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（ブログ全般見聞録）

［金子勝］消滅したほうがいい、ご都合主義な政権はもう必要ない

2019-07-31 21:37:19 | 日記










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［金子勝］消滅したほうがいい、ご都合主義な政権はもう必要ない
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【●】韓国民の「NOあべ」を「反日」と煽る日本のメディア、「ひるおび」も煽る煽る（まるこ姫の独り言）
★阿修羅♪ > 投稿者 あきらめない 日時 2019 年 7 月 30 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/765.html


＞韓国民の「NOあべ」を「反日」と煽る日本のメディア、「ひるおび」も煽る煽る

日本のメディアは、「日本政府は絶対に間違わない」とでも思っているのか、日本政府のやり方には疑義を挟まないのに、韓国に対しては韓国が全面に間違っているいうスタンスだ。
韓国民が「ＮＯ安倍」とプラカードを掲げた図を撮って反日集会と記事にする。
正確には反日ではなく反安倍じゃないのか。

＞ソウルで数百人が反日集会　輸出規制強化に抗議
　　　対韓輸出規制 朝鮮半島 2019/7/27 22:15　日経新聞

＞ソウル市の中心部で27日夜、文在寅（ムン・ジェイン）政権を支持する革新系団体の主催で、日本の対韓輸出規制への抗議集会が開かれた。数百人が「経済侵略を中断しろ」などと叫び、近くの日本大使館へと行進した。日本の植民地支配からの解放を記念する8月15日の「光復節」に向け、日本製品の不買運動と合わせて抗議活動がエスカレートする可能性がある。

この写真は安倍政権が取ってきた政策に対してＮＯを突き付けているように見える。
20190727noabe これ安倍政権批判じゃないか。
Img550e96ffce627日本人に対してと言うより安倍政権に対して怒りを持っている。
草の根レベルでは、日本も韓国も良好な関係だと思うが、いつも政治が邪魔をしている。

私も韓国に旅行をしたことがあるが、その時も、政治レベルでは相当な険悪な関係だったが、民間レベルでは悪い影響は何一つなかった。
韓国の人はどの人も親切だった。
そしてどの地に行っても日本人ばかりだったし、顔つきもどこの国の人か見分けられない程よく似ていた。
それなのに、いつまでたっても政治が両国の国民を煽って支持率に繋げようとしている。
いい加減、不毛な煽りは止めてもらいたい。

久しぶりにひるおびを見ていたら、田崎スシローが出ていて強い口調で、「政治がコントロールをする必要がある、煽ってはいけない、日本の官邸は冷静だ、日本人の感情を刺激するようなことをしてはいないし、韓国のように感情的になってはいけない」と言うようなことを言っていたが、そもそも日本政府が散々煽って来たからこそ、韓国民にこういった態度を取らせる原因になったのではないか。
私は見なかったがテレビ欄を見ていると番組内で、「ひるおび」は参議院選挙期間中も番組内で「日韓問題」を扱っていた。
多分、韓国が全面的に悪いような内容になっていたのではないか？
そうするとテレビを見ている人が煽られる可能性は大きい。

韓国がすべて悪くて日本がすべて良いわけでもないのに、日本のメディアは韓国政府が一方的に悪く日本政府のやり方が正しいかのように煽ってきた。

矢代弁護士も、このまま行ったら韓国経済が悪化すると言っていたが、少し考えたら悪化するのは日本の経済も同様だろうに。
日本の経済だって無傷で終わることはない。
韓国は民間レベルで不買運動をしているし、多数の訪日旅行客も減る。
日韓両国にとって何一つ良い事が無いのに、政治はなぜ歩み寄ろうとしないのか。
ピョン・ジンイル【注；辺　真一　氏】も、日本に住んでいるからか、気持ち悪い程日本政府ヨイショ一色になっていたが自分のルーツやアイデンティティを考えたら、そこまで韓国の事を一方的に悪く言うのはどうなのか。
見ている方が物悲しくなる。

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【●】「れいわリベラリズム」軸に政策連合を形成する
植草一秀の『知られざる真実』 2019年7月31日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-711b23.html


反ジャーナリストの高橋清隆氏が
拙著『25％の人が政治を私物化する国
－消費税ゼロと最低賃金1500円で日本が変わる－』
（詩想社新書）
https://amzn.to/2WUhbEK

の書評を掲載くださった。

https://bit.ly/2Oumyvv

記して感謝の意を表したい。

高橋氏は「オールジャパン平和と共生」運営委員を務めておられ、今回の参院選では「れいわ新選組」の徹底取材を敢行された。

「れいわ新選組」は、「オールジャパン平和と共生」が昨年４月に公開した次期政治決戦に向けての経済政策提言「シェアノミクス＝分かち合う経済政策」を政権公約として丸呑み採用した。


私たちは、主権者の主権者による主権者のための政権を樹立するためには、主権者による市民政党樹立が必要不可欠であると訴えてきた。その訴えを正面から果敢に実行してくれたのが山本太郎氏の「れいわ新選組」である。私たちが昨年４月に明示した、新しい経済政策の支柱は

消費税廃止へ

最低賃金全国一律１５００円政府補償

奨学金徳政令

一次産業戸別所得補償

最低保障年金確立

の五つである。


「れいわ新選組」はこの公約体系を政党公約に全面的に採用した。

これらの経緯を踏まえて、「オールジャパン平和と共生」では、今回の参院選に際して「れいわ新選組」を支援することを決定した。

その「れいわ新選組」がメディアによる妨害工作を撥ね除けて２名の当選者を生み出すとともに、政党要件を確保した。

決戦の場になる次の衆院総選挙に向けて極めて重要な橋頭堡を確保したことになる。

１９９２年に日本新党が参院選で議席を確保し、翌９３年の衆院選で躍進し、日本新党の党首である細川護熙氏を首班とする政権が樹立された。

同様の展開が２０２０年に向けて成立する可能性が高まっている。

重要なことは、主権者の連帯の輪を広げることである。

この点を踏まえて、オールジャパン平和と共生では、今回参院選に際して、

消費税廃止へ

最低賃金全国一律１５００円政府補償

原発稼働即時ゼロ

の三つを最重要政策公約として提示した。

この公約の下にすべての政治勢力と主権者が結集することを呼びかけた。

公約を厳選し、公約を共有する連帯を構築することが重要である。

その上で、次の衆院選に向けて、すべての小選挙区にただ一人の候補者を擁立することが重要になる。


最低賃金は企業が活動をする上での「ルール」である。

自由主義経済体制の下であっても、企業は一定のルールの下での自由な活動を許される。

そのルールの一つが最低賃金ルールである。

これは、企業が「有害な汚染物質を河川に垂れ流ししてはいけない」という「ルール」に縛られるのと同じだ。

その「ルール」の変更が、あまりにも唐突で、かつ、あまりにも大幅であれば企業は対応できない。

企業倒産が多発して急激な経済崩壊が生じてしまう。

したがって、ルール変更においては、ルール変更が円滑に実施されるようにきめ細かな政策対応を併用することが重要になる。

逆に言えば、この点に十分な配慮と対応を行うのであれば、「ルール変更」そのものが全否定されるべきではない。

「オールジャパン平和と共生」が重視しているのは、上記の政策公約を実現するに際して、現実的な財源論を併記することである。

「れいわ新選組」は新規施策実施に際して、財政赤字拡大＝国債増発を容認する姿勢を強調しているが、「オールジャパン平和と共生」は、この点について対案を示している。

財政赤字発散によらずに上記政策公約を実現することができる。

このことを丁寧に、分かりやすく明示することが重要であると考える。

広く主権者の賛同を得る上でも、説得力のある財源論を明示することが有用であると考える。

この点については、上記拙著『25％の人が政治を私物化する国』の２３２頁以降に要約して記述しているのでご参照賜れればありがたい。（７月２９日付メルマガ記事に「２４０頁以降」と記述したのは、「２３２頁以降」の誤りでした。お詫びして訂正いたします。）

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【●】与野党、議長交代論に疑問や反発 自民・萩生田氏の発言～共産党「自分が立てた議長が邪魔に…行き詰まって」と／msnニュース
★阿修羅♪ >投稿者 仁王像 日時 2019 年 7 月 30 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/764.html


与野党、議長交代論に疑問や反発 自民・萩生田氏の発言～共産党「自分が立てた議長が邪魔に…行き詰まって」と／msnニュース
共同通信社
2019/07/29 21:56
https://bit.ly/2ylV400

与野党幹部らは29日、自民党の萩生田光一幹事長代行が憲法改正論議が停滞するなら大島理森衆院議長を代える必要があるとした発言に疑問や反発の声を上げた。衆院の高市早苗議院運営委員長（自民）は「賛同できない。議長は憲法だけを見ているわけではない」と述べた。議運委の野党筆頭理事を務める立憲民主党の手塚仁雄氏は「無礼千万だ」と批判した。

　公明党の石田祝稔政調会長は「国会の委員会は与野党理事が話し合って決めている。萩生田氏の発言には首をかしげる」と話した。

　共産党の小池晃書記局長は、自民党の改憲方針に触れ「自分が立てた議長が邪魔になるぐらい行き詰まっている」とした。 　


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
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日本との貿易交渉で大きな進歩がありました。農業と牛肉の演奏が多い。多くは、私が大きな数を予想する7月の選挙の後まで待っています!

（公式）植草一秀氏（政治経済学者）「安倍政治の本質とブレイクスルーの方策」

2019-07-30 20:25:34 | 日記











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【●】 与野党、議長交代論に疑問や反発 自民・萩生田氏の発言～共産党「自分が立てた議長が邪魔に…行き詰まって」と／msnニュース
★阿修羅♪ > 投稿者 仁王像 日時 2019 年 7 月 30 日
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与野党、議長交代論に疑問や反発 自民・萩生田氏の発言～共産党「自分が立てた議長が邪魔に…行き詰まって」と／msnニュース
共同通信社
2019/07/29 21:56
https://bit.ly/2ylV400

与野党幹部らは29日、自民党の萩生田光一幹事長代行が憲法改正論議が停滞するなら大島理森衆院議長を代える必要があるとした発言に疑問や反発の声を上げた。衆院の高市早苗議院運営委員長（自民）は「賛同できない。議長は憲法だけを見ているわけではない」と述べた。議運委の野党筆頭理事を務める立憲民主党の手塚仁雄氏は「無礼千万だ」と批判した。

　公明党の石田祝稔政調会長は「国会の委員会は与野党理事が話し合って決めている。萩生田氏の発言には首をかしげる」と話した。

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【●】れいわリベラリズムVSリバータリアニズム
植草一秀の『知られざる真実』2019年7月30日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-ec69fa.html

「オールジャパン平和と共生」が昨年４月に提示した日本の経済政策刷新の提案。

私たちは

１．消費税廃止へ

２．最低賃金全国一律１５００円政府補償

３．奨学金徳政令

４．一次産業戸別所得補償

５．最低保障年金確立

この五つの政策を提言した。

２０１８年４月２０日付
ブログ記事「さようなら！アベノミクスさようなら！安倍政権」
https://bit.ly/2OdrDYW

メルマガ記事「「分かち合う経済政策」＝「シェアノミクス」提唱」
https://foomii.com/00050

この政策が、いま日本で大きな広がりを示している。

課税の基本に「能力に応じた課税」を置くべきである。

これが財政の所得再分配機能を発揮させる税制になる。

国家の最大の役割は、すべての主権者の最低生活を保障することである。

その最低保障ラインを拡充する施策が最低賃金全国一律１５００円の提案だ。

全国一律にすると、地方における最低賃金が輝きを放つ。

地方経済の発展を実現できる。


拙著『25％の人が政治を私物化する国
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に政治哲学について記述した。

「オールジャパン平和と共生」の提案は「リベラリズム」の政治哲学に基づく。

人が生まれながらにして、どのような境遇を得るのかは定かでない。

誰しも厳しい境遇に生を受ける可能性はある。

その厳しい境遇のために不幸を背負わされることは理不尽である。

これを国家の責任において是正しようとするのがリベラリズムの発想だ。

これを国家が実現するには資金が必要だ。

その資金は、社会のなかにおける、相対的に経済力の強い者に負担してもらうしかない。

それ以外に、すべての主権者に最低生活を保障する方法はない。

ここから発生するのが「能力に応じた課税」の考え方だ。

基本的人権には歴史的な発展の系譜がある。

１８世紀的基本権と呼ばれる自由権、１９世紀的基本権と呼ばれる参政権、そして、２０世紀的基本権と呼ばれる生存権である。


リベラリズムは生存権を保障することを重視し、これを実現することを目指す政治哲学である。

この対極にある考え方が、「リバータリアニズム」である。

「リバータリアニズム」は経済活動への政府の介入を非とする考え方だ。

「リベラリズム」は国家の責任において、すべての主権者に最低保障を行う。

これに対して「リバータリアニズム」は、経済活動の結果について、国家は介入するべきではないとの立場を取る。

相対的に経済力の強い経済主体に高率課税を行い、その課税によって獲得した資金で相対的な経済弱者に給付を行う施策を否定する。

自然界の基本法則は「弱肉強食」であり、その自然の摂理に対して国家が介入して資源配分を変えることを非とする。

２００１年に日本で小泉純一郎政権が誕生した。

これ以降、日本においても政府の所得再分配政策、最低保障引き上げ政策を否定する風潮が強まってきた。

新自由主義、市場原理主義などの言葉が用いられてきたが、これを政治哲学の言葉に置き換えるなら「リバータリアニズム」ということになる。

「オールジャパン平和と共生」は「リベラリズム」の哲学に基づいて五つの政策を提示した。

国家がすべての主権者に保障する最低ラインを引き上げることを提唱したのである。

この提案を良い意味で丸呑みしたのが「れいわ新選組」である。

その一方で、日本においても、政府による最低保障ラインの引き上げに反対する「リバータリアニズム」の主張が強まってきた。

最終的には、日本の主権者がどちらの思想、哲学を選択するのかという問題になる。

私たちは主権者が連帯して「リベラリズム」経済政策を選択するべきであると考えている。


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【●】＜次期衆院選　共闘ないと野党は壊滅、れいわは躍進！＞れいわが比例で５議席獲得か　参院選結果を衆院選で試算　
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 7 月 29 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/751.html


　今回の参院選比例代表の各党票を衆院選に当てはめると、自民、公明両党で衆院定数465の3分の2以上となる345議席を得る。共同通信社が試算した。憲法改正案の国会発議に必要な議席を与党で維持し、参院で否決された法案を衆院で再可決して成立させることも可能となる。野党側は小選挙区で共闘を組んだ場合でも計102議席にとどまった。日本維新の会は18議席となった。

　試算は衆院小選挙区で自公両党と、野党5党（立憲民主、国民民主、共産、社民、れいわ新選組）が、それぞれ候補者を一本化したと想定し、得票を合算。日本維新の会は単独で計算した。比例代表は政党間の協力を前提とせず、ブロックごとに各党票を振り分けた。

　その結果、定数289の小選挙区では、与党が青森、宮城など37県で全勝し、計244議席を獲得した。前回2017年衆院選時の自公合計223議席を上回った。野党5党側は長野、沖縄両県で議席を独占したほか、北海道と岩手県で勝ち越したが、ほかは劣勢で計41議席だった。維新は大阪府で4議席を得た。

　定数176の比例では、自民77（17年衆院選時は66。以下同）、立憲31（37）、国民10（前身の旧希望の党32）、公明24（21）、共産14（11）、維新14（8）、社民1（1）、れいわ5。NHKから国民を守る党の獲得議席はなかった。

　小選挙区で野党側に合算する対象に、れいわを含めない場合、野党4党の全議席は12に減少。与党は273に増えた。

　各党が全く協力せず、ばらばらに小選挙区で戦ったと想定すると、自民が圧勝して269議席を得た。維新が20議席で、他の政党は議席ゼロだった。野党共闘なしで衆院選に臨めば壊滅状態となる可能性が浮かんだ。

試算の方法

　各政党が参院選比例代表で獲得した票数を、衆院選の小選挙区や比例代表ブロックごとに割り振り、獲得議席数を試算した。

　小選挙区では、自民、公明両党の得票を与党候補分として合計。立憲民主、国民民主、共産、社民、れいわ新選組の野党5党の得票は、野党共闘の候補分として合算した。れいわは今回の参院選で、野党統一候補の擁立に合意した政党に含まれなかったが、政権批判票の受け皿になったと判断し、対象に加えた。日本維新の会とNHKから国民を守る党は単独で計算。選挙区ごとの得票数1位を当選とした。

　比例代表は、11ブロックに各党の得票を分け、ブロックごとの議席数をドント式で算出した。

　無所属候補の当選は想定していない。衆参の選挙で制度や候補者が異なるため、試算結果は一定の目安にすぎない。（共同）



関連記事
共闘ないと野党は壊滅　自公で3分の2以上　参院選結果を衆院選で試算（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/749.html




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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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ＴＰＰのひみつ
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20180419 UPLAN オールジャパン学習会「さようならアベノミクス」

2019-07-29 12:53:50 | 日記









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20180419 UPLAN オールジャパン学習会「さようならアベノミクス」
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【●】記者座談会　れいわ新選組がこじあけた扉　反撃の狼煙（のろし）は上がった（長周新聞）
★阿修羅♪ > 投稿者 肝話窮題 日時 2019 年 7 月 25 日
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長周新聞 2019年7月24日


■次の衆院選に向け動き出す

　参院選が終わり「自公過半数」として政治構造には何ら変化がなかったかのような澄ました空気のなかで、またぞろ安倍政府が「次は改憲」などといい始めている。今回の選挙はれいわ新選組の台頭が物語っているように、旧態依然とした政治構造に風穴があき、潮目が変わる瞬間となったことを強く印象付けるものとなった。選挙結果は何をあらわしているのか、議席数だけでは推し量ることのできない変化について、記者座談会で分析してみた。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/07/DSC5821.jpg

　Ａ　まず結果をどう評価するかだが、大手メディアを見ていると「自公改選過半数」「与党勝利改選過半数」「首相　改憲議論を加速　“審判下った”」等等、まるで自民党が勝ったかのようなとりあげ方に終始している。自民党としては改選議席６７から当選者は５７と１０議席減らしている。参議院の２４５議席のうち１１３議席へと減り、単独過半数割れに逆戻りした。比例票は前回１６年の参院選から２４０万票減。全有権者に占める絶対得票率は１６・７％。第二次安倍政権発足後の最低だ。これらは明らかに自民敗北といえる数字だ。さらに公明党の瓦解状況も顕著で、比例票は１６年の前回参院選では７５７万票あったのが６５３万票と１００万票も減っている。それで自公に維新を足しても改憲勢力として必要な３分の２（１６４議席）にも達しなかったのに、なにが「改憲議論を加速」かだ。安倍晋三の精神勝利法（阿Ｑ正伝）的思考に引きずりこまれているかのようだ。

　にわかに「国民民主が改憲に前向きで安倍自民党と手を握る」という話もとり沙汰されているが、それはそれで欺瞞的な姿を自己暴露し、次の衆院選で審判が下されるだけだ。選挙が終われば、あとは永田町の合従連衡（がっしょうれんこう）の論理だけで物事を動かせるというなら、これほど有権者や国民を愚弄した話はない。

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2019年参議院選挙の結果

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参院選での絶対得票率
　Ｂ　立憲民主が８議席増やして改選前の２４議席から３２議席に増やしたのも特徴だ。そして、無所属とはいうものの野党共闘などによって自民現職を撃破した候補者たちも複数が当選を果たした。滋賀県の嘉田元知事であったり、秋田県の寺田静、山形県の芳賀道也、岩手県の横沢高徳、新潟県の打越さく良、大分県の安達澄、沖縄県の高良鉄美などがそうで、いわゆる野党系は議席を増やした。沖縄はさすがというか、オール沖縄の盤石な力を見せつけた。立憲所属ながら消費税廃止を訴えた宮城県の石垣のりこ、格闘家からの転身となった立憲の須藤元気など、新鮮な政治家も幾人かが選挙を勝ち抜いて登場した。今後の政治活動が注目されるのではないか。「自公過半数」は確かに事実ではあるが、大手紙はこの選挙で起こった変化や特徴を覆い隠すような表現として、主見出しやそで見出しまで含めて紙面を構成している印象だ。極めて巧妙な形で。

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自民党の絶対得票率の推移

　Ｃ　何といってもこの選挙で台風の目になったのは、山本太郎が立ち上げたれいわ新選組だ。街頭から地べたを這うようにして旋風を起こした。選挙戦略としても相当にキレている印象で、街頭演説で引きつけていく力は洗練されていた。よく政治家は選挙を通じて街頭で鍛えられるというが、一つ一つの言葉への反応や空気を捉え、聴衆と向き合っていくなかであのスタイルが確立されたのだろう。他の候補者にしても不条理な政治によって苦しんできた各分野の当事者たちの演説は、気持ちも含めて伝わってくるものがあった。見事なたたかいぶりだった。街頭演説はどこでも大群衆が集まって、他の政党には真似できないほどの動員力を誇っていた。現場の空気からして自民党が組織動員で集めるのとはまるで異なっていた。熱気が違うし、「太郎頑張れ！」の思いを持った一般の人人が、老若男女を問わずに演説に聴き入っていた。みんなが本気なのだ。

