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【日本経済崩壊】株価暴落は円高・原油安の影響?EU改革案解説!英国離脱?上念司 おはよう寺ちゃん

2016-04-30 22:30:40 | 日記


2016年5月4日(水・祝)RK熊本「米国1%の地震兵器による対日攻撃を体を張って止める」講演会のお知らせ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201604/article_159.html

日時:2016年5月4日(水) 10:00 ~ 12:00

場所:熊本県青年会館 ユースピア熊本 

住所:熊本市中央区水前寺3-17-15 096-381-2715

交通:市電 水前寺駅通 電停より徒歩10分

テーマ:「日本国民よ、侵略に立ち向かう時だ!顔を上げ眦を決して立ち上がろう。」

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【日本経済崩壊】株価暴落は円高・原油安の影響?EU改革案解説!英国離脱?上念司 おはよう寺ちゃん
https://youtu.be/e_GCTZVXK2Q


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【●】「今やアベノミクスは日本経済を悪化させることに全力を尽くしているようにさえみえる:小沢一郎(事務所)」 晴耕雨読 2016/4/29 マクロ経済/経済政策
http://sun.ap.teacup.com/souun/19907.html

https://twitter.com/ozawa_jimusho

アベノミクスは今や確実にその「破壊性」を強めつつある。

本日またもや日本経済攻撃型のアベノミクス「バズーカ」が発射され、円は急騰、株は600円近い暴落。

実体のないバブルを自ら作り破裂させる。

このところずっとこの繰り返しである。

何としてもこの国の金融政策を正常化させなければならない。


もうこれはいい加減だめだろう。

日銀は本日の金融政策決定会合で2%の物価上昇率目標の達成見通し時期を先送り。

もう4回目。

2013年から2015年度後半にかけて→2016年度前半頃→2016年度後半頃→2017年度前半頃。

そして今度は2017年度中らしい。

もういい加減にした方が良い。

今やアベノミクスは日本経済を悪化させることに全力を尽くしているようにさえみえる。

「これからは円安だ! アベノミクスは買いだ! 」と海外にまで言って絶叫、過去に学んだはずの「バブル」を再びあおり、なぜか木っ端みじんに破裂させる。

もはやまともではない。

金融市場も確実に壊れ始めている。

「バブル」というのは必ず破裂するもの。

我々は嫌というほどそれを学んだはずである。

それをなぜ「アベノミクスなど」と称し気持ち悪くはしゃぎ、国民の年金や資産、経済を巻き込んで実施し続けてきたのか。

今問われるのは正にそこである。

その罪は極めて大きい。

アベノミクス失敗の検証が急務である。


★詳細はURLをクリックして下さい.

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【●】円急騰・日本株急落で気になる連休後金融市場
    植草一秀の『知られざる真実』2016年4月30日 (土)
   http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-621d.html
ゴールデンウィークの連休入りと同時に金融市場の波乱が拡大している。


