨタは無税
ネットゲリラ>>>野次馬 (2014年6月 9日 02:52)
http://my.shadowcity.jp/2014/06/post-4993.html

大企業の法人税を軽減するために、中小零細企業に増税するという、またしても弱い者イジメ法案です。これ、韓国と同じね。韓国はそれで財閥大企業だけが生き残って、中小企業が潰された。ユダ金は、自分がコントロール出来ない中小企業は徹底的に追い込んで潰します。

現在、政府税調では、以下のような中小企業に対する実質増税策が検討されています。
http://www.smallsun.jp/pdf/yobikake.pdf

①中小企業の法人所得800万円までの部分に適応されている軽減税率15%を取りやめ、大企業と同じ25.5%に引き上げる!
②資本金1億円以下の中小企業も外形標準課税の対象にし、赤字の中小企業からも税金を徴収できるようにする!
③減価償却制度の定率償却方式を廃止し、設備投資後の早い時期に収める税金を重くする！
④繰越控除制度を縮小し、今期の黒字を前期の赤字と相殺して納税を減らすことを抑制させる！
⑤中小企業経営者の給与所得控除を大幅に引き下げるなど、中小企業の「節税策」を封じる！

これらは法人税の実効税率を引き下げるために、その「財源」を捻出しようとしてなされる制度変更です。

なんで中小企業が目の敵にされるかというと、資本をユダヤが握ってないからです。中小企業が幾ら頑張っても、ユダ金にはまるでメリットがない。まだ三井住友あたりからカネを借りていれば別だが、ユダ金からカネ借りると会社を潰されるので、そういう怪しい銀行からは借りないしｗ　静銀とか、政策投資銀行とか、三島信用金庫とか、まっとうな金融機関から借りるしｗ　ユダ金様にご奉仕申し上げない中小企業に業を煮やして、いよいよ実力行使ですｗ

【アベ】中小零細企業に対する増税キタ━━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━━!!!!!、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1402228293/
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【●】「「できる限り日本を壊してやる」まるで日本人を敵視しているかのような政治が続いている。
　　：兵頭正俊氏」　晴耕雨読　2014/6/7　TPP/WTO/グローバリズム
　　http://sun.ap.teacup.com/souun/14377.html
https://twitter.com/hyodo_masatoshi

売国は、非常に儲かるわけで、究極のビジネスといってよい。

太平洋戦争敗戦時にも、儲けた日本の支配層は、その莫大な富を守るために、売国に走った。

戦勝国に同胞を売れば、富を守れたのである。

それは、現在のTPP参加にも再現されている。

売国のたびに、99％の奴隷化が深化している。

自分たちで「鬼畜米英」と煽っておいて、戦争をやめる段になると、

「私は言葉は不適当と思うが、原子爆弾やソ連の参戦は或る意味では天佑だ」（「米内海相直話」昭和20年8月12日）。

これが敗戦前後の、支配層の中心にいた者たちの考えだ。

戦争の大義名分などに、だまされてはならないのである。

まるで日本人を敵視しているかのような政治が続いている。

「できる限り日本を壊してやる」。

この政治姿勢は、現在、新自由主義やグローバリズムで解釈されている。

それに、もうひとつ民族的出自の背景を付与すべきだ。

すると、主義だけでは理解しがたい、その政治家の情念の奥処が見えてくる。

米国の、広島・長崎への原爆投下の選択には、どういった取り引きが介在したのか。

原爆投下は、なぜ東京でなかったのか。

そこには、現在のTPP参加による売国と同じ、支配層による取り引きがあったという研究がある。

ポツダム宣言受諾前に、当然、日本の支配層と連合国との交渉があったのである。

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投稿者：yamada

2014/6/7 10：49

福島第一原発冷却では、政治の指示で消防ポンプ車を長時間連続運転し、オーバーヒートさせてしまい使えなくなりました。

投稿者：北斗七星

2014/6/7 8：29

グローバリスト
の別名は、新自由主義者あるいはワン・ワールド主義者、あるいはインターナショナリスト、あるいは世界同時革命主義者、あるいはマルクス主義者。そこに存在するのは、民族や国民などというものではなく、いくつかの階層の支配者と、いくつかの階層の隷属者が存在するのみの似非ユートピア。
似非左翼に似非右翼そして似非中道。

支配層の思い描く理想郷と、我々の思い描く理想郷には天と地ほどの隔たりがあるのだが、言葉の上では全く同じ理想郷。

同床異夢。
旗を振る人間と旗に踊る人間が同じ旗の下で異質の夢を見る。

こころに慈悲が無ければ、どんな夢であれ悪夢とならざるを得ない。
★詳細はURLをクリックして下さい。

Venceremos. by Vocaloid VY1: ベンセレモス（われらは勝利する
http://www.youtube.com/watch?v=wKYxooR5dHc

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★独立党阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

だめだこりゃ国家戦略特区と米韓FTAでボロボロになった韓国

2014-07-11 22:30:36 | 日記

国家戦略特区と米韓FTAでボロボロになった韓国
http://youtu.be/cdKVs6ApxR0

米韓ＦＴＡ可決だけ報道しＴＰＰ参加へ誘導する日本のマスコミ
http://youtu.be/wVQkiWCeOrk

2013.3.1_01/08 リチャード・コシミズ東京新宿講演会（+ 再生リスト）
http://www.youtube.com/watch?v=2l7sqtZyAHc&list=PLSw_43GgaOJdDR5Fq5Mdm66NBE5gs7QSQ&feature=share

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【●】「国民全体とは「財界」のことか？　猛烈に腹がたつ！：鈴木　耕氏」　晴耕雨読 2014/7/10　原子力・核問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/14673.html

https://twitter.com/kou_1970

競技団体が政治家を会長に据えるということの薄汚さ。

スポーツマンとはとても呼べない幹部連中。

→日本ホッケー協会:新会長に片山さつき氏　内紛から再起図る - 毎日新聞
http://t.co/nbvapqwNGh

野田元首相…あなたが反原発運動を「大きな音だね」といい、大飯原発再稼働に道を開いたことを、私は忘れていない。

民主党惨敗の大原因はあなただったではないか。

まだ議員だったとは…。

→野田前首相:法人減税に「反対」 - 毎日新聞 http://t.co/7VswN5aQmT

とにかく、なんでも理由をつけてオスプレイの飛行区域を広げようとする米軍。

それを唯々諾々と受け入れる日本政府。

腐臭漂う「日米同盟」→東京新聞:オスプレイ、横田飛来も　台風避難　米軍通告:社会(TOKYO Web) http://t.co/YypBIGOC44

小野寺防衛相は7日、「強襲揚陸艦の導入を検討している」と、訪問中の米サンディエゴの海軍施設で述べた。

「島嶼防衛のために必要」という認識だという。

まさに具体的な戦争準備を始めようとしている…。

「テレビが速報を伝える。『臨時ニュースをお伝えします。紛争地〇〇〇で活動中の自衛隊が、反政府武装勢力と交戦状態に入り、自衛隊員五名が戦死した模様です』。そんなことが起きないと、誰が確約できようか」…。

拙著『目覚めたら、戦争。』（コモンズ刊）の冒頭に書いた一文だが、現実が…。

きちんと政権に対してモノ言える「財界人」は絶滅したのだろうか。

安倍の茶坊主ばかり。

かつて堤清二（辻井喬）さんにインタビューした時、私が「財界人として…」と問いかけたら辻井さんは毅然として「私は経済人だけれど、財界人などではありません」と問いを遮ったことを思い出す。

そんな人はもう…

8日、経団連の榊原定征会長が「安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある」と述べた（朝日9日）。

凄まじい現状認識。

勝手に国民の代表面をしてもらっては困る。

どんな調査でも反原発の声が6～7割ではないか。

国民全体とは「財界」のことか？　猛烈に腹がたつ！

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＜お笑いで済まない３人組＞籾井、長谷川、百田

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【●】安倍政権官邸のＮＨＫ恫喝フライデー報道の深層
植草一秀の『知られざる真実』★2014年7月11日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-1da1.html

『週刊フライデー』が７月１１日発売の最新号で、

「安倍官邸がＮＨＫを“土下座”させた一部始終」

と題する記事を掲載した。

７月３日に放送された『クローズアップ現代』での放送内容に安倍官邸がクレームをつけてＮＨＫが謝罪したという内容である。

ＮＨＫは

「みなさまのＮＨＫ」

でなく、

「あべさまのＮＨＫ」

になっている。

この番組が取り上げたのは、安倍政権による集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更、すなわち安倍政権による「なしくずし改憲」強行である。

本ブログ、メルマガで取り上げてきているように、日本の主権者国民の多数は、安倍政権の対応に反対している。

安倍政権が「なしくずし改憲」強行の暴挙に突き進んだ直後の共同通信社世論調査では、以下の結果が示された。

問５　日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、日本が攻撃されたとみなして一緒に反撃する「集団的自衛権」について、政府はこれまで「憲法解釈上、行使できない」としてきましたが、安倍内閣は憲法解釈を変更して行使を容認する閣議決定をしました。あなたはこの行使容認に首相に賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　　３４・６％
反対　　　　　　　　　　　　　　　５４．４％
分からない・無回答　　　　　　　　１１．０％

問６　安倍内閣は集団的自衛権の行使容認にあたり、憲法改正ではなく、憲法解釈の変更で対応しました。あなたは、この対応が妥当だったと思いますか、思いませんか。

妥当だったと思う　　　　　　　　　３１．７％
妥当だったとは思わない　　　　　　６０．０％
分からない・無回答　　　　　　　　８．３％

問８　閣議決定では「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」などと限定して集団的自衛権行使を容認しています。一方で、一度行使を容認すれば歯止めがかからないとの懸念も指摘されています。あなたは、どう思いますか。

行使容認の範囲が広がる恐れはない　１９．０％
行使容認の範囲が広がる恐れはある　７３．９％
分からない・無回答　　　　　　　　７．１％

問９　安倍晋三首相が政府、与党の検討を指示してから約１カ月半で集団的自衛権行使容認が閣議決定されました。あなたは検討が十分に尽くされたと思いますか。

十分に尽くされた　　　　　　　　　１２．６％
十分に尽くされていない　　　　　　８２．１％
分からない・無回答　　　　　　　　５．３％

問10　公明党は当初、集団的自衛権の行使容認に慎重でしたが、最終的に行使容認に転換しました。あなたは、この公明党の姿勢をどう思いますか。

納得できる　　　　　　　　　　　　２４．４％
納得できない　　　　　　　　　　　６５．６％
分からない・無回答　　　　　　　　１０．０％

この世論調査が、日本の主権者国民の考えをかなり的確に示している。

安倍政権の暴走・暴挙は明白である。

７月１３日投開票日を迎える滋賀県知事選では、安倍政権与党が推薦する候補者を必ず落選させる必要がある。

クローズアップ現代には、安倍政権の官房長官である菅義偉氏が出演した。

番組では、集団的自衛権行使についての、これまでの政府見解が説明され、それが、今回、安倍政権によってどのように変更されたのかが解説された。

その上で、スタジオでキャスターの国谷裕子氏と政治部記者の原聖樹氏が菅義偉氏に質問した。

その内容の全体を、ＮＨＫサイトで確認できる。

http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3525.html

番組における集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更の説明は中立公正で、スタジオでのやり取りも標準的なものであった。

しかし、この内容について、安倍晋三首相官邸が激怒したというのだ。

どのようなやりとりがあったのかを客観的に確認することはできないから、断定は避けるが、容易に想像がつく。

安倍政権官邸としては、政府の完全御用番組を制作させたつもりだったのだろう。

しかし、現場に、それに抗う空気がまだ残っていたということだろう。

解説委員の島田敏男氏やニュースウォッチ９の大越健介氏が担当していれば、完全御用番組にしたと思われるが、クローズアップ現代は、標準的な、常識の線に沿う番組編成を行った。

これに菅義偉氏が激怒したということなのだろう。

しかし、激怒や土下座の場面を客観的に確認できなければ、安倍首相官邸は記事内容を否定するだろう。

そこを追及しても、なかなか効果は上がらない。

しかし、この記事に示される図式そのものは、現在の安倍政権とＮＨＫの関係を如実に物語るものであると判断される。

ＮＨＫが私物化されているという、極めて重大な事態が発生しているのだ。

その私物化の中心にいる人物が、安倍晋三氏と菅義偉氏なのである。

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【●】「日本政府が防衛分野での自制撤廃を決定したことに関するマスコミ質問へのロシア外務省回答」　　　晴耕雨読 2014/7/11　憲法・軍備・安全保障
　　http://sun.ap.teacup.com/souun/14679.html

在日ロシア連邦大使館のツイートより。

日本のソーシャル・ネットワークなどで様々な解釈が出てきましたので、日本政府が防衛分野での自制撤廃を決定したことに関するマスコミ質問へのロシア外務省公式代表A.K.ルカシェヴィチ氏の回答の全文を日本語に訳して、投稿しました。 https://t.co/84Rqddhfnw

ロシア外務省：

7月1日、日本の内閣が憲法9条の公式解釈の変更を承認した。

本条は日本に交戦権を認めず軍隊およびその他あらゆる戦争手段の創設を禁止するものだ。

新解釈ではとりわけ日本の同盟国のひとつが攻撃された場合に自衛隊の海外での使用が許され、またPKOへの自衛隊の派遣が認められる。

私たちは日本政府が集団的自衛権を宣言したことについて拙速な評価を下すつもりはありません。

すべては日本政府の今後の実質的な措置次第です。

私たちは2013年12月に発表された「積極的平和主義」の枠内を含め、安倍内閣の動きを注視していきます。

日本が平和的な対外政策を実施し、軍事活動問題において自制的であり、第二次世界大戦の結果を完全に認め、日本軍国主義の犯罪を正当化しようとする試みを許さない国であると期待する地域周辺諸国にとって安全保障問題は敏感な問題であることを日本は認識すべきです。

★詳細はURLをクリックして下さい.

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★独立党阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

ハーメルンの笛吹き男

2014-07-10 22:18:23 | 日記

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【●】I-1　こどもの数は1665万人、31年連続の減少
統計局ホームページ/統計トピックスNo.59/全国 - 総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi591.htm

平成24年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口。以下同じ。）は、前年に比べ12万人少ない1665万人で、昭和57年から31年連続の減少となり、過去最低となりました。
　男女別では、男子が852万人、女子が812万人となっており、男子が女子より40万人多く、女子100人に対する男子の数（人口性比）は104.9となっています。

★詳細はURLをクリックして下さい.