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　四谷本部事務所には期間中、名前を記帳してビルの中で作業をしたボランティアスタッフだけでも３７００人にのぼったという。会社帰りにサラリーマンが手伝いに来たり、無数の人人が彼らを押し上げようと自分にできることを通じて支えていた。政治に期待できるものがなにもないなかで、一つの光明のように捉えられていた。困っている国民を幸せにするために政治がある－－。これは本来なら当たり前の話なのに、現実には権力者や金持ちのためだけに政治が機能し、国権の最高機関である立法府が一部の者の飼い犬に成り下がっている。そんなのおかしいじゃないか！　と野良犬上等で声を上げ始めた。

　Ｄ　ネット上では注目されていたものの、それだけでは上滑りする恐さもある。だからリアルに人と人がつながっていくことを意識していた。公選はがきを送ったり、実際の得票につないでいく努力を重ねた結果、立ち上げから３カ月にして国政政党としての要件を軽軽とクリアし、次期衆院選への有利な基盤をつくった。１議席でも２議席でもいい。今回の選挙はとにかく分厚い壁に穴を開けたことに意味がある。そして次の衆院選には１００人規模を擁立し、さらにその次の参院選など含めて本気で政権をとりに行こうと動き出している。寄付は４億円を突破し、その後も増え続けている。政党交付金もないゼロからの旅立ちに対して３万人以上がおカネを出して支え、みんなで国政政党を立ち上げるところまでいった。すごい力だ。山本太郎の求心力もすごいが、本気でやろう！　という要求が鬱積していたからこその爆発力だと思う。

　何らかの旗やスローガンを振り回して「オレがすごい！　みんなついてこい！」みたいなのをいくつも見てきたが、独りよがりで誰もついていかないケースがままある。笑えないが右にも左にも実に多い。自惚れと幻想の世界を彷徨って自己の承認欲求を満たし、他者にマウントをかけて大喜びするのを生きがいにしていたが、気付いたら年老いて、社会の片隅で少数派として身を寄せ合っていた－－とか。そうではなくて、小難しいカバチ（屁理屈）を垂れるわけでなく、みんなに届く言葉でもって、みんなのためにたたかうんだという嘘偽りのない姿勢に共感があった。誰のために政治をするのか、誰のために自分たちは行動を開始したのか－－。みんなのためなのだ。これは理屈ではなく性根の話だ。

　このれいわ新選組旋風を黙殺して何が報道かと思う。彼らは明らかに地殻変動を起こしていた。その目撃者として読者や視聴者にあるがままを伝えられないというのは、ジャーナリズム失格でもあるが、同時に可哀想だなという思いしかない。開票を見守っているれいわ新選組の会場にもたくさんのメディアが来て取材していたが、「あなたたちはなぜ報道しなかったのか」と逆質問を浴びて困っていた。現場の記者たちに罪はないが、大手メディアは統一司令部の指示でもあるのかと思うほど黙殺に徹していた。

　選挙期間中は地上波、あるいは大手紙にとりあげることで旋風に風を送ってはならないという明確な意志を持っていたようだ。そして開票後になって恥ずかし気もなく「台風の目でしたね！」などと声をかける。ずるい黙殺や問題のすり替えはお家芸なのだ。

　Ｃ　山本太郎及びれいわ新選組の面面はなにを発信しているのか、本紙でも丁寧に演説内容を紹介してきたので重複は避けるが、読者のなかでも「山本太郎、いいこといってるじゃないか」「これまであまり良い印象がなかったが、実際の演説内容を読んで見方が変わった」という意見も多かった。あるいは大西つねき氏の演説も随分注目されていた。経済問題への関心は高いが、動画を見るだけだと右から左に流れてしまいがち。文字だと何度も頭を整理しながら考えられるという側面もあったようだ。

　Ａ　困難な状況に置かれた国民のために本気でたたかう政党になるんだという気迫が世論を動かしていった。その本気度が既存政党との明確な違いであったし、他の野党の存在感が霞むほど目立っていた。野党側からは自分たちの基盤を食われると文句が出ていたが、れいわ新選組としてはそのような小さな枠のなかで支持者を奪い合うというちんけな話ではなく、「われわれは最も可能性のある選挙に行かない５割に支持を広げに行く」という戦略だった。そして実際に、これまで選挙に行ったことがない層も含めて初めの一歩を動かした。

　れいわ事務所に詰めていた電話対応スタッフ曰く、「比例票はどう書いたらいいのか？」「投票所の前まで来たのですが、どうしたらいいのですか？」「山本太郎と書けばいいのですか？　れいわ新選組と書けばいいのですか？」など投票の仕方を尋ねる問い合わせが相当数あったという。つまり、選挙に行ったことがないが行ってみようと思った人たちの反応だ。

　全体としては異様なる低投票率だったなかで、どれだけの人人を動かせたのかは未知数だが、比例で２２８万票、うち山本太郎の個人得票だけでも９９万票という驚異的な数字を叩き出した。９９万票を得て落選というのもすごい話というか、選挙制度の歪（いびつ）さを映し出してもいるが、そのような選挙制度をあざ笑っているようにも見える。むしろ山本太郎が自分の議席にこだわっていないところが潔い。結果的に、本命であろう次の衆院選で再び本人自身が暴れられる。その他の仲間とともに。そして必然的に「太郎を国会へ！」の力がより強く動くことになる。おおいに大暴れして欲しいと思う。

■国民のための政治へ　選挙行かぬ５割が鍵

　Ｄ　異様な低投票率が物語っているように、５割が選挙に行かず「無関心層」などといわれている。政治不信がすごいことになっている。無関心というより、政治や選挙と切り離れた分断された層のようにも見える。この国の選挙は５割が棄権するなかで１７％の自民党（今回の選挙では１６％台に突入）、公明党をあわせても支持率２４～２５％の勢力が国会の大半の議席を独占し、好き勝手する状況が続いている。選挙に行かない５割にアクセスした政治勢力こそがもっとも伸びしろがあり、１割でも２割でも動かしたときには巨大な山が動く。３割の支持を得たときには、自公政権など吹っ飛ぶ。そして新しい政治勢力が台頭していくことができる。この巨大な山登り？　山崩し？　の端緒を切り開いて、一歩を踏み出したところに価値がある。参院選で示された支持基盤を２倍にも３倍にも、いやもっとスケール大きく捉えながら拡大していけば流れは変わる。潮目が変わると、それまでとは真反対に激流となって動き出す。一つの突破口をつくった意義は大きい。

　Ｃ　低投票率のおかげで国会の圧倒的議席を総なめにでき、寝た子を起こさない選挙によって政権与党の座が確保される。情けない話ではあるが、一強などといいながら低投票率に味をしめている。これは自民党の足腰がかつてなく弱まっているなかで一つの戦法になっている。劇場型で世論を目くらましして票をかっさらっていくか、あるいは無風状態にして、しれっと選挙を済ませてしまうかの二刀流をくり返している。なぜか？　それほどまでに自民党が弱体化してしまっているからだ。しかし、そうはいっても大企業や組織の動員票で１７％（今回の選挙では１６％台に突入）はかつかつ組織しており、これをこえるものがいない限り一強は続く。従って、今の政治構造を土台からひっくり返したいという場合、政治勢力としては万年野党で飯を食って行ければいいというような怠慢では話にならず、選挙に行かない５割とつながっていくことにしか未来はない。そこに遠慮や忖度なしで思い切り挑戦し始めている。つまり、まだまだ伸びしろがあるということだ。

　Ａ　自公に対抗して結集軸として存在する政治勢力がいないなかで、現状では野党が細細と分散して自民党が楽勝を決め込んでいる。政権交代が起き得るような状況の選挙ではなく、おおよその結果はこんなものだろうというのが余計にでも幻滅させ、有権者を投票所から遠ざけている。５割の有権者から見て、政治に期待が持てないという意識は現実にあるわけで、それを「無関心なのがけしからん」と敵視したところで始まらない。期待を抱かせ、心の底から応援したいと思える政治勢力が選択肢として存在していないのだ。

　よく「野党がだらしない」と書くと怒って文句をつけてくる人もいるが、与党がむちゃくちゃであると同時に、野党も馴れ合いと予定調和で出来上がっているではないか。法案が通過する際の「私たち反対してます」アピールの茶番でも、申し訳ないが嘘くささしか感じないし、学芸会みたいなものだ。そのように本気でないことが見透かされている。投げ与えられた議会制民主主義は既に壊死している。れいわ新選組の台頭は、そこを乗りこえて「本気でたたかう」ことへの共感が大きいことを示しているのではないか。

　Ｂ　民主党が大裏切りをして下野し、野田が自爆解散によって大政奉還して第二次安倍政府が６年続いた。民主党になろうが自民党になろうが、どの政党が与党になっても財界とアメリカの犬みたいな政治が実行され、原発政策、ＴＰＰ、米軍基地問題、消費税増税などどれをとっても国民が苦しむ方向で事が動いていく。売国政治が止まらない。誰のために政治が実行されているのか？　現状では誰が見ても財界や米国のためであり、国民のためではない。

　その結果、例えば２１世紀のこの時代に、子ども食堂が全国で爆発的に広まるほど、ご飯が食えない子どもたちが増え続けている。貧困だからだ。「北朝鮮は核開発にお金を注ぎ込んで国民を飢えさせている」などというが、北の３代目ならぬこちらの３代目・安倍晋三も大差ないではないか。トランプから武器ばかり買わされて、この国の子どもたちは飢えている。下関のある子ども食堂に行くと、２～３日なにも食べられずに辛抱していて、カレーライスを３杯もおかわりする子どもがいた。子どもたちがお腹をすかせているような状況は、その社会を形づくってきた大人たちは恥じないといけない話だ。世が世であるだけに、地域で皆の力によって支え合って生きていこうとしているが、国民を飢えさせないのは政治の責任だ。貧困社会というが、みんながカネがなくて貧しいのと同時に、カネのある者の精神世界も貧しい。

　Ａ　誰のために政治が機能しているか？　問題は単純だ。国民生活に思いが至らない者が国民のことなどお構いなしに政治を司っているのだ。同じように大手メディアはなぜれいわ新選組を黙殺したか？　スポンサーである大企業を擁護して広告収入を得るためであり、国民に真実を伝えるという本来の任務を放棄して、食うために黙殺する。その取捨選択の基準はビジネスだ。れいわ新選組のような勢力が拡大して政権奪取でもすれば、スポンサーである大企業は困るので、飼い主である大企業や財界の安寧が損なわれないように、現状の政治構造が犯されないように機能する。誰のためにメディアが機能しているか？　これも単純だ。恐らく次の衆院選でも黙殺に徹することは間違いない。しかし、そんなことは百も承知のうえで、岩盤にドリルで穴を開けていくほかない。小さな穴はあいたわけで、あとはみんなでゴリゴリこじ開けていく感じだろうか。いずれにしても今回の選挙では政党要件を満たした時点で勝利といえるわけで、次の衆院選は俄然面白みを帯びてきた。みんなして薪をくべて炎上させていけば、巨大な松明になって暗闇を照らし出せるかもしれない。

　Ｂ　今回のれいわ新選組のたたかいを支えるために、実は本紙からも複数名の記者が東京に出向き、２０日間近く四谷事務所でボランティアスタッフとして参加してきた。これは応援するとかの話ではなく、みんなにとって自分自身のたたかいだという思いで参戦してきた。小倉や広島での山本太郎本人の演説で本気さと気概を感じ、これは同じ時代を生きる２０～４０代として本気でいっしょにたたかわないといけない、日本社会にとっての分水嶺だと思ったからだ。くたびれた政治状況に渇を入れ、泥まみれで立ち上がっていく彼らに全力で援護射撃しなければと思ったのが動機だ。

　金銭的には無理できないなか、可能な限り負担を少なくするべく東京滞在中の住まいを世話して頂いたり、読者の皆様からの物心両面の支援に支えられて実現できた。この場をかりて感謝申し上げたい。そしてより発信力を強めるよう努力もして、煽り続けていきたいと思う。大手メディアのように大企業や権力に迎合せず、飼い慣らされずに野良犬上等で自由に書き続けていくし、なにより志を同じくする者としておおいに連帯して、次の衆院選で爆発力が生み出せるよう頑張っていきたい。あの２議席は反撃の狼煙（のろし）みたいなもので、誰もなにも満足していない。もっと大きい事を見据えて、挑戦は始まったばかりなのだ。

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【●】「れいわ」政策土台としての「平和と共生」政策提言
植草一秀の『知られざる真実』2019年7月29日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-b53c62.html


「オールジャパン平和と共生」が昨年４月に開いた学習会で、私は新しい経済政策の提案を発表した。

「分かち合う経済政策」の提案だ。

２０１８年４月２０日付

ブログ記事「さようなら！アベノミクスさようなら！安倍政権」
https://bit.ly/2OdrDYW

メルマガ記事「「分かち合う経済政策」＝「シェアノミクス」提唱」
https://foomii.com/00050

消費税廃止へ

最低賃金全国一律１５００円政府補償

奨学金徳政令

一次産業戸別所得補償

最低保障年金確立

この五つの政策を提言した。

次の国政選挙に向けて、この政策の旗の下に主権者が結集することを呼びかけた。

しかし、既存の政党で、日本政治刷新を牽引する存在が見当たらない。

主権者が主導する新党の結成が必要不可欠であるとの判断を示した。

私たちのこの声に呼応して創設されたのが「れいわ新選組」である。

私たちの提案を、ほぼそのまま丸呑みしてくれた。


安倍内閣は本年１０月に消費税率を現行の８％から１０％に引き上げる。

その影響が深刻に広がることは間違いない。

増税規模は一部品目の据え置き税率、たばこ増税などの影響を含めて、平年度ベース５．２兆円である。

日本では単年度の増税規模を数値として用いるが適正でない。

１０年単位の影響で考察するべきだ。

１０年単位では５２兆円増税ということになる。

巨大増税なのだ。

安倍内閣は景気対策を講じるとしているが、その規模はわずかに２兆円強である。

１０年単位で考えれば、景気対策分を差し引いても５０兆円規模の増税になる。

この増税が日本経済に深刻な影響を与えぬわけがない。

さらに重大な問題がある。

分配の格差が益々拡大することだ。

２０１３年度から２０１８年度までの６年間に、企業収益はほぼ倍増した。

大企業は史上空前の利益を計上している。

内部留保は４５０兆円規模に膨れ上がっている。

その一方で、労働者一人当たりの実質賃金は、同じ期間に、約５％も減った。


大資本だけが栄えて、労働者は下流へ下流へと押し流されている。

民間給与実態調査を見ると、労働者の半分以上が年収４００万円以下の階層に含まれる。

所得税の場合、夫婦子二人で片働きの場合、年収約３５０万円までは所得税負担が生じない。

収入から生存に必要な経費を差し引いた金額が課税対象の所得になるが、上記ケースでは、年収３５０万円が課税所得ゼロの水準になるからだ。

日本国憲法は「生存権」を基本的人権として保障しており、このために、所得税制度においては、一定水準の収入までを所得税非課税の対象としている。

ところが、消費税はまったく違う。

所得の少ない人だけでなく、所得がゼロの人からも税金を巻き上げる。

収入金額に対する税額の負担率は、所得の少ない人ほど大きくなる。

所得の少ない人は収入のすべてを消費に回さざるを得ない。

そうなると、収入金額全体に消費税率１０％の負担がかかることになる。

まさに、生存権を破壊する税制なのだ。

その負担は、給料１ヵ月分を超える。

所得が少ないから、所得税負担が免除されているのに、消費税の場合には、１ヵ月分の給料全額以上のお金が税金で巻き上げられる。

この消費税の残酷さを認識しなければならない。

日本財政の抜本的な改革を進めて、消費税減税、消費税廃止を実現しなければならない。

そのための、主権者主導の運動が本格始動することになる。


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【●】政界きっての優柔不断政治家／政界地獄耳（日刊スポーツ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 7 月 27 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/674.html



政界きっての優柔不断政治家／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907270000093.html
2019年7月27日8時19分　日刊スポーツ



★国民民主党の長い夏が始まる。まずのろしを上げたのは、同党幹事長代行・増子輝彦。25日、「きちんと敗北と認め、新しい国民民主党の体制をつくっていかなければいけない」「私はいつでも辞任する覚悟がある」と執行部は選挙戦敗北の責任を取り辞職して人事の刷新をすべきと提案した。ところが党代表・玉木雄一郎は辞める気などさらさらない。ここにきて自民党からの憲法改正議論の協力に前向きで、自民党との距離を縮めようとの思いもちらつく。

★同日、玉木は党本部で参院選滋賀選挙区で野党統一候補として当選した元国民民主党の嘉田由紀子と会って入党を要請した。嘉田は「当面は無所属でというのが選挙中の（支援者との）約束だ」として断った。ただ、早ければ年内、遅くても2年以内に衆院選挙があるのは確実。野党は今後の方針を決めるためにもあまり猶予期間がない。共闘もれいわ新選組の突出した台頭によって立憲、共産など左派系が主導権を握りかねない。その意味では参院では国民民主党の会派に属しているれいわ新選組とタッグを組んで野党の主導権というのが素直な考えだ。

★ところが玉木は同日のインターネットの番組で「私は生まれ変わった。我々としても憲法改正議論を進めていくし、首相にもぶつける」「組織として1つの考えをまとめ、最終的には党首と党首として話をしたい」とかじを切った。玉木が決断して実行に移すまで、どれほどの紆余（うよ）曲折を重ねなければならないか。政界きっての優柔不断の政治家は「生まれ変わる」タイミングも内容も間違えた。さてこの動きに党総合選挙対策本部長相談役・小沢一郎はどう動くか。国民民主党の路線対立と執行部退陣要求は野党共闘にどんな影を落とすのか。（K）※敬称略

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そもそも総研・緊急特集・山本太郎代表地上波登場2019 7 25

2019-07-27 23:39:30 | 日記















●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

ツイキャス

https://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1

https://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou2

https://twitcasting.tv/ric_koshimizu

そもそも総研・緊急特集・山本太郎代表地上波登場2019 7 25
https://youtu.be/OZTnIO48JPw


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【●】波乱・混乱の国民民主党？ 玉木党首の生まれ変わりました発言＋幹部が党首に辞任要求。 投稿者：青トマト 投稿日：2019年 7月28日(日) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16143
https://85280384.at.webry.info/201907/article_304.html

生まれ変わるって、変なことを言う人だなと思った。

だって、まだ死んでいないではないか。

死ぬ…詰まり、党首辞任をするか離党するか、それを経て、他党にはいるか無所属になるか。それで始めて「生まれ変わり」だろう。

次には、分裂か解党か。

まあこれも、れいわ新選組の躍進によって起きた事だ。

★詳細はURLをクリックして下さい。*******************************************************************
【●】「れいわ新選組」基本公約基軸に政権奪取目指そう
植草一秀の『知られざる真実』2019年7月27日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-987c8f.html


昨年４月１９日のオールジャパン平和と共生学習会で、
「むしり取る経済政策から分かち合う経済政策への転換」
＝「シェアノミクスの提唱」
を提案した。

消費税廃止へ

最低賃金全国一律１５００円政府補償

奨学金徳政令

一次産業戸別所得補償

最低保障年金確立

この五つの施策の実現を目指すことを提唱したのである。

２０１８年４月２０日付

ブログ記事「さようなら！アベノミクスさようなら！安倍政権」
https://bit.ly/2OdrDYW

メルマガ記事「「分かち合う経済政策」＝「シェアノミクス」提唱」
https://foomii.com/00050

に概略を記載している。

「オールジャパン平和と共生」は

「戦争と弱肉強食」を基軸とする安倍政治を

「平和と共生」を基軸とする政治に刷新するための市民連帯運動である。

平和、原発廃炉、共生

そして、辺野古基地中止、ＴＰＰプラスからの離脱

の旗を掲げてきた。

２０１９年の政治決戦に向けては、とくに

１．消費税廃止へ
２．最低賃金全国一律１５００円政府補償
３．原発稼働即時ゼロ

の三つを重点施策として、この公約を掲げる候補者ならびに政治勢力を支援することを決定した。

３月２日に日本教育会館で開催した総決起集会で、この方針を確認した。
https://bit.ly/2NFlQaC

この「オールジャパン平和と共生」の政策提案をそのまま、ほぼそっくり採用したのが「れいわ新選組」である。

「れいわ新選組」は

消費税廃止へ

最低賃金全国一律１５００円政府補償

奨学金徳政令

一次産業戸別所得補償

をそのまま政策公約に明記し、さらに、「オールジャパン平和と共生」が明示してきた

原発廃炉

ＴＰＰプラス関連法廃止

辺野古基地中止

なども政策公約に盛り込んだ。

まさに、「オールジャパン平和と共生」が提示した政策を一つの政党の公約として採用したのが「れいわ新選組」なのである。


一部週刊誌報道が、「オールジャパン平和と共生」が「れいわ新選組」の政策を提唱したかのように伝えているが、これは時系列での順序が逆である。

「オールジャパン平和と共生」が昨年４月に公表した政策パッケージを「れいわ新選組」がほぼそのまま採用したというのが真実である。

重要なことは、この新政党を核にして、大きな連帯を構築することである。

今回の参院選では投票率が４８．８％に低下した。

主権者の半分以上が参政権を放棄してしまった。

この投票率を大幅に上昇させることが必要だ。

選挙に際して、主要公約の数が増えると分かりにくくなり、また、連帯もしにくくなることを踏まえ、「オールジャパン平和と共生」は、

消費税廃止、最低賃金１５００円、原発稼働即時ゼロ

の三つを重点項目とした。

これに、「奨学金徳政令」を加えてもいいだろう。

決戦の場は、次の衆院総選挙になる。

この選挙に向けて、基本政策公約を共有する安倍自公対峙勢力をまとめ上げることが最大の課題だ。

イタリアで「五つ星運動」という「草の根民主主義政党」が立ち上げられて、短期日のうちに政権奪取を実現した。

次の衆院総選挙に向けて「草の根民主主義」の大きなうねりを生み出すことが必要だ。

とりわけ、「消費税廃止へ」、「最低賃金全国一律１５００円」、「原発稼働即時ゼロ」の三つの政策は訴求力が大きい。

主権者が主導し、大きな連帯運動を構築できれば、必ず政治刷新を実現できる。

市民政権樹立に向けて進んでゆかねばならない。



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【●】狙うは政権交代。勢いづく山本太郎「れいわ新選組」衆院選の勝算　　新恭（まぐまぐニュース）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 7 月 27 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/667.html
狙うは政権交代。勢いづく山本太郎「れいわ新選組」衆院選の勝算
https://www.mag2.com/p/news/407357