4月27-28日の金融政策決定会合で、追加金融緩和が決定されるとの観測が広がっていたが、もともと追加緩和策が決定される可能性は低かった。


日銀が追加金融緩和決定を見送ったことで、28日の日経平均株価は


前日比282円高の17572円の高値を記録した後、


前日比638円安の16652円まで下落し、


前日比624円安の16666円で引けた。


下4桁が6並びの数値となったが、


1996年6月26日の終値が22666円となって、これを起点に1998年10月9日の12879円まで2年3ヵ月にわたる株価暴落が始動したことが思い起こされる。


今回の日銀政策決定会合で追加金融緩和が決定される可能性がなぜ低かったのか。


それは、現在の日銀が中央銀行ではなく、安倍政権の権力機関のひとつに変質してしまっていることに理由がある。


昨年12月以降の日経平均株価の推移を見てみよう。



昨年12月1日に日経平均株価は20012円を記録した。


これが、1月21日に16017円に下落した。


わずか1ヵ月半で4000円幅の急落が生じた。


ここで動いたのが日銀である。マイナス金利導入を決めた。


しかし、政策効果は3日で消滅し、日経平均株価は急反落して15000円を割り込んだ。


流れを変えたのがG20だった。2月末G20を契機に世界的に株価が反発した。


ところが、4月入り後、日経平均株価は急落した。不自然な急落とも言えた。


その株価が4月24日にかけて急反発し、17500円を突破した。


ところが、4月28日の日銀政策決定会合のバズーカ砲が空砲となり株価が急反落している。


4月22日終値が17572円。


4月28日終値が16666円。906円の下落。


シカゴ先物市場の日経平均先物は4月29日、15880円で引けた。


東京終値比786円安、4月22日終値比1692円安である。


週明け、5月2日の東京市場の株価下落が警戒される。


三つのことを指摘できる。


第一は、日銀の政策運営が破綻していることだ。


これはアベノミクスそのものの破綻を意味する。


第二は、株価変動が政治日程とリンクしていることである。


4月初旬の株価急落は、その後の株価急反発を演出するための「準備作業」であった可能性が高い。


「ジャンプ」するための「沈み込み」であった可能性が高いのだ。


そして、4月28日会合で追加金融緩和策を決定しなかったのは、当面の「株価吊り上げ」の目標が達成されたからだ。


4月24日の選挙に向けて株価を吊り上げたのであって、これが終了すれば、株価吊り上げの支えを張りつつける必要はない。


第三は、日本経済が明確なダウンサイドリスクを抱えることになったということだ。


アベノミクスは破綻しており、これを修復するには、


「財政政策の活用」


が必要不可欠である。


その切り札となるのが「大型補正予算の編成」であったが、安倍政権は「大型補正予算」を排除して、1兆円未満の超小型補正予算編成を決定した。


日本の金融市場の基本構図は、


「円高=株安」


に転換しており、この基本構図を排除するには、


「財政政策を活用する以外に道はない」


ことを、私は『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


に記述してきた。


内外の経済金融変動は、ほぼ見通し通りに推移している。


このなかで、日本経済の崩落を回避するには、安倍政権が経済政策の基本を抜本転換することが必要不可欠であることを説いているが、その政策転換が明確に示されていない。


ここに重大な問題が残されている。



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【●】北海道炎上<本澤二郎の「日本の風景」(2340) <選管は直ちに調査開始を!> <隠ぺいは断じてNO>
★阿修羅♪ >投稿者 笑坊 日時 2016 年 4 月 30 日
  http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/340.html  


http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52136655.html
2016年04月30日 「ジャーナリスト同盟」通信

<選管は直ちに調査開始を!>

 4月28日に発信した”「ムサシ」敗れたり”の記事に対して、仰天するアクセス件数だ。むろんのことだろう、国民の代表を選ぶ選挙は、100%公正でなければならない。1点の曇りも許されない。それが北海道5区の補欠選挙で、かねてから不正選挙疑惑がまとわりついていた「ムサシ」問題が表面化したのだから。具体的な開票作業で疑惑が発覚した。不正選挙疑惑への国民の関心の強さが、アクセス件数の多さを証明している。北海道選挙管理委員会は、直ちに行動を起こして、疑惑解明の調査を開始しなければならない。仮にも落選者を当選者にしているとすれば、国家の根幹を破壊する行為にほかならない。

<隠ぺいは断じてNO>

 問題の千歳市の開票事情は、だれがでも「おかしい」と思う。公明正大な開票結果とはいえない。全く違う。
 事実の指摘に、選管も困惑・驚いているに違いない。しかも、選挙の争点は「戦争か平和か」という日本国憲法の基本問題を問いかけたもので、主権者の正確な意思の表明が求められた大事な選挙だった。
 大接戦の開票作業が進行途中に「ムサシ」と報道機関は、自民公明の候補者の当確を出している。開票率27%である。その後の異様な開票となった千歳票を、彼らは事前に掌握していた?これは物理的にありえないはずだ。あり得ないことを、選管と報道機関はわかっていた?自信をもって和田当確を発表、これに官邸のコメントも従った。
 ここの部分を、有権者はじっくりと判断すべきだろう。筆者もこうした異様な開票結果に出くわしたのは初めてだ。特に道民と選管は、真実を明らかにする義務を負っている。逃げられない。隠ぺいは重罪である。主権者たる道民の決起が求められる。 