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小泉内閣以来の新自由主義(弱肉強食のジャングルの掟）により若者の雇用は不安定になり結婚し子供を産むことが益々困難になり。製造業派遣、さらにはサラリーマン(事務職）アルバイト化と家庭崩壊へ突き進む。自公政権こそはハーメルンの笛吹き男
その上何とかかんとかワクチンで人口削減とか、やめてほしい。働き手減少で年金も医療保険も機能不全となる。

ビル・ゲイツ　「ワクチンで人口削減が可能」
http://youtu.be/b4vE8AdSPGc

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【●】「ロバート・シラー「焦点は富裕層への増税だ。増税しても消費面への影響は小さい」
：笹田惣介氏」　晴耕雨読 2014/7/10　税制・年金
http://sun.ap.teacup.com/souun/14672.html

https://twitter.com/show_you_all

財務省提供のこのグラフを一瞥しただけで「日本の税収減の真犯人は法人税と所得税、それも最高税率を半減されたことで負担を免れた大金持ちと大企業だ」ってことは普通に腑に落ちるだろう。

今、その大企業の負担を減らす法人税減税が本当に必要なのか？

「絶対権力の監視」こそがジャーナリズムの役目だが、権力側に尻尾を振る太鼓持ちと化しているのが実態。

権力側とメディアを結びつけたのが経団連であり、メディアを巨額な広告宣伝費で、政治家を企業献金で、官僚を天下り先で、御用学者を寄付金で籠絡。

「原発再稼働こそ国民全体の願い」と嘘八百。

「トリクルダウン」とは、格差が一時広がったとしても、やがて高所得層から低所得層に利益がしたたり落ちるという経済学の考え方だが、もはや富の所有は使用が前提でなくなっているので低所得層には決して行き渡らない。

トリクルダウンは「幻想にすぎない」と神野直彦・東大名誉教授は指摘している。

年収3百万円の人が全てを消費して生活すると24万円の消費税を支払い収入に対する割合は8％。

年収1億円の人が2千万円消費する場合160万円の消費税を支払うので収入に対する割合は1.6％で済む。

経団連＝金持ち・大企業経営者が「所得税ではなく消費税率倍増を支持する理由の１つ」はここに。

「アジア・欧州主要国と比べて高い法人税率を引き下げ、日本の活性化に繋げるべき。代替財源は薬価の見直しや医療費の伸びを抑える目標設定、社会保障費の抑制が妥当」と日経。

結局、経団連の本音は単に「大企業に減税するから、おまえら貧乏人に掛かる経費を減らすからな！」ってことなんだけどね！？

トウ小平の先富論「一部の人、一部の地域が先に豊かになることによって、最終的に共に豊かになる」ことを目指す理論だが、現実には「落伍した者を助けよ」が抜け落ち、貧富の差は歴然。同様に、財界の利益を最優先にする重商主義で国民が豊かにならないことは、可哀そうだが「韓国が自ら証明」している。

同様に、財界の利益を最優先にする重商主義で国民が豊かにならないことは、可哀そうだが「韓国が自ら証明」している。

決して増税に反対ではないし、増税の前にやることがあり、それを終えないうちは増税すべきではないとも思っていない。

国にはある程度の税収が必要だが「富裕層への課税」は議論の俎上にさえ載せない日本。

「長い間、税の負担を不当に免れてきた金持ち・大企業に当然の負担をさせろ」と言っているだけだ

富裕層自らが提案したことに意味がある富裕層課税「バフェットルール」は富裕層の所得税率をUPするというもの。

「国家の危機に際しては払える者が払う」という至極当たり前の議論が日本では一切なされないどころか、逆進性がある消費税を倍増する旗振り役を富裕層の代表・経団連が務めるという欺瞞。

ロバート・シラー「日本政府は債務をこれ以上増やさない責任ある姿勢を示し、増税と同時に支出を増やすべき。科学研究など将来の成長につながる投資型支出が重要だ。大切なのは経済を前に進めることで、債務削減を今すぐに急ぐ必要はない。焦点は富裕層への増税だ。増税しても消費面への影響は小さい」

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【●】滋賀県知事選をストップ安倍政権の第一歩にする
　　　植草一秀の『知られざる真実』2014年7月10日 (木)
　　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-5711.html

安倍政権がなし崩し改憲の暴挙に進んでから初めて行われる知事選挙が７月１３日に投開票日を迎える。

滋賀県知事選挙である。

主権者が「安倍政権の暴走にブレーキをかける必要がある」と考えるなら、安倍政権与党である自公が推薦する候補者を落選させる必要がある。

安倍政権の暴走にブレーキをかけようとする勢力が候補者を一人に絞っていないことは問題である。

これからの国政における政治刷新を実現するには、反安倍陣営が大同団結することが必要である。

もちろん、基本政策で一致しなければ単なる野合となってしまうから、基本政策の一致は必要不可欠の条件だが、基本政策で一致し得る勢力は、小異を残して大同につくべきである。

世論調査では、これまで安倍内閣支持率が高水準で推移してきたが、集団的自衛権行使容認のなし崩し改憲の暴挙が実行に移されて以降、支持率が急落している。

また、「成長戦略」で「女性の活躍」を掲げながら、国会や都議会で、女性に対するセクハラ発言を展開してきたのは、安倍晋三自民党である。

安倍政権が掲げる「女性の活躍」が、単なる人気取りのためのお題目であることがよく分かる。

主権者は民主党にも愛想をつかしている。

民主党は主権者国民との極めて重大な約束事を踏みにじってきた。

だから、主権者が民主党推薦候補に投票したくない心情はよく理解できる。

しかし、現実の選択は、常に選べる範囲のなかでの選択になる。

私たちはいま何を最優先するべきかを考えなければならない。

私たちがいま最優先するべきことは、安倍政権の暴走にブレーキをかけることである。

そうであるなら、１３日の知事選では、安倍政権与党が推薦する候補者を落選させる必要がある。

落選させるためには、当選可能性のある対立候補者に投票を集中させることだ。

主権者が投票所に足を運ぶことを怠らず、当選可能性の高い対立候補者に投票を集中させれば、必ず目標は達成されるはずである。

この知事選に勝利することが、安倍政権の暴走にブレーキをかけて、日本政治をもう一度刷新する、極めて重要な第一歩になるのである。

６月２１、２２日実施の共同通信社による世論調査結果は、なしくずし改憲、原発再稼働、消費税再増税の三つの問題に対する世論を調査している。

問５　日本と密接な関係にある国が武力で攻撃を受けたとき、日本が攻撃されたとみなして一緒に反撃する権利を「集団的自衛権」と言います。これまで政府は「憲法解釈上、行使できない」としてきましたが、安倍晋三首相は行使を容認したい考えです。あなたは首相の考えに賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　３４・５％
反対　　　　　　　　　　　　　　５５．４％
分からない・無回答　　　　　　　１０．１％

問６　安倍首相は集団的自衛権の行使について、憲法改正ではなく憲法解釈の変更で容認する考えです。あなたは、この考えに賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　２９．６％
反対　　　　　　　　　　　　　　５７．５％
分からない・無回答　　　　　　　１２．７％

問１１　あなたは、政府が「安全性が確認された」とした原発を電力会社が再稼働することに賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　　３６．８％
反対　　　　　　　　　　　　　　　５５．２％
分からない・無回答　　　　　　　　　８．０％

問１２＊消費税率は来年１０月に現在の８％から１０％に引き上げられることになっています。あなたは、この引き上げに賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　　３６．０％
反対　　　　　　　　　　　　　　　５９．７％
分からない・無回答　　　　　　　　　４．３％

現行憲法下での集団的自衛権行使容認、原発再稼働、消費税再増税に反対の回答が５５～６０％、これらに賛成の回答が２９～３７％となっていた。

ところが、内閣支持率は次の結果だった。

問１　あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。

支持する　　　　　　　　　　　　５２．１％
支持しない　　　　　　　　　　　３３．０％
分からない・無回答　　　　　　　１４．９％

ところが、安倍政権が「なしくずし改憲」の暴挙を実行した直後の共同通信世論調では、内閣支持率が急落した。

問１　あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。

支持する　　　　　　　　　　　　　４７．８％
支持しない　　　　　　　　　　　　４０．６％
分からない・無回答　　　　　　　　１１．６％

主権者国民は、安倍政権の「なしくずし改憲強行」、「原発再稼働強行」、「消費税再増税強行」の基本政策に反対の考えを有している。

内閣支持率は、「他に適当な人がいないから」という消極的な理由で高止まりしてきたが、「なしくずし改憲」の暴挙を実行に移したことで、急落しているのだ。

この主権者の意思をまずは、滋賀県知事選にぶつけなければならない。

今週に入って、集団的自衛権なしくずし改憲の報道が極端に減らされた。

台風報道に異常な時間が投入されている。

その理由は、滋賀県知事選の前に、「なしくずし改憲」強行に対する国民の批判を和らげておきたいからだ。

このようなメディアコントロールに騙されてはならない。

主権者は必ず投票所に足を運び、安倍政権の暴走の明確なＮＯを突き付けなければならない。

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【●】安倍首相は集団的自衛権で日本を米国の侵略戦争へ引きずり込もうとしているが、これは犯罪的（櫻井ジャーナル）
★阿修羅♪ > 投稿者赤かぶ日時 2014 年 6 月 25 日
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/277.html

安倍首相は集団的自衛権で日本を米国の侵略戦争へ引きずり込もうとしているが、これは犯罪的
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201406240000/
2014.06.25 04:57:08　櫻井ジャーナル

　安倍晋三首相は集団的自衛権を行使できるようにしようと必死だ。勿論、目的はアメリカの軍事戦略へ日本を組み込むことにあり、「自衛」という文字を使っているのは一種の幻術。アメリカが先制攻撃で他国を侵略している。例えば、ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナで起こったことを見ても明らか。つまり、集団的自衛権とは軍事侵略の片棒を担ぐことであり、担当させられるのは中国との戦争だろう。

　「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」が集団的自衛権を行使するひとつの条件だというが、「我が国と密接な関係にある」アメリカが他国を先制攻撃し、反撃された場合、アメリカ軍の基地が存在する「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と判断してアメリカの侵略戦争に荷担することになる。

　例えば、アメリカがイラクを先制攻撃したときにジョージ・W・ブッシュ政権はイラクがアル・カイダと関係があるかのような情報を流し、大量破壊兵器を保有し、今にもアメリカを核攻撃するかのように主張していたが、いずれも嘘だった。その後、アメリカが嘘をつかない正直な国になったと考えることはできない。しかも、嘘をつかれたことを日本の政府やマスコミは問題にしていない。「防衛戦争だ」と宣言するだけで「侵略戦争」は実行できる。

　現在、イラクではISIS（イラク・シリアのイスラム国、ISIL／イラク・レバントのイスラム国やIEIL／イラク・レバントのイスラム首長国とも表記）がファルージャとモスルを制圧、石油施設も押さえつつあるようだが、この集団を動かしているのはサウジアラビアのアブドゥル・ラーマン・アル・ファイサル王子であり、ARAMCOが資金を出し、ヨルダンで軍事訓練を受けていると言われている。

　この武装グループが移動している様子はアメリカのスパイ衛星がとらえているはずであり、地上のスパイも情報を入手していただろう。バラク・オバマ大統領もISISの動きを知っていたと考えるのが常識。アメリカの大統領はブッシュ・ジュニアからオバマへ替わったが、嘘つきであることに変化はないようだ。

　ウクライナでは合法政権を「西側」の巨大資本と結びついたオリガルヒやNATOの訓練を受けたネオ・ナチがクーデターで倒し、オデッサや東部／南部の地域で住民を虐殺していることも日本の政府やマスコミは問題にしていない。それどころか、このクーデター派を応援している。

　このクーデターでアメリカ／NATOに拠点を提供、ネオ・ナチのメンバーも軍事訓練したポーランドのラドスラフ・シコルスキー外相は元財務相と私的な会話の中で、ポーランドとアメリカの同盟は無価値であり、全く有害であり、ドイツやロシアとの争いに発展するとしたうえで、アメリカ人に「フェ●チオ」をしているので、全てが最高になるとポーランド人は思っていると自嘲気味に語っている。日本とアメリカとの関係にも当てはまることだ。そんなアメリカと集団的自衛権で結びつこうなどということは正気の沙汰ではない。

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宇沢弘文が語る「ＴＰＰ」 11/03/05

2014-07-10 21:55:40 | 日記

宇沢弘文が語る「ＴＰＰ」 11/03/05
http://youtu.be/t31kfmOQUP0

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【●】「日本人がまともに議論する能力を持っていないことの方が由々しいこと
：山崎雅弘氏」　晴耕雨読 2014/7/10　その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/14667.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

橋本治「どうやら日本人は、そのこと自体を『おかしい』とは思わなくなっているらしい。少し前までなら、『答えになってないぞ！』というヤジが飛んだようにも思いますが、いつの間にか日本人は『答えになっているかどうか』を判断することを忘れてしまったようです」

「いつの間に日本人は『議論をする能力』や『議論として成り立っているかどうかを判断する力』を失ってしまったのでしょう？　もしかして、集団的自衛権行使云々よりも、日本人がまともに議論する能力を持っていないことの方が由々しいことだと思います」（朝日）http://bit.ly/1oz4ckB

まったく同感。

豊下楢彦・前関西学院大学教授「首相が挙げたケースは絶対に起こり得ない。なぜあり得ないシナリオを持ち出したのか疑問」

「（安全保障環境の悪化が事実なら）なぜ攻撃される危険性の高い原発を再稼働させるのか、根本的に矛盾している」（ダイヤモンド）http://bit.ly/1nd8ArP

豊下楢彦「官邸の関係文書や安保法制懇の報告書にみられるように『安全保障環境の悪化』というのが、キャッチコピーみたいになっています。ところが、その中身はほとんど分析されていません」

「北朝鮮のミサイル、中国の軍事大国化。それ（の危機感を煽る言説）だけがあって具体的な分析は何もない」

豊下楢彦「4月には、これまでの『武器輸出三原則』を撤廃して『防衛装備移転三原則』を打ち出しましたが、紛争国の定義を曖昧にしている。なぜかといえば、Ｆ35ステルス戦闘機をイスラエルにも輸出できるようにしたいからです。紛争国にも輸出できるとしたら、どこの国にも輸出できる。だから事実上日本が『死の商人』になっていく、ということです」

「安倍さんは『積極的平和主義』を唱えているけれども、具体的に展開されていることは、自衛隊の軍事的役割を増大させることばかりで、本質的には『積極的軍事主義』と言うべきだと思います」http://bit.ly/1nd8ArP

イラク戦争に行った元アメリカ兵の告発「本当の敵はアメリカ国内にいた」
（YouTube）http://bit.ly/1h5xBkZ

最後に日本側の誰かがつけた「ユダヤ系」云々のコメントは余計だし賛同しないが、元米軍兵士の勇気ある証言は、重く受け止めるべき内容だと思う。

これと並置できるように思われる特集が、テレビ東京の「アンサー」という番組で6月に放送された模様（YouTube）http://bit.ly/1pYtON6 　前にツイートで触れた（http://bit.ly/1jnWH2H ）イラクで事故に遭われた航空自衛隊員も証言されている。

自民党の佐藤正久議員（元イラク派遣自衛隊指揮官）は、イラクに派遣された自衛隊員のうち28人が自殺したことについて、他人事のように「イラクが原因かというと必ずしもそうではない」と断定している。

全員の自殺の動機を完全に解明できたのか？

クリックすると元のサイズで表示します

ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会（仮）

「7月4日のシンポジウム【『嫌中憎韓』本とヘイトスピーチ　出版物の『製造者責任』を考える】は参加者計110名、立ち見が出るほどの大盛況でした」
（FB）http://on.fb.me/1jcXWRZ