2019.07.26　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




21日投開票の参議院選挙で、大方の予想を上回る大躍進を遂げたれいわ新選組。党代表である山本太郎氏は落選となったものの、元全国紙社会部記者の新 恭さんによればそれは「想定内」であったといいます。「政権を狙いにいっている」と言って憚らない山本氏ですが、今後れいわ新選組が「与党」となる日は来るのでしょうか。新さんが自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で検証・考察しています。

参院選の真の勝者は山本太郎「れいわ新選組」か

橋下徹氏にいわせると今回の参院選は自民党の「圧勝」なのだそうである。安倍首相も、憲法改正の議論を求める民意が今回の結果に示されたと胸を張る。

果たしてそうだろうか。50％にも満たない投票率。有権者の半数以上が政治に期待していないことを示す勝者なき選挙ではなかったか。

快進撃を見せたのは、山本太郎氏の「れいわ新選組」くらいだ。直感のなせるわざか、緻密な予測と計算にもとづくものか、100％に近い完璧さで、結果を出した。

キワモノ扱いされ、諸派としてテレビに放映されることもなかった政治団体は、2つの議席を獲得し、政党交付金の配分にあずかるれっきとした「政党」になったのである。

山本氏ら落選した8人の候補者たちはこの新しい政党をプラットホームとして、政権選択につながる衆議院選に打って出ることができる。

「れいわ新選組」が奇抜な選挙作戦を選んだ理由は、今なら多くの人の目に明らかだろう。

山本氏は確実に当選したはずの東京選挙区から比例区に移り、優先当選の「特定枠」に難病ALS患者、舩後靖彦氏と重度障害者、木村英子氏をあてた。

集票の要である山本氏は「特定枠」の二人が当選したうえ、さらなる大量票を積み上げなければ、当選できない。落選確率が極めて高いことがわかったうえでの候補者擁立だった。山本氏まで当選させるには300万票が必要と叫び続け、少なくとも「政党要件」を満たす得票率（全国で2％）をめざした。

この6年間で鍛えられ、磨き上げられた山本氏の類まれな弁舌とマイクパフォーマンスは道行く人々の足を止め、耳目を引き、大量の熱気を発散させた。

選挙の結果、れいわ新選組は比例で約228万票を獲得、得票率4.55％となり、政党要件である2％をはるかに上回った。

特定枠の二人が当選、99万2,200をこえる個人名の票を集めた山本太郎氏は落選したが、むろんこれは想定内である。

落選しても、山本氏は参議院に登院できるだろう。党の代表であるとともに舩後氏、木村氏の介助者となればいいのだ。

木村氏は脳性まひで、首から下を自由に動かせない。当選後、「国会が重度障害者を入れてくれるのか、どれだけ合理的な配慮が整うのか。乗り越えなければならない壁だ」（朝日新聞より）と語った。

舩後氏は目や口の筋肉のわずかな動きと文字盤で介助者に意思を伝える。現在のところ、介助者の同行についての規則は国会にないが、必要性が明らかな介助者を認めないとなると、大変な問題になる。

障害のある議員の苦労や意見、彼らに寄り添う山本代表のコメント、受け入れ体制の整備を急ぐ国会の風景。そうしたことが報道番組やワイドショーで取り上げられるなら、障害者問題について国民が認識を深めるきっかけになる。

政党代表としての山本氏はメディアの取材を受ける機会も増えるだろう。国会議員でなくても、前議員のバッジで登院のさいの手続きは省ける。テレビで党首たちの討論会があれば参加することもできる。

そして、最大の勝負どころは近いうちにやってくる。衆議院選挙だ。山本氏は次期衆院選について「政権選択なので、立候補者100人ぐらいの規模でやらなければいけない」と報道陣に述べたという。必ずしも大風呂敷とはいえない。

「れいわ新選組」にはすでに4億円をこえる寄付金が集まっている。政党要件も満たし、これからは政党交付金も入ってくる。準備は整いつつある。

テレビ東京の選挙特番で池上彰氏から「落選し党の代表が国会に乗り込まなくて、これからどうしていくのでしょうか」と質問されたさい、山本氏はこう答えた。

「国会議員でなくてもやれることにベストを尽くせる。この後にも衆院選、3年後の参院選があるので、トライする場面も巡ってくる。政権を狙いにいっていますから」

山本氏の本気度に疑う余地はない。問題は政策だ。たとえば「消費税廃止」「奨学金チャラ」。ぜひ掲げ続けてほしいが、その場合、覚悟せねばならないのは、財源をめぐる批判だ。

財務省筋や御用学者、エコノミストらから「財政健全化に反するトンデモ政策」とか「左翼ポピュリズム」などとレッテルをはられるだろう。

山本氏の主張は、ほんとうに必要な分野への政府の支出が足りないということだ。財源は、大会社や大金持ちへの累進課税を強化することで捻出すると選挙期間中、言い続けてきた。もちろん、それは本当だろう。

一方、いま話題のMMT理論による政府支出推進の考え方がベースにあるのも確かだ。これは、税金収入をもとに政府支出をして予算を均衡させるというのではなく、必要な政府支出を優先するもので、家計や企業会計に慣れきった頭では誤解しやすい。MMTからみれば、消費増税などは愚の骨頂だ。

この理論の提唱者の一人で、このほど来日したニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が経済評論家、三橋貴明氏との対談で語った内容のうち、最も基本的で重要と思われる部分を以下のようにまとめてみた。

「我々の金を政府が支出するという考えに慣れてしまっている。実はその逆で、我々は政府の金を稼いで生計を立てなければならない。民間企業とか家計とは違う。貨幣の発行者である政府にお金が無くなるということはない。政府は税の徴収より前に、お金を使わなくてはならない。お金を循環させてから初めて課税する。MMTは順序替えだ。まず政府が支出するのです」

「政府がお金を作り出すことは無制限にできるが、実体経済において制約はある。“インフレ制約”が存在する。需要が急騰して供給能力を超えてはならない。経済全体の均衡が大事で、政府予算の均衡は必要ない。税は、インフレにならないよう引き算し調整するためにある」

与野党ともにMMTを勉強する議員が増えていると聞く。「政府が借金した分、民間の預金が増える」。ケルトン教授の言うことに論理矛盾はない。

ただし野放図な財政運営でも大丈夫と誤解して“インフレ制約”を無視するようなことがあると、ハイパーインフレに陥ってしまうだろう。

MMT論者は、政府債務がGDPの240％になってもインフレになっていない日本がMMTの考え方の正しさを証明していると指摘する。裏を返せば、世界のどこにもMMTを政策として採用し成功しているモデルはないということでもある。

円の通貨としての信用性は、円で税金を払えることで担保される。政府支出で円が大量発行されても、需要増に供給が対応できれば問題ない。理屈ではそうだが、想定外の副作用があるのかどうか、やってみなければわからない。

それでも、MMTはトンデモ理論として無視すべきではないと思う。課税が先だという従来の考え方は“天動説”で、政府支出が先だとするMMTは“地動説”かもしれないのだ。

山本氏は2％のインフレ率までなら国債発行で財源はまかなえると主張する。公務員を増やし、真の国土強靭化にも財政を投入するという。小泉・竹中改革以来の新自由主義路線に真っ向から対決する姿勢だ。

それを可能とする論拠の柱が、MMTだとするなら、国民が誤解しないよう、しっかり説明を尽くす必要がある。

image by: MAG2 NEWS

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
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日本との貿易交渉で大きな進歩がありました。農業と牛肉の演奏が多い。多くは、私が大きな数を予想する7月の選挙の後まで待っています!

鶴岡雅義と東京ロマンチカ「小樽のひとよ」

2019-07-26 11:54:21 | 日記















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【●】参院選の結果が示す野党と労組の関係が激変している事実　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 7 月 25 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/622.html


参院選の結果が示す野党と労組の関係が激変している事実　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258959
2019/07/25　日刊ゲンダイ



　参院選の開票結果の中であまり注目されていないのは、野党と労組の関係に激変が起きている事実である。

　周知のように、１９９８年の第２次民主党結成で、旧社会党系やさきがけ系を中心とした第１次民主党と、小沢一郎の新進党から分かれた旧民社党系とが大合流して以来、連合労組は一貫して「民主党（後には民進党）支持」で政治との関係を形作ってきた。

　とはいえ、それはまさに呉越同舟で、官公労中心の旧総評系労組は主に旧社会党系を、民間大企業中心の旧同盟系労組は旧民社党系をそれぞれ支援し、とくに参院選比例ではそれぞれに労組幹部出身のいわゆる「組織内候補」を抱えて全国キャンペーンを張り、お互いのメンツにかけて必勝を期してきた。

　ところが２０１７年秋の衆院選を前に勃発した前原・小池騒動で民進党が立憲民主、国民民主、無所属に３分解してしまい、しかもその騒動に連合の神津里季生会長も一役買っていたことから混乱が始まり、結局、今回の参院選では旧総評系労組が立憲民主支持、旧同盟系労組が国民民主支持と、別の党で選挙を戦うことになった。

　結果は、立憲側が比例票７９２万を得て８人を当選させたうち、自治労、日教組、ＪＰ労組、情報労連、私鉄総連の労組候補５人を上位当選させたのに対し、国民側は３４８万票しか集められず、ゼンセン（繊維・流通など）、日産＝自動車総連、関西電力＝電力総連の３人を当選させたものの、東芝＝電機連合、金属機械労連などは落としてしまった。電力の代表も、常にトップ当選が当たり前だったのに今回は３番目で、危うかった。


　電力と電機が比例の最上位を占めているために、民主党＝民進党はなかなか思い切って「原発ゼロ」を主張しにくいという事情がずっとつきまとっていたのだが、これで立憲民主党はスッキリしてしまい、今回の公約でそれを前面に打ち出し、共産・社民両党などとも歩調を合わせられるようになった。

　他方、苦しいのが国民民主党で、野党共闘の絡みもあるので「原子力エネルギーに依存しない社会」を基本政策に掲げざるを得ない。連合はそれをやめさせれば野党連合が壊れるし、まあ目をつむって同党の比例名簿で戦うしかない。結果、どうも力が入らず、電力は入ったが東芝は落ちてしまい、原発推進圧力はこの面からも著しく弱まることになった。

　さて国民民主は野党らしくなるのか、大労組におもねるのか、再生の道がそこで分かれるだろう。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。


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【●】吉本がCARISERA提供イベントに芸人派遣した事実
植草一秀の『知られざる真実』2019年7月26日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-48eff1.html


吉本興業問題はこの企業に巨額の国民資金が投入されている事実があり、安倍首相が癒着とも言える深い関わりを有している企業であるだけに、主権者としての視点から軽視できない。

吉本興業は２００９年９月にクオンタム・エンターテインメント社によるＴＯＢによって買収され、上場が廃止された。

買付代金は５０６億円。

資金源はクオンタムファンドへの出資金２４０億円のほか、三井住友銀行などからの融資資金３００億円などである。

「創業家の排除を狙った 吉本興業の非上場化（上）」
https://www.data-max.co.jp/2009/09/post_6997.html

非上場かされた吉本興業の筆頭株主に躍り出たのはフジ・メディア・ホールディングスで持ち株比率は１２．１３％である。

このほか、
日本テレビ放送網
ＴＢＳテレビ
テレビ朝日ホールディングス
テレビ東京
朝日放送
ＭＢＳメディアホールディングス
関西テレビ放送
讀賣テレビ放送
テレビ大阪
電通
博報堂
博報堂ＤＹメディアパートナーズ
ＢＭ総研（ソフトバンク子会社）
ヤフー（ソフトバンク子会社）
ドワンゴ

などが株主となっている。


吉本興業タレントの宮迫博之氏、田村亮氏による会見で発覚した吉本興業の問題は以下の三点である。

第一は、吉本興業の経営最高幹部によるパワハラ、あるいは、脅迫、強要行為が存在した疑惑

第二は、吉本興業が下請法違反をしている疑惑

第三は、吉本興業自体が反社会的勢力との関わり有していたとの疑惑

第二の論点については、元検事で弁護士の郷原信郎氏が精密な考察を公表されているので、こちらを参照賜りたい。

「「契約書のない契約」という“闇”～吉本興業の「理屈」は、まっとうな世の中では通用しない」
https://bit.ly/2YeTuvn「「吉本興業と芸人の取引」は下請法違反～テレビ局、政府はコンプラ違反企業と取引を継続するのか」
https://bit.ly/2GprGu7

「吉本興業、独禁法「優越的地位の濫用」による摘発が現実のものに」
https://bit.ly/2Y9f19N

宮迫氏と田村氏は反社会的勢力が資金源のイベントに出演して報酬を得ていた。

このことと、当初に報酬を受けていたことを隠し、虚偽を述べたことで責任を問われている。

週刊誌フライデーが宮迫氏に接触したのは５月３０日で、吉本興業は６月３日にフライデーからの質問状をもとにヒアリングを実施。

この際に、宮迫氏などが虚偽の供述をした。


フライデーは６月７日に発売されたが、宮迫氏や田村氏は６月８日に吉本興業に報酬を受領していたことを報告した。

吉本興業は「静観する」の姿勢を示し、結局、７月２０日の宮迫氏、田村氏自身による会見まで、本人からの事実公表の機会を与えなかった。

吉本興業が、タレントが報酬を受領していたことと当該タレントへの処分を発表したのは６月２４日である。

６月８日に報酬を得ていた事実の報告を受けながら、事実を公表したのは６月２４日である。

さらに、６月２４日段階で田村亮氏が引退を前提に会見する意向を申し出たが、岡本社長は「会見するなら全員クビ」と発言し、会見開催の要望を封殺した。

この点が第一の問題の主要点になるが、北村晴男弁護士は、

「恫喝をパワハラと言っているが犯罪行為。
『全員クビ』というのは、生活の糧を奪うことを意味しており、財産に対する害悪の告知という脅迫罪にあたる。
それを手段にして会見させないようにしようとしたとなれば強要罪に該当する」

とコメントしている。

第三の反社会的勢力との関わりについて、吉本興業は、宮迫氏が参加した誕生パーティーの主賓である詐欺グループ首謀者が経営する企業がスポンサーのイベントにタレントを派遣していた事実が判明している。

２０１４年５月３１日に開催されたイベントで、問題のフロント企業「CARISERA」がスポンサーになっている。

https://bit.ly/2Yk78JV

誕生パーティーの主賓であるフロント企業社長をフジサンケイグループメディアであるSankei Biz Expressが記事にして掲載していた事実も判明している。

「「日本と世界の懸け橋に」
ＣＡＲＩＳＥＲＡ代表取締役社長、小林宏行氏（２７）に聞く」
https://bit.ly/32R1fr8

上場廃止された吉本興業には上場企業のような監視の目が届かなくなる。

大崎洋会長、岡本昭彦社長、藤原寛副社長はすべて松本人志氏と極めて近い関係にあり、この少数が吉本興業を独裁的に実効支配し、フジサンケイグループとともに吉本興業を実質的に支配している構図が浮かび上がる。

フジサンケイグループ報道は、吉本興業の現体制を擁護する方向に全面的な偏りを示しており、放送法第４条に抵触する疑いが強い。

公共の電波を用いる事業であり、

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

という放送法の規定に準拠するべきである。

フジサンケイグループは吉本興業の大崎体制を擁護することに全面的に力を注いでいるように見られ、主権者はこの視点からフジテレビ放送を監視することが必要である。


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【●】室井佑月「大人がいない国」〈週刊朝日〉　
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 7 月 26 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/635.html

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中

室井佑月「大人がいない国」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190724-00000006-sasahi-pol

AERA dot. 7/25(木) 7:00配信　週刊朝日 　2019年8月2日号

　作家・室井佑月氏は、緊迫化するイラン情勢を前にしても、曖昧な外交姿勢を示す安倍政権に苦言を呈する。

＊　　＊　　＊
　7月11日の日本経済新聞電子版に、「米、日本に有志連合への協力打診　イラン沖で船舶護衛」という記事が載った。

「トランプ米政権が中東のイラン沖などを航行する民間船舶を護衛するために同盟国の軍などと有志連合の結成をめざし、日本政府に協力を打診したことが10日、分かった」

　トランプさんにお願いをされ、安倍首相が断れると思う？　そんなことができているならもうとっくにしているわ。

　沖縄の民意を守れただろうし、いらない武器を大量買いしていないだろうし、米国にばかり有利なTAG（物品貿易協定）という名のFTA（自由貿易協定）交渉を断れたろう。

　今回だってさ、もともとはイランと米国の仲介役をしたかったんではないの？　だったら、安倍さんはついこの間イランへ行ってきたのだし、今こそ動くべきじゃんか。トランプ大統領に「米国が核合意に戻ればいいのでは」っていってみろ。それができてこその仲介役だ。それができてこその「外交の安倍」。

　しかし、イランから帰国後、この件について安倍首相はあまり話をしようとしない。あたしも彼が米国とイランの仲介役を果たせるとは思っていない。

　けどさ、イラン情勢が緊迫し、米国と同盟国のこの国も、多国籍軍としてホルムズ海峡にいかねばならんのだとしたら、その話は国民にしなくてはダメだ。

　選挙後に話すのだろうか？　新聞によれば米国の打診が10日だったから、きちんとした返事はしていないまでも、方向性は決めていると思われる。

　2015年、安倍政権は安保法制を強行採決した。法の解釈を捻じ曲げ、自衛隊を海外に派遣し戦争に参加できる国となった。

　あたしは自公維支持者や、彼らを応援している有名人、そしてわかっているくせに物事の本質を我々に伝えようとせず、ただ強きに従ったメディア関係者にいっておきたい。

　海外から帰ってきた、日の丸国旗をかけられた棺を見ても、あなた方はなにも思わないのかと。

　いいや、彼らはそれをも利用するだろう。亡くなった人々を英雄扱いし、異を唱えると非国民扱いする。政治がしっかりしていれば、メディアが勇気を持って政権批判をしていれば、亡くならずに済んだ命もあった、という反省にはならない。

　そして、国民は並べられた棺の映像にはじめは驚き、でもそのうち慣れてくる。芸能人のスキャンダルと同等のニュースとして捉えるようになる。選挙があれば、どれだけ不祥事が重なっても、巨大与党へ投票する。

　かつて、田中角栄氏は、憲法9条を盾に、泥沼化するベトナム戦争への派兵要請を断った。それはつまり自分が盾になり、米国と戦う覚悟だったということだ。

　そんな大人は少なくなった。この国は、見た目は大人の、グロテスクな子どもばかり。ちゃんと大人になろうじゃないか。



米、日本に有志連合への協力打診　イラン沖で船舶護衛
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47215960Q9A710C1MM8000/
2019/7/11 2:00　日経新聞

トランプ米政権が中東のイラン沖などを航行する民間船舶を護衛するために同盟国の軍などと有志連合の結成をめざし、日本政府に協力を打診したことが10日、分かった。米国は他の同盟国にも呼びかけており、今後、数週間以内に参加国を決める方針だ。日本政府は米側の具体的な要請を見極めながら、参加の是非や参加する場合の法的な枠組みを判断する。




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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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ＴＰＰのひみつ
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外国人技能実習生が自ら語る日本での不当な労働実態

2019-07-25 21:23:59 | 日記


２０１９．７．２０リチャードコシミズ南池袋講演会にご参加、ご視聴いただき有難うございます。次回は、8.27(土)小樽です！
https://richardkoshimizu.exblog.jp/28474837/








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外国人技能実習生が自ら語る日本での不当な労働実態
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【●】これが、新聞・テレビが死んでも「書けない」記事！　
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 7 月 23 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/539.html