<道新は徹底取材して真相を暴け!>

 北海道を代表する北海道新聞(道新)の出番だ。もともとは右翼に屈しない新聞で知られる。かつては社会党のつよい地盤でもあった。かりそめにも、右翼に配慮するような新聞ではないと信じたい。
 在京政治部長時代に世話になった先輩・高谷治郎さんが活躍した新聞社だ。彼は、いまも札幌で釣りや山登りに汗をかいている。彼の後輩たちが支えている道新である。
 今回の不正選挙疑惑に蓋するとは思えない。取材して真実を明らかにしてもらいたい。政治部と社会部の連携で可能である。「ムサシ」の疑惑を暴いてもらいたい。有権者の切なる願望である。

<和田は負けていた!>

 それにしても千歳の開票結果はおかしい、異様なものだった。ずばり自公の和田候補は負けていた。金力選挙も、池田陣営の市民と野党統一候補に負けていた。千歳の信じがたい、途方もない開票結果で大逆転?これは信じようとしても無理だ。人間の理性が許さない。

 一番の疑惑は、期日前投票である。どれくらいあったか、調べればすぐわかる。それの保管がどのようなものだったのか。これを曇りなく証明しなければならない。「ムサシ」の担当者も特定できるだろう。そもそも、ほとんどの有権者は、開票作業の全てを、民間企業が独占していることを知らない。筆者でさえも、10年前まで知らなかった。
 千葉県明るい選挙推進協議会の会員だった筆者も、この「ムサシ」の存在を知らなかった。以前は、確かに選管が手作業で行っていた。それがいつのまにか?

 選管と「ムサシ」の癒着が心配である。市民と正義の法曹人の連携も必要だろう。そうすれば、必ず不正を見つけることが出来るだろう。選管もまた、主権者に黒白を示さねばならない責任がある。

<道民の決起を!>

 民主主義を揺るがす不正選挙疑惑の解明には、道民の正義ある行動が必要不可欠である。結果、議会と司法と行政に強い影響を与えることになる。
 道議会・国会でも真相究明が行われることになろう。これを道新が大きく報道すれば、列島を揺るがすことになろう。

<「ムサシ」排除に動け!>

 民主主義の根幹である選挙に、民間の独占企業を起用している?このことを国民は知らない。
 筆者が5、6年前にこの問題に気づいたさい、自民党のベテラン秘書にも聞いてみた。彼は全く知らなかった。たまたま知っていた秘書もいた。その秘書は「ムサシ」が、兜町の政治銘柄であることを教えてくれた。
 「選挙が近くなると、ムサシ株を購入すると、必ず上がるので、よく買っていた」と証言したときは腰を抜かしてしまった。この「ムサシ」の株主に安倍晋太郎もいたという。「大株主に米財閥もいる」ということも。
 「ムサシ」はいらない。選挙は手作業でやるに越したことはない。国民の覚醒を求めたい。

2016年4月30日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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2013/3/15(金) TPP:銀行・企業が世界を支配する究極の資本主義のための道具
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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「FACT2016」03 ベンジャミン・フルォード×リチャード・コシミズ with 生田暉雄2016.3.18

2016-04-29 23:47:34 | 日記


2016年5月4日(水・祝)RK熊本「米国1%の地震兵器による対日攻撃を体を張って止める」講演会のお知らせ
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【●】「【甘利問題、今なお消極見解を述べる宗像紀夫弁護士・内閣官房参与
:郷原信郎氏」 晴耕雨読 2016/4/29 検察・司法・検察審査会
http://sun.ap.teacup.com/souun/19909.html

https://twitter.com/nobuogohara

【甘利問題、今なお消極見解を述べる宗像紀夫弁護士・内閣官房参与】と題して、ブログ「郷原信郎が斬る」を更新しました。

⇒https://t.co/g6wVns900N

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甘利問題、今なお消極見解を述べる宗像紀夫弁護士・内閣官房参与
投稿日: 2016年4月28日 投稿者: nobuogohara