この雑誌は今週もまた「ああ、」という感嘆調の隣国蔑視コピー。http://bit.ly/1qTW8zM

編集長や編集者の方、貴方達こそ大丈夫か？

出版社の応接室に行くと、その会社の出版物の最新号が手の届く場所に並べられているが、来客にこの表紙を見せることに「恥」の感覚は無いか？

差別や偏見の中にどっぷり浸っていると、それが差別や偏見であることすら自覚できなくなる。

そうした世界史の数々の事例は、当然日本とも無関係じゃない。

差別や偏見に迎合する日本の書店や一部の出版業界は、戦後の約70年でも異常な状況だし、礼節を重んじるという日本の伝統的な美徳とも相反する。

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http://bit.ly/1oz4ckB

（寄稿）議論を忘れた日本人　作家・橋本治

2014年7月8日05時00分

　「集団的自衛権の行使は、憲法解釈上可能である」ということが、政府の与党間協議で確認され、閣議決定もされました。そうなると、「なんとなく危ないような気がする」と思って「集団的自衛権行使反対」を口にする人も増えるようには思えますが、でも、与党間協議で「一致」ということになる１週間前や２週間前だったらどうでしょう？

　「集団的自衛権についてどう思いますか？」とか、「集団的自衛権の行使について、どう考えますか？」と尋ねられた時、日本国民はどう答えたでしょう？　私は、その答えで一番多かったものは「分からない」だったろうと思います。

　そもそも、「集団的自衛権」という言葉がよく分かりません。「憲法解釈上、集団的自衛権は行使出来ない」というのが歴代内閣の見解でしたから、日本国民には「集団的自衛権とはなんなのか」ということを理解しておく必要が、まずなかったのです。だから、「集団的自衛権の行使をどう考えるか」の以前に、「集団的自衛権ってなに？」になってしまうのです。

　そういう日本国民を相手にして「集団的自衛権行使の必要」を訴えるとなったら、よほどの説明が必要になるはずですが、「集団的自衛権行使」に関しては、その説明自体に問題があるのです。

　　　　　■　　　　　■

　特定秘密保護法の時には、政府側の説明が曖昧（あいまい）でよく分かりませんでしたが、今度の集団的自衛権行使の問題では、「集団的自衛権の行使とはこういうことです」と説明されても、その例がすぐに変えられて、「なにかを説明はしているのだが、なにを説明しているのかよく分からない」になってしまうのです。「この問題を考えて下さい」と言われて例を出されて、考えようとするうちにその「例」がどこかへ行ってしまう。学校の授業なら、「分かったら次へ行きます」とか、「分からなかったら置いて行くぞ」というような段取りを教える側が踏みますが、集団的自衛権の説明にはそんな段取りがありません。分かろうとしても、出された問題例がいつの間にか違うものに変えられているので、「考える」ということが無効になってしまうのです。考えられないような形で説明を展開して、それで「考えろ」と言っているようなものです。

　５月になって安倍晋三首相はわざわざパネルまで持ち出して、「集団的自衛権の行使とはこういうこと」と説明する記者会見を開きました。その時に出された例は、「他国で紛争が起こり、そこにいた日本人がアメリカ軍の艦船で脱出した場合、公海上にまで出たその船を、日本の自衛隊が護衛をしに行くことが出来なくてもいいのか？」というものでした。「それが集団的自衛権の行使です」とは言わなかったけれど、いかにも「集団的自衛権の行使とはそういうことです」と言うようにしておいて、その上で「他国と共に日本が軍事力を行使することはない」とも言いました。それが６月の終わり近くになると、もう「軍事力行使の可能性」が公然と問題にされています。

　　　　　■　　　　　■

　私としては、集団的自衛権の行使について、即座に「反対」とは言えません。なぜかと言えば、多くの人が言うように、もう国際情勢が大きく変化してしまっているからです。

　南シナ海で中国船に衝突されるベトナム船の映像が、公開されました。南シナ海における中国の強引な海洋進出に悩まされているのは、フィリピンも同じです。だから、アメリカのオバマ大統領は「ベトナムとフィリピンが結束して中国と対峙（たいじ）するなら、アメリカ軍はその支援をする」と言いました。そうなったら日本はどうするのでしょう？

　尖閣諸島のある東シナ海で、日本はフィリピンやベトナムと同じ問題を抱えています。そういう日本は、南シナ海におけるベトナム、フィリピン、アメリカ対中国の抗争に対して、知らん顔をしていてもいいのでしょうか。「中国船に衝突されたベトナム船の映像」が公開されたのは５月です。今の時点で「集団的自衛権の行使」が検討されるのなら、その例題となるのはまず南シナ海の問題でしょう。でもその「例題」は５月の記者会見で口にされただけで、その後はほとんど取り上げられていません。

　それがなぜなのかと言ったら、「そんなことをしたらとんでもない大事（おおごと）になるから」でしょう。中国が黙ってはいません。「集団的自衛権の行使が日本の安全を守る抑止力になる」と言う人もいますが、一方では「集団的自衛権を行使しないことが日本の安全を守る抑止力になる」という考え方だって出来ます。議論をするのだったら、この点を議論してほしいものだと思いますが、しかしそれを言っても事の本質には届きません。なぜかと言うと、「集団的自衛権の行使容認」で政府が求めているのは、国民や国会議員の間に議論が起こることではなくて、「国民に説明すること」だけだからです。

　まず「憲法解釈上、集団的自衛権の行使は可能である」という立場に政府は立ってしまいました。それが「可能」であるのなら、「これも集団的自衛権の行使である」と言うことだけで、どんなことでも出来てしまいます。「軍事力の行使はしない」と言っていても、問題は「する、しない」ではなくて「可能かどうか」なのですから、「可能だ」と判断されれば、いともあっさり軍事力は行使されるでしょう。問題は、国民がそんな内閣を支持するかどうかですけれど。

　問題は、「安倍内閣が憲法解釈を変えて、集団的自衛権は行使可能である」としてしまったことであるのかもしれませんが、これまでの歴代内閣が「集団的自衛権は行使出来ない」と憲法を解釈していたのである以上、「時の内閣が憲法の条文を解釈する」ということは、理論上なんの問題もないことです。「集団的自衛権の行使容認」は、与党間協議とか閣議決定なんかをする以前の、「憲法はそのようにも解釈できる」と時の政権担当者が言ってしまった段階で決まってしまったも同然です。国民に出来ることは、この時に内閣の支持率を下げることだけでしたが、そういう動きもありませんでした。国民の関心は「景気の上向き具合」だけなのかもしれません。

　「集団的自衛権の行使は可能である」と憲法解釈を変更してしまった以上、時の政権担当者がするのは、「集団的自衛権を行使するのはこういうことですよ」と説明するだけで、「集団的自衛権が行使出来るか、それをしていいのか」という議論をする必要なんかありません。「憲法解釈変更」の段階で、その議論をする必要がなくなっているのですから。

　必要なのは説明だけで、しかもその説明は、説明をする側が「もう説明した」と思ってしまえば終わりです。国民の声を聞く必要も議論をする必要もありません。

　　　　　■　　　　　■

　６月の国会での党首討論の場で、民主党の海江田万里代表が安倍首相に対して「あなたは質問に答えない」と言いました。「やっとそのことに気がついたのか」と私は思いましたが、「質問に答えない」というのは、次のようなことです――。

　「集団的自衛権の行使」を説明する首相の記者会見を受けて、５月の参議院外交防衛委員会で、「他国で紛争が起こった時、その地域の日本人がアメリカ軍の艦船で脱出する場合」という例に対して、民主党の議員は「他国で実際に起こった紛争の例」をいくつか挙げた上で、「安倍首相が取り上げた例はどれほどリアリティーがあるのか分からない」という趣旨の発言をしました。これに対して安倍首相が反論をするのなら、それは「私の持ち出した例は十分にリアリティーのあるものだ。なぜならば――」という形であってしかるべきですが、安倍首相は「様々な事態に対処するため」と前置きして、「最初から『こういう事態はない』と排除していく考え方は、『嫌なことは見たくない』というのと同じ」という答え方をしました。

　よく考えるとその答えは、「自分が持ち出したケースにはリアリティーがない」と安倍首相自身が認めているようなものです。にもかかわらず、すぐその後に「嫌なことは見たくないのはよくない」と筋違いの続け方をして、答弁は続いていきます。

　尋ねられたことに対して向き合わない。その代わりに近似した別の「自分の思うこと」だけを話して、議論は終了したことにしてしまう。なにかは話されたけれども、しかし疑問はそのままになっている。「なんかへんだな？」という思いが残るのは当たり前ですが、どうやら日本人は、そのこと自体を「おかしい」とは思わなくなっているらしい。少し前までなら、「答えになってないぞ！」というヤジが飛んだようにも思いますが、いつの間にか日本人は「答えになっているかどうか」を判断することを忘れてしまったようです。

　「集団的自衛権行使に関する与党間協議」を見ていると、日本の議論は「説明する側の一方的な説明」だけがあって、しかもそれが「これはどうですか？　これならどうですか？」と選択肢を広げられる値引き交渉に近いものだとも思われます。いつの間に日本人は「議論をする能力」や「議論として成り立っているかどうかを判断する力」を失ってしまったのでしょう？　もしかして、集団的自衛権行使云々（うんぬん）よりも、日本人がまともに議論する能力を持っていないことの方が由々しいことだと思います。

　　　　　＊

　はしもとおさむ　４８年生まれ。７７年「桃尻娘」でデビュー。小説、評論などで幅広く活躍。「双調　平家物語」（毎日出版文化賞）のほか、近著に「その未来はどうなの？」「結婚」。

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集団的自衛権の閣議決定について。- 2014.07.02

2014-07-09 22:57:22 | 日記

2014.7.12（土）RK東大阪「浪速の夏祭りやで」講演会のお知らせ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_93.html

同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

集団的自衛権の閣議決定について。- 2014.07.02
http://youtu.be/mFU4Zb49j60

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【●】「安倍総理やそのブレーンは、69年前の戦争まで「自衛ためのやむをえない戦争」と言ってきた
　　　：元自衛官氏」　晴耕雨読 2014/7/9　憲法・軍備・安全保障
　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/14664.html