これが、新聞・テレビが死んでも「書けない」記事！
https://85280384.at.webry.info/201907/article_239.html

2019年07月22日　半歩前へ

　私はメディアを「マスゴミ」などと呼びたくない。ネトウヨとは違う。

　だが、今度の山本太郎と「れいわ新選組」に対する仕打ちは、腹に据えかねる。

　太郎が一人で始めた「れいわ新選組」。短期間に４億円のカンパが集まった。これ、ニュースではないのか？

　あの創価学会・公明党を批判して学会員が「れいわ新選組」から出馬、公明党代表に挑戦状を突き付けた。なぜ、書かない？


　新進気鋭のフリージャーナリスト高橋清隆が見事な記事を書いた。安倍晋三にソンタクし続けるマスコミを痛烈に批判した記事だ。新聞やテレビは絶対書かない記事だ。いや、死んでも「書けない」記事だ。

みなさん、この記事を拡散してもらいたい。だらしないメディアを世間に知らせよう。

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　東京・平河町のホテル内に設けた同党開票センターには、大勢の報道陣が詰め掛けた。特定枠の舩後靖彦（ふなご・やすひこ）氏の当選が決まった後、朝日新聞の記者から候補者に対して質問があった。

　「マスコミが取り上げない現実がある中、これだけ盛り上がった。古い報道スタイルについて見解を」

　山本氏は「もっとがちんこでけんかしてほしい。明らかにおかしな報道が続いている」と述べ、ＮＨＫが２０日午後９時から放送した『党首　列島を駆ける～密着１７日間の戦い～』に触れ、「どこまで自民党のお尻をなめるんだろう。ひどい内容で、争点が全く見えない。あれ見たら、（自民党に）票入れようかと思う」とやり玉に挙げた。

　大西氏は「税収で政府の借金を返したらどうなるか、分かっているのか。消費税廃止を掲げたとき、そこにロジックがあることに突っ込んでくれ。今の政府・与党の言っていることが本当に間違っていることを分かるようにする、皆さんお仕事はそういう真実を知って、暴くこと」と指弾した。

　信用創造の原理を考えれば、政府が借金をする、すなわち国債を発行をするときにお金が生まれ、借金を返済する、すなわち国債を償還するときにお金が消える。

　大西氏は当選したらマスコミ記者を集めて講義を開こうと考えていたことを明かし、消費増税を批判。「何で米国からＭＭＴ（現代貨幣理論）が出て来ているのか理解していない。それでよく報道機関と言える。いい加減にしていただきたい。本当に怒っている」と述べながらも、真実の報道を求めた。

　三井義文（よしふみ）氏は「長年、マスコミの人には何度も話したが、現場では『分かった』と言いながら、何で本社に帰ったらそれが消えるのか。上司に負けている。皆さんがジャーナリストになったとき、真実を伝えたいとこのの職業を選んだはず。いつからサラリーマンになった」と非難した。

　その上で、「こっちががちんこで戦っているところを取材するなら、皆さんもがちんこでやってほしい」と求めた。

　選挙期間中、同党がほとんど報道されなかったことについて山本氏は、「政党要件を考えれば、当然そうなのだが、４億円の寄付がありこれだけ盛り上がりがあれば、現象として取り上げる可能性もあると思うが。社内でいろいろあったのか」と報道陣に逆質問した。

　会場にいる支持者たちから大きな拍手が起きたが、記者たちは無言になった。

　支持者から「メディアの人に聞きたい。最初の志はどういう状態になっているか？」とただす発言があった。

　これにも記者たちは無言。返事はなかった。

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【●】いやね、私が呆れているのは、れいわ新選組とタローの活躍を「レフトからのポピュリズム」と見る論調が出ている事です。
投稿者：青トマト 投稿日：2019年 7月23日(火) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16128

はあ？そうですか？

どこから、そんな観測が出来るんですかねえ？

まあ、このblogの読者の中にもそのように観られる方も居られるかもねえ。

別にどう思おうとゴカッテですが、

ポピュリズムってなんですかねえ？

大衆の支持を集められたのはポピュリズムだったからですか？

これは、リベラルのインテリ層から発せられているのですね。

これで、私もタローの運動に協力したので、立派な左翼ポピュリストと呼ばれる訳でして、苦笑致します。

私も大衆迎合主義に仲間入りした訳か？

いや、彼等は（タローの仲間達）はポピュリストじゃあないよ。「現実主義者（リアリスト）」だよ。

リベラルで拡がらない連中は、アベ達の仲間右派擬き贋右派ポピュリストと同類の夢想家の群れに過ぎない。

いや、「商売敵が登場した」と言えばそれの方が正直なんじやないの？

互いに切磋琢磨すればよいだけの事だからねえ。

まあ、非現実家達の相手をしている暇はないから、これでこの件についての批評は終わり。

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【●】れいわ旋風を「伝えることができなかった」とひとりボケツッコミするテレビ朝日の“何をいまさら”！！＆吉本お家騒動の裏には、エンタメ業界とペテン政権がつるんだメディア支配の闇がある！！（くろねこの短語）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 7 月 24 日
　http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/577.html



れいわ旋風を「伝えることができなかった」とひとりボケツッコミするテレビ朝日の“何をいまさら”！！＆吉本お家騒動の裏には、エンタメ業界とペテン政権がつるんだメディア支配の闇がある！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-94331e.html
2019年7月24日　くろねこの短語



　れいわ新選組への熱気を隠し続けた新聞・ＴＶが、選挙が終わったとたんに手の平返し。テレビ朝日なんか、れいわの新選組への熱狂を「私たちは満足に伝えることができなかった」と懺悔するフリしたミニ特集をニュースの中で流しとりました。

低投票率も・・・“れいわ旋風”など異例の候補たち奮闘(19/07/22)


　よく言うよ。「伝えることができなかった」じゃなくて「伝えようとしなかった」だけだろう。れいわ新選組の街頭演説には、選挙戦が進めば進むほど凄まじい数の聴衆が結集し、その様子はネットでさんざん流されていた。一般大衆労働者諸君の寄付金が３億円に達したことも、多くの著名人が集会に参加していたことも、すべて新聞・ＴＶは知っていたはずだ。それなのになぜ「伝えなかった」のか。そこをねぐって、いまさらのように「私たちは満足に伝えることができなかった」なんて一人ボケツッコミみたいなこと言われても、ああ、そうですか、ってなもんです。

　「伝えることができなかった」理由なんて簡単。新聞・ＴＶの幹部が初老の小学生・ペテン総理としっかり繋がっているから。それが証拠に、昨日の夜も、読売、朝日、毎日、ＮＨＫ、日本テレビの幹部連中がペテン総理と会食している。ちなみに、田崎スシローもご相伴しているのが笑っちまう。

・首相動静（７月２３日）

　ペテン総理とメディアの繋がりあればこその選挙報道自粛だったわけで、吉本のお家騒動ほどに選挙にスポットを当てていれば、投票率はもっと上がっただろうし、選挙結果もまた違った景色になっていたかもしれない。

・「れいわ新選組」に多大なご支援をいただいたあなたへ。

　でもって、吉本のお家騒動なんだが、吉本と芸人の雇用関係なんてことにテーマが矮小化されているけど、実はここにもペテン総理と手を組んだエンタメ業界の歪んだ図式があるんだよね。以前にもエントリーで書いたんだけれど普天間基地跡地利用の懇親会に吉本の会長がメンバーとして名前を連ねている。さらに、教育プロジェクトにも進出して、１００億円という巨額な補助金が国から流れている。

・「吉本興業と芸人の取引」は下請法違反～テレビ局、政府はコンプラ違反企業と取引を継続するのか

・プチ鹿島　吉本興業・岡本社長会見と普天間基地跡地利用を語る



　選挙前にペテン総理が吉本の芸人とつるんでいたのは、吉本がそれだけ国の政策に関与しているからなんだね。だからこそ、反社勢力と吉本の関係ってのは大問題で、いち芸人の不始末で済むことではない。

　ところが、いつのまにか吉本と芸人の雇用関係に話がすり替わって、吉本と反社勢力との関係はウヤムヤになりつつある。「在京５社、在阪５社のテレビ局は吉本の株主だから大丈夫やから」という発言も、ほとんどのテレビ局は隅っこに押しやっている。ここを突っ込むと、ＡＫＢもジャニーズも含めて、エンタメ業界の闇がさらけ出される可能性があるからなんだよね。妄想だけど。

　吉本のお家騒動が、単に芸人の闇営業問題なんてタカくくっていると、ペテン総理とエンタメ業界の癒着に染まったテレビに洗脳されますよ。



関連記事
「吉本興業と芸人の取引」は下請法違反～テレビ局、政府はコンプラ違反企業と取引を継続するのか（郷原信郎が斬る）
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/575.html


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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日本との貿易交渉で大きな進歩がありました。農業と牛肉の演奏が多い。多くは、私が大きな数を予想する7月の選挙の後まで待っています!



吉本興業タレントの反社会的勢力問題、公費投入で閣僚からも説明責任を求める声

2019-07-24 20:55:15 | 日記

２０１９．７．２０リチャードコシミズ南池袋講演会にご参加、ご視聴いただき有難うございます。次回は、8.27(土)小樽です！
https://richardkoshimizu.exblog.jp/28474837/








●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
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ツイキャス

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吉本興業タレントの反社会的勢力問題、公費投入で閣僚からも説明責任を求める声
https://youtu.be/uT_gjEFBV0U


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【●】結果は自民党の惨敗　政治不信の打開が課題に（長周新聞）
★阿修羅♪ > 投稿者 肝話窮題 日時 2019 年 7 月 22 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/525.html



長周新聞 2019年7月22日


　２１日に投開票を迎えた参議院選挙は、自公が過半数の議席を獲得したものの、安倍政府が目指した改憲勢力３分の２の議席獲得には及ばなかった。選挙は、ＴＰＰ、消費税増税、共謀罪法や安保法制の強行、アベノミクスの失敗や憲法改正、広がるばかりの格差や貧困の問題など、安倍政治６年についての審判と同時に、日本社会をどうしていくのか重要なテーマが問われた。このなかで、劇場型選挙とは打って変わって大手メディアは徹底的な静観と黙殺を貫き、「寝た子を起こさない選挙」に徹した。投票率は４８・８０％とかつてなく低いものとなり、有権者の半数以上が棄権するものとなった。政治不信は依然として強いが、一方で山本太郎が立ち上げたれいわ新選組が「困っている国民のために、本気でケンカをしにいく政治勢力をつくる」と街頭から旋風を起こし、初の挑戦で２議席を獲得した。メディアに完全に黙殺されながらも、放送禁止物体と化した彼らが次の衆院選や今後の政治勢力拡大につながる第一歩を踏み出し、国会に一つの風穴を開けた。

　改選後の議席数としては、自民党が１１３議席（改選前１２３議席）となり、公明党は２８議席（改選前２５議席）。自公合わせて１４１議席で、維新などの改憲勢力を合わせても３分の２の１６４議席には届かなかった。維新は１６議席（改選前１３議席）となった。

　民主党解体後の野党第一党となっている立憲民主党は、改選前の２４議席から３２議席へと勢力を拡大した。一方の国民民主党は２３議席から２１議席へと微減。社民党は現状維持の２議席、「日共」は１４議席から１３議席へと減らした。

　小選挙区では、争点が明確な地域では特徴があらわれている。

　日米政府が強行する辺野古への米軍基地建設に対して、島ぐるみで日米両政府と対決している沖縄選挙区では、玉城デニー知事はじめオール沖縄が推す無所属新人の高良鉄美が自民党候補を寄せ付けずに当選を果たした。県知事選、前回衆院選に続いて、覆すことができぬ沖縄の底力を改めて見せつけた。

　イージス・アショア配備を巡って防衛省のずさんな調査が発覚し、反発が強まっている秋田県では、無所属新人の野党統一候補である寺田静が自民現職を破って当選を果たした。山形でも自民現職が敗北。立憲民主党の候補ながら消費税廃止を訴えて注目されていた宮城選挙区の石垣のりこが自民現職を撃破して当選を果たした。

　柏崎刈羽原発を抱え、原発再稼働問題を抱えている新潟県では、国交副大臣として忖度発言が問題になった塚田一郎が無所属の打越さく良に破れて落選した。広島では岸田派の重鎮である溝手顕正が自民党内の矛盾も反映して落選した。大分選挙区では日本会議関係者で安倍晋三の親衛隊として認知されてきた首相補佐官の礒崎陽輔が落選した。

■既存政党見放されるなか新たな勢力登場の兆し

　自公が強いわけではなくむしろ弱体化もしているが、そうはいっても企業や団体などの組織票を一定程度有し、一方の野党がそれ以上に国民の支持基盤が乏しく、選択肢としても細細と分散した状況のなかで選挙はたたかわれた。前回衆院選の直前に起こった不可解な野党解体・小池劇場の後、それまで反自民の受け皿となっていた旧民主党は国民民主党と立憲民主党に分裂し、野党側は今回の選挙で１人区において野党共闘を組んで挑んだ。いくつかの選挙区では結果を残したが、とりわけ１人区では山口県のようにまるで有権者の思いからかけ離れ、相手にされないところもあった。御用組合と化した連合や、県政・市政のもとでは自民党に迎合してきた旧民主党系及び自称野党への信頼が乏しく、たたかう姿勢が乏しいことを強く印象付けた。絶対得票率が２０％に満たない自民党を上回る実力がなく、有権者をひきつける熱意も能力もない問題について考えさせるものとなった。とくに山口県選挙区はその傾向が顕著で、野党というだけではどうしようもない現実を突きつけた。

　今回の選挙の最大の特徴は、大手メディアが黙殺に徹したれいわ新選組の台頭である。開票番組になって初めてどのテレビ局も山本太郎を登場させたものの、投票が終わるまでは完全に黙殺し、一般の有権者に旋風を伝えない戦略に徹した。あちこちで駅前を埋め尽くし、いわばこの選挙で最大の熱気をつくり出していたにもかかわらず、影響力が広がることを恐れたかのような対応に終始した。

　れいわ新選組は比例で２２４万３８７８票（開票率９９・０２％）を獲得し、比例の特定枠で難病ＡＬＳ患者の舩後靖彦、障害者の木村英子の２人が当選した。代表の山本太郎の当選はならなかったが、かつてない政治不信が覆っているなかで間違いなく街頭から旋風を巻き起こし、次につながるたたかいをくり広げた。得票率２％以上の４・５３％（同）を達成し、国政政党として立ち上がった。

　政党政治は引き続き有権者から浮き上がり、５割以上の参政権が行使されないという分断された状況のもとで、絶対得票率が２０％にも満たない自民党が勝利する構造が横わたっている。この自民党を上回る政党や政治勢力がいないのも厳然たる事実で、既存野党の弱さに付き合って幻滅していたのでは展望が見えない状態は引き続き変わりがない。閉塞した政治状況を打開するためには、既存の与野党の面子のなかから「誰がマシか」を争うような小手先の選択ではどうにもならない。街頭から本気で有権者とつながり、その思いを代表して政治を実行していく政治集団が登場し、下から日本社会をよりよくするための力を束ねていくことが求められ、その兆しが見えた重要な選挙となった。

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12478 　

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【●】露見した吉本興業三大疑惑で進退問題焦点に
植草一秀の『知られざる真実』2019年7月24日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-8c0d13.html


日本財政最大の問題は、利権財政支出が巨大であることだ。

一般会計、特別会計を合わせた国の財政支出が投融資を除いて約２３０兆円ある。

そのうち、９０兆円は国債費、９０兆円は社会保障支出だ。

社会保障支出の財源の３分の１が国費で残りの大半は保険料収入である。

年金、公的医療保険、介護保険の保険料収入だ。

国債費、社会保障関係支出を除いた約５０兆円が国の政策支出だ。

そのうち、約２０兆円は地方交付税交付金として地方自治体に配分される。

この５０兆円の政府支出に無限の利権支出が含まれている。

財政改革とは、無駄な利権支出を切ることである。

このことを、拙著『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
https://amzn.to/2WUhbEK

に記述した。

吉本興業の企業としてのあり方が問題になっている。

発端は、吉本興業所属タレントが反社会勢力のイベントに参加してギャラを受領したことである。

問題が発覚した時点で、当該タレントがギャラの受領を否定し、その後に肯定したことで問題が大きくなった。

しかし、当該タレントは７月２０日に記者会見して、当初、虚偽を述べたことを謝罪するとともに、問題発覚後、早期に事実を明らかにして謝罪する会見を開催することを吉本興業に強く求めたが、吉本興業によって抑止された事実を明らかにした。


当初、虚偽の説明をしたことは正しくないが、その後に事実関係を明らかにし、謝罪したことで、この件に関する疑惑は相当程度解消した。

残される問題は、当該タレントと反社会的勢力との関わりが実際になかったのかどうかの検証である。

仮に、タレントが述べたことが事実で、当該タレントと反社会勢力との関わりがなかったのであれば、この問題に対する対応は変わらざるを得ない。

他方で、この問題との関連で新たな重大問題が表面化した。

それは、吉本興業という企業の問題である。

重大な問題が三つある。

第一は、吉本興業の経営最高幹部によるパワハラ行為が存在したとの疑惑である。

第二は、吉本興業の雇用契約のあり方に関する問題である。

第三は、本問題の発端となった反社会勢力との関わりに関して、吉本興業自体が反社会勢力との関わりを有していた疑いが浮上したことだ。

本ブログ、メルマガで、この問題を取り上げるのは、吉本興業が単なる一民間企業ではなく、在京、在阪キー局を持つ大手メディア企業の関連会社であり、また、国が巨額の財政資金を投じている事実があるからだ。

吉本興業が上場廃止する際、在京、在阪キー局を持つ大手メディア企業、ヤフー、ソフトバンクグループなどが吉本興業の株主＝所有者になった。

したがって、吉本興業は大手メディア企業の関連会社になっている。

これらの大手メディア企業はすべて上場企業であり、上場企業として、関連会社のガバナンス体制、ならびにコンプライアンス体制について、責任を負っている。

その吉本興業が上記の三つの重大問題を抱えているとすれば、その問題をあいまいに処理することは許されない。

また、大規模な国民資金が投入されることに関して、その是非が徹底的に論議される必要がある。


当該タレントの記者会見において、問題となったイベントへの参加を応諾した際、ギャラが高額であることに関して、

「亮くんに話を聞いて認識したんですけど。50万、100万だと。そこで亮くんが「大丈夫かと。そんな大金払えるとこは」と入江くんに聞いたみたいで。その時に入江くんが、「僕がやる吉本の会社を通したイベントに付いてくれているスポンサーなんで、そこは安心です」と。そこで亮くんは、「じゃあ大丈夫か」と」

と述べた。

発言に示されたイベントは２０１４年５月３１日に開催されたもので、主催者は問題のフロント企業「CARISERA」ではなかったが、「CARISERA」はこのイベントのスポンサーになっていた。

したがって、上記の記者会見での説明は事実と大きく相違していない。

吉本興業はこのイベントにタレントを派遣しているが、コンプライアンス上のチェックというのは、タレントを派遣するイベントに反社勢力の資金が入っているかどうかを調べることが基本となる。

タレントの側においてはイベントの性格を十分に調査することが難しいと推察され、上記のような説明を受けてイベント参加を決定したのであれば、その決定の落ち度は相当程度減殺されることになる。


第二の下請け契約の問題については、弁護士の郷原信郎氏が詳細な問題指摘をされているので、郷原氏の論考を参照賜りたい。

https://bit.ly/2GprGu7

ヤフーニュースサイトを見ると、吉本興業の大崎会長、岡本社長ならびに両者と極めて近い関係にある松本人志氏を擁護する記事が極めて目立つ。

ヤフーは吉本興業出資企業であり、利害関係企業である。

このことを明かさずに、ニュースサイトを編成していることに強い疑義が生じる。

上記「CARISERA」については、フジサンケイグループの企業がネット上で社長インタビューを掲載していた。

https://bit.ly/32R1fr8

当該タレントは記者会見で、

「飲んでいるときに、雑誌の名前は言えないですけど「某ビジネス雑誌にも登場している」と聞いていたので、大丈夫かなとなったんだと思います。」

と述べている。

当初に嘘をついたことは問題だが、イベントに参加した経緯自体の非を問うことは難しいのではないか。

局面は完全に転換した。

社長、会長の進退問題を軸に吉本興業の経営体制をどう刷新するのか、また、国民資金の吉本興業への投入是非が論じられなければならない。


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【●】ドイツの新聞が木村英子と山本太郎を大きく報じた！　
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 7 月 24 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/574.html



ドイツの新聞が木村英子と山本太郎を大きく報じた！
https://85280384.at.webry.info/201907/article_261.html
2019年07月24日　半歩前へ

　ドイツ在住の「毛ば部とる子」さんが「22日、南ドイツ新聞が木村英子さんの当選と代表・山本太郎について、かなり詳しく報道している」といって記事を日本語訳してくれた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本で初めて障がい者国会議員が選出される

　脳性麻痺をもつ木村英子さんの当選が明らかになり、参議院は、彼女が車いすで支障なく登庁出来るよう10日間での受け入れ準備を迫られることになった。

　彼女の電動車いすは、「ベッド」に近い。両足と左手がほぼ完全に麻痺してるからだ。イギリスのスティーヴン・ホーキング博士と同じ病気ALSの患者である。難病ALS当事者の舩後靖彦さんも一緒に当選し、日本で初めて二人の重度障がい者の国会議員が誕生した。