4月8日、甘利問題で、東京地検特捜部が、都市再生機構(UR)の千葉業務部と建設会社に対して、夜を徹して家宅捜索を行ってから、20日が経過した。

検察が、国交省所管の公益法人のURに対して強制捜査を行ったのであるから、相当な嫌疑があり、今後の捜査によって証拠を固めれば犯罪を立証できると判断しているはずだ。

今年8月20日に、告発事実の一部の公訴時効期間満了も迫っており、東京地検特捜部では、初の国会議員又は秘書によるあっせん利得処罰法違反(あっせん利得罪)の立件に向けて鋭意捜査を行っていると思われる。

宗像弁護士の消極見解

それにしても不可解なのは、今回の甘利問題が表面化した時点から、あっせん利得罪の成立に否定的な見方を示していた検察OBの一人、宗像紀夫弁護士が、検察の強制捜査以降においても、あっせん利得罪の要件である「権限に基づく影響力の行使」について、全く的外れな解釈を示し、犯罪が成立する余地が乏しいかのようなコメントを行っていることだ。

検察は、私が、甘利問題が週刊文春で報じられた直後から、ブログ等で述べてきた解釈と同様に、この点についても、今後の捜査によって、要件をクリアできる可能性が十分にあると考えたからこそ、強制捜査に着手したはずだ。法解釈上の問題で立件できる可能性がほとんどないものであれば、検察内部で強制捜査が是認されることはあり得ない。

4月13日付け日経新聞社会面記事の中の宗像氏のコメントに関連する部分を全文引用する。

元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士によると、同法違反罪の成立には「議員の権限に基づく影響力の行使」が必要という。金銭授受のあった当時、甘利氏は経済財政・再生担当相だった。宗像弁護士は「分かりやすい例は『言うことを聞かないと議会で質問して追及する』といった場合だが、甘利氏は当時閣僚で、議会で質問する立場にはなかった」と指摘。URを所管する国土交通相でもなく、「URとのトラブルに関連して職務上の権限があるとは考えにくい」としている。

当時閣僚で、議会で質問する立場にはなく、URを所管する国土交通相でもなかった甘利氏には、「議員の権限に基づく影響力の行使」が認められる余地がないというのであれば、今回の問題について、あっせん利得罪が成立する余地はないことになる。宗像氏は、検察が、法解釈上犯罪成立の見込みが乏しいのに、無理に強制捜査を行っているとでも言いたいのだろうか。

あっせん利得罪は、刑法のあっせん収賄と同様に、公務員が他の公務員(URのような公益法人の役職員は、法律で「みなし公務員」とされている。)に一定の職務行為を行うこと、或いは行わないことを働きかける「あっせん」を行って対価を受け取る行為を処罰の対象としている。

国会議員のような「政治的公務員」の場合、政策実現のための政治活動として、官僚等の公務員に職務行為に関して働きかけを行うこともあり、その対価を「政治献金」として受領する行為を広く処罰の対象にすると、正当な政治活動の委縮を招きかけないという考え方(この考え方の是非については議論の余地はあるが)から、あっせんの対象とされる公務員の職務行為が、あっせん収賄では「不正行為」に限定され、あっせん利得処罰法では、対象が「契約」や「行政処分」に関するあっせんに限定された上、「権限に基づく影響力を行使して」あっせんを行った場合に限定されている。

そのため、一般的には、国会議員やその秘書に対する適用のハードルはかなり高い。しかし、今回の甘利問題は、そのように狭く設定されたあっせん利得処罰法の処罰対象のストライクゾーンの「ど真ん中」の事案であり、あっせん利得罪で立件・起訴される可能性も十分にある。そのことは、ブログ【甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか】などでも繰り返し述べ、今年2月24日の衆議院予算委員会公聴会での公述人意見陳述でも、同様の見解を述べたが(【独法URのコンプライアンスの視点から見た甘利問題】)、これまで、反論は全くない。