https://twitter.com/yoko_kichi

安倍総理が白々しいパネルを持ちだして記者会見をしていた。

集団的自衛権を行使するという。

元自衛官としては、隊員や国民を危険にさらす愚行に黙っていられないので、ここで語らせていただく。

個別的自衛権は行使できる。

自分たちは国を守ることに誇りを持っていた。

集団的自衛権は行使できない。

自分たちは本来任務とかけ離れた海外任務は嫌でならなかった。

後方支援でも、自分たちが給油した艦船が、アフガンの人々を殺しに行くことが嫌だった。

今年の7月1日は自衛隊ができて60周年の記念日。

現職の自衛官たちよ、集団的自衛権行使の閣議決定がこの日になった理由を考えてほしい。

60年間、誰も戦死しなかった自衛隊もこれから戦死者を出すことになる。

その覚悟をせよと、最高指揮官である総理大臣が言っている。

君たちの敵は誰なのだ？

「自衛のための必要最小限度」という言葉に騙されてはいけない。

安倍総理やそのブレーンは、69年前の戦争まで「自衛ためのやむをえない戦争」と言ってきた。

際限などないに等しいのだ。

佐藤正久『○安全保障法制整備の閣議決定案、自公合意』 http://t.co/lJtdIX38QV　

自分もＯＢだが、後輩たちをいかに危地に送り出すかということしか考えていないこのバカにはあきれ果てるばかりである。

それ以上に、このバカを当選させるために奔走した自衛官たちの愚かさよ…

集団的自衛権の行使容認反対を唱える人々がいた。

戦中派から中学生までいた。

自分は退官したが、後輩たちを本当に守ってくれるのは、戦争に反対する彼らだと気付いた。

憲法９条や、それを守ろうとする人々がいなければ、自分たちはとっくに殺し合いをさせられていただろう。

後輩たちよ、胸に刻め！

自衛官なのだから「国のために死ね」と言われれば、死もいとわず働いた。

だが、「年末の日米ガイドライン見直しのために、米国のために自衛官の命を差し出そう」と言われれば、死ぬ気も失せる。

安倍総理よ、貴方が行けばいい。

ただ、貴方が米国のために死んでも、靖国神社には祀らせない。

集団的自衛権行使、「極めて限定的」「従来と変わらない」と安倍総理は言う。

どれほどの人間が信じるだろうか。

そんな世迷言を信じる者は、少なくとも自衛官の中にはいないだろう。

護憲派・改憲派というが、ほとんどの国民が安全なところにいる。

改憲派は自衛官にもっと危険なところに身を置けと叫び、護憲派は危険なところに行くなと言ってくれる。

誰が味方か、最近になって身にしみて分かるようになった。

自民党の議員が集団的自衛権行使容認について、何かと領土問題を持ち出して正当化しようとする。

だが、竹島や尖閣の防衛は、個別的自衛権で可能だ。

領土問題を持ち出す議員は、よほどの無知か、虚言癖の持ち主だ。

騙されてはいけない。

安倍総理の記者会見で「外国で活動しているNGOも助けるため」集団的自衛権を行使するんだと言っていた。

ちょっと待ってくれ。

10年前のイラク人質事件のとき、被害者に「自己責任だ」「金を払え」と言っていたのは誰だ？

政治家も国民も、自衛隊を軍にしろとか、引き金を弾く覚悟とか、無責任な発言が目について仕方ない。

私は後輩たちに殺し合いなどさせたくないし、死の恐怖など味わわせたくない。

中国が危険だから日米同盟を強化しなくてはいけないし、そのために集団的自衛権が必要だと言う連中が多い。

その中国とアメリカは6/27からハワイで合同軍事演習をやっていた。

アメリカが中国を招待したのだ。

もちろん自衛隊も参加したが、何とも間抜けな話じゃないか。

現職自衛官にも、せっせと護憲派への攻撃をネットに書き込む者が多い。

彼らは自分たちだけが国を守っていると誤解し、自分たちに制約を設けようとする者を敵視する。

退官後、思った以上に様々な交流があり、それが平和を作っていると知った。

他国に武器を向けたがるのは平和のためにはならない。

国際情勢の変化というが、米ソが対立し、世界中で小競り合いをしていた東西冷戦・代理戦争時代に比べれば、危険は確実に減っている。

アメリカと中国が合同で軍事演習を行う時代に、日本はどこと戦争しようというのか。

愛国や国防や領土問題を説きながら、再び原発を動かせと言うバカが多過ぎる。

福島の原発事故で、どれだけ国や海が穢されたか。

どれだけの国土が奪われたか。

どれだけの民が被曝しているか。

そして、国は隠しているが、どれだけの自衛官が被曝したか…

あんなものを動かせと言う者こそ国賊である。

集団的自衛権で憂慮＝河野談話検証も懸念―中韓、「対日共闘」鮮明に（時事） http://t.co/42cJtpZZy8

安倍政権は、結果として緊張を煽り、厄介な連中を結束させた。

それだけではない。

習政権、朴政権という、国内不満を外に向けるしか能のない瀕死の政権を延命させたのだ。

かつて同じ部隊にいた先輩と会った。

自民党の石破氏が「アメリカの若者が日本のために血を流すのに、日本の若者が流さなくて良いのか」と言うことに激怒していた。

私も同じ思いだった。

歴史上、米軍が日本の防衛のために血を流したことは一度もない。

石破氏などに国防を語る資格はない。

小野寺防衛大臣が、さっそくアメリカのヘーゲル国防長官に行った。

集団的自衛権を行使できるようにしたことを、ご報告申し上げるのだという。

「誰のための閣議決定だっだか」「どこの国を守る集団的自衛権か」アメリカに頭を撫でてもらいに行った小野寺防衛大臣が、みずから白状している。

集団的自衛権を行使する８事例の中に、「米国に向けわが国上空を横切るミサイルの迎撃」というのがある。

もし北朝鮮が米国本土に向けて発射するならば、ミサイルは太平洋ではなく北極圏、しかもはるか成層圏を飛んでいく。

ありもしない事例だし、迎撃も不可能。

安倍総理は本当に無知だ。

集団的自衛権「最初の戦場がアフリカ東岸」という記事が出るそうだが、かなり現実的である。

アフリカのジブチ共和国には、自衛隊の海外基地がある。

近くに米軍基地もあり、米軍がシリアを攻撃すれば、シリアはジブチの米軍基地を狙う。

国民ではなく米軍基地のために集団的自衛権が行使されるのだ。

「憲法解釈を一内閣が勝手に変更するのは許されない。

やるなら憲法改正を」という声を耳にする。

これも安倍総理らの思う壺。

「では憲法改正を議論しよう」と言うだろう。

彼らの敷いたレールに乗るべきではない。

大事なのは自衛官や国民を戦場に駆り立てる安倍内閣を許していいのかということだ。

集団的自衛権行使は他国の恨みを買うという声、その通りだ。

イラク派遣は復興人道支援だったが、それでさえ逆恨みされた。

占領加担だと捉える組織もいたからだ。

結果、アルカイダは２度「東京を火の海に」というテロ予告をし、そのメンバーが日本に上陸していた。

日本人はもう忘れたのだろうか。

日米共同宣言では、米国は集団的自衛権行使について「歓迎する」「支持する」と言ったが、これは日本側が無理やりねじ込んだ文言だそうだ。

中国を刺激したくない米国が難色を示すと、日本側は「同盟国との信頼関係を傷つけるのか」とテーブル叩いて迫ったらしい。

まるでストーカーじゃないか。

震災のとき10万人体制で救助にあたったが、あのときほど専守防衛で良かったと思ったことはない。

０５年、米国本土を巨大ハリケーンが襲った。

アフガンやイラクが泥沼状態で、州兵も出払った後の米国は多くの命を救えなかった。

自衛官も震災時、専守防衛で日本にいたからこそ役に立てたのだ。

元自衛官の演説～他人の喧嘩に巻き込まれて殺されるために自衛隊はあるんじゃない、国民を守るためにあるんだ http://t.co/g4mFq5HAuk

読みながら涙が出てきた。

まさに同感だ。

> 自衛官は入隊時に宣誓文を読み上げます。その中に日本国憲法を遵守するという文言があります。自衛官が誓いを立てた日本国憲法は、自民党に穢される前の憲法なのだと自分は思っています。有事には自衛官が我々を守り、平時には我々が自衛官を守る。好き勝手にさせてたまるか。

沖縄での台風、北海道での地震、大小を問わず被害に遭われた皆様に、心からお見舞いを申し上げます

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【●】街角景気3ヵ月連続50割れで消費税再増税断念へ
　　　植草一秀の『知られざる真実』☆2014年7月 9日 (水)
　　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/350-3122.html

経済政策上の最大の論点は、消費税の再増税問題である。

悪徳の財務省は、本年４月に消費税の増税を実行してしまった。

日本国民はおとなしすぎるから、なし崩しで強行実施された消費税増税でも、これをなし崩しで容認してしまう。

こうしたお人好しの対応が、相手を増長させる。

この勢いで、消費税を１０％にまで引き上げる謀略が強行されようとしている。

主権者は日本財政の破たんを希望していない。

また、日本の社会保障制度の破たんも希望していない。

このために、もし、どうしても必要なら、税負担の増加にも応じなければならないと考える。

非常に善良な考えの持ち主なのだ。

財務省が進める増税政策が、主権者のための施策であるなら、私は強い批判を展開しない。

しかし、現実は違う。

財務省は自分たちの利益しか考えていない。

主権者のための財政構造改革なのではなく、自分たちのための財政構造改革なのだ。

こうした官僚機構が実権を握り、官僚機構が悪徳の政策を強行実施してゆく限り、日本はよい国にはならない。

世界でも有数の、悪い国家に帰属することになるだろう。

財務省は、本年末までに決定する２０１５年消費税増税問題で、１０％への税率引き上げを強行実施するためには、何をやってもよいと考えている。

財務省が最も力を入れているのが、マスメディアへの締め付けである。

そして、財務省に迎合する人物の発言を広く流布することである。

これらの謀略工作を仕切っているのが、財務省のＴＰＲである。

ＴａｘのＰＲを略して「ＴＰＲ」と表現している。

マスメディアに増税支援の報道を要請する。

現在の図式では、全国紙５紙のうち、読売、産経、日経の３紙が、完全御用新聞に堕落している。

メディアに社会の木鐸としての役割、すなわち、政治権力に対して、客観的な立場から厳しい指摘を示し、私たちに警鐘を鳴らす役割を期待する主権者は、直ちに、この３紙の購読をやめるべきだろう。

集団的自衛権行使容認のなし崩し改憲に賛辞を送ったのがこの三紙である。

御用三紙と呼んでおこう。

消費税増税問題でも、この三紙が増税推進のキャンペーンを展開するだろう。

そして、財務省が実行するのが、御用政治家、御用学者、御用評論家に、消費税再増税賛成の意見を述べさせて、これをメディアに報じさせることだ。

私がかつてシンクタンクに所属した際の直属の上司は、財務省崇拝主義者であった。

この人の夢は、将来財務省所管の審議会の委員を務め、最終的には会長を務めることだと公言していた。

いまは、某大学の教員をしているが、この人物も積極的に御用活動をいそしんでいる。

日本の惨状をもたらしている重要な原因のひとつに、御用学者の横行がある。

学者は御用に徹することで利得を得る。

大学内での地位を引き上げることができる。

さまざまな恩典があるために、節操なく御用に徹する者が多い。

消費税増税の影響軽微のキャンペーンを痛々しく展開し続けているのが日本経済新聞だが、４月以降の経済の実情は、消費税増税の影響が甚大というものばかりである。

家計調査の実質消費支出が如実に消費等の落ち込みを示している。

街角景気指数も、４月以降、３か月連続で５０ポイントを下回った。

この数値の読み方は、５０よりも上の数値が景気の改善を、５０よりも下の数値が景気の悪化を示す。

７月８日に発表された６月の数値(現状判断)は４７．７で、３か月連続で５０を下回った。

したがって、この統計発表を伝える記事の見出しは、

「街角景気指数３ヵ月連続の５０割れ」

とするのが適正な表現である。

これを日経新聞は、

「街角景気２ヵ月連続改善」

として伝えた。

４月から６月まで、３か月連続で５０を割り込んだが、その割り込み方が少し小さくなっただけなのだ。

これを「改善」とは言わない。

「悪化速度が緩む」

だけなのだ。

いずれにせよ、こうして情報は歪められる。

目的はただひとつ。再度の大増税を強行実施することだ。

安倍政権が再増税実施の方向に舵を切るなら、安倍政権は「増税と共に去りぬ」ことになるのは、間違いないと思われる。

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借金の連帯保証人について.mp4

2014-07-08 22:54:42 | 日記

2014.7.12（土）RK東大阪「浪速の夏祭りやで」講演会のお知らせ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_93.html

同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

借金の連帯保証人について.mp4
http://youtu.be/B53afIxJv18

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【●】「日本はアメリカの無限連帯保証人！
：Watanabe Naoto氏」　晴耕雨読　2014/7/8　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14651.html

https://twitter.com/peacebuilder_nw

安倍首相は96条改正提案の時「国民に憲法の判断する機会を増やすため」と言っておきながら、今回の憲法解釈で集団的自衛権を認めると言う話は、まったく国民に問うことをしていない。

戦争のための軍事産業が

軍事産業のための戦争になった！

安倍首相がどんなにアメリカのけつを舐めようとアメリカはアメリカの国益のためにしか動かない！

安倍のやったことは「憲法に対するクーデター！」

これを正当化、有効化するには何が何でも戦争を始める事しかない？

日本はアメリカの無限連帯保証人！

> いまだに「日本はアメリカが守ってくれるから～」などと言っている人が居て目眩がしました。アメリカは軍艦に日本人を乗せて逃げてくれると信じている人もいます。はやく気が付いて欲しい。何のためにツイッターやってるんだろう。

> 暴言じゃ済まない。福島だけではない。国民は吸わされ食わされ燃やされ??…@sohnandae: 福島の不幸くらいで原発やめられい！細田博之、自民党幹事長代行の暴言！公約は選挙の為の嘘。 http://t.co/1x0uAVidO5 http://t.co/4F9e7GE6SL

安倍首相「イラクやアフガンの様な戦争には参加しません？」

あれTPP断固反対はどこですか？

それなら、「断じて海外へ自衛隊を派遣することはない」と閣議決定に追加あるいは法令に書きこめ！

何のための集団的自衛権なんだ？

自国民を守る事はどこにあっても個別的自衛権の行使で間にあう。・・・

> 公約を守らなくても良いという前例が出来た時点で日本の選挙制度は終わりですよ。

> アベノプレスＮＨＫが朝鮮中央テレビと本当に似てきたね。集団的自衛権のニュースに、自衛隊員の行進映像を使ってるよ。「一糸乱れぬ行進」映像、何を言いたいのやら。。

> 一家に一枚、魚拓キボンヌ⇒憲法と自衛権2．（4） http://t.co/H36eKIdrTF RT @daddysirart 防衛省ホームページには「集団的自衛権は違憲」と明記。コッソリ変えられる前に拡散してね！ http://t.co/DL3c9pkWAx

美濃加茂市長逮捕事件はおかしい！　?　

　市議会議員としての一般質問がターゲットにされているのが不思議」

> 集団的自衛権に抗議の焼身を黙殺or嘲笑したマスコミ、官邸前4万人のデモを一切報じず安倍の支離滅裂な言い分を無条件に垂れ流すNHK、教科書会社は一斉に閣議決定に追従して記述を変えようとし、防衛省は集団的自衛権は違憲というHPをそそくさと削除。恐るべき翼賛体制、どこの全体主義国家だ

司法が姑息な政治になった。http://t.co/25Lenp0ppQ
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http://t.co/25Lenp0ppQ沖縄密約訴訟、敗訴確定へ＝二審は文書開示認めず－１４日に上告審判決・最高裁

　１９７２年の沖縄返還に伴う日本の財政負担をめぐり、元毎日新聞記者の西山太吉氏（８２）らが国に、日米両政府間で交わされた密約文書の開示などを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は７日、判決期日を１４日に指定した。二審の結論変更に必要な弁論が開かれていないため、外務、財務両省が密約文書を秘密裏に廃棄した可能性を指摘した上で、請求を退けた二審東京高裁判決が確定する見通し。
　西山氏らは、軍用地の原状回復費の肩代わりなどについて合意した文書などの開示を両省に請求。不開示とされたため、２００９年３月に提訴した。
　一審東京地裁は、文書について「密約を示すもので、政府としてはその存在を隠す必要があった」と認定。存在を否定した国の主張を「十分に捜したとは言えない」と退け、全文書の開示と請求通りの慰謝料の支払いを命じた。
　これに対し二審は、密約問題に関する両省の調査は網羅的で徹底していたと認める一方で、文書が見つからなかったことから「通常とは異なる場所に、限られた職員しか知らない方法で保管された可能性が高い」と指摘した。
　さらに「（０１年の）情報公開法施行により密約が明るみに出ることを防ぐため、両省が秘密裏に文書を廃棄したか、保管外に置いた可能性もある」との見方を示した。その上で、不開示決定時に国が文書を保有していたとは認められないと判断した。
　西山太吉氏の話　文書は日米共同で制作しており、米国側でも発見されている。最高裁が高裁判断を追認するなら重大な問題だ。（2014/07/07-18:45）

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【●】民意無視の安倍晋三暴政に易姓革命で対処すべし
植草一秀の『知られざる真実』2014年7月 8日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-ee71.html

日本国憲法の内容を独断専行で改ざんした安倍晋三政権が、こんどは、主権者の大多数が反対する原発再稼働に突き進もうとしている。

安倍政権の行動は主権者の意思に支えられていない。

安倍政権は衆参両院で与党議員が多数を占めていることを利用して、主権者の意思に反する政策を独断専行で強行推進している。

こうした政治行動を

「数の力の濫用」

と呼ぶ。

国会の過半数を占有していれば、何をやっても構わない。

これが安倍晋三氏の考え方なのだろう。

だからこそ、

「選挙で勝った政権は憲法解釈まで変えられる」

などという稚拙な発想が生まれるのである。

代議制民主主義は強大な政治権力を生み出す。

そして、権力は絶対的に腐敗する特性を有する。

だからこそ、権力の暴走を防ぐためのさまざまな仕組みが用意される。

同時に、何よりも重要なことは、政治を司る政治権力自身が、自己抑制の姿勢を保持することである。

内閣総理大臣には強大な権限が付与されている。

しかし、その権威は国民に由来する。

この原点を見失ってはならない。

権力の行使に際しては、常に、その権力が国民の厳粛な信託によるものであることを認識していなくてはならない。

しかし、安倍氏の行動は、安倍氏がこうした認識を有していないことを示すものである。

権力を握れば、何をしても構わない。

主権者である国民の意思など踏みにじって構わない。

この考え方が鮮明に浮かび上がっているのである。

原発の運転については、５月２１日に、福井地方裁判所の樋口英明裁判長が、極めて重要な判断を示した。

福島の原発事故を踏まえて、日本が、今後原発にどのような姿勢で臨むべきであるのかを、明確に示した、歴史的にも極めて意義深い重要判断である。

裁判は関西電力大飯原子力発電所の運転差し止めを求める住民訴訟であり、この訴えに対して、５月２１日に福井地裁が判決を示したものだ。

判決は主文で

「大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない」

ことを示した。

裁判所による原発の運転停止命令である。

判決理由の冒頭に、以下の点が示された。

「ひとたび深刻な事故が起これば、多くの人の生命、身体やその生活基盤に、重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と、高度の信頼性が求められて然るべきである。」

判決は福島の原発事故を踏まえている。

判決は福島原発事故について、次のように言及した。

「福島原発事故においては、15万人もの住民が、避難生活を余儀なくされ、この避難の過程で、少なくとも入院患者等60名が、その命を失っている。

家族の離散という状況や、劣悪な避難生活の中で、この人数を遥かに超える人が命を縮めたことは、想像に難くない。」

そのうえで、次の判断を示したのである。

「原子力発電所に求められるべき安全性、信頼性は、極めて高度なものでなければならず、万一の場合にも、放射性物質の危険から国民を守るべく、万全の措置がとられなければならない。」

そして、原発の安全性について、次の見解を示す。

「施設の損傷に結びつき得る地震が起きた場合、速やかに運転を停止し、運転停止後も、電気を利用して、水によって核燃料を冷却し続け、万が一に異常が発生したときも、放射性物質が、発電所敷地外部に漏れ出すことのないようにしなければならず、この止める、冷やす、閉じ込めるという要請は、この３つがそろって初めて、原子力発電所の安全性が保たれる。」