木村さんは生後8か月で歩行器ごと玄関に落ちたケガがもとで、脊髄を損傷したときから麻痺を患っている。

彼女は少女時代のほとんどを横浜にある特別施設で過ごしたが、まだその頃は松葉杖を使って歩行ができた。

高校時代を終えると、東京の多摩で重度障がい者の自立生活を支援するプロジェクトを立ち上げた。

のちに大学の教育学を修め、共著で自身を題材にした本『生きている！殺すな』の出版もした。

彼女は選挙を通して、障がい者の人権、なかでも介護・介助を受ける権利を訴えている。木村さん自身が、若い頃は3時間が3日間というわずかな時間しか付き添い介護が得られなった。

家族が彼女を閉じ込め、自身は障がいを恥ずかしいと思ったあの頃から、日本の障がい者を取り巻く環境はあまり変わってはいない。

木村さんの若い頃、勇気を出して外に出ると、人々は遠巻きに見たり、ビックリしたり、という反応をする。

人々の方も、これまで障がい者と接したことがないので、どうしたいいかわからない。交通機関にエレベーターはないし、役所さえ玄関を超えるのが困難だった。

2020年のパラリンピックを誘致したことで、東京はだいぶ改善されたというものの、人々の偏見はまだ拭い去れない。

従業員数の2・2％を障がい者雇用することを、大企業の目標とした法が整備されているが、省庁自身がそのパーセンテージを水増し申告していたということも、明らかになった。

選挙活動中、木村さんは他の候補者のように、駅前の街頭演説に現れた。そして、彼女の当選が確定となった月曜日の明け方、障がい者と支持者への「重い重い一票」と、その責任を重さを語った。

この選挙戦略の背景には、福島原発事故を機にテレビ関連の仕事をすべて投げ打って反原発を訴えた著名な俳優、山本太郎がいる。

6年前、彼は参院選に立ち、さまざまな功績を上げて来た。

今年4月には自身の政党「れいわ新選組」を立ち上げた。山本は木村さんら9人を彼の政党の比例候補名簿に載せた。

山本自身は、障がい者である両氏よりも多数得票したが、彼らを優先させることで、自身の当選は放棄した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「毛ば部とる子」さんは、「日本のメディアに、木村さんとふなごさんに関して、ここまで掘り下げた記事を書いているところはあるだろうか？　彼らの当選は、今後もいろんな意味で、日本社会に多くの問題提起を起こすことになるだろう」と感想を語った。

南ドイツ新聞はここをクリック
https://www.sueddeutsche.de/politik/japan-parlament-wahl-1.4534586

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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求めるのは最賃選挙！　「最低賃金1500円キャンペーン」で活躍する女性非正規労働者の訴え

2019-07-23 22:40:32 | 日記



２０１９．７．２０リチャードコシミズ南池袋講演会にご参加、ご視聴いただき有難うございます。次回は、8.27(土)小樽です！
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【●】今日、防衛問題で二つの大きなニュースが出た。「辺野古移転工事の期間延長」と「レーダー照射問題で韓国との協議を打ち切る」というもの。これ、岩谷防衛大臣の米国政府訪問結果と関係していないか？
投稿者：青トマト 投稿日：2019年 1月22日(火) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15740

例によって長ったらしい表題を書きました。

まあ、この二つの大きな防衛問題ニュースが、同時に出てきたのは何故だろう？

先に岩谷防衛大臣が急にトランプ政権訪問に飛びましたねえ。

何しに行ったんだ？ まあ、困ってトランプ政権に御意見を聞きに行ったのではないか？それと、加勢を御願いしようとして行ったのではないか？

あの時（彼が渡米した時）に、そのように思ったのです。

この二つのニュース発表が、実は、岩谷大臣が米国政権と会談した結果に基づくものではないか？

会談結果から日本政府が出した方針なのではないか？

そのように疑うのです。

辺野古移転が沖縄県民の賛否を問う投票が近づいている。それに珊瑚礁を壊した問題や軟弱地盤問題により、

移転基地建設は今後もスムーズに行きそうもない。

そこで、トランプ政権から「辺野古移転を文句無しに支持してあらゆる支援を惜しまない」とでもいった声明でも出して貰いたかったのではないか？

ところが、恐らくトランプ政権は関心を示さず、「ユー達が勝手にしろ」とでも言ったのではないか？


もう一つの韓国軍艦からのレーダー照射問題だが、

両国防衛担当者同士の協議を行ってきたが、これは恐らく韓国側を大いに怒らせて来ていて、アベ政権は打開に困ってきていたのではないか？

そこで、親方と見なす米国のトランプ政権に、

「親方、なんとか日韓のこじれたレーダー照射問題でオイラに加勢してくれるか又は手打ちの斡旋の労を頂けませんかねえ」とでも頼み込んだのではないかな？

でも、例によって男性的でサッパリした性格のトランプ政権は、

「君達両者の間の問題だろう。オイラがノコノコとそんな小さな問題に出向くことは間違いだ。自分達の手で解決しろや！」とでも言ったのではないかな。


まあ、そんな有り様だったのではないのか？

それで、辺野古問題では、海底の軟弱地盤の事を、前から判っていたこの事を、再び取り上げて、地盤を再調査して工期延長を考えたい、なんて言い出したのだろう。

強気一辺倒は不味いと考えたのだろう。乗り切れないと考えたのではないか。

今年の選挙に不利に作用すると考えたのだろう。このままでは。


レーダー照射問題では、「協議を打ち切る（日本側から）」とした。

「協議続けても真相が明らかにならないから」との理由だが、そもそも、両者の認識が違う事の真相なんて有り得ないのだ。

これは、理由つけだろう。

要するに、日本側から降りる、とせざるを得なくなったのだろう。

馬鹿げた結果だ。

アベ政権の望むようにはトランプ政権は動いてはくれなかった結果ではないのか。

軟弱な結果だ。軟弱政権に過ぎないからこうなる。


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【●】れいわ新選組の経済政策方針を広く共有しよう
植草一秀の『知られざる真実』2019年7月23日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-96b38b.html


拙著『25％の人が政治を私物化する国
ー消費税ゼロ・最低賃金1500円で日本が変わる―』（詩想社新書）
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では、全有権者の２５％を占めている「三だけ教」信者が日本政治を私物化していることを解説している。

同時に、この政治状況を脱するために何をするべきかを書いた。

今回の参院選で「れいわ新選組」が爆発力を示した。

御用メディアによる妨害工作を跳ね返して２名の当選者を生み出し、政党要件を獲得した。

２名の新国会議員は重度な障がいを持たれている方だ。

この二人の国会議員が国会議事堂で活動することが持つ重みは絶大である。

世界のメディアが日本政治の変化を伝えることになるだろう。

日本政治を「戦争と弱肉強食」基軸から「平和と共生」基軸に転換することを目指して「オールジャパン平和と共生」は活動を続けてきている。

この「オールジャパン平和と共生」が２０１９政治決戦に向けて五つの経済政策パッケージを提示した。

消費税廃止へ

最低賃金全国一律１５００円政府補償

奨学金徳政令

一次産業戸別所得補償

最低保障年金確立

である。


昨年４月１９日のオールジャパン平和と共生学習会で、「むしり取る経済政策から分かち合う経済政策への転換」＝「シェアノミクスの提唱」と題して発表した。

２０１８年４月２０日付

ブログ記事「さようなら！アベノミクスさようなら！安倍政権」
https://bit.ly/2OdrDYW

メルマガ記事「「分かち合う経済政策」＝「シェアノミクス」提唱」
https://foomii.com/00050

をご参照賜りたい。

そして、本年３月２日のオールジャパン平和と共生総決起集会で、２０１９政治決戦に向けての三大重要政策を提案した。

２０１９年３月３日付ブログ記事
「消費税廃止＆最低賃金全国一律１５００円ガーベラ革命」
https://bit.ly/2Tsj5i6

に記したが、今回の参院選で

１．消費税廃止へ
２．最低賃金全国一律１５００円政府補償
３．原発稼働即時ゼロ

を公約に掲げる候補ならびに政治勢力を全面支援することを明示した。

もちろん、山本太郎議員にも登壇いただいた。

この提言をほぼすべて取り入れて発足されたのが「れいわ新選組」である。

２０１９年参院選は日本政治刷新の出発点になる。

今後の日本政治刷新実現のための基本方策を冒頭に示した拙著に示した。

決戦の主舞台となる次の衆院総選挙に向けて、ぜひともご高覧賜りたく思う。

消費税廃止と最低賃金全国一律１５００円確立の意味についても詳述している。


拙著タイトル「25％の人が政治を私物化する国」は、２５％の「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教」信者が、国政選挙に際して確実に自公に投票し、政治を私物化していることを意味するもの。

「三だけ教」信者は、必ず選挙に行く。

雨が降ろうと、台風が来ようと、槍が降ろうと選挙に行く。

「現世利益」のためだ。

この人々にとっては、投票率は低ければ低いほどよい。

自分たちの投票の重みが増すからだ。

今回の参院選で安倍内閣がもっとも力を注いだのが、投票率引き下げであったと見られる。

メディアに指令して、主権者が選挙に関心を持たぬよう情報工作させたと見られる。

選挙の当日まで芸能情報がメディアを占拠したことも象徴的だ。

その狙いどおりに投票率は５割を割った。

それにもかかわらず、安倍自公は大勝できなかった。

実は安倍自公の２５％「三だけ教」信者のなかに大きな揺らぎが生まれ始めている。

決戦の場は次の衆院総選挙になる。

台風の目になるのは「れいわ」だ。

草の根民主主義が日本を変える。

その方向性を考える意味で拙著にもお目通し賜りたく思う。


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【●】「やらない」はずが…いつまで続く口先政治／政界地獄耳（日刊スポーツ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 7 月 20 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/431.html


「やらない」はずが…いつまで続く口先政治／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907200000114.html
2019年7月20日8時28分　日刊スポーツ



★21日の投開票まで参院選は大詰めを迎えている。各地では台風の影響もある中、各陣営が最後の力を振り絞っている。一方、その政治家が選挙で世の中の動きに疎くなっているさなか、18日の会見で官房副長官・西村康稔は米トランプ政権がホルムズ海峡を航行するタンカーを護衛するため有志を募っている有志連合の会合に、在米大使館員を出席させるとした。来週には米ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官が来日して参加の調整に入るだろう。16日には防衛相・岩屋毅が有志連合への自衛隊の参加について「現段階で考えていない」としていたが、参院選中には表明しないということのようだ。

★今の政治はこういうやり方だ。「やらない」と言っておきながら「実はやる」。手法はTPPの時と同じだ。自民党は12年の衆院選挙のポスターに「ウソつかない　TPP断固反対　ブレない」としたが「状況が変わった」として前言は覆された。間もなく日米の農産物交渉でも似たようなことが起こるかもしれない。「新しい判断」と言い出し、国民との約束をけむに巻く。今、与野党ともに公約や政策の投げ売り状態だが、相手の政策には財源はあるのかと攻撃しながら、自分の政策の財源も不透明なものが多いのではないか。

★国民の財産、自由がこの国では守られるものだと思っていたが、札幌に続き18日、大津でも応援演説に来た首相・安倍晋三にヤジを飛ばした男性を、警察官らが会場後方で囲んで動けなくする場面があったと報じられた。もうこれがこれからの当たり前になり、次の選挙では今以上の実力行使、場合によってはその間に検挙しやすい法律も作られるかも知れない。選挙中、候補者や党幹部はこんな発言をしたなど、もう何の約束や担保にもならない。その場限りの口先政治はいつまで続くのか。（K）※敬称略



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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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日本との貿易交渉で大きな進歩がありました。農業と牛肉の演奏が多い。多くは、私が大きな数を予想する7月の選挙の後まで待っています!

リチャードコシミズ最新 2019年07月20日(土)東京雑司ヶ谷講演会Twitcastingライブ録画[1/1]

2019-07-22 11:21:40 | 日記


２０１９．７．２０リチャードコシミズ南池袋講演会にご参加、ご視聴いただき有難うございます。次回は、8.27(土)小樽です！
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日本との貿易交渉で大きな進歩がありました。農業と牛肉の演奏が多い。多くは、私が大きな数を予想する7月の選挙の後まで待っています!
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【●】 ＜良かった！！＞改憲勢力、参院3分の2届かず　
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 7 月 22 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/490.html


　第25回参院選で、与党の自民、公明両党と憲法改正に前向きな日本維新の会などの「改憲勢力」が、改憲の国会発議の条件である参院の3分の2（164議席）を割り込むことが確実になった。開票状況や毎日新聞の情勢取材などによると、改憲勢力の今回の獲得議席は、3分の2の維持に必要な85議席に届かない見通しだ。

　改憲の国会発議には衆参両院で3分の2の議席が必要。改憲勢力は衆院で3分の2を保持している。

　しかし今回の参院選では、主要野党が候補者を一本化した全国32の1人区（改選数1）などで、与野党が激戦を展開。改憲勢力は2016年の前回参院選の結果で確保した3分の2を維持できなかった。

　安倍晋三首相は、宿願の改憲に向けた戦略の見直しを迫られる。ただ、首相は改憲勢力以外に国民民主党にも秋波を送っており、改憲論議を巡る与野党の駆け引きが今後活発化しそうだ。

　参院は3年ごとに定数の半数ずつが改選される。定数増に伴う今回の改選数は3増の124で、非改選は121。安倍首相は、与党が非改選（70議席）を含めて参院で過半数を維持するために必要な53議席を目標に掲げていた。自民党幹部は与党で改選議席の過半数（63議席）を目標ラインとし、これらの目標は既に上回った。

　参院選の結果を受けて安倍政権は継続。安倍首相の通算在職日数は11月19日に2886日となり、憲政史上最長の桂太郎首相（1901～06、08～11、12～13年）と並ぶ可能性が高い。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】熱帯低気圧「れいわ」がスーパー台風に発達し本土直撃へ
植草一秀の『知られざる真実』2019年7月22日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-3bf781.html


参院選の結果が明らかになった。

特筆するべきは以下の三点。

第一は、投票率が４８．８％にとどまったこと。

過去２番目の低さになった。

第二は、安倍内閣が目指した投票率低下という現実が生じたにもかかわらず、改憲勢力３分の２を確保できなかったこと。

安倍自公の衰退が鮮明になった。

同時に、安倍自公対峙勢力共闘の重要性が改めて明確になった。

第三は、れいわ新選組が政党要件を獲得したこと。

この威力が今後鮮明になる。

焦点は次の衆院総選挙に移る。

今後の戦術展開によって政権交代が可能になる。

日本政治刷新の明確な光が差し込む歴史的転換点を画する選挙になったと言える。

選挙結果を十分に踏まえて迅速な対応を取ることが必要だ。

安倍自公政治の限界がくっきりと表れた。

安倍内閣にとって４８％台の投票率というベストシナリオの環境が実現したにもかかわらず、安倍内閣は期待した結果を得られなかった。

自民党の獲得議席は改選時議席を９議席も下回り、参院単独過半数を割り込んだ。

選挙結果を客観的に評価すれば安倍自民の敗北である。


安倍内閣は投票率引き下げを最重要目標にしたと見られる。

テレビメディアは安倍内閣の指令に全面的に従ったと見られる。

選挙の投票日まで選挙関連報道を徹底的に抑制し、主権者の関心が芸能ニュースに向かうように情報工作が展開された。

同時に自公勢力優勢の「情勢調査」が流布された。

主権者に「選挙に行っても結果は同じ」との思いを植え込むためのものである。

投票率が５割に留まれば自公が多数議席を獲得する。

これは「情勢調査」をやらなくても分かること。

メディアは投票率の引き下げを誘導し、その低投票率の下での選挙結果予測数値を公表して「情勢調査」のつじつまを合わせた。

安倍内閣の戦術は完全に成功し、投票率は４８．８％にとどまった。

投票率の５割割れに成功したのである。

安倍自公内閣から利権のおこぼれを頂戴することを求める「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教」信者が全有権者の２５％存在する。

彼らは雨が降ろうと槍が降ろうと選挙に行く。

したがって、投票率が下がれば自公プラス維新は多数議席を獲得できるのだ。


しかしながら、安倍自公の獲得議席数は想定されたなかでの最低水準にとどまった。

安倍自公の衰退の兆候が鮮明に表れた。

この選挙を契機に安倍首相の求心力は一気に低下することになる。

安倍体制では次の衆院選に大敗するとの懸念が次第に広がることになるだろう。

とりわけ、宮城、秋田、岩手、山形、新潟、滋賀、愛媛、大分、広島での自民敗北の衝撃は大きい。

これらは、有力な候補を擁立して、安倍自公対峙勢力が結集すれば、自公対峙勢力が勝利できることを改めて証明するものになった。

神奈川、大阪、兵庫などの複数定数選挙区では、野党の候補者調整が実施されていれば、自公維の議席をあと１議席ずつ奪うことができたと考えられる。

衆院総選挙の場合はすべての選挙区が小選挙区になるから、政策を基軸に野党統一候補を擁立することが重要になる。

この意味で「れいわ新選組」が政党要件を確保したことは極めて重要である。

安倍自公が最大の警戒を払ったのが「れいわ新選組」である。

メディアは意図的に虚偽の「れいわ」情勢を流布した。

「れいわ」が主権者支持を急速に高めていたにもかかわらず、この事実を一切報道しなかった。

「れいわ」が台風の目になることを警戒したのだ。

その妨害工作を撥ね除け「れいわ」は比例２議席と政党要件を獲得した。

山本太郎氏が主導した草の根市民の熱烈な活動による金字塔である。

次の衆院総選挙では「れいわ」が間違いなく台風の目になる。

日本政治の断崖絶壁で、危機を脱却できるほのかな、しかし、たしかな希望の光が差し込んだ。


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【●】自民が健闘している要因として最低賃金が上昇
投稿者：sagakara 投稿日：2019年 7月21日(日) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16119

自民が健闘している要因として最低賃金が上がって、職についている底辺の最低賃金の人々は物価が５％上がってもダメージを大きく受けずに名目でも上がった分は喜んでいる面があると思います。若い人は少子化で就職状況が良いので自民に特に不満は無いと思います。
鳩山政権樹立の時はリーマンショックで雇い止めが発生する厳しい状況でした。

自分も最低賃金付近だったので多少気持ちで助かっている感じでもあります。お寺へのお布施とか以前のまま気持ちで行うし、物価が少し上がった分はより安い品を買います。

苦しいのは最低賃金に追い付かれて並ぶ人々と思います。

自民党は消費税を上げる自殺行為でも勝てると選挙にのぞみ勝ちました。

自民党も日本国民も消費税増税への怖さの認識が足りないと思います。どうなるのですかね。


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【●】「れいわ現象」本物か？　低調な参院選で異彩放つ　既存政党への失望、背景　聴衆「本気で語っている」「ぐっときた」（東京新聞・特報）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 7 月 21 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/453.html

「れいわ現象」本物か？　低調な参院選で異彩放つ　既存政党への失望、背景
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019072002000150.html

2019年7月20日　東京新聞

　終盤になっても低調な参院選。だが、その中で異彩を放つ存在がある。現職の山本太郎氏が率いる「れいわ新選組」だ。４月に結成されたばかりなのに選挙資金を寄付で３億７０００万円も集め、街頭に出れば熱狂的な聴衆を集める。共同通信の世論調査（１２～１３日）では比例代表の投票先で１．１％を占め、社民党（０．８％）を抜いた。この現象は一体、何を意味するのか。現場で聞いて回った。　（片山夏子、榊原崇仁）

【こちらは記事の前文です】

記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。



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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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ＴＰＰのひみつ
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++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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20190113 UPLAN 植草一秀「消費増税は誰のため？消費税10％をぶった斬る！」

2019-07-21 22:50:30 | 日記


２０１９．７．２０リチャードコシミズ南池袋講演会にご参加、ご視聴いただき有難うございます。次回は、8.27(土)小樽です！
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20190113 UPLAN 植草一秀「消費増税は誰のため？消費税10％をぶった斬る！」
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【●】選挙なのに、この気味の悪い静けさは何だ （マガジン９）
★阿修羅♪ > 投稿者 肝話窮題 日時 2019 年 7 月 20 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/423.html


こちら編集部
選挙なのに、この気味の悪い静けさは何だ

2019年7月17日
By マガジン９編集部


　朝、NHKを見ていたら、ニュース速報が流れた。「なにごと？」と見れば「ハンセン病患者家族訴訟、控訴せずと、安倍総理が決断」みたいなテロップが。あれ？　今朝の新聞の見出しでは「控訴へ」となっていたけれど……。テレビ画面は「総理大臣の緊急発表」へと画面が切り替わり、「人権に配慮した総理の異例の政治判断」をライブで伝え、スタジオの記者は「安倍さん、よくぞ決断しましたね」的なコメントを、大まじめに流す。ああ、またか……。