「権限に基づく影響力の行使」について言えば、国会議員の「権限」とは、議院における議案発議権・評決権・委員会における質疑権等であり、国会議員の「権限に基づく影響力」とは、権限に直接又は間接に由来する影響力、すなわち職務権限から生ずる影響力のみならず、法令に基づく職務権限の遂行に当たって当然に随伴する事実上の職務行為から生ずる影響力をも含む。「他の国会議員への働きかけ」も、国会議員としての職務権限に密接に関連するもので、そのような行為を行い得ることによる影響力も、「権限に基づく影響力」に含まれるとされている。このような解釈は、立法当時の国会答弁や立法者の解説書などでも示されているものであり、否定される余地はないものだ。事件当時、有力閣僚の地位にあった甘利氏の場合、与党内でのURに関する議論にも大きな影響力を及ぼし得る有力議員であり、「権限に基づく影響力」を及ぼし得る立場であったことは明らかだ。

宗像氏の日経新聞記事でのコメントは、全く誤ったものと言わざるを得ない。

同氏は、特捜部長経験者で、元検事長という大物検察OBだが、一方で、現在、安倍内閣の「内閣官房参与」という地位にもある。今回の甘利問題についての発言は、特捜検察OBという立場で言っているのか、それとも、内閣官房参与として、安部内閣の擁護者の立場で言っているのだろうか。

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【●】数式版「オールジャパン参院選勝利の方程式」
植草一秀の『知られざる真実』2016年4月28日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-9fd0.html


私たちの目の前には私たちの未来を左右するような重要問題が山積している。


原発、戦争法、TPP、基地、格差


これらの問題について安倍政権はいま、主権者多数の意思とは逆の方向に日本を強引に誘導している。


この現状に対して、多くの主権者が憤りを感じている。


それが


「安倍政治を許さない!」


という言葉に端的に示されている。


問題は、主権者のこの意思を現実の政治に反映させることである。


安倍政権が暴走している直接的な背景は、この政権が衆参両院の多数議席を占有していることだ。


衆議院では3分の2を上回る議席を占有している。


今年の夏に実施される参院選で、安倍政権与党が参院でも3分の2以上の議席を占有するなら、この政権は暴走を加速し、憲法改定に突き進むだろう。


緊急事態条項が制定され、安倍政権がナチスドイツのような正真正銘の独裁政権に変質することも十分に考えられる。


この事態を阻止して、日本政治を変えなければならない。


そのための図式が、4月24日に実施された北海道5区衆院補選で明確に浮かび上がった。


この選挙では、「安倍政治を許さない!」連帯の主権者が惜敗した。


つまり、まだ勝利の方程式は完成していない。


その勝利の方程式を確立しなければならない。


2014年12月の総選挙も、今回の補欠選挙もそうだが、


投票率が50%の場合、


安倍政権与党=自公





安倍政権対峙勢力=民・共・社・生


の支持基盤はほぼ互角である。


主権者全体のなかで、それぞれ25%が自公、民共社生に投票している現実がある。


重要なことは、ここから投票率を引き上げることだ。


北海道5区の補欠選挙における出口調査結果を見ると、無党派層の約7割の主権者が池田真紀氏に投票した。


投票率が上積みされる場合、その7割が


「安倍政治を許さない!」連帯


の投票になる可能性が高いのである。


つまり、投票率が5割なら、


安倍政権与党





民共社生=オールジャパン平和と共生


は、


25%対25%


の互角の勝負になるが、


投票率が6割になれば、


28%対32%


で、


民共社生


が勝利すると期待できるのである。


これを式にして表すと、


25+(10X30%)=28<25+(10X30%)=28


ということになる。


北海道5区の場合、恵庭と、千歳が自衛隊の街で、この両地域で自公への投票が多かった。


そのために、投票率が6割に接近したのに池田氏は勝利できなかったのである。


また、自民党が強い地域の一票の価値は重く、自民党が弱い地域の一票の価値が軽いという、不公正な現実が横たわっているから、きめ細かな対応が必要になるが、この基本を理解して参院選に取り組むことが必要である。