判決は、地震などによって施設が損傷する場合の、核燃料冷却機能の維持にとりわけ強い関心を払う。

大飯原発運転停止命令は、この点に関する判断に基づくものであると言える。

判決はこう指摘する。

「原子力発電所は、地震による緊急停止後の冷却機能について、外部からの交流電流によって水を循環させる、という基本的なシステムをとっている。

1260ガルを超える地震によって、このシステムは崩壊し、非常用設備ないし予備的手段による補完も、ほぼ不可能となり、メルトダウンに結びつく。

この規模の地震が起きた場合には、打つべき有効な手段がほとんどないことは、被告において自認しているところである。」

そして、判決は1260ガルを超える地震が発生する恐れが十分にあることを踏まえて、大飯原発の運転停止を命じたのである。

まったく同じことが、実は九州電力川内原発にもあてはまる。

福井地裁の適正な判断を踏まえれば、川内原発の再稼働を認める根拠はゼロである。

安倍政権は、その川内原発の再稼働にゴーサインを出そうとしている。

この段階で「殺人未遂」行為である。事故が発生すれば、「未遂」ではなく「殺人」行為になる。

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【●】「「平和が戦争の言い訳に利用されてきた過去」
：石田雄(東大名誉教授)」　晴耕雨読　2014/7/8　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14654.html
watanabe 氏のツイートより。

石田雄(東大名誉教授)：

「積極的平和主義であれ、集団的自衛権の解釈によってであれ、海外での武器使用を認めることになれば、敵とされた人を殺す任務を果たす兵士が必要となります」

「旧日本軍の兵士であり、政治学を研究してきた一人として、安倍晋三首相には、こうした人のことを考えて政策決定をしてほしいと思います」

「私は、米英帝国主義からアジアを解放する正義の戦争だと思っていた軍国青年でした。しかし学徒出陣を命じられた時、どうしても人を殺す自信が持てませんでした。せめて見えないところで人が死ぬ方がいいと、海軍を志願しました」

「体が弱くて認められず、陸軍の要塞（ようさい）重砲兵を命じられました。目の前で人を殺さずに済むと安心しましたが、軍隊はそんな生やさしいものではありませんでした」

命令されれば、誰でも、いつでも人を殺すという訓練をするのが軍隊でした。捕虜になった米兵を殺せという命令が出た時でも、従わないと死刑になるという問題に直面しました」

「戦争で人を殺した兵士は、ベトナムやイラクで戦った米兵を例にとっても、心の問題で悩んでいる人が少なくありません。殺人を命じられる人の身になって、もう一度、憲法９条の意味を考えてみて下さい」

「私は軍国青年だったんですよ。自分がなぜ、そうなったのか。それを明らかにするために研究者になったんです。二度と戦争を起こさせないために政治学、社会科学を研究してきたつもりでしたが、こういう時代が来ちゃった」

朝日新聞「声」欄 6月10日

「戦前、戦争に向かっていった時代と非常に似ていますね。しかし、この年ですから、デモにも行けないし、官邸前で大きな声を出すわけにもいかない。社会科学者として何ができるか。切実に考えて、やむなく、朝日新聞に投書したのです」

「私は「日本の政治と言葉」という本を書いた際、「平和」という言葉が歴史上、どういうふうに使われたかをフォローしたことがあるんです。平和というのは、最初は、非暴力という意味でつかわれる」

「しかし、日本においては次第に東洋平和という使い方をされて、日清、日露、日中戦争において戦争の大義にされていく。これは日本の戦争に限った話ではなく、ありとあらゆる戦争の言い訳、大義名分に「平和」という言葉が利用されてきたのです」

「唯一の例外が、ナチス・ドイツの侵略ですね。こういう歴史を見ていれば、安倍首相が唱える「積極的平和主義」という言葉のいかがわしさがすぐわかるんですよ」

「それと、排外的なナショナリズムのあおり方ですね。積極的平和主義と排他主義が重なり合うと、非常に危険な要素になります。平和とは非暴力であり、非暴力とは敵を憎まないことです。敵を理解することで、問題を解決しようという考え方です」

「しかし、今の安倍政権は中国、韓国を挑発し、緊張を作り出している。そこに積極的平和主義が重なるものだから、危ないのです」

日刊ゲンダイ7月3日「平和が戦争の言い訳に利用されてきた過去」

(靖国はいい例ですね、とのと問いに)

「論外です。戦争体験者として、個人的な意見を言わしてもらえば、誰がお国のため、天皇陛下のために死んだものですか。みんな無駄死に、犬死にだったのですよ」

「歴史学者の藤原彰氏の調査によれば、戦死者の6割が餓死だったという。特攻隊だって、どうせ死ぬなら、美しく死のうとしたわけで、誰も喜んで死んだわけじゃない」

「それを美化し、首相が「尊崇の念を捧げる」などと言うのは「もう一度、国のために死んでくれ」という宣伝だと思う。死んだ人の霊を慰めたいと言うのであれば、それは二度と戦争を起こさないことなのです」

(集団的自衛権の行使について、限定的だ、戦争する国になるわけじゃない、という政府の主張に対し)

「海外の邦人を保護するためと言っていますね。この理屈も戦前と似ています。１９３２年の第一次上海事変の直前、日本人の僧侶数人が殺傷される事件が起こった」

「日本政府は邦人の生命を守るという名目で、上海の兵力を増強し、戦闘が拡大。その後、本格的な日中戦争になりました。個別的自衛権であれば、「日本の領土内に攻め込まれたとき」という歯止めがかかりますが、邦人保護という名目で海外に出ていけば、歯止めがなくなってしまうのです」

(駆けつけ警護について)

「アフガニスタンで援助活動をしているペシャワール会の中村哲代表は「自衛隊が邦人救助に来るのは危ないからやめてほしい」と言っています。実際、ペシャワール会は日本がインド洋の給油活動をする前は、車両に日の丸を掲げて活動していた」

「それが守り札になったからです。しかし、給油活動を境に日の丸を消した。米国と一体と見られる懸念があったからでしょう。集団的自衛権による武力行使や集団安全保障による制裁措置に自衛隊が参加すれば、ますます、憎悪と攻撃の対象になる」

「もう一つ、集団的自衛権で海外に出ていけば、おそらく、米軍の傘下に入る。邦人がいなくなったから帰ります、なんて言えるでしょうか。米軍は無人機で攻撃する。一般市民が巻き添えになれば、その恨みは陸上で展開している自衛隊に向く。こうなる可能性もあるわけです」

「言葉が分からない地域で武力行使をするのがいかに危ないか。イラクに駐留する米軍が「止まれ」という車両を攻撃したら、殺されたのは、お産に気づき、病院に急ぐ妊婦だったという報告もありました。相互理解がなければ、どんどん、紛争は激化してしまう」

「それよりも、日本は戦後一人も海外で人を殺していないというプラスの遺産を生かすべきです。非武装の支援に徹すれば、外交的パワーもついてくる。その遺産を今、食いつぶしてしまうのは誠に愚かなことです」

(朝日「声」欄で殺せと命じられた身にもなってみろ、と書いた理由)

「私の父親は二・二六の直後に警視総監のなったものだから、寝るときも枕元に拳銃を置いていた。父親は神経が持たず８カ月で辞任しましたが、私も武器恐怖症になってしまって、不眠症が続いた」

「学徒出陣となって、徴兵検査のときは兵隊に行くべきと思っていたが、人を殺す自信がなかった。東京湾の要塞重砲兵に配属になったのですが、軍隊というのはいつでも誰でも人を殺せる人間を作る。そういうところなんですね」

「敵を突き殺す訓練をやらされ、「そんなへっぴり腰で殺せるものか」と殴られる。命令があれば、それがいいか悪いかも考えちゃいけない。なぜ、それをやるのかも聞いてもいけない。幸い、負け戦でしたから、敵が攻めてきて殺されるのを待っているような状況でした」

「そんな中、東京空襲に来た米軍の戦闘機が東京湾に墜落して、パイロットが泳いできたんですね。捕まえて司令官に報告すれば、「殺せ」と命令されるかもしれない。捕虜を殺すのは国際法違反です。しかし、命令に背けば、陸軍刑法で死刑です。これは大変なこととになったと悩みました」

(安倍首相について)

「自分よりも不利な人の立場で物事を考えられないのだと思います。他者感覚の欠落、共感能力の欠如というか、ずっとチヤホヤ育てられると、そうなっていくのかもしれません」

日刊ゲンダイ7月3日首相は他者の気持ちが分からない人

「デンマークの陸軍大将、フリッツ・ホルンは戦争絶滅法案なるものを提唱していて、開戦後１０時間以内に元首、首相、閣僚、議員を最前列に行かせる。そういうことを決めれば戦争はなくなると言ってます。そういう立場に立たされれば、積極的平和主義なんて、簡単に言えるわけがないのです」

「一番恐れているのは沈黙の螺旋です。出る杭は打たれるからと黙っていると、その沈黙がだんだん広がって誰も声を出せなくなる。若い人の方が「出る杭は打たれる」と心配するでしょうから、ここは年長者が声を出さなければいけないと思います」

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【チャウシェスクの秘密財産】

2014-07-07 13:47:50 | 日記

2014.7.12（土）RK東大阪「浪速の夏祭りやで」講演会のお知らせ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_93.html

同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

【なぜ急ぐ？誰が得する？限定容認？】集団的自衛権行使容認の真実
http://youtu.be/zFv49lYC97E

【日本戦前へ】集団的自衛権と個別的自衛権を分けて考える　さゆふらっとまうんど
http://youtu.be/M2WPyiPJZ8c

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★■
【●】「なんという詭弁。立憲主義の破壊者であるという自覚がやはりあるらしい。驚きのQ&A　　　：大島堅一氏」　晴耕雨読　2014/7/7　憲法・軍備・安全保障
　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/14640.html

https://twitter.com/kenichioshima

なんという詭弁。

@kantei: 問５）議論が尽くされておらず、国民の理解が得られないのではないか？

答）この論議は第一次安倍内閣時から研究を始め、その間、７年にわたりメディア等で議論され、先の総選挙、参院選でも訴えてきたものです。５月に総理が検討の方向性を示して以降、国会では延べ約７０名の議員から質問があり、説明してきました。今後も皆様の理解を頂くよう説明努力を重ねます。

立憲主義の破壊者であるという自覚がやはりあるらしい。

@kantei: 問２）解釈改憲は立憲主義の否定ではないのか？

【答】　今回の閣議決定は、合理的な解釈の限界をこえるいわゆる解釈改憲ではありません。これまでの政府見解の基本的な論理の枠内における合理的なあてはめの結果であり、立憲主義に反するものではありません。

ここまでくると、焦りがひしひしと伝わってくる。

@kantei: 問２２）安倍総理はなぜこれほどまでに安全保障政策が好きなのか？

【答】　好き嫌いではありません。総理大臣は、国民の命、平和な暮らしを守るために重い責任を負います。いかなる事態にも対応できるよう、常日頃から隙のない備えをするとともに、各国と協力を深めていかなければなりません。

しかし、詭弁を弄することしかできない首相官邸。

驚きのQ&A。

----------------------------------
http://twme.jp/pmo/01W7「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答

【問１】　なぜ、今、集団的自衛権を容認しなければならないのか？

【答】　今回の閣議決定は、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増す中、我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るため、すなわち我が国を防衛するために、やむを得ない自衛の措置として、必要最小限の武力の行使を認めるものです。
　
【問２】　解釈改憲は立憲主義の否定ではないのか？

【答】　今回の閣議決定は、合理的な解釈の限界をこえるいわゆる解釈改憲ではありません。これまでの政府見解の基本的な論理の枠内における合理的なあてはめの結果であり、立憲主義に反するものではありません。
　
【問３】　なぜ憲法改正しないのか？

【答】　今回の閣議決定は、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために必要最小限の自衛の措置をするという政府の憲法解釈の基本的考え方を、何ら変えるものではありません。必ずしも憲法を改正する必要はありません。
　
【問４】　国会での議論を経ずに憲法解釈を変えるのは、国民の代表を無視するものではないか？

【答】　５月に総理が検討の方向性を示して以降、国会では延べ約７０名の議員から質問があり、考え方を説明してきました。自衛隊の実際の活動については法律が決めています。閣議決定に基づき、法案を作成し、国会に十分な審議をお願いしていきます。
　
【問５】　議論が尽くされておらず、国民の理解が得られないのではないか？

【答】　この論議は第一次安倍内閣時から研究を始め、その間、７年にわたりメディア等で議論され、先の総選挙、参院選でも訴えてきたものです。５月に総理が検討の方向性を示して以降、国会では延べ約７０名の議員から質問があり、説明してきました。今後も皆様の理解を頂くよう説明努力を重ねます。
　
【問６】　今回の閣議決定は密室で議論されたのではないか？

【答】　これまで、国会では延べ約７０名の議員からの質問があり、総理・官房長官の記者会見など、様々な場でたびたび説明し、議論しました。閣議決定は、その上で、自民、公明の連立与党の濃密な協議の結果を受けたものです。
　
【問７】　憲法解釈を変え、平和主義を放棄するのか？

【答】　憲法の平和主義を、いささかも変えるものではありません。大量破壊兵器、弾道ミサイル、サイバー攻撃などの脅威等により、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなる中で「争いを未然に防ぎ、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために、いかにすべきか」が基点です。
　
【問８】　憲法解釈を変え、専守防衛を放棄するのか？

【答】　今後も専守防衛を堅持していきます。国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを、とことん守っていきます。
　
【問９】　戦後日本社会の大前提である平和憲法が根底から破壊されるのではないか？

【答】　日本国憲法の基本理念である平和主義は今後とも守り抜いていきます。
　
【問１０】　徴兵制が採用され、若者が戦地へと送られるのではないか？

【答】　全くの誤解です。例えば、憲法第１８条で「何人も（中略）その意に反する苦役に服させられない」と定められているなど、徴兵制は憲法上認められません。
　
【問１１】　日本が戦争をする国になり、将来、自分達の子供や若者が戦場に行かされるようになるのではないか？

【答】　日本を戦争をする国にはしません。そのためにも、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために、外交努力により争いを未然に防ぐことを、これまで以上に重視していきます。
　
【問１２】　自衛隊員が、海外で人を殺し、殺されることになるのではないか？

【答】　自衛隊員の任務は、これまでと同様、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるというときに我が国と国民を守ることです。
　
【問１３】　歯止めがあいまいで、政府の判断次第で武力の行使が無制約に行われるのではないか？

【答】　国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置としての武力の行使の「新三要件」が、憲法上の明確な歯止めとなっています。さらに、法案においても実際の行使は国会承認を求めることとし、国会によるチェックの仕組みを明確にします。
　
【問１４】　自衛隊は世界中のどこにでも行って戦うようになるのではないか？

【答】　従来からの「海外派兵は一般に許されない」という原則は全く変わりません。国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置としての武力の行使の「新三要件」により、日本がとり得る措置には自衛のための必要最小限度という歯止めがかかっています。
　
【問１５】　国民生活上、石油の供給は必要不可欠ではないか？

【答】　石油なしで国民生活は成り立たないのが現実です。石油以外のエネルギー利用を進める一方で、普段から産油国外交や国際協調に全力を尽くします。
　
【問１６】　日本は石油のために戦争するようになるのではないか？

【答】　憲法上許されるのは、あくまでも我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るための必要最小限の自衛の措置だけです。
　
【問１７】　従来の政府見解を論拠に逆の結論を導き出すのは矛盾ではないか？

【答】　憲法の基本的な考え方は、何ら変更されていません。我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなる中で、他国に対する武力攻撃が我が国の存立を脅かすことも起こり得ます。このような場合に限っては、自衛のための措置として必要最小限の武力の行使が憲法上許されると判断したものです。
　
【問１８】　今回の閣議決定により、米国の戦争に巻き込まれるようになるのではないか？