　テレビはこういう「印象操作」は平気でやるが、参議院選挙を巡って街頭やネット上で何が起きているかは、まったく報じない。「れいわ新選組」が、３億を超える寄付を集めたこと、候補者の異例の顔ぶれと意表を突く選挙戦略、街頭演説の熱気など、それ自体が事件であり、社会現象であり、ニュースそのものじゃないか。ワイドショーネタとしてもおもしろく、視聴率がとれること間違いなし。なのに、れいわの“れ”の字も山本太郎の“や”の字も出さないと、ダンマリを決め込んでいる。政党要件を満たしていないから？　横並びの暗黙の協定？　自粛、忖度、同調圧力？

　どこのチャンネルも各党の政策一覧、比較のような解説はやるけれど、テレビならではの生き生きとしたライブ映像がない。素顔が見えず肉声が聞こえず、熱気も伝わらない。押し黙ったようなこの静けさは何なのだ。気味が悪い。

　そのくせ「どこよりも早い当確」を競う開票特番の番宣はうるさいくらい。特番ではきっと密かに撮りだめた「れいわ」がらみの映像を一気に放出するのだろう。終わってからでは遅い！　放映するのは、今だろう！

　選挙は祭りだ。テレビのキャスターはスタジオを飛び出し、街頭演説の輪に飛び込んで、候補者や聴衆にマイクを向け、編集なしで肉声を伝えて欲しい。

　昔のテレビはもっと勢いがあった。あくまで私個人の記憶だが、久米宏や筑紫哲也が現役だった頃のニュース番組では、選挙ともなればお祭り騒ぎだった。硬軟取り混ぜ、さまざまな角度から争点を俎上に載せ、候補者を追いかけた。スタジオは喧々囂々、自由な意見が飛び交った。政党要件を満たしていようがいまいが、泡沫候補であろうが、おもしろおかしく取り上げた。オウム真理教の奇っ怪なパフォーマンスが広く知れ渡ったのもテレビを通してだった。良くも悪くもそれは政治ニュースという枠を超え、エンターテイメントとして大いに楽しめた。もうすぐ選挙だというザワザワした空気は、主権者ひとりひとりに染み渡っていたと思う。

　テレビ離れと言われるが、それでも世の中の空気を作るのにテレビの力は圧倒的だ。ネットの中でいかに盛り上がろうと、パソコンやスマホにうとく、新聞・テレビしか見ない人は、「れいわ」の存在すら知らない。投票率と自民党の議席数は逆比例するとか。主権者の半分近い無党派層が「今度の選挙、おもしろそう」と思えば、世の中変わる。

（田端　薫）

https://maga9.jp/190717-3/ 　



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【●】今からでも間に合う日本の命運左右参院選への参加
植草一秀の『知られざる真実』2019年7月21日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-5c5ebc.html

本日が参院選の投票日。

安倍内閣は深い関係を有する芸能プロダクションを全面活用して投票率引き下げに全力を注いでいる。

政治権力の御用機関と化しているマスメディアは安倍内閣に全面協力して主権者の関心が選挙に向かわぬよう、最大の力を注いでいる。

安倍内閣から、わずかでも利権の配分を受ける勢力が２５％存在する。

「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教」信者は、雨が降ろうが台風が接近しようが必ず選挙に行く。

ここが確定しているから、あとは投票率を以下に引き下げるのかが課題になる。

御用メディアは、投票率が低いことを前提に情勢調査を発表している。

与党勝利の情報を流布して、主権者が

「選挙に行っても結果は変わらない」

と考えるように印象操作を行っている。

この情報誘導に乗せられて主権者が選挙に行くのをやめると、安倍内閣の目論見が成功する。

安倍自公が２５％の支持で国会多数議席を占有するという歪んだ状況が持続してしまう。

選挙結果は投票率によって激変する。

投票率が７割に上昇すると安倍自公は大敗する。

主権者はこの事実を把握して、必ず選挙に行かなければならない。


午後８時の投票締め切りまで、なお４時間近くある。

天候が悪くても、主権者の一票が日本を変える。

このまま暴政を放置するのか、それとも、私たちの暮らしを良くする政治への刷新を目指すのか。

この問いに対する答えを、清き一票に託す必要がある。

周りの人々に声をかけて必ず選挙に足を運ぶべきだ。

選挙が終わると、日本経済は大混乱に陥る。

最大の問題は消費税増税だ。

消費税率が１０月から１０％に引き上げられる。

これほど過酷な庶民課税を行っている国はない。

欧米の消費税率が高いと言われるが、制度がまったく違う。

所得の少ない人の生活に支障が生じないように徹底的な配慮がなされている。

多くの国で生活必需品は非課税である。

したがって、所得の少ない人が、普通に暮らしている限り、消費税負担は発生しない。

日本ではフルタイム労働者の半分以上が年収４００万円以下である。

この所得階層の人の多くは、家族構成に依存するが、所得税課税負担を負わない。


日本国憲法は生存権を保障しており、所得の少ない人への課税が生存権を侵害するものであるから納税額ゼロとしているのだ。

生存権をより重視して、所得の少ない人には政府が財政資金を給付するべきとの考え方も有力になりつつある。

ところが、消費税はまったく違う。

所得の少ない人は、所得のすべてを消費に回さざるを得ないことが多い。

得た収入のすべてを消費に回して、ようやく生存が成り立つ状況にあるからだ。

そうなると、この人は、全収入の１０％を税金でもぎ取られることになる。

１ヵ月分の給料全額以上のお金が税金でもぎ取られるのだ。

所得税の場合は、収入金額から各種金額を差し引いた、残りの「課税所得」に税率を適用して所得税額が計算される。

だから、夫婦子二人で片働きの個人の場合、課税所得はゼロになって、所得税額はゼロになるのだ。

ところが、消費税では、この人々に、１ヵ月の給料以上の税負担を押し付ける。

他方で、年収が１０億円ある人が、収入の１割を消費に回す場合は、収入に対する消費税負担率は、わずか１％になる。

財政の所得再分配機能に完全に逆行する税制なのだ。

国は憲法で生存権を保障しており、すべての人に最低限度の生活水準を保障するために、相対的に経済力の大きい人に大きめの負担をさせる。

「能力に応じた課税」で格差を是正している。

消費税率を１０％に引き上げる政策は、この理念に根本から反するものだ。

日本をこれ以上悪い方向に向かわせぬために、主権者は必ず選挙に行こう。

そして、自分自身の判断で、誤りのない投票を行うべきである。

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【●】おう、リテラよ、よく秋葉原でのアベ演説を取材してくれた。それがマスゲーム的イベントだった事がばらされた。やはり札幌も同じ 投稿者：青トマト 投稿日：2019年 7月21日(日) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16114


https://lite-ra.com/2019/07/post-4853.html
安倍首相の秋葉原演説で北海道警察の違法排除に続きグロテスクな光景！ 自民党関係者と支持者が「安倍やめろ」封じ込め

（転載）

　そもそも、今回の参院選では、当初、安倍首相の東京での街頭演説は7日におこなわれたJR中野駅前が「最初で最後」と宣伝されていたが、共同通信によると、自民党東京都連は16日付けで動員要請を通知、〈「党運動員の大動員により、選挙妨害の組織的やじにも負けず、訴え続ける安倍総裁に声援を送ってほしい」と求めた〉という（17日付）。

　実際、秋葉原には街宣開始前から自民党の貸切バスが続々と到着し、動員されてきたと思われる人びとが詰めかけていた。しかも、安倍首相が演説をおこなった選挙カーの向かい側にある、メディアのカメラが並んだ場所の周辺には鉄柵が張り巡らされていた。警備にあたっていた自民党関係者と思しき人物に「鉄柵の中に入りたい」と申し出ると、こう言われた。

「すみません、関係者のみですので、シールのない方は入れません」

（中略）

　本サイトでもお伝えしたように、今月15日には北海道・札幌市で安倍首相の街頭演説中に「安倍やめろ！」とヤジを飛ばした男性が警察に強制排除されるという事件が起こったが、これが問題になったあとも、18日には滋賀県大津市の街頭演説でも、安倍首相が登場する前から「安倍やめろ」と声をあげていた男性が警察によって〈会場端の駅高架下のフェンスに押しやられた〉という（朝日新聞デジタル18日付）。

　公職選挙法にも抵触しない市民の行為に対し、警察が法的根拠もなく強制的に排除するという、表現の自由を侵害する信じがたい蛮行──。しかし、警察がどんなに暴力的な手段に出ても、市民は黙らなかった。そう。きょうの秋葉原にも、安倍政権に声をあげる、勇気ある市民が集まったからだ。

　たとえば、安倍首相が登場する前から、聴衆からは黒い風船をくくりつけた「年金返せ」と書かれた横断幕が上がる場面が。横断幕は自民党関係者もしくは支持者らによってすぐさま取り下げられたが、安倍首相が登場すると、今度はさまざまな場所で「安倍やめろ！」という声が一気に噴出したのだ。

　また、JR秋葉原駅に近い場所では、「丸川珠代 自民ヘイト候補 落選」と書かれた横断幕も掲げられ、東京選挙区から出馬している丸川候補や安倍首相を批判する声があがったが、すると、自民党関係者や支持者らがそこに集結し、自民党の幟や「安倍総理ニッポンがんばれ」「おい、TBS 偏向報道は犯罪なんだよ！」などと書かれたプラカードで横断幕を隠そうと必死に。

　さらに、メディアのカメラが並んだ場所から離れた後方部でも「安倍やめろ」「貧乏人をいじめるな」「消費税反対」といった声があがると、やはり「がんばれ自民党」「安倍総理を支持します」などと書かれたプラカードを持った人が集まり、批判の声を封じるように「安倍晋三！」とコールをはじめたのだった。

　きょうは「安倍やめろ」と叫ぶ人の数が多かったためか、警察が市民を強制排除する場面を本サイト記者が目撃することはなかったが、その一方で、安倍自民党の関係者や支持者が必死でその声を掻き消そうとしたのだ。

安倍首相の秋葉原演説で北海道警察の違法排除に続きグロテスクな光景！ 自民党関係者と支持者が「安倍やめろ」封じ込め　の画像4「安倍やめろ！」と声があがると、安倍首相の支持者らが「安倍晋三！」と大声でコール。自民党関係者と思しき人物も駆け付け、「がんばれ自民党」などといったプラカードを掲げた。
.
　安倍支持者やネトウヨらは札幌市での市民の強制排除に対して「ただの演説妨害だ！」「公選法違反だ！」とわめき立てていたが、当の安倍支持者も、ロクに安倍首相の演説も聞かず、声を張り上げていたのである。

ともかく、この選挙戦において、安倍首相にもの申す市民を警察権力によって強制排除するという、戦前のようなことが平然とおこなわれたことは事実だ。このまま安倍政権を継続させれば、こんなことがどんどんと“当たり前”になってゆくことは間違いない。明日、国民はこのやり方に対して、はっきり審判を下すべきだ。

（編集部）

（以上　転載）

つまり、抗議に訪れた人達を除いては、大多数が動員された人達、招待された人達だった訳だ。

北朝鮮なんかのマスゲームや宗教団体のマスゲームや、メーデーでの労組の動員と同じだった訳だ。

では、動員や招待がなければどうなっていただろうか？

シンゾーは単純だから意地を張ったのではないだろうか？

動員や招待が無かったらら、シンゾーの秋葉原立会演説は出来なかっただろう。

「是非ともシンゾー様の為に演出してマスゲーム的イベントをやらかしたい」との涙ぐましい側近達の努力？だったのだろう。

動員・招待無しでシンゾーが登場したら、抗議の声が嵐のように巻き起こって、シンゾーは顔を真っ赤にして階段を下りたのではないだろうか。

つまり、この最後の秋葉原立会演説と同じ事を札幌でも滋賀県でもやったのだろう。

演出による「成功を偽装した立会演説」をでっち上げる為に、抗議の人達を排除したのだ。

しかし、秋葉原では抗議者の人数が多すぎて排除を諦めたということだ。

動員に報酬はあったのか？　後で支給する？　まあ、どうでもいいけど只では動かんだろうね。常識では。

https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16107
警視庁捜査一課の刑事による抗議者排除（サッポロ暴走警備） ということだが、排除にかかっている全員が例のバッチを付けているように見えるが…。また、排除目的を考えると…。

（転載）

排除された男性の手記を読みました。

それから受けた現場の印象と東京から何故か出張した彼等の行動を突き混ぜて考えると、

浮かび上がる疑惑があるのです。

聴衆が多かったそうです。

抗議者は少なかったそうです。

ということは、実は、聴衆の大多数は動員された人達と招待された人達だったのではないか。

そして、その上で「あべさんは完全に支持されている」との演出をする為に、邪魔が入れば排除する目的で派遣していたのでは？

参加者達に演出された造られた支持の有り様を見せて満足に誘導し、且つ、あべ殿様には支持されているとの化粧された有り様を見せて御満足頂く目的ではなかったのか。

演出された演説場劇の興業を是非とも成功させたくて官邸なのかイベント屋なのか知らないが、東京から警視庁までも派遣したのではないのか。

（以上　転載）

断っておきますが、この投稿は選挙活動ではなく、評論文ですよ。間違えないでね。


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*□◆◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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ＲＫ独立党リンク集です。


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日本との貿易交渉で大きな進歩がありました。農業と牛肉の演奏が多い。多くは、私が大きな数を予想する7月の選挙の後まで待っています!

［金子勝］問題山積みのまま突っ走る誠実さ無き政治が日本を滅ぼす？

2019-07-20 20:43:16 | 日記





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［金子勝］問題山積みのまま突っ走る誠実さ無き政治が日本を滅ぼす？


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【●】山本太郎現象とこぼれ落ちた人々（ニューズウィーク）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 7 月 19 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/408.html


山本太郎現象とこぼれ落ちた人々
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/07/post-12567_1.php
2019年7月19日（金）15時10分　石戸諭（ノンフィクションライター）　ニューズウィーク


山本の演説に多くの人が足を止めるのはなぜなのか　つのだよしお／AFLO


＜反緊縮・反エリートを掲げる「れいわ新選組」は、日本に左派ポピュリズムを根付かせるのか＞

7月4日午前10時過ぎ――。参議院議員選挙が公示されたこの日、通勤の混雑が一段落した新宿駅はもう1つのラッシュアワーに見舞われていた。立憲民主党の枝野幸男代表が、躍進を果たした前回17年の衆議院議員選挙と同じ東南口でマイクを握り、西口では共産党の志位和夫党委員長が東京選挙区での議席確保を目指し声を張り上げる。そして午前11時、西口地下では山本太郎率いる政治団体「れいわ新選組」も街頭演説の準備をしていた。カメラの数は既成政党のそれと比べても大差ない。

政治家というより、ロックスター然としたデニムジャケット、白のＴシャツ、細身のパンツにスニーカーといういでたちの山本が登場すると、集まった支援者は大きな拍手を送った。

「今の政治は皆さんへの裏切りだ。20年以上続くデフレ、異常ですよ。物価が下がり続け、消費が失われ、投資が失われ、需要が失われ続け、国が衰退している」

「生活が苦しいのを、あなたのせいにされていませんか？　努力が足りなかったからじゃないか？　違いますよ。間違った自民党の経済政策のせいですよ。消費税は増税じゃない、腰が引けた野党が言う凍結でもない。減税、ゼロしかない」

彼は緊縮財政を徹底的に批判することに多くの時間を割いた。「上」から金を取り、もっと「下」によこせとばかりに時に叫び、低い壇上から「あなた」に呼び掛ける。テレビで活躍していた元俳優だけあって、地下道を舞台に変えるすべは熟知している。熱狂的な聴衆が彼を取り囲み、開始から30分を過ぎる頃には、後列に仕事中とおぼしきスーツ姿の若いサラリーマンも足を止めてじっと山本の言葉を聞いていた。

夕方、場所を秋葉原に変えての演説ではまだ知名度が低い「れいわ」の候補者をリングアナ風に紹介するなど場を盛り上げ、選挙に不慣れな候補者のサポートに徹する姿も見せていた。

参院選を前に、山本の動きは大手メディアで異例ともいえる注目を集めていた。政党要件を満たしていない「政治団体」であり、代表の山本は党首討論などには呼ばれない。露出は少ないのに、なぜ注目されたのか。

■枝野との決定的な違い

理由は資金面の動きと選挙戦略だ。彼が4月に「れいわ新選組」の立ち上げを宣言して以降、公示日前日までに集めた寄付は2億3000万円を超えた。大手メディアもこの動きを分析する記事を出した。さらに比例で優先的に当選できる「特定枠」に、自力で体を動かすことが困難なALS（筋萎縮性側索硬化症）患者の舩後靖彦ら障害者を擁立したことも話題に。自身も全国比例から出馬するが、比例順位は3番目と、あえて高いハードルも設けた。これが安倍政権だけでなく、権威に立ち向かう姿勢を演出する効果を持った。

11年以降は極端な反原発運動家になっていた山本が、初当選を果たしたのは13年の参院選だ。

当時の彼は、福島を取材していた私から見ると、時におよそ根拠が不確かな福島危険論を展開する運動家だった。

この6年で、山本は明らかに変化していた。一運動家から左派ポピュリズムを体現する政治家に、である。

ホームページを開けば「反緊縮」を軸に、「反TPP」といった反グローバリズム、リベラルな人権擁護を目指した政策が並ぶ。これらは、欧州各国の選挙で「台風の目」と目された、左派ポピュリズムの典型的な主張と同じである。

加えて、山本自身が体現するのは永田町エリートが独占する既得権益への挑戦という「物語」だ。彼は「選挙は面白くないといけない」と連呼する。いかに選挙戦を楽しませるかが、彼の気を配るところなのだ。

SNS上の注目は既存政党よりも高く、常にトレンドをにぎわせる。これといった実績がない政治団体に金と人が集まる現状は何を意味しているのか。前回の衆院選でリベラル派の期待を一身に背負った枝野と比較してみよう。

同日午後5時、東京・有楽町――。立憲民主党の演説会が始まっていた。枝野の前に元「モーニング娘。」の市井紗耶香らタレント候補がマイクを握る。

彼らはタレント候補と呼ばれるのをよしとしないだろう。「当事者」であることが自らのアイデンティティーだからだ。市井は子供を育てる「母親」であることがアピールポイントになる。

スーツ姿の枝野は、演説の締めで真剣な表情を崩さず、「令和デモクラシー」の実現、民主主義のアップデートを訴えたが、足を止める人は少ない。

枝野の主張も戦略も、彼らの立ち位置から考えれば、ほとんど正しい。保守的かつ男性中心の自民党に対して、女性やLGBT運動を牽引する当事者をぶつけ、多様性を訴える。だが、私には、彼らはトランプに屈したアメリカのリベラルが犯した失敗を踏襲しているように見えた。エリート層やリベラル派に受けのいい言葉を並べているだけで、幅広い層に突き刺さる言葉を喪失しているからだ。

■「私たち」と遠いリベラル

安倍晋三政権は発足以来、今も40%台後半の高支持率を維持している。だが、NHKの世論調査によると、支持理由は「他の内閣より良さそうだから」が圧倒的なトップであり、その支持は消極的なものであることが分かる。枝野の「正しい」主張はそんな消極的な支持層を振り向かせることに失敗している。

米コロンビア大学の政治学者、マーク・リラがトランプ大統領誕生後に執筆した『リベラル再生宣言』（邦訳・早川書房）の中で、こんなことを書いている。

「リベラルの政治は『私たち』という感覚がなければ成り立たない。私たちは皆、同様に市民であり、お互いに助け合って生きているという感覚だ」

リラは、リンカーン元大統領が喝破した「民衆の感情はすべてである」という政治の鉄則を右派はよく理解しているのに、どうしてリベラルは無頓着なのかと問う。多数派の感情を理解しようとせず、「私たち」という感覚から程遠いリベラル派像は日本でもそう変わらない。枝野的な理念先行の「令和デモクラシー」はその典型である。

立憲側は、社会的に困難を抱えた「当事者」に寄り添っているという認識なのだろうが、彼らの支持者以外からはどう見えるか。リベラルエリートが選んだタレント候補が、「母親」という当事者性をもって、「私たち」の代表然と振る舞う。違和感は拭い切れない。

左派ポピュリズムは、お金を持っている既得権益、エリート層の代弁者になっているリベラル層への不満の表れとして理解するのが適切だろう。山本は「持たざる私たち」「将来に不安を抱えている私たち」という枠組みを新たに政治に持ち込もうとしている。彼らには既成政党が捉え切れていない、どこにも属せない「こぼれ落ちた人」の代表という意味が付与される。

各社の世論調査を総合すると、SNSでの盛り上がりに反して「れいわ」は1議席の確保がやっと視野に入ってきたところだが、その意味合いは決して小さいものではない。

一度火が付いた左派ポピュリズムの動きは当分、消えそうもない。山本は落選しても、次の衆院選への立候補という道が残る。当落のいかんにかかわらず今後も旗印であり、「台風の目」ではあり続けるだろう。

＜本誌2019年7月23日号掲載＞

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【●】安倍自公政権の悪行のほんの断片 a 投稿者：rappp
投稿日：2019年 7月20日(土) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16109