安倍政権は共産党を含む野党連合=市民連合が構築されることに警戒を強めている。


そのために、共産党を含む野党共闘=野党連合=市民連合構築を妨害する工作活動を活発化させる可能性が高い。


この工作活動に、民進党議員の一部が加担する可能性が高いことに警戒が必要である。


しかし、野党共闘の有効性は北海道5区の選挙で、改めて立証された。


共産党抜きの連合はまったく意味を持たないし、これは、安倍政権が目指す究極の目標なのである。


共産党を含む野党共闘を強化する一方、次の衆参両院の選挙における投票率を引き上げるための行動を一気に加速させる必要がある。


安倍政権がこの点に気付くと、衆参ダブル選の可能性は消滅する。


なぜなら、衆参ダブル選は投票率を引き上げる効果を有すると考えられるからである。


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【●】「自民党憲法草案には「すべての国民は憲法を尊重しなければならない」という一文が:小沢一郎(事務所)」 晴耕雨読 2016/4/28 憲法・軍備・安全保障
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自民党憲法草案には「すべての国民は憲法を尊重しなければならない」という一文がある。

当然現行憲法では大臣・公務員等権力側の尊重擁護義務のみ記されており、このような記述はない。

安倍政権が憲法改正により「公益・秩序」の名の下に国民の権利を制限し、義務を強化しようとしていることは明らか。


安倍政権は、おそらくこういう本当に重要な部分は巧妙に隠してくるだろう。

現行憲法は押し付けられたのだから、古くなったから、さあ改正しましょう!とだけ。

表面的なイメージだけ強調するだろう。

しかし、問題はその中身である。

自由や権利を守れるかどうかは一重に国民の判断と行動にかかっている。

わが党は2016年4月29日(金・祝)~30日(土)に幕張メッセで開催する「ニコニコ超会議2016」に出展いたします。

ぜひお越しください。https://t.co/ENI00IdbaX

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


2013/3/15(金) TPP:銀行・企業が世界を支配する究極の資本主義のための道具
https://www.youtube.com/watch?v=i0XvrX7Igh8

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」の検索結果 - Yahoo!検索(動画)
http://urx.red/ornG


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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
http://dokuritsutou.heteml.jp/douoga-gallery.html

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ワイマール憲法から学ふ?自民党憲法草案緊急事態条項の危うさ

2016-04-28 15:36:20 | 日記



2016年5月4日(水・祝)RK熊本「米国1%の地震兵器による対日攻撃を体を張って止める」講演会のお知らせ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201604/article_159.html

日時:2016年5月4日(水) 10:00 ~ 12:00

場所:熊本県青年会館 ユースピア熊本 

住所:熊本市中央区水前寺3-17-15 096-381-2715

交通:市電 水前寺駅通 電停より徒歩10分

テーマ:「日本国民よ、侵略に立ち向かう時だ!顔を上げ眦を決して立ち上がろう。」

NEW!:未成年者は、入場無料といたします。(RK独立党員・非会員とも)


●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

*


ワイマール憲法から学ふ?自民党憲法草案緊急事態条項の危うさ
https://youtu.be/FfoixxxBbWs

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【●】「環太平洋造山帯に原発があるのは非常識‐チェルノブイリ30周年の日に川内原発停止・廃止を考える」 晴耕雨読 2016/4/29 原子力・核問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/19912.html

しのはら孝blog 【TPP特委報告4-番外編】 環太平洋造山帯に原発があるのは非常識‐チェルノブイリ30周年の日に川内原発停止・廃止を考える- 16.04.27から転載します。

 4/18(月)、熊本地震の余震が続く中、2回も延期になったTPP特委の審議が行われた。私の質問時間はもともと40分と少ないうえに、災害関係を中心に質問するということで、10分削られ30分に短縮された。その中で震災がらみも質問せよというのが国対の方針、用意した質問を更に削らないとならなかったのでとても言い尽くせなかった。そこで、私が原発との関連で言わんとしたことを以下に述べておきたい。また、30年前の4月26日は、チェルノブイリ原発事故が起きた日であり、我々は原発のあり方について一考するのに丁度よい日に当たる。