【答】　憲法上許されるのは、あくまで我が国の存立を全うし、国民の命を守るための自衛の措置だけです。もとより、外交努力による解決を最後まで重ねていく方針は今後も揺らぎません。万が一の事態での自衛の措置を十分にしておくことで、却って紛争も予防され、日本が戦争に巻き込まれるリスクはなくなっていきます。
　
【問１９】　今回の閣議決定により、必要ない軋轢を生み、戦争になるのではないか？

【答】　総理や大臣が、世界を広く訪問して我が国の考え方を説明し、多くの国々から理解と支持を得ています。万が一の事態での自衛の措置を十分にしておくことで、かえって紛争も予防され、日本が戦争に巻き込まれるリスクはなくなっていきます。
　
【問２０】　今回の閣議決定によっても、結局戦争を起こそうとする国を止められないのではないか？

【答】　日本自身が万全の備えをし、日米間の安全保障・防衛協力を強化することで、日本に対して戦争を仕掛けようとする企みをくじく力、すなわち抑止力が強化されます。閣議決定を受けた法案を、国会で審議、成立を頂くことで、日本が戦争に巻き込まれるリスクはなくなっていきます。
　
【問２１】　武器輸出の緩和に続いて今回の閣議決定を行い、軍国主義へ突き進んでいるのではないか？

【答】　今回の閣議決定は戦争への道を開くものではありません。むしろ、日本の防衛のための備えを万全にすることで、日本に戦争を仕掛けようとする企みをくじく。つまり抑止力を高め、日本が戦争に巻き込まれるリスクがなくなっていくと考えます。
　
【問２２】　安倍総理はなぜこれほどまでに安全保障政策が好きなのか？

【答】　好き嫌いではありません。総理大臣は、国民の命、平和な暮らしを守るために重い責任を負います。いかなる事態にも対応できるよう、常日頃から隙のない備えをするとともに、各国と協力を深めていかなければなりません。

自衛の措置としての武力の行使の新三要件

○　我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
　
○　これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
　
○　必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

★詳細はURLをクリックして下さい。
社会福祉原論(4-4ルイ十六世やマリー・アントワネットの処刑)http://youtu.be/EG3Z48Em2qo

チャウシェスクの秘密財産 Ceaucescu's secret property
http://youtu.be/0QDvZ3zhO3Q

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【●】民意踏みにじる安倍政権は最後に叩きのめされる
植草一秀の『知られざる真実』☆2014年7月 7日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-87f1.html

「マニフェスト選挙」という言葉があった。

しかし、最近では聞かれない。

２００９年に誕生した民主党政権が、政権公約を踏みにじり、政権公約など意味がないと思われたからかもしれない。

しかし、本末転倒な考え方は排除すべきだ。

マニフェスト選挙が悪かったのではなく、政権公約を踏みにじったことが悪かったのだ。

交通量の多い交差点に、事故を防ぐために信号機を導入したとする。

信号を導入すれば事故を防止できるとの触れ込みで導入された。

ところが、信号無視のダンプが登場して死傷者多数の大事故を引き起こした。

そのために、信号は無用の長物だとの意見が噴出するようなものだ。

信号が無意味だったのではなく、信号無視をした暴走ダンプに問題があったのだ。

民主党政権のＡ級戦犯は、「シロアリ退治なき消費税増税をやらない」という最重要の政権公約を破壊した菅直人氏と野田佳彦氏である。

これに加担したのが悪徳１０人衆だ。

藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎の面々だ。

彼らが日本の民主主義を破壊した。

選挙の際に、政権公約を明示して、主権者が政権を選択する。政権運営を委ねられた政党は、責任をもって、主権者との契約＝政権公約を守る。

これが議会制民主主義の基本であって、この意味で、マニフェスト選挙の意義はいささかも減じていない。

菅直人民主党と野田佳彦民主党が、政権公約を破壊し、日本の民主主義を破壊した。

このために、選挙の際に、重要争点が徹底的に論議されなくなった。

政党が、責任ある政権公約を提示しなくなった。

この悪弊の上に、暴走を展開しているのが安倍晋三政権である。

２０１２年１２月総選挙の際も、２０１３年７月参院選の際も、日本の命運にかかわる重大事項が徹底論議されなかった。

日本の命運を左右する重大事項とは、

原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・沖縄

などの各問題である。

これらについて、徹底論議を重ね、主権者が政策を軸に政権を選択する。

これが正しいあり方である。

ところが、菅直人民主党と野田佳彦民主党が、政権公約を破壊し、政権公約に対する失望が広がった状況に乗じて、安倍晋三自民党が、重要争点を論議しない、メディアを活用した「情報操作選挙」を実行した。

この「情報操作選挙」で安倍自民党が公明党と連携して国会多数議席を占有した。

これを契機に、安倍晋三独裁政治が始動したのである。

２０１２年１２月の「情報操作選挙」＝総選挙では、

「民主党の政権維持か政権交代か」

が争点とされ、これに加えて、

アベノミクスへの期待、石原・橋下維新への期待

だけが、マスメディアによって煽られた。

消費税・原発・ＴＰＰの最重要問題は陰に隠された。

２０１３年７月の「情報操作選挙」＝参院選では、

「ねじれの解消」

が最大の焦点とされ、これに加えて、

アベノミクスの評価

憲法・原発・消費税・ＴＰＰ・沖縄の最重要問題は陰に隠された。

そして、安倍晋三氏が実行していることは、公約の全面破棄である。

ＴＰＰについて、安倍自民党は２０１２年１２月総選挙で、

「ＴＰＰ断固反対」

のポスターを貼り巡らせたのである。

その安倍政権が、舌の根も乾かぬ２０１３年３月にＴＰＰ交渉への参加を決めた。

集団的自衛権行使を容認する解釈改憲など、選挙の際に触れることさえしていない。

それを、衆参で過半数議席を確保したのをよいことに、閣議決定で、勝手に憲法の内容を改変してしまった。

歴史的暴挙である。

１９６０年の安保改定では、主権者の意思を踏みにじって暴走した岸信介内閣を、主権者が退陣に追い込んだ。

安倍政権が主権者の意思を踏みにじっている以上、主権者が力を行使して、安倍政権を退場に追い込まなければならない。

だが、残念ながら、まだその道筋が見えていない。

民主主義の根本が破壊されているのだ。

主権者が怒り、主権者が行動し、結果を出してゆかなければならない。
　

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【●】「こうした意見を「街の声」として流すテレビは、誤解や誤認を増幅している
　　：山崎雅弘氏」　　　　晴耕雨読　2014/7/7　　その他
　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/14639.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

「一週間の出来事おさらい」的番組も含め、閣議決定を報じるニュースでは「賛成2人・反対2人」程度の割合で「街の声」インタビューを挟んでいるが、集団的自衛権と個別的自衛権を混同したり、漠然とした一般論で回答するような「問題をよく理解しているようには見えない人」が結構いたように思える。

特に目立つのが「日本の周囲が危なくなっているから」や「中国の膨張が心配だから」という理由での「賛成」意見だが、これは今回の閣議決定とは無関係に、従来の憲法解釈で対処可能であることを恐らく理解していない。

こうした意見を「街の声」として流すテレビは、誤解や誤認を増幅している。

「問題をよく理解しているようには見えない一般人」の声を、そのまま「賛成2人・反対2人」的な両論併記で流す番組の制作者は、それが意図的な処理でないとすれば、彼ら・彼女ら自身も「実は問題の内容を理解していない」ことになる。

政府の発表と「街の声」を漠然と右から左へ流す媒体になっている。

話題になっている東京ガスのCMを観た。特に内容に問題あるようには思わなかったが、これを「リアル過ぎて苦しい」と感じる、同様の境遇にいる人が多いという現実の方が問題だと思う。

苦しんで苦しんで「企業様にやっと選んでいただいて入社した」人が、会社で独立した個人として振る舞えるかどうか。

このCMの放送を打ち切っても、これから社会人になる人がひたすら「企業様」への屈従を強いられ、精神的に萎縮し、個人としての行動や思考の自由をじわじわと放棄させられる現実は何も変わらない。

むしろ温存に手を貸す気がする。

社会を揺るがす人災は、こういう土壌で起こるのじゃないのか。

> 都議会やじ差別発言、アメリカだったら？ http://t.co/XN1oliwn1p

> 罵られた女が罵った男に対して愛想笑いする方が得だというインセンティブが、日本社会には働いてしまっている事を認識すべき。ちなみに米国の履歴書には写真も付けない

同感です。鏡を見るように、今の日本の現実の状況をじっくり観察し、その意味を（過去の慣習から切り離して）考える材料にすべきでしょう。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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★独立党阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

冗談じゃねえ　混合診療の本当の目的

2014-07-06 22:59:26 | 日記

2014.7.12（土）RK東大阪「浪速の夏祭りやで」講演会のお知らせ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_93.html

同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

【売国奴安倍内閣】混合診療の本当の目的を解説
http://youtu.be/gzN1AUcHVFA

町山智浩映画エリシ?ウム Elysiumを批評評価・感想・評判は？ネタハ?レ無
http://youtu.be/Buc783om8N8

冗談じゃねえ　松山千春
http://youtu.be/pVCJ6twzhKs

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【●】不正選挙の“カラクリ”は投票用紙にある。
投稿者：松代理一郎投稿日：2014年 7月 4日(金)植草事件の真相掲示板
　　http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/12567

先般、青トマト様から、「集団で特定候補の投票用紙を作成したと言う内部告発者」など不正選挙事例の紹介があり、同時に、求められた投稿がありました。

また、先般、高松市選挙管理員会事務局長が”白票３００票水増し”で逮捕されました。

”何かおかしい””どうも不正選挙じゃないか”という声は巷に溢れていますが、確たる証拠が無く、中途半端な追及に終わっています。

まだ、不十分ですが、私なりに検討した”考え”を投稿します。ご批判待っています。

なお、長文になりそうですので、３～４回に分けて投稿致します。今回、その１です。

＜以下　その１＞

高松市で発覚した不正選挙は、検察の捜査で３名の逮捕者を出した。

選挙管理委員会事務局長など行政幹部が関わった犯罪だった。
参考）「決定的な不正選挙の証拠現る！全国で２０万票獲得した衛藤氏」（ＮＨＫ動画）
https://www.youtube.com/watch?v=CUV73lY3_RY参考）「高松市の不正選挙、集計バーコード付け替えて白票を増やしていた事が判明！市民からは抗議の声が相次ぐ！」（真実を探すブログ）
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2991.html

内容は、２０１３年７月参議院選全国区で、白票３００票を水増しさせた容疑。

この事件は、高松市選挙区で前回４３２票だった、自民党全国区候補）衛藤晟一氏（現首相副補佐官）の得票が“ゼロ票”だったことに端を発している。

衛藤候補に投票した後援会メンバーが、不審に思い選管に問い合わせるも、「特に問題ない」と突き返されため、検察へ告発を行ったもの。

“得票ゼロ”は名古屋中央選挙区で、はたともこ候補（生活）もあったが、問題とされなかった。

また、２０１２年１２月衆議院選挙、２０１３年７月参議院選挙、２０１４年２月都知事選では、多くの不正選挙疑惑が報告された。

東京地裁だけで、１００件以上の異議申し立てや不正選挙裁判が起こされたが、殆ど門前払いと聞く。

今回、はじめて逮捕者まで出して、不正選挙が明らかになった。

これは、物的証拠はないが、与党有権者から選管が抗議され、選挙（投開票）に対する不信が強まったため、検察も放置できなかったことを意味する。

また、現職の選管事務局幹部が実行犯という事実は、この不正選挙が組織ぐるみだったことを意味する。

選挙を取り仕切る選挙管理員会が、不正の張本人では、選挙自体全く信用ならないと言うことであり、意味するところ重大である。

実のところは、選管事務局幹部は、投票者数と投票用紙枚数が一致をしないため、つじつま合わせの“３００票水増し”をやった可能性も高い。

現在の選挙の仕組みでは、投票者数と投票用紙数が一致さえしていれば、すべて正常と見なされ、不正の物的証拠は何も残らない仕掛けになっているから、「問題ない」のである。

仮に差異が出ても、“ムサシ型選挙システム”の不具合か、立会人のチェック漏れで片付く話であった。

不正選挙と抗議されても「特に問題となる事実は発見できませんでした」と突き返すことができている。

「投票用紙内容を客観的に判別した結果が開票の結果です。開票作業中に不正はありませんでした」と応えられたら、不正追及がもう先に進めないのが実態である。

今回は、与党支援者が告発、明明白白の「あり得ない得票ゼロ」なので、検察も動かざるを得なかったのである。

状況証拠（自供＆証言）だけだったろうが、一応、“逮捕”で格好をつけないと“ことが収まらなかった”と言うところだ。

ところで、

問題は、“３００票水増し”しなければならない以前に、“なぜに票が足らなくなっていたか”ということなのだ。

高松市選管事務局の幹部３名が “白票水増し”の前に、自らの自由意思で全国区候補の“票減らし”まで行っていたとはとても思えない。

勘ぐれば、この背景には全国的な司令塔からの、票操作の指示があった可能性も高い。

選管事務局幹部３名が指示に従って“票減らし”をしたのか、あるいは、別に“票減らし”の実行犯が居たのかは不明である。

また、もともと、衛藤議員の得票（約４００票前後と思える）を減らそうとしたのか、あるいは、手違いで他候補と間違えたのか。

そこは不明だが、“人為的な票減らし”があったのは間違いない気がする。

いづれにしても、行政を巻き込んだ、組織的な不正選挙犯罪には間違いない。

しかしながら、この事件の結末は決して楽観できない。

この事件は、所詮は状況証拠だけで物的証拠はないため、原因となる「何故、票が減っていたのか？誰が票を抜いたのか？」は不明のままである。

３人の行政幹部は「悪意はなく、単に辻褄を合わせようと“票水増し”を行っただけ。選挙結果にも影響は与えなかった」と言う理由で、不起訴ないし執行猶予の可能性も高い。

そして、衛藤候補の票が減らされていた事実（可能性）は認めるが、その原因については不明のまま、この事件は迷宮入りする可能性が高い。

現在の選挙の仕組みでは、そうならざるを得ない仕掛けになっているからだ。

現在の選挙の仕組みは、票の抜取り、追加、差し替えの不正は、実行現場で押さえない限り、犯罪とすることはできない。

何故なら、投票用紙の抜取り、追加、差し替えには、一切、物的証拠が残らないからである。

まず、投票用紙のレイアウトを見て下さい。

選管で多少違うようですが、基本は一緒です。
参考）「生活の党がゼロ！？？」（Author:ジョージ氏ブログ：2013.07.22 Mon 08:24 -edit）
下の方に「投票用紙写真が多数あります」
http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry-1643.html

投票用紙にプレ印刷されている内容は、以下である。
「××議員選挙管理委員会　印」
「〇注意　候補者名は枠内に１人書くこと　候補者でない者の氏名は書かないこと」
「候補者名：候補者記載欄」（四角枠で囲む）