私は
安倍達の悪行について
単行本５冊分は告発してきました

その０.０１％ぐらいは
投稿しておきたい
自分の整理・再確認の意味も込めて

再掲はランダムです
重複もあるでしょう
引用元が省略されている場合もあるでしょう
が、ご容赦ください


安倍自民党の本性を表すものとして
筆頭に挙げておきたいものです

●”赤坂自民亭”が何であったのか整理しておきたい
国家による７名の個人の殺害の前夜であった
死刑執行命令を出した上川法相は「赤坂自民亭」という名の「呑み会」の女将を務め、安倍首相と杯を上げて、万歳三唱の音頭をとった。
この写真は極めつけである
最大の祝いを表現した親指を立てた記念写真
この祝杯を契機として、オウム１３名の死刑執行が成された

この政権の、自民党の
非人間性こそ
”赤坂自民亭”の本質である！

人の死を、楽しく心ウキウキで祝う
この心、貧しすぎる

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【●】安倍自公政権の悪行のほんの断片　　　b
投稿者：rappp 投稿日：2019年 7月20日(土) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16110

日銀、年金に買って買って買いまくらせる

日銀の買いは、金輪際売却できることはない
この資金は民衆の支出
民衆は丸損

年金の買いは、金輪際売却できることはない
支出分は、年金減額へ

民衆の損失分は
多くは米支配層の益
その何％かは
大企業の益
関与政治屋の裏金

民衆の犠牲のもとに肥え太る
日米支配層
という図式


参考

年金基金
株式配分は安倍で４倍にした

日銀ETF　　　年６兆円　　　安倍で６倍にした
２０１７年度
６兆１７１７億円

しかし
今後、年金・日銀の買い持ち株が売れることはない
日銀が買ったETF株
どぶに捨てたも同然
米国債が売ることができないのと同様の理由である


米国債

・　２０１６年１０月の日本の米国債保有額は１兆１３２０億ドル
ドル円１１０円換算　１２５兆円だ
安倍で５０兆円買い増し予定
これは、輸出大企業のための円安誘導に使われている

米国債は、金輪際、売ることができない代物
どぶに捨てたも同然の代物
輸出大企業のための円安誘導で
円を売り、ドルを買い、そのドルで米国債を買う
日本の保有米国債は巨大
もし売れば、米国債暴落、とんでもない円高へ
日本が保有する米国債を売る行動はあり得ない！


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【●】これが「３分の２」の力だ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 7 月 19 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/400.html


これが「３分の２」の力だ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907190000156.html
2019年7月19日9時15分　日刊スポーツ



★メディアの参院選終盤情勢は「与党が堅調、ただ改憲ができる3分の2は微妙」のようなトーンが多い。確かに衆参で3分の2を既に超えている与党はそこを下回れば、議席減というわけだ。ところが自民党はいつもこそこそと目標議席を過半数などと少なく発表。安倍政権になってからそんな事態は起きていない。政権は強い。ただメディアは過半数どころか3分の2を与党に与えるとどうなるかを「改憲ができる」ということに集約しすぎていないか。

★与党で過半数ということは野党が過半数に少し足りない、いわば与野党伯仲ということになる。そうなれば今のようにすべて与党や官邸の都合というわけにはいかなくなる。公文書改ざんも統計不正も、日報改ざんもうやむやにはできないし、3月中旬から6月の会期末まで衆参の予算委員会を開かないなどという暴挙も起こらない。つまり絶対多数の3分の2を与党が持つということは民主主義が停止され、独裁的な政治のみならず社会が作られるということになる。

★それは言いすぎだというのならば、15日に札幌駅前で行われた首相・安倍晋三の街頭演説で「安倍辞めろ」などと叫んだ男性を警察官が取り押さえ、その場から排除したほか「増税反対」と叫んだ女性も警察官に押さえられ移動させられた。また、歩いている首相に年金問題についてのプラカードを掲げようとした女性も警察官に取り囲まれ、歩道の端に移動させられることはなぜ起きるのか。朝日によれば「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがあるとして声がけした」とある。だが声がけなどなく有無を言わせぬ対応だ。現在は道警の対応が変わり「確認中」のようだが、ヤジに神経質な与党3分の2を持つ首相の下、公務員は親衛隊になる。これが3分の2の力だ。憲法改正に必要な議席の意味だけではない。（K）※敬称略

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【●】れいわ新選組の政党要件確保が最大の焦点だ
植草一秀の『知られざる真実』2019年7月20日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-accd59.html



明日７月２１日日曜日が参院選の投票日である。

メディアが選挙に関する情報を掘り下げず、選挙ムードが高まっていない。

これは、安倍内閣がマスメディアに投票率が高まらないように情報誘導しろと指令しているからであると考えられる。

「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教信者」は雨が降ろうと、台風が来ようと、必ず選挙に行く。

自分の利益のために選挙に行く。

安倍政治は利権誘導政治であり、安倍自公を支持することによって、利権のおこぼれにありつこうとする「三だけ教信者」は選挙活動に全精力を注いでいる。

主権者の多数は政治利権に関わりを持たず、安倍政治にＮＯの考えを有していると見られるが、この圧倒的多数の主権者が参政権を放棄してしまうと、この人々の意思が現実の政治に反映されない。

だから、主権者は必ず投票所に足を運ぶべきだ。

「安倍政治ＮＯ」の意思を一票に託せば、必ず現実が変わる。

日本政治を「三だけ教信者」から取り戻すことができる。

安倍首相は吉本興業と関わりが深い。

安倍首相とかけて吉本興業と解く、その心は

何かと反社との関わりが深いようでございます

というのが事情通の見方である。

詳述しないが１９９９年の下関市長選に際して、安倍晋三事務所が反社会勢力に選挙妨害を依頼したとの濃厚な疑惑が存在する。

その安倍首相が吉本興業と深く関わり、吉本新喜劇などに出演している。

吉本興業所属のタレントがテレビメディアでコメンテーターの役割を担っていることなども背景のひとつである。

この国の根幹が腐っているのだ。

安倍内閣は、格差拡大を推進し、所得の少ない国民の生活を破壊する消費税増税を熱烈推進している。

労働者の半分以上が年収４００万円以下の賃金労働者である。

主権者の半分以上の人々の生活を破壊するのが消費税率１０％への引き上げだ。

この暴政を主権者は放置するべきでない。

選挙に行って、必ず、安倍政治ＮＯの意思を示す必要がある。

投票率が５割だと、選挙結果は安倍自公に有利になる。

「三だけ教信者」が主権者全体の２５％を占めており、この勢力が確実に選挙に行くから、国会多数議席を占有してしまうのだ。

投票率が７割に上昇すれば、安倍自公は大敗する。

要するに、安倍政治ＮＯの判断を持つ主権者が選挙に足を運ぶのかどうかが選挙結果を決するのだ。

すべての主権者に声をかけて、全員が参政権を行使しなければならない。

選挙は最後の最後まで力を注いだ側が勝つ。


北海道選挙区の畠山和也候補（日本共産党）
宮城選挙区の石垣のり子候補（立憲民主党）
埼玉選挙区の伊藤岳候補（日本共産党）
千葉選挙区の浅野史子候補(日本共産党)
神奈川選挙区の浅賀由香候補(日本共産党)
大阪選挙区の亀石倫子候補(立憲民主党)

大阪選挙区の辰巳孝太郎候補（日本共産党）

などが当落線上で厳しい戦いを演じている。

比例代表選挙では立憲民主党の藤田幸久候補、川田龍平候補が厳しい戦いを強いられている。

本ブログ、メルマガでは、特定候補者への投票を呼びかけることはしないが、これらの候補者は最後の最後まで主権者の強い支援を求めている。

主権者はこの声にしっかりと答える必要がある。

この選挙での最大の焦点は「れいわ新選組」が政党要件を確保できるかどうかである。

政党要件を確保すると、選挙に絶大なる効力を発揮する。

日本政治の刷新はこの参院選を起点に始動する。

次の衆院選、次の参院選が最大の戦いになる。

その際、「れいわ新選組」が政党要件を確保することが、極めて重大な威力を発揮することになる。

比例代表選挙で２％以上の得票率を確保できれば政党要件を得ることができる。

メディアは政党要件を満たしている政党を必ず取り上げることになる。

主権者は日本政治を刷新するために、れいわ新選組に政党要件を保持させる選択を示すべきである。

テレビメディアは芸能情報しか放送しないが、私たちの暮らしと未来を定める国政選挙が明日行われることを忘れてはならない。

必ず選挙に行って、安倍政治ＮＯの意思を表明しよう。

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【●】驚きました。れいわ新選組に寄付金が三億九千万円が集まりました。20日時点で。
投稿者：青トマト 投稿日：2019年 7月21日(日) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16115

https://85280384.at.webry.info/201907/article_214.html
メディアが仰天！「れいわ新選組」が急上昇！

20日　新宿にて

（転載）

続けて太郎は「市民の力で国政政党を作る。みなさんの力で作っていただけますよね」と呼びかけると、大きな拍手が沸き上がった。

そうだ。あなたが、私が、「れいわ新選組」を育てるのだ。

その意味から、この参院選挙は大事な選挙だ。

太郎が言った。
「皆さんの力で一人でも多く、国会に送ってください。永田町の空気を読まない。政権とガチンコで勝負するグループを作ってください」

（以上　転載）

直ぐに四億円に達するだろう。

金の流れは正直だ。

収奪される消費税。強奪されて圧殺に使われる消費税。

だったら、自分の希望の為に期待できるところに寄付しよう、となる。

「俺が候補者だ。有権者共よ殿様の俺様に寄付しろ！」なんてところには寄付は行かない。

希望が持てないから。期待できないから。

宝くじやギャンブルよりは確かだよ。夢を買う為に寄付するんじゃあないんだ。

お人よしでなく普通の日本人から寄付を引き出せるなんてことは、普通には出来ない。

これが出来たことは画期的なんだ。

市民有権者が創作する政党が誕生しなければならない。

民主党は鳩山さんが造ったけどね。

時代は替わったのだ。

★詳細はURLをクリックして下さい。


『参院選だよ、投票行く？』 選挙を面倒だと感じた時に観てほしい動画3本 https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5d324ccae4b004b6adb0103e?ncid=other_twitter_cooo9wqtham&utm_campaign=share_twitter

*□◆◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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消費税は消費を冷やす"悪い税金"ノーベル賞学者（13/05/31）

2019-07-19 22:28:35 | 日記







●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
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消費税は消費を冷やす"悪い税金"ノーベル賞学者（13/05/31）
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【●】アニメ制作会社が襲われ多くの犠牲者が出たことに対しての韓国の反応 投稿者：風太 投稿日：2019年 7月18日(木)
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16100

韓国のアニメファンのみなさんは、この事件に大変驚かれ、そして被害を受けた方々に哀悼の意を表しているようです。

しかるに日本のネトウヨどもは、犯人を在日ではないかとか、そっちの方で大騒ぎです。

私はもう恥ずかしくて言葉もありません。

襲われたアニメ制作会社は創業１９８１年の会社で、技術力に定評のある名の知られたメーカーのようです。

報道によると１６名の方が亡くなられたようです。


合掌

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【●】生活破壊の消費税、選挙棄権で容認ですか
植草一秀の『知られざる真実』2019年7月19日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-883833.html


参院選の投票日を２日後に控えるなかで、マスメディアの報道から選挙関連情報が消えた。

参院選に向けて安倍内閣は、マスメディアに対して投票率の引き下げ誘導を指令していると見られる。

投票率を引き下げるため、与党に有利な状況を創作するために、メディアに対して、

１．芸能情報を流布すること

２．与党優勢の情勢調査を発表すること

３．政権支援の情報を流布すること

が指令されていると見られる。

指令を受けて主要メディアは、

芸能関係報道で報道時間を埋め尽くす

与党優勢の情勢調査を発表する

韓国を批判し、韓国に敵対的な行動を示す安倍内閣を賛美する

の対応を示している。

７月１８日の株価急落の背景には消費税増税強行実施への警戒感があったと考えられるが、ＮＨKは、韓国との関係悪化が株価下落の主因であるとする意味不明な解説を示した。

韓国との関係悪化については、非が韓国にあるとのトーンで情報を伝え、韓国政府が冷静な対応を示すことが必要とのまとめ方を示した。

韓国に敵対的な対応を示す安倍内閣を批判せず、選挙活動への側面支援をしている。

ＮＨＫの劣化、悪質化が究極を極めている。

この情勢下で７月２１日に参院選が投票日を迎える。

米国ではトランプ大統領の強力な要請でＦＲＢが利下げ早期実施に傾いている。

７月１８日には早期利下げの方針が改めて示唆された。

日本株価が急落したタイミングで、米国が安倍内閣を援護射撃したと見られる。

このおかげで安倍内閣は投票日直前の株価急落持続を回避できた。

米国は７月末に利下げを実施すると見られるが、日本にとっての支援材料は出尽くしになる可能性が高い。

安倍内閣が消費税増税に突き進めば、日本経済は深刻な不況に突入すると考えられる。

日本の市民は世界に類例を見ない過酷な税制で生活を破壊される。

所得の少ない市民は１ヵ月分の給料を消費税でむしり取られることになる。

このような過酷な税制を市民に強要している国はない。

フルタイムで働いているのに年収が２００万円に届かない労働者は約１１００万人に達し、所得が３００万円以下の労働者が全体の３８％、４００万円以下の労働者が全体の５５％を占めている。

フルタイムで働く労働者の半分以上は年収４００万円以下だ。

この所得階層の人々に対する所得税負担は軽減されている。

夫婦子二人で片働きの世帯の場合、年収約３５０万円までは所得税負担は発生しない。

ところが、世帯構成にもよるが、所得税であれば課税所得がマイナスになって所得税負担が発生しない国民に対しても消費税は強制徴収される。

所得に対する税金の比率は、所得のうち、消費に回す比率の高い人ほど高くなる。

収入の少ない人は、収入のすべてを消費に回さざるを得ない。

そうなると、１０％の税率が収入全体にかかる。

富裕層は収入の一部しか消費に回さない。

収入の１割しか消費に回さない人の消費税負担率は収入比では１％ということになる。

収入の少ない人が全収入から１０％も税金をむしり取られることと比較すると、消費税がいかに不当な制度であるかが分かる。

欧米の消費税負担が重いと言うが、欧米では生活必需品は非課税なのだ。

したがって、所得の少ない人が普通に暮らしている限りは消費税負担が発生しない。

欧州では社会保障が充実している。

つまり、経済的に弱い立場にある人々の暮らしを国家が支える発想が根底に置かれているのだ。

これに対して、日本は真逆だ。

無駄の塊でしかない兵器には兆円単位の国費を投入するのに、人々の命と暮らしを守るための社会保障支出は切り刻む一方である。

その上、税制において庶民の暮らしを根底から破壊する行為を強行している。

私たちの暮らしを守るには、必ず選挙に行って、安倍自公ＮＯの意思を示すことが必要不可欠だ。

安倍内閣の情報工作に乗って選挙を棄権してはならない。



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【●】日本のメディアはただの「政府広報」になり果てた！　
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 7 月 19 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/376.html


日本のメディアはただの「政府広報」になり果てた！
https://85280384.at.webry.info/201907/article_168.html2019年07月18日　半歩前へ

　集団自衛権の行使などを盛り込んだ戦争法（安保関連法案）に反対する活動を主導した無党派の学生たちの団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が国民運動を展開した２０１５年当時、逐一報道したのは日刊ゲンダイと東京新聞の２紙だけだった。

　抗議行動が大阪や札幌、福岡へと拡散し始めて、やっと毎日新聞が取り上げるようになった。それから相当時間を置いて朝日が後を追った。

　若者たちを市民が支持し、多くの学者が応援し、弁護士が助ッとを買って出た。こうして運動は社会現象となった。

　そうしたＳＥＡＬＤｓの運動を、ＮＨＫ、読売、産経などのグループは一切無視し続けた。報道機関としての役目を放棄したのである。

　あれから４年が経過した２０１９年４月、山本太郎は「れいわ新選組」を旗揚げした。「あなたは生きているだけで価値がある」との訴えは大衆の共感を呼び、わずかの間に３億円に寄付金が集まった。

　太郎がマイクを握る街頭演説は自民党のように動員をかけなくても、どこも黒山の人だかりができた。

　ついには政権党の自民党や創価学会・公明党が恐れるほどの存在となった。

　人気の高まりの合わせるかのように、山本太郎や東京選挙区から立候補している野原ヨシマサ の選挙ポスターが破られたり、剥がされたり、ペンキで塗り固められるなどの激しい妨害にあっている。　

　「れいわ新選組」では人手が足りないので警察への通報もできない状態だ。もし、見つけたら、みなさんが通報してほしい。誰がやったか？想像は付く。

　今や山本太郎と「れいわ新選組」は参院選挙の“台風の目”となった。ネットの注目率は安倍晋三の数百倍だ。これほど全国の関心を集めているにもかかわらず、ＮＨＫや民放、東京新聞を含む在京紙は今だに「完全無視」を決め込んでいる。

　報道は限りなくゼロに近い。例えばＮＨＫ。放送枠がないのではない。芸能プロの事務所経営者が死んだと大騒ぎ。ここぞとばかり大々的に放送しまくっている。ＮＨＫはすべてわかっていてやっている。だからなおのこと始末が悪い。

ハッキリ言おう。山本太郎は本音でものをいう。安倍政権を真正面から批判する。こんな「本当のことを言う男」は、新聞やテレビに出せない、というのが彼らの考えだ。

　第２次安倍政権になって日本のメディアは骨抜きになった。言論機関が自ら言論にフタをした。セミの抜け殻になった。ただの「政府広報」になり果てた。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
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++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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サルの帝国 Empire of the Apes

2019-07-18 22:44:39 | 日記







●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
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サルの帝国 Empire of the Apes
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【●】しかし今回の過剰警備はアベ自民党政権へマイナス作用となるのだが、それも判らんかったようだね。
投稿者：青トマト 投稿日：2019年 7月17日(水)
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16094

そんな事すら判らないから、混乱していて錯乱していると言うのです。

警察力の排除を使うと、「警察国家」「特高憲兵国家」の印象が高まる。

であるから、むしろ抗議の声とか野次とかは放置しておいた方が良いのです。

その上で、支持者との間で揉み合いとか暴力の応酬とかの騒動が飽きたら、両者を引き離せば良いのです。

その方が、むしろアベ演説への関心が高まり、批判も高まるであろうが、一方で支持も高まる。

アベは檀上にいるので痛みは感じないだろう。

要は、取り巻きの自民党関係者達が何を恐れたか？なのだ。

私が上に書いたような「余裕」はもう無いのだ。

ピリピリしていて自信が無い。

少しでも混乱が生ずる事が怖い。そして無難に？（実は無難ではなかったが）アベ遊説が終われるようにしたかった。

まあ、臭いものに蓋の感覚なのだろう。

臭いものは何だ？　それは腐った汚物だ。それはアベ政権だよ。蓋をしても駄目だな。

元から絶たないとなあ。


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【●】「安倍辞めろ」のヤジ飛ばした男女を道警排除　首相街頭演説中（毎日新聞）消える前に載せる。 投稿者：青トマト 投稿日：2019年 7月17日(水)
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16093

毎日新聞記事の勇気ある報道を取り上げて、転載します。記事が消える前にね。元記事は排除される女性の様子を写した写真付きです。

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190717/k00/00m/010/336000c
「安倍辞めろ」のヤジ飛ばした男女を道警排除　首相街頭演説中

毎日新聞2019年7月17日 19時55分(最終更新 7月17日 20時23分)

　安倍晋三首相が札幌市中央区で15日に参院選応援のため街頭演説した際、「安倍辞めろ」などとヤジを飛ばした男女数人が、演説現場から北海道警に排除された。周囲の支持者とのトラブルはなく、安倍首相の演説が中断されることはなかった。道警警備部は「トラブルを未然防止するためで対応は適正」と説明するが、専門家は「過剰警備と感じる」と話している。

　安倍首相は同日午後4時半ごろ、JR札幌駅前で選挙カーに登壇。「安倍総理を支持します」と書かれたプラカードを掲げる支持者らを前に演説を始めた。すると、数十メートル離れた場所から若い男性が「安倍辞めろ」と連呼し、警備していた制服姿の警察官数人が男性を取り囲み、後方に引き離した。「増税反対」などと叫んだ女性も、私服姿の警察官数人に囲まれてもみ合いとなり、排除された。

　これに先立ち、安倍首相が市内にある地下道を小走りで移動した際も、大声でヤジを飛ばす若い男性がおり、私服姿の警察官数人が男性を現場から数十メートル移動させた。

　一方、安倍首相が市内の繁華街で選挙カーの上から演説した際には、中高年の男性が「安倍帰れ」などと叫び、周囲の支持者らが「おまえこそ帰れ」と叫び返すなど現場は一時騒然となったが、警察官は静観していた。

　道警警備部は、興奮した状態で繰り返し大声を出したために排除したと説明。「聴衆とのトラブルが懸念され、移動するよう声を掛けたが応じなかった」とし、通常の警察活動の一環だったとした。男性らの行動が公職選挙法違反（選挙の自由妨害）にあたるかどうかについては確認中とした上で、「移動を促したのは公選法違反を念頭に置いたものではない。ヤジを飛ばしただけで排除したわけではない」とした。