開票後の投票用紙は、候補者記載欄に、手書きの候補者名が書かれている。

この投票用紙で、みなさん、次の事を考えて見て下さい。

Ｑ１．貴方が書いた投票用紙を、後日、保管された中から探し出すことができますか？

Ｑ２．貴方の１票が、間違いなく目的の候補に加算されていると証明できますか？

Ｑ３．全ての投票用紙が集計され、正しい当落が決まっていると証明できますか？

Ｑ４．過去の保管されている投票用紙から、Ｑ１～Ｑ３が再確認出来ると思いますか？

以上Ｑ１からＱ４が出来ない限り、「私が書いた投票用紙が正しく当落に反映されている」とは言えないわけです。

つまり、あなたが記載した候補者名以外、すべて同一フォーマット同一印字の投票用紙だから、貴方が書いた投票用紙を選り分けることはできないわけです。

仮に“汚れが付いていても”“似た筆跡があっても”“同じ候補者名が不自然に続いても”、投票用紙には変わりがなく、不正選挙の物的証拠にはなり得ません。

当然、投票用紙を“抜いても、足しても、差し替えても”、入場者数と投票数さえ一致すれば、不正が発覚しようがない、ということになります。

現在の投票用紙のままで、“ムサシ型選挙システム”を使った選挙で、不正選挙を見つけ、告発・是正させるのは不可能に近い。なにせ物的証拠がないから。

選挙の不正を監視する役目として、立会人が投票と開票を監視しますが、肝心な候補者選別と、集計が機械が高速に行っており、人間の眼で確かめられるわけがない。

また、実際の機械操作と運用は、民間企業に丸投げ委託されており、機械操作者の管理まで立会人が監視できるわけもない。

“ムサシ型選挙システム”の選挙（投票・開票）では、立会人は、「選挙管理委員会の選挙事務作業が正しかった」と言うためだけの“置き人形”に過ぎなくなっている。

選挙立会人は、今や“有名無実化”し、具体的な不正選挙の監視は出来ていない。

ところで、［つづく］

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【●】安倍内閣支持率５割切り、不支持率との逆転が確実
★植草一秀の『知られざる真実』2014年7月 6日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-2889.html

安倍政権の政策運営を主権者国民がどのように評価しているか。

民主主義の視点から言えば、これが一番大切である。

主権者の判断を直接知ることは難しいが、ひとつの参考になるのが、メディアが実施する世論調査である。

しかし、世論調査には多くの問題があり、調査結果をそのまま鵜呑みにはできないという制約がある。

例えば、主要論点に関する主権者国民の判断が、調査するメディアによって偏りが生じるからだ。

集団的自衛権行使容認の解釈改憲に賛成のメディアが調査すると、賛成多数の結果が得られ、反対のメディアが調査すると反対多数の結果が得られたりする。

各新聞の購読者を対象に調査しているというなら分かる話だが、主権者を無作為に抽出して調査しているというなら、メディアによる偏りは、本来生じないはずである。

したがって、世論調査は中立公正の調査ではなく、調査機関の意図や操作が入り混じる調査であるということになる。

考えられるのは、質問の言い回しによって回答を誘導していることと、調査を実施するメディアが、調査に何らかの人為的な操作を加えていること。

恐らく、その両者が実行されているのだろう。

こうした限界を持つ世論調査であることを念頭に入れて世論調査結果を見なければならない。

例えば、集団的自衛権の問題では、読売、産経、日経は、御用機関に堕落して、これに賛成の見解を表明しており、世論調査も適正に行われているとは考えられない状況にある。

他方、朝日や中日は集団的自衛権行使容認の解釈改憲に反対の見解を明示しており、世論調査でも、幾分のバイアスがかかることが考えられる。

この意味で、比較的中立の立場から調査を行っていることが期待できるのが、通信社共同である。

安倍晋三政権は、共同通信を完全支配できないことから、新しい通信社を創設することを画策しているとも見られている。

裏側で暗躍するのが読売である。

つまり、読売が指揮して、共同とは別に、もうひとつの通信社を創設する企みが存在しているのだという。

通信社は日本全国の情報空間を支配する上で、決定的な役割を担う。

全国４７の都道府県に地方紙がある。

地方では、新聞購読者数のシェアで、この地方紙が第一位になっているケースがほとんどである。

読売、朝日、毎日、産経、日経の全国紙５紙のシェアは、地方ではさほど高くない。

地方紙がＮＯ．１の地位を占めているケースがほとんどである。

この地方紙は中央の政治、国の経済政策などに関する記事を十分には供給できない。そこで、こうした地方紙は、通信社が提供する記事を、そのまま掲載しているのである。

したがって、日本のマスメディア情報空間を支配する上で通信社が持つ意味は極めて大きいのである。

安倍政権は読売と結託して、新しい通信社を創設し、日本の情報空間の支配をさらに強めようとしていると、業界ではささやかれているのである。

さて、本題は主権者の判断である。

共同通信社が６月２１、２２日に実施した全国世論調査は、足下の主権者の判断をそれなりに正しく伝えている部分があると感じられた。

６月２３日付の

ブログ記事「主権者の意思に反する安倍政権暴走政策運営」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-6acc.html

および、

メルマガ第895号記事

「主権者の意思に基づく政権樹立の決定的条件」

http://foomii.com/00050

にその内容を記述した。

その共同通信社が７月１、２日に、全国緊急電話世論調査を実施した。

ここで、ひとつの重要な結果が得られている。

それは、内閣支持率が５０％を下回ったことだ。

内閣支持率は４７．８％、不支持率は４０．６％となった。

１０日前の調査では、

内閣支持率は５２．１％、不支持率は３３．０％だった。

支持率の急落と不支持率の急上昇が生じたのである。

070214

共同通信が提示した世論調査結果では、主権者は、

集団的自衛権行使そのものに反対し、

安倍政権の行使容認の範囲が今後広げられてしまう危険が大きい、

解釈改憲に向けて検討が十分に尽くされていない

との判断を明示した。

さらに、

衆院を解散して国民に信を問う必要性について、

必要があるが６８．４％、必要がないが２４．６％

の結果を示した。

安倍政権の暴走に対する主権者の判断が、急激に厳しいものになっていることが示されている。

政治の主役は、本来主権者であるべきだ。

しかし、いま、その主権者の手に主権が存在しない。

主権者国民の手に主権を取り戻さなければならない。

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】「ハワード・ベーカー氏の忘れえぬ想い出　　田中良紹」　晴耕雨読　2014/7/6　その他
　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/14638.html

ハワード・ベーカー氏の忘れえぬ想い出　　田中良紹投稿者赤かぶ日時 2014 年 7 月 06 日から転載します。

ハワード・ベーカー氏の忘れえぬ想い出　2014年7月6日 0時55分　田中良紹 | ジャーナリスト

先月末、アメリカ政界の重鎮であったハワード・ベーカー氏が亡くなった。ベーカー氏は日本で言えば幹事長に当たる共和党上院院内総務を１９７７年から８５年まで務め、議員を引退してからはレーガン政権で大統領補佐官、ブッシュ（息子）政権では駐日大使を務めた。大統領になってもおかしくなかった人物である。そのベーカー氏に私は忘れえぬ想い出がある。

私がベーカー氏にお目にかかったのは１９８９年の秋、氏が大統領補佐官を退任しワシントンで弁護士事務所を開いていた頃である。アメリカの政治専門チャンネルＣ－ＳＰＡＮのブライアン・ラム社長から紹介された。

私は１９８５年から自民党田中派を担当する政治記者であった。ロッキード事件の一審判決で有罪となった田中角栄氏が、復権を目指して派閥の膨張に力を入れる一方、自派閥からは総理候補を出さず、中曽根康弘氏を総理に据えて陰で操っていた時代である。

有罪判決で野党から突きつけられた「議員辞職要求」をかわすため、角栄氏は「自重自戒」と称して目白の私邸に引きこもっていた。「誰とも会わずに退屈しているから話の聞き役になってくれ」と秘書の早坂茂三氏から頼まれ、私は目白通いを始めた。

顔を合わせると角栄氏は溜まっていた思いをぶちまけるように一方的にしゃべりまくる。政治の昔話も裏話も実に面白く、しかし新聞やテレビが報道する政治と実態とはまるで違っていた。私は「目からウロコ」が落ちた。

メディアは自民党と社会党を「対決している」と報道したが、実は誰も知らないところで手を握り、絶妙な役割分担で、様々な要求を突き付けてくるアメリカに立ち向かっていた。しかしそれは政治家もほとんどが知らない。

角栄氏の話は政治の奥深さを感じさせるが、一方ではロッキード事件が国民の「政治不信」を高め、自民党単独政権そのものが危機的状況に陥っていた。そして私は国会審議の形骸化に強い危機感を持っていた。

国民の多くはＮＨＫの国会中継でしか国会を見る事は出来ない。すると野党は国民受けを狙ってスキャンダル追及ばかり行う。それで国民の「政治不信」はさらに高まる。そしてＮＨＫは国会審議のごく一部しか中継しない。そうなると議員はますます中継される審議だけを意識する。そして国民には政治の真の姿が見えなくなる。

ＮＨＫがすべての審議を中継すれば良いのだが、ＮＨＫは国会ばかり中継する訳にはいかないと言う。そこで私は世界の議会はどうなっているかを調べた。すると欧米が議会中継を認めてこなかった事、７０年代の終わりにようやくアメリカに議会専門のケーブルテレビ局が誕生した事を知った。

欧米がテレビ中継を認めなかったのは、議員がテレビを意識し国民受けを狙うポピュリズムが蔓延するからである。ポピュリズムは民主主義を最悪にする。一方でアメリカは７０年代半ばにベトナム戦争に敗れ、建国以来最大の政治危機に陥っていた。そこにポピュリズムを排した議会中継を考えた男が現れた。

ペンタゴンで広報を担当していたブライアン・ラムという男である。ラムは、編集も解説も行わず、しかも視聴率を追求しないチャンネルをケーブルテレビに作る事を提案した。ケーブルテレビのベーシック・サービスに組み込めば、視聴世帯すべてに行き渡り、しかも加入者が支払う基本料から分配を受け取ることが出来る。

しかしこの構想に連邦議員たちは反発した。自分たちの力量を国民に知られてしまう事になるからだ。その時、議員の中から賛成に回ったのがハワード・ベーカー共和党上院院内総務である。ベーカー氏は、ニクソン大統領が民主党事務所の盗聴に関与したウォーターゲート事件で特別調査委員会の副委員長を務め、党派を超えた公正な姿勢で名声を高めていた。

その大物議員が賛成した事もあり、議会中継専門局Ｃ－ＳＰＡＮは１９７９年にアメリカに誕生した。８９年に私がＣ－ＳＰＡＮを訪れ、ラム社長と意気投合した事から、日本にもＣ－ＳＰＡＮのようなテレビを実現させようと思った時、ラム社長からベーカー氏を紹介された。

しかし日本にＣ－ＳＰＡＮを作ることは至難の業であった。放送業界でのケーブルテレビの位置づけがアメリカと日本とでは全く違ったのである。アメリカでは既存の地上波テレビに挑戦する新規参入業者は政治が普及を支持した。しかし日本では地上波テレビに挑戦する事を許さない空気があった。政治も一筋縄ではいかず、紆余曲折があって時間だけがかかった。

１９９８年にようやくＣＳ放送に「国会ＴＶ」という専門チャンネルを誕生させた時、ワシントンのベーカー氏から私にビデオメッセージが送られてきた。「田中さんは長い苦労をしたが、日本にもアメリカのＣ－ＳＰＡＮのようなテレビが誕生した。Ｃ－ＳＰＡＮは今やアメリカ民主主義に欠かせない存在です。きっと国会ＴＶも日本の民主主義に不可欠のものになるでしょう」という励ましのメッセージだった。

ベーカー氏のビデオメッセージを流すところから「国会ＴＶ」の放送は開始された。しかしやはりアメリカと異なり、ベーシック・サービスとして全加入者に視聴させ、基本料から分配を受け取る仕組みが日本にはできなかった。

ベーカー氏が駐日大使として赴任してきた２００１年、残念ながら「国会ＴＶ」は衛星料金が支払えないとの理由でＣＳ放送を打ち切られた。アメリカでは公共性のあるＣ－ＳＰＡＮは衛星料金を免除されている。そこもアメリカと日本は違った。従ってベーカー大使がＣ－ＳＰＡＮの日本版である「国会ＴＶ」を目にする事はなかった。私は合わす顔がないという心境だった。

昨今の政治はアメリカも日本も党派性とポピュリズムが強まり、ベーカー氏のような政治家は少なくなった。少なくなったというより絶滅状態と言った方が良いかもしれない。それでもアメリカにはＣ－ＳＰＡＮが存在している。しかし日本では今でも予定された審議以外テレビ中継される事はない。そして国会審議の形骸化は全く昔と変わらない。

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青木理「『「司法取引』は、今の日本に必要？」2014.06.30

2014-07-05 21:04:41 | 日記

2014.7.12（土）RK東大阪「浪速の夏祭りやで」講演会のお知らせ
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【●】「安倍晋三は報道を丸め込もうとする時、必ず晩飯に呼ぶ。
　　　：笹田惣介氏」　晴耕雨読　2014/7/5　世界経済のゆくえ
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> モーニングバードも RT @hanayuu: 【あからさまな「報道ステーション」封じ込め】　安倍首相がテレビ朝日の会長および社長と晩メシを食べた　http://t.co/LnAOsxR518

安倍晋三は報道を丸め込もうとする時、必ず晩飯に呼ぶ。

安倍首相は会見で、日本人を輸送する米艦船を自衛隊が守るなんてマンガを出したけど、その”次のページ”を示さない。

日本が武力行使したら次に、日本の基地が攻撃されますよ。

日本の本土が狙われるんですよ。

「個別的自衛権」のみであれば起こり得なかった相手国からの反撃は「集団的自衛権」の行使で現実のものとなる。

そうなると当然、日本国土が狙われることになる。

統一教会の広告塔・安倍晋三と、統一教会の元顧問弁護士・高村正彦が、支持母体が創価学会の公明党と組んで、日本の国土を「戦場」にする。

【閣議決定（内閣の最高意思決定）＜国会決議（国の最高意思決定）＜日本国憲法（政治権力が暴走することを防ぐために存在する国の基本法）】

一目瞭然だが「その時々の政権（内閣）が、日本国憲法を勝手に解釈変更して閣議決定すること」自体が完全に憲法違反であり、明白に論理的矛盾を内包している。

集団的自衛権に賛成した公明党の目的は「甘い汁が吸える政権与党に留まること」ただそれだけです。

公明党は「受け入れた」のではなく「自ら落とし所を提示して受け入れたように芝居した」。

原案は公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものなんだから。

「デモ隊に暴力的な行為をする警察官」を「暴れているデモ隊を抑える警察官」に置き換えるマスメディア。

これこそ、メディアによる分かりやすい「印象操作」だ。

これは明らかに「事実とは異なったことをアナウンスする違法行為」だと言わざるを得ない。

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【●】冤罪多発に３％可視化示した警察検察の厚顔無恥
植草一秀の『知られざる真実』2014年7月 5日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-31be.html

多くの冤罪事件を生み出してきた日本の警察・検察・裁判所が、こうした汚点に鑑みて制度を見直すための論議が行われてきたはずだが、まったく見当違いの焼け太り案が提示された。

捜査と公判を見直す法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」が６月３０日の会合で、法務省の最終案を提示した。

取り調べの録音・録画（可視化）を義務付ける範囲を裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件に限る一方で、司法取引の導入や通信傍受の拡大など新たな捜査手法が明記された。

完全な焼け太りの提案である。

日本の警察・検察・裁判所は、日本を暗黒社会に陥れている元凶である。

日本はいまだに「前近代」に取り残されている。

小沢一郎氏裁判事件、厚労省村木厚子局長事件、足利事件、袴田事件など、検察および捜査当局の重大犯罪は枚挙に暇はない。

私も冤罪被害者の一人である。

冤罪は国家による最も残酷な犯罪である。

基本的人権は破壊する極悪犯罪である。

多くの重大犯罪が明かになっているのであり、抜本的な制度変更が求められているが、法制審議会は、検察等の重大犯罪がありながら、その身内で論議をしているから、自分たちを律する制度改正が実現しない。