　現場の映像を見た札幌弁護士会の猪野亨弁護士は「聴衆の言動は良識の範囲で自由であり、強制的に排除するには相応の根拠が必要だ。今回は聴衆がつかみかかるような衝突しそうな雰囲気があるといった理由は見当たらず、過剰警備と感じる」と述べた。【岸川弘明、山下智恵】

（以上　転載）

という訳ですが、まあ推測するに、騒乱回避とか警察は言っていますが、地下道でも排除していて、他の場所でも聴衆間のトラブル発生となっていて、

要するに、アベの立会演説が彼と自民党への不人気と不満により、「混乱」を招いて、「中断を招くことすらあり得る事」を「懸念」して、フライング警備をやらかしたのだろうね。

「中断」は抗議者達と取り巻き達との間で緊張が高まると、もみ合いに発展して暴力沙汰にも発展するかもしれない。

そうなると、アベ演説は中断だ。それどころか、「中止」となるかもしれない。

そうなるとだ、マスコミも大きく報じざるを得なくない、緊張混乱の発生原因である「アベ政権の不人気ぶり」に国民の多くが気づく事になる。

そのような一連の騒動拡大が予想されるので、「早く芽を摘め」とばかりに暴力的排除に踏み込んだのだろう。

要するに、アベ政権は頭が錯乱混乱していて暴走するに至ったのだ。

暴走老人の逆走運転や暴走殺人運転と同様の痴呆状態に至っているのだ。

「混乱の種、アベ遊説」なのだ。最早。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
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【アベ政治のまやかし】これでは日本は守れない～役に立たない爆買い装備（田岡＋北丸）

2019-07-17 20:14:25 | 日記






【アベ政治のまやかし】これでは日本は守れない～役に立たない爆買い装備（田岡＋北丸）
https://youtu.be/-gtD0tNZ0fQ

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【●】ヤジの市民を道警が排除　安倍首相の街頭演説中（朝日新聞）
★阿修羅♪ >投稿者 肝話窮題 日時 2019 年 7 月 17 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/311.html


朝日新聞デジタル 2019年7月16日22時03分

　１５日に札幌市中央区であった安倍晋三首相の参院選の街頭演説の際、演説中にヤジを飛ばした市民を北海道警の警官が取り押さえ、演説現場から排除した。道警警備部は取材に対して「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明。だが現場では、警察官は声かけすることなく市民を取り押さえていた。

　安倍首相はＪＲ札幌駅前で同日午後４時４０分ごろ、選挙カーに登壇。自民党公認候補の応援演説を始めた直後、道路を隔てて約２０メートル離れた位置にいた聴衆の男性１人が「安倍やめろ、帰れ」などと連呼し始めた。これに対し、警備していた制服、私服の警官５、６人が男性を取り囲み、服や体をつかんで数十メートル後方へ移動させた。また年金問題にふれた首相に対して「増税反対」と叫んだ女性１人も、警官５、６人に取り囲まれ、腕をつかまれて後方へ移動させられた。いずれのヤジでも、演説が中断することはなかった。現場では、多くの報道陣が取材していた。

　公選法は「選挙の自由妨害」の一つとして「演説妨害」を挙げる。選挙の「演説妨害」について、１９４８年の最高裁判決は「聴衆がこれを聞き取ることを不可能または困難ならしめるような所為」としている。

　松宮孝明・立命館大法科大学院教授（刑法）は「判例上、演説妨害といえるのは、暴行して注目を集めたり街宣車で大音響を立てたりする行為で、雑踏のなかの誰かが肉声でヤジを飛ばす行為は含まれない」と話す。むしろ連れ去った警察官の行為について「刑法の特別公務員職権乱用罪にあたる可能性もある」と指摘。「警察の政治的中立を疑われても仕方がない」と話した。

https://www.asahi.com/articles/ASM7J4DN3M7JIIPE027.html 　

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【●】庶民の暮らし完全破壊する安倍消費税増税
植草一秀の『知られざる真実』2019年7月17日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-fce4c1.html


参院選に向けて安倍自公内閣は消費税増税の方針を掲げている。

消費税の税率が１０月から１０％に引き上げられる。

一部品目の税率は８％に据え置かれる。

税率は１０％の新税率と８％の据え置き税率の２本立てになる。

８％は軽減税率ではなく据え置き税率である。

増税の規模は、たばこ増税等の影響を含めて平年度ベースで５．２兆円だ。

１０年単位で考えると増税規模は５２兆円。

政府は増税対策として２兆円を計上したから、これを差し引くと増税規模は今後１０年で５０兆円である。

巨大増税だ。

安倍内閣は２０１４年度に消費税率を５％から８％に引き上げた。

税率引き上げは合計で５％ポイントになる。

増税規模は１０年ベースで表示すると１３６兆円である。

とてつもない巨大増税が実施されている。

最大の打撃を受けるのは所得の少ない国民だ。

可処分所得が２００万円の国民は消費性向が１００％に近い。

所得のすべてを消費に回す。

高額所得者の場合、消費性向は著しく低い。

可処分所得の１割程度しか消費に回さないことも多い。


可処分所得が２００万円の国民が２００万円消費ずると１８万円程度が消費税でむしり取られてしまう。

１ヵ月分の給料以上が税金でむしり取られる。

可処分所得が１０億円の国民が１億円消費する際の消費税負担額の所得に対する比率は０．９％にとどまる。

消費税税度は極めて不公平な税制なのだ。

所得税の場合、生存権を守るために、一定金額を所得から差し引いて、残余の所得に対して課税する。

夫婦子二人で片働きの場合、年収３５０万円程度までは所得税が徴収されない。

３５０万円までの収入は無税だ。

収入がこの水準を超えると所得税納税の義務が生じるが、その税率は低い。

所得が増えるに従って税率が上昇する。

課税所得が１９５万円までの税率は５％

所得がこれを超えた分については高い税率が適用される。

４０００万円を超える部分については税率４５％が適用される。

国民の税負担については「能力に応じた課税」の考え方がベースに置かれている。

自由な経済活動によって世の中には格差が発生する。

その結果として、生存さえ危うくなるケースが生じる。


現代国家は、すべての国民の「生きる権利」を基本的人権として保障している。

そのために政府が存在すると言っても過言ではない。

力の余っている人に多めの負担をしてもらい、社会としてすべての社会の構成員の生存権を保障する。

これが財政の所得再分配機能である。

この基本を破壊するのが消費税である。

年収が２００万円の個人から年間１７万円もの税金をむしり取るのは憲法が保障する生存権の規定に反する違憲行為である。

必要経費を差し引いた課税所得がマイナスの国民から１７万円もの税金をむしり取る施策を強行しているのが安倍自公政権である。

欧州の福祉国家で消費税率(付加価値税率)が高いと喧伝されるが、日本とはまったく違う。

二つの決定的な違いがある。

第一は、生活必需品が非課税とされていること。

消費税率が高くても、所得の少ない人が普通の暮らしをする以上は消費税負担が発生しない。

第二は、社会保障の水準が極めて高いこと。

国家がすべての国民に保障する最低水準が高く設定されている。

所得の少ない国民も健康で文化的な生活を営むことができるように社会保障制度が設計されている。

所得が多くない主権者は選挙に行って消費税増税にＮＯの意思を明示するべきだ。

このまま消費税増税が強行されれば、多くの国民の生活が破壊されることは明白だ。


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【●】崖っぷち山口代表、「公明党」表記せず波紋…創価学会員が対立候補で立候補し公然と批判（Business Journal）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 7 月 17 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/313.html


崖っぷち山口代表、「公明党」表記せず波紋…創価学会員が対立候補で立候補し公然と批判
https://biz-journal.jp/2019/07/post_109750.html
2019.07.16　文＝編集部　Business Journal



「公営掲示板の山口那津男・公明党代表のポスターに『公明党』の文字がないんですよ」

　今回の参院選（７月２１日投開票）関係者の間で、驚きの声が上がっている。確かにポスターを見ると、山口氏の顔写真と同じくらいの大きさで「山口」の文字はあるが、その周囲には「生活者の声　日本の政治の真ん中に」「参議院議員候補　東京都選挙区」と小さな文字で書かれているだけで、政党名はない。ネット上でも話題になっており、「自民党の信濃町支部になったんか？」と揶揄するツイートも上がっている。

　各戸に配布される選挙公報でも、かろうじて「公明党」の文字が小さく書かれているものの、党代表なら明記するだろう「比例代表は公明党へ」という呼び掛けがない。

「山口さんが公明党代表だということは支持者に浸透しているものの、参院選の東京都選挙区の候補者だということが思ったほど知られていない、という党の調査結果に危機感を覚え、『東京都選挙区では山口』という印象を強めることにしたようです」（公明党関係者）

　山口氏は今、前述のような揶揄に神経を尖らせている。参院選の公示前後から、安倍晋三首相との違いをことさら強調しているようにもみえる。安倍首相が参院選について、「憲法について議論する政党か、議論しない政党かを選ぶ選挙」と改憲の争点化を図ったが、山口氏は報道各社のインタビューで「『議論しない』と公然と主張する政党はあまりない。有権者には響かないのではないか」とバッサリ切り捨てた。

　１０月に１０％に引き上げられる消費税率についても、安倍首相が日本記者クラブ主催の討論会で「今後１０年ぐらいの間は上げる必要がない」と発言したことに対し、山口氏は翌日、安倍首相が１０年後に在任中かわからないとして、「責任ある発言とは受け止めきれない」と同調しなかった。

「創価学会、特に婦人部対策なのでしょう。与党とはいえ、タカ派の安倍首相にただ付いていくだけの自公ベッタリ路線に、婦人部の不満が溜まっていると聞きます。公示直前に、安倍首相が大阪城の復元時にエレベーターを付けたのは『大きなミス』と発言し、障がい者対策やバリアフリーへの疎さをさらけ出したり、夫婦別姓について『経済成長とは関わりない』と発言したこともマイナス。婦人部には参院選で実働部隊になってもらわないといけないので、あえて山口代表は安倍首相に距離を置く発言をしているのではないか」（学会事情通）

■恐れる“最下位当選”

　その一方で、安倍首相は１１日に福岡で、１４日に兵庫と愛知で、公明党の候補者を応援する街頭演説を行った。自民党として公明候補を推薦しているとはいえ、自党の候補者がいる選挙区に党首まで入って他党候補を応援するのは異例のことだ。

　公明党は今回の参院選で候補者を擁立した７つの選挙区（東京、埼玉、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡）での全勝と、比例区で６議席の合計１３議席が目標。「兵庫が当落線上で、福岡、大阪も予断を許さない」（公明党関係者）ため、自民党の支援にすがらざるを得ないのだ。

　山口氏の足下では、山本太郎代表率いる「れいわ新選組」が沖縄の創価学会員である野原善正氏を山口氏にブツけるかたちで東京都選挙区に擁立。街頭演説で山口氏を名指しして「辺野古も止められないくせに、平和福祉とか偉そうに言うな」と“口撃”している。

　野原氏の立候補が東京の創価学会員にどの程度影響するのかは未知数だが、以下のような声も囁かれている。

「改選６議席の東京では当初、山口氏は自民・丸川珠代氏に次ぐ２位当選とみられていたものの、ここへ来て本人は最下位での当選を恐れ始めた。６年前に取った８０万票弱という票をかなり減らすのではないか」（自民党関係者）

　野原氏は街頭演説でこうも叫んでいる。

「池田（大作・創価学会名誉会長）先生も『公明党をつぶせ』と言っている。公明党結党の際に、平和を捨て、国民をいじめるようになったら、いつでもつぶせと言っていた」

　党代表としての選挙と候補者としての選挙。悩ましさが浮き彫りになる、山口氏の右往左往ぶりである。

（文＝編集部）

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【大竹まこと×深澤真紀×はるな愛】 大学無償化と官僚天下り先の関係！

2019-07-16 20:25:16 | 日記





●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
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【大竹まこと×深澤真紀×はるな愛】 大学無償化と官僚天下り先の関係！
https://youtu.be/obvenpp2Sss



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【●】「 与党が過半数を超える勢い」また与党有利に誘導するこの国のメディア（まるこ姫の独り言）
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/270.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2019 年 7 月 15 日 18:49:32: AtMSjtXKW4rJY　gqmCs4LBgrGSbpGg
　

http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/07/post-3dcab0.html
2019.07.15



ホントにどうしようもないこの国のメディア。腐りきっている。

こんな事ばかり誘導していたら、政治が変わるわけがない。

＞与党、改選議席の半数超える勢い　情勢調査
　　　　　　　　　　　7/14(日) 23:22配信　日テレNEWS24

＞今月２１日に投開票される参議院選挙を前に、ＮＮＮと読売新聞は共同で情勢調査を行った。その結果、自民・公明の与党で改選議席の過半数、６３議席を超える勢いとなっている。

＞しかし、まだ投票の態度を決めていない人が選挙区では３割強、比例代表では２割強いるため、今後、情勢が変化する可能性もある。

またいつものように、「情勢が変化する可能性もある」だと。

これが調査の免罪符のようになっている。

選挙が始まったすぐに情勢調査と称してと大手メディアは何処も軒並みに「与党が過半数を超える勢い」の見出しを発表したが、別に情勢調査など必要なかった。

が、この国では、各党の政策や政権与党のファクトチェックなど、与党の政策に対しての姿勢、野党の政策に対しての姿勢など、ほとんど報道せずに、有権者の１人１人が自分の頭で判断できるような材料を与えてこなかった。

特に「れいわ新撰組」の存在だ。

もう街宣演説など聞いていると、本当にこの国の行く末を憂いていることが良く分かる。

私は、山本太郎の演説を聞いて心から感動した。

ここまでこの国の行く末を案じている人がまだいたのかと。。。。

今さえ、自分さえ、金さえあればと思っている議員とは大違いの筋金入りの弱者に寄り添う政治家だった。

そして次の選挙、その次の選挙にまで考えを広げた戦略的な思考も持ち合わせている。

これほど頼もしい存在がいるだろうか。

しかも自公政権の様に綺麗ごとばかり言って有権者を煽っているわけではなく、代替案ををきちんと出してそれが不可能な数字ではない事を説明している。

この国の政治をあきらめかけていた層に希望を持たせたり、しかもそれが絵空事でなく本当に実現できるかもしれないと思えるような演説で多くの人が感銘を受けている現実は無視して報道してこなかった

そしてまたこの期に及んでも、中盤の情勢調査と称して、「与党が過半数を超える勢い」しか報じない大手メディア。

いい加減にして欲しい。

有権者に予断を与えるような恣意的な報道はもう沢山だ。

このような報道など百害あって一利なしだ。

きちんと、各党の政策の違いの討論を計画するなり、各党がどのようなスタンスで参議院選挙を戦っているのかなり、それをどんどん紙になり電波なりに載せるべきじゃないか。

各党首の人となり、各党の政策をどんどん電波に載せるべきだ。

それが有権者の判断材料になるのだから。

投票の判断材料をまともに与えず、「与党が過半数を超える勢い」も何もないだろうに。

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【●】投票率、ズバリ当てます！参院選～答えは記事の中に！／nhk
★阿修羅♪ > 投稿者 仁王像 日時 2019 年 7 月 16 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/280.html


投票率、ズバリ当てます！参院選～答えは記事の中に！／nhk
2019年7月12日 10時59分参院選
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190712/k10011990991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018

選挙結果を占うための、大きな指標。それが投票率だ。
参院選の投票日までまだ１週間以上あるが、今回、ＮＨＫが長年にわたって培ってきた調査とデータで投票率を予測し、公開することにした。
果たして何％なのか。ズバリ、当たるのか。答えは記事の中に！
（政木みき、荒牧央）

“亥年現象”

今回の参院選。まず見過ごせない法則を押さえておきたい。

「亥年現象」だ。

ことしは、12年に1度、春の統一地方選挙と夏の参議院選挙が立て続けに行われる年、イノシシの年だ。
そこで、一つグラフを見ていただこう。参院選の過去の投票率を示したものだ。
亥年は、ほとんどの選挙で、投票率が大きく落ち込んでいることがわかる。

このうち、平成7年の投票率は、44.52％と過去最低を記録した。「亥年現象」の背景には、投票を呼びかける地方議員の選挙疲れ、有権者の選挙疲れの両面があると言われている。

ただし、「例外」もある。12年前、平成19年は、その前の選挙より投票率が微増した。この時は、第1次政権下の安倍総理大臣がその後の退陣につながる大敗を喫している。大きな政治のうねりが、「亥年現象」を上回ったと言えるのかもしれない。

再び亥年現象か！？

では、今回の投票率はどうなるのか？

実は、「再び亥年現象か？」と思わせる兆候が直近の世論調査からうかがえるのだ。

NHKでは現在、毎週末に投票意欲や関心を聞く電話による世論調査を連続して行っている。
先週末の最新の調査結果では、投票に「必ず行く」という人（50％）と「期日前投票をした」人（５％）をあわせると55％。

今回から携帯電話が調査対象に加わったため単純には比較できないが、３年前、平成28年の参院選（63％）、６年前、平成25年の参院選（63％）の同じ時期より８ポイント低い。

一方、参院選に「非常に関心がある」という人は直近の結果で20％で、これも3年前（28％）、6年前（27％）の同時期より７～８ポイント低い。

直近の調査結果には、亥年選挙の低投票率を裏付けるような数字が並んでいる。

ヒントは世論調査のデータに

やはり今回の投票率は下がるのだろうか。

こうした調査結果から予測を試みた。われわれが注目するのは、「投票意欲」や「参院選への関心」と、投票率との関係だ。

下の表に、第１次安倍政権以降、つまり平成19年以降の、投票日２週前の結果と投票率を示した。事前調査で「必ず行く（＋期日前投票をした）」という人、「非常に関心がある」人の割合が高いと投票率は上がり、低いと投票率は下がる傾向にあることが見てとれる。

注意を要するのは、どの参院選も「必ず行く（＋期日前投票）」という人の割合から、実際の投票率は10ポイント前後落ち込むことだ。行くつもりではあったが行けなくなってしまったのか、調査員に尋ねられ、つい「行く」と答えてしまったのか、調査結果をそのまま受け取ることはできない。

どの質問の調査結果が、投票率と最も関連がありそうなのか。投票率を予測する式を作ることにした。

では、予測してみよう！

過去データを検討するため、電話法で実施した平成13年から28年の参院選投票日２週前の調査結果と投票率の関係をグラフに示した。

まずこちらのグラフ。横軸は「必ず行く＋期日投票をした」の結果、縦軸は投票率である。

そしてこちらは、横軸は「非常に関心がある」の結果、縦軸が投票率である。

平成25年のようにやや外れる例もあるが、どちらのグラフも調査結果の割合が高いほど、投票率も高くなる関係が見てとれる。その関係を表したのが、点と点の間に引かれた直線だ。それぞれの調査結果と、投票率の関係を表す式によって引いたものである。

両方のグラフを比べると、「非常に関心」のグラフのほうが、線の近くに点が集まっている、つまり予測式の当てはまりがよいということで、こちらの式を採用することとした。

それでは、このグラフに、最新の調査結果の「非常に関心がある」とした「20％」の値を当てはめてみよう。
この位置になる。

結果、投票率は52％台となった。

これが私たちが出した予測だ。戦後３番目に低かった平成25年の参院選と同程度である。なお、ここでは固定電話・携帯電話をあわせたデータを使ったが、前回までと同じ固定電話だけのデータを使った場合も、結果はあまり変わらない。

幅広い年代で関心低下、なかでも60代は…

予測で出た52％台という数字。当然ながら上ぶれする可能性も下ぶれする可能性もある。ただ、現時点の調査結果を詳しくみると、下ぶれを懸念させるデータが散見される。

「非常に関心がある」という人をさらに年代別にみると、平成28年選挙（投票率54.70％）と比べ、40代、60代、70代の幅広い年代で減っている。60代、70代の高齢層では平成25年選挙（投票率52.61％）と比べても少ない。固定電話だけの結果も同様の傾向だ。

なかでも60代は投票意欲の低下も目立つ。
平成28年選挙、平成25年選挙の同時期の調査では、60代で「必ず行く（＋期日前投票をした）」という人はともに71％だった。これに対し、直近の調査では62％と大きく沈んでいる。固定電話調査の傾向も変わらない。総務省によると、平成元年以降の参院選の年代別の投票率は60代が常に最も高く、投票率の牽引（けんいん）役となってきた。その60代で投票率が下がるとすれば、全体への影響は小さくないと考える。

「そんな予測、ハズレちゃえ」という人は投票所へ！

世論調査の結果だけをみると、盛り上がりを感じるとは言い難い今回の参院選。だが、われわれは予測した投票率が的中することを望んでいるわけではない。

「ＮＨＫの予測なんて、ハズレちゃえ！」というかた、ぜひ投票所に足を運んでいただき、投票率を上ぶれさせてほしい。もちろん、そうでないかたもぜひ。予測が当たれば格好はいいが、投票率が上がるのなら、むしろハズレてほしい。

こうした記事がささやかな啓発、警鐘となり、ひとりでも多くのかたが選挙に「参加」されることを願っている。 　

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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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ＴＰＰのひみつ
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日本との貿易交渉で大きな進歩がありました。農業と牛肉の演奏が多い。多くは、私が大きな数を予想する7月の選挙の後まで待っています!