泥棒に泥棒を取り締まるルール作りを任せているようなもので、もとより、実効性のある改革案など、出てくるわけがないのである。

法制審議会は最終案を基に法務大臣に答申し、法務省は来年の通常国会で刑事訴訟法などの改正案提出を目指している。

今回の論議における最大の焦点は、取調べの可視化である。

密室で重大犯罪が行なわれている。

犯罪者は検察と警察である。

小沢一郎氏裁判事件では、石川知裕衆議院議員に対する事情聴取内容を捏造して、小沢氏が検察審査会で起訴されるような捜査報告書が作成された。

嘘八百の捜査報告書だ。

石川知裕氏が事情聴取内容を秘密録音しており、この録音データが、決定的な証拠になった。

日本政治史上、最大最悪の巨大犯罪と言ってよいが、驚くことに、検察は犯人対置を無罪放免にしたのである。

身内は重大犯罪を実行しても検挙すらしない。

政治権力の指令に基づいて、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる一方で、身内の重大犯罪者は無罪放免にする。

これが日本の警察・検察・裁判所である。

石川知裕氏が実行したのは、「取り調べ状況の可視化」だった。

録音データという、動かぬ証拠があったから、検察の巨大犯罪が明るみに出た。

小沢氏の無実も明らかにされた。

しかし、石川氏が秘密録音をせず、取調べ状況が可視化されていなかったなら、捏造された捜査報告書が「真実」としてまかり通り、小沢一郎氏の完全無罪も立証できなかったかも知れない。

石川氏による独自の「可視化」が果たした役割は限りなく大きい。

法制審議会が提示した「可視化」は、すべての刑事事件捜査の約３％だけを「可視化」するというものである。

全面・完全可視化が求められているなかで、「３％の可視化」を打ち出すとは、日本の警察・検察・裁判所は、国民をなめ切っている。

刑事訴訟法第１条の条文を示す。

第一条　この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。

この条文に、誤記が２箇所ある。

ひとつは、

「個人の基本的人権の保障とを全うしつつ」

という部分。

日本の刑事訴訟手続きにおいては、「個人の基本的人権の保障」は存在しない。

「個人の基本的人権の保障」を実現しようとするなら、取調べ過程の全面・完全可視化に踏み切るはずだ。

その可視化は、３％しか実行しない。

９７％は人権無視、３％だけ人権尊重なのだ。

もうひとつの誤記は、

「事案の真相を明らかにし」

の部分。

日本の刑事司法は、事案の真相を明らかにすることを目的としない。

警察・検察が作ったストーリーを追認するだけである。

冤罪だろうがおかまいなしだ。

とりわけ、人物破壊工作は、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる謀略である。

「事案の真相」を明らかにしたのでは、「人物破壊工作」は成り立たないのだ。

犯人である警察・検察・裁判所が会議をして、犯人を取り締まる制度変更が行われる可能性は、もともとゼロだった。

こうした日本の刑事司法の前近代性をテーマにした小説を、

『永遠のゼロ』

として小説にするのが面白いだろう。

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【●】「「Ｋ半島事態対処計画」：深草　徹氏」
　晴耕雨読　2014/7/5　憲法・軍備・安全保障
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https://twitter.com/tofuka01

集団的自衛権容認閣議決定、きっと財界も歓迎しているのであろう。

戦争は、最大の需要創出の機会、行き詰まった経済にカツを入れてくれる、と。

しかし、戦争は、経済と企業を破綻させるものであることは、１５年戦争によっていやと言うほど思い知らされたではないか。

だいじなことを忘れては困る。

戦後も戦争をし続けてきた米国。

米国退役軍人省は、２５００万人に及ぶ退役軍人に各種給付及び医療・リハビリ業務を提供し、アーリントン国立墓地を除く退役軍人の国立墓地を管理。

職員数は２４万人、２００９年会計年度予算で日本円に換算して９兆円（半田滋氏）。

この負担は、「国の存立を脅かす。」

９３年に北朝鮮の寧辺核施設をめぐり北朝鮮情勢が緊迫した。

９４年春、内閣安全保障室、外務省、防衛庁、警察庁で朝鮮半島有事の対応策を検討した。

その際防衛庁・統幕会議が第二次朝鮮戦争を想定した「Ｋ半島事態対処計画」を作った。

今も更新され防衛省が極秘文書として保管しているそうだ（半田氏）

防衛省が極秘文書として保管する「Ｋ半島事態対処計画」を半田氏は読み解いている（「日本は戦争をするのか」岩波新書）。

北朝鮮軍主力は、韓国、米軍と対峙して、日本攻撃に手がまわらない。

日本を志向するのは１万人規模のテロ・ゲリラ部隊、海上兵力、航空兵力も旧式で戦闘力はなく、破壊工作用だ。

「Ｋ半島事態対処計画武力」は武力攻撃は自衛隊による水際作戦で十分対処できる想定しているようだ。

しかし問題なのは大量に押し寄せる難民問題。

２７万人もの難民が日本に押し寄せると見積もられている。

経済は大打撃。

武器輸出で潤ってもすぐ吐き出すことになる。

財界も戦争はダメ、９条堅持の声を。

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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA

【アメリカ傀儡政権】　ＣＭトレモロスの裏側　【ＴＰＰ強行の訳は？】
http://youtu.be/txi91ec4q8E

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
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コメント

小西克哉のニュース解説「阿曽山大噴火『司法取引の話』」　2014.06.24

2014-07-04 21:13:50 | 日記

2014.7.12（土）RK東大阪「浪速の夏祭りやで」講演会のお知らせ
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同時生中継
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小西克哉のニュース解説「阿曽山大噴火『司法取引の話』」　2014.06.24
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【●】「いくら閣議決定したところで、宣戦布告の必要な集団的自衛権なんか発動できないでしょう？
：松井計氏」　晴耕雨読　2014/7/1　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/14590.html

https://twitter.com/matsuikei

あまり言われませんけど、集団的自衛権てのは、密接な関係の国が攻撃されたからといって自動的に発動できるものではないですよ。

相手国に宣戦布告が必要。

これでその国とは戦争状態になります。

自国に攻めてきた軍隊に対して、個別的自衛権を発動するのとは、そこが大きく違う。

私は、現行憲法のどこを読んでも、日本には宣戦布告の権利は与えられてないと思います。

だから、いくら集団的自衛権を発動するのは＜最小限＞といっても、宣戦布告してから行うわけで、相手も反撃してくるし、こちらも戦争状態としての備えをしなければならない。

最小限で終わるはずがないんです。

＜天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス(大日本帝国憲法13条)＞というふうに旧憲法には宣戦の規定があるんですよ。

現行憲法にはそれがない。

当たり前ですよね、交戦権を認めてないんだから。

となるといくら閣議決定したところで、宣戦布告の必要な集団的自衛権なんか発動できないでしょう？

ほんとはだから、そこら辺のところまで、国会できちんと議論しなきゃいけなかったと思うんですよね。

だけどねえ、大量破壊兵器があるといってアメリカがやったイラク攻撃ね。

後に、んなもんはなかったことがはっきりしましたよね。

あんな戦争に日本が参戦するようになるんですよ。

それで命を落として浮かばれますかね？また、それで我が子を死なせて、納得できますかね？私は、両者とも無理です。

でもなあ、総理は現行憲法65条の＜行政権は、内閣に属する＞の規定をもって、内閣には憲法を解釈する権限がある、なんぞと悪い物でも食った人みたいなことを平気で言う人だからなあ。

宣戦は行政行為であるから、その権限は行政の最高責任者たる総理大臣にあるなんてことを言い出しかねないからなあ。

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【●】日本の法治国家崩壊は、”砂川”最高裁判決が元凶！
投稿者：松代理一郎投稿日：2014年 7月 2日(水)植草事件の真相掲示板
　　　http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/12564

安倍政権が、「集団的自衛権容認の憲法解釈」を閣議決定した。

日本の最高法規、憲法の解釈が、時の行政の長によって変わる。

法治主義ではなく人治主義だ。独裁国家と同じだ。

憲法や法律の解釈・適用は、三権分立の建前から言って、裁判所が行うのが筋。

「集団的自衛権容認」（閣議決定）を”内閣の越権行為”として、裁判所に訴える。

あるいは、これからの関連法案の立法について、最高裁が”違憲立法審査権”を使い阻止する方法もある。

しかし、最高裁は「内閣による集団的自衛権容認」について違憲判決は出さないだろう、と孫崎さんは指摘。

この問題は、そもそも、日本の”三権分立”を壊した”元凶”から、明らかにしないといけない。

その元凶は、砂川事件の伊達判決を覆した最高裁判決（長官：田中耕太郎）にある。

「米軍の日本駐留が憲法違反かどうか」という超政治的な判断は司法になじまないと、

”判断を回避”し、事実上、行政（内閣）に判断を委ねた。

ここから、三権分立が有名無実化し、行政の判断で、憲法無視の超法規的な”解釈”が横行しだした。

そして、とうとう安倍政権によって、憲法解釈変更で、戦争を仕掛ける国になろうとしている。

法治主義を取り戻す上で、それを壊した”元凶”と壊された経緯を審らかにすることが必須になっている。

特に、検察・警察に陰に隠れ、闇にまぎれて”免罪されている”、最高裁の有り方は厳しく問われないといけない。

「戦後史の正体」「日米地位協定の正体」に続いて、「検証　法治国家崩壊」（１６２０円）が７月１８日に出版される。

現在、予約販売中にもかかわらず、アマゾン順位で１０１位と言う好調な売れ行きと。ぜひ一読を。

［本の内容］

１９５９年１２月１６日、在日米軍と憲法九条をめぐって下されたひとつの最高裁判決（「砂川事件最高裁判決」）。アメリカ政府の違法な政治工作のもと出されたこの判決によって、在日米軍は事実上の治外法権を獲得し、日本国憲法もまた、その機能を停止することになった…。大宅賞作家の吉田敏浩が、機密文書を発掘した新原昭治、末浪靖司の全面協力を得て、最高裁大法廷で起きたこの「戦後最大の事件」を徹底検証する！！

１９５９年１２月１６日、在日米軍と憲法九条をめぐって下されたひとつの最高裁判決（「砂川事件最高裁判決」）。アメリカ政府の違法な政治工作のもと出されたこの判決によって、在日米軍は事実上の治外法権を獲得し、日本国憲法もまた、その機能を停止することになった…。大宅賞作家の吉田敏浩が、機密文書を発掘した新原昭治、末浪靖司の全面協力を得て、最高裁大法廷で起きたこの「戦後最大の事件」を徹底検証する！！(「近刊情報」より)

参考）「砂川裁判を語るー大宅賞作家の吉田敏浩氏 (番組ID:lv184294223)」（ニコ生放送：孫崎享2014.7.1）有料動画
http://live.nicovideo.jp/watch/lv184294223

参考）「『検証・法治国家崩壊』吉田敏浩著　創元社」（セブンネット）
http://www.7netshopping.jp/books/detail/-/accd/1106418202/

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【●】「戦争に巻き込まれるリスクは確かにある。同盟の相手であるアメリカが間違いを犯すリスクが高いからである」　晴耕雨読　2014/7/2　中東・イスラエル関連
　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/14602.html

masanorinaito氏のツイートより。https://twitter.com/masanorinaito

国の存立や国民の権利が根底から覆される明白な危険

→アフガニスタンのタリバンはテロ組織だから明白な危険、イラクは大量破壊兵器を隠匿している疑いがあるから明白な危険

→過去わずか10年の間に米国は二度も大間違いを犯し、戦争に乗り出し、何の成果もないまま撤退したのである。

こういう極端な間違いにさえ、ビッグブラザーがおっしゃるなら従いましょうと付き合えというのか？

日本が戦争に巻き込まれるリスクは確かにある。

同盟の相手であるアメリカが間違いを犯すリスクが高いからである。

どこまでも自己中心的かつ自己満足の総理会見。

日本人が紛争地から米軍に救出されたことなどないし、今後もない。

なぜなら、ほとんどの紛争地では米国の国家機関、軍、企業は、敵とされており、そんなものに救出されるのでは、危険この上ないからである。

日本人を救出する米国艦船を護衛したり防御のために敵を攻撃するなら、なんで救出された邦人を日本の艦船に移さない？

ストーリーがこどもっぽく、世界の情勢からかけ離れている。

国民の生命を守るというなら、もっと世界を知れ

クルド自治政府は、もともと、独立を目標にしていた。

スンナ派の過激派と戦うためにイラク政府と共闘関係にあると記事は言うが、皮相な見方。

フセイン政権の基盤だったスンナ派を追い落とす時に協調しただけで、シーア派とクルドは仲間にあらず http://t.co/X8gG3GVG2Q

> ヨーロッパ人権裁判所は、フランスで2010年施行の、道路などでの女性のベール着用を禁止する法を是認。　European court upholds French ban on face veils | http://t.co/zBQgFCz4OU @Arab_Newsさんから

↑欧州人権裁判所が、フランスの公的空間でのスカーフ着用禁止法を容認。

スカーフやヴェールが「イスラームの象徴」だと思い込む誤解は相当に根強い。

着用者にとっては羞恥心の対象となる部位を隠すというだけ。

「イスラームのヴェール」という表現自体、ムスリムには分からないというのに…

イスラームの行為規範にあるのは陰部を隠せということ。

そんなこと、イスラームに限らない。

頭髪や喉元、うなじなどにも羞恥心を感じるなら隠すというだけ。

これを何が何でも宗教的表象として、ライシテ擁護論に絡めるのは誤りである。

フランスの公的な場でのスカーフ禁止は、国家を挙げての理不尽なセクハラである。

だが、イスラームが「人権、とりわけ女性の人権を認めない宗教だ」と決めつけている人には、スカーフこそ女性の人権抑圧の象徴ということになる。

着用しているムスリム女性に聞いてみるべきだろう。

女性の身体をどう表現するかは、女性固有の権利であって、フランス共和国が命令することではないはず

この種のイスラーム誤認は、イスラーム世界に新しい潮流がうまれると、途端に否定的な言説の渦で飲み込んで潰そうとすることと表裏一体。

欧州人権裁判所、フランスがスカーフ禁止法を制定したことを容認、について付けたし。

イスラームでは、スカーフ着けろとかヴェール被れの明文規定はない。

繰り返しになるが、男女とも陰部を覆え、というだけ。

かつ、罰則規定なし。

フランスに限らず、近年、ヨーロッパ諸国には、スカーフやヴェールを禁止する動きが激しいが、ムスリムの後進性を言いたてるための道具に使われている。

誰もカトリックの修道女にを脱げなどと言わないのに

そういえば、1990年代の半ばぐらいにドイツのケルンにはカリフ国家というのがあった。

ベルリンの支部を訪ねると、八百屋の奥に礼拝所があり、お兄さんたちが集っていた。

「カリフ国家」の旗が八百屋の軒先に下がっていて、面白かった。

ジェマレッティン・カプランという人がやっていた。

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http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA

【アメリカ傀儡政権】　ＣＭトレモロスの裏側　【ＴＰＰ強行の訳は？】
http://youtu.be/txi91ec4q8E

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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RK講演動画公開中 richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201403/article_108.html

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最近のRK講演動画集です。
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