<活断層だらけの日本には原発適地はなし>

 日本では、よく原発施設の直下に活断層があるかどうかが問題になる。しかし、地震は何も活断層の上だけで起こるわけではなく、数10Km離れていても大きく揺れる。今回の地震は典型的な断層地震である。紀伊半島から四国を通って佐田岬まで続く中央構造線断層帯の延長に九州がある。それは別府万年山断層帯、布田川断層帯、日奈久断層帯と連なり、九州を分断するかたちとなっている。そして九州の真ん中でエネルギーがたまり、大きな横ズレが発生して、最大震度7という大きな地震につながった。

 日本にはそこら中に2000以上の活断層があり、いつそれらがズレるかわからない日本には原発適地はない。

<アメリカ西部の原発は2ヵ所4基のみ>

 アメリカには100基余の原発があるが、ロッキー山脈の西側には、カルフォルニアのディアブロ・キャニオンとアリゾナのバロ・ベルデの2ヵ所に計4基しかない。そしていずれも40年寿命で廃炉というルールにのっとって稼働期限が決められており、2027年にはすべてなくなることになっている。アメリカでは環太平洋造山帯では、地震が起こるのは当然で、そんな所に原発があってはならないというのが常識である。95%以上の原発は地震のないロッキー山脈の東側にしかない。日本に50基もの原発があるのは、地質学者からみると信じ難いことだという。

<原発事故に備えて分散設置するアメリカ、金に目がくらんで集中する日本>

 それからもう一つ、アメリカの原発リストをみると、3基ある原発施設は2カ所だけであとは2基が普通である。つまり多くあると事故になった場合に大事故になるのでわざと分散させている。ところが、日本では3基以上が大半であり、柏崎刈羽には7基もある。2基しかないのは敦賀、川内、志賀、島根等少数である。受け入れ市町村が地元にもたらされる諸々のうま味につられ、次から次と新規増設を認めてきたからである。事故のことなどおかまいなしだった。

その点では福島第一(6基)と第二(4基)に分かれていたのは不幸中の幸いだった。もし同じ場所に10基あったら、もっと大変な事態になっていただろう。考えただけでもぞっとする。

<最終処分議連事務局長として世界の地下処分場を視察>

 14年9月、私は増子輝彦参議院議員(民)、富田茂之衆議院議員(公)とともに、世界の高レベル放射性廃棄物の最終処分場視察に赴いた。我々は議員連盟を創り、この問題を定期的に議論してきている。私はその議連の事務局長である。原発廃止しても使用済み核燃料の最終処分場は必要であり、原発推進するにももっと必要である。だから河村建夫、山本拓両衆議院議員のような推進派もこの議連のメンバーである。この点では呉越同舟している。

この時は、ドイツのゴアレーベン地下研究所(岩塩)、スイスのモン・テリ岩盤研究所(粘土地層)と2か所の地下処分場を視察、アメリカのワシントン州ハンフォードでかつて埋設された廃棄物を再整埋して処分のやり直しをする現場も視察した。

<1世紀前の断層地震の名残りを視察>

 そうしたスケジュールの中に、カルフォルニア大学のローレンス・バークレイ国立研究所が入っていた。そこで地質学的に最終処場の適地はどこにあるかについて説明を聞いた後、数時間かけて訪問したのがサンフランシスコ北のかつての牧場の柵が残った公園である。フォールト・トレイル(断層路)と名付けられた自然探究路もあったが、人もまばらだった。

 1906年、1300kmにわたって続く巨大なサンアンドレアス断層のズレによりカルフォルニア大地震(M8.3)が発生した。それにより牧場の柵が6m近くズレているのが、一目でわかる場所だった。我々に凄まじい断層のズレを起こす大地震の恐ろしさをわからせるための半日視察だった。

<川内原発は当然停止すべき>

 1995年の阪神・淡路大震災(M7.3)や2014年の長野県北部地震(M6.7)は断層地震である。前述のように、将来地震が起こるおそれのある活断層は2000以上存在する。今2004年の新潟中越沖地震と同じように地震が910回を超え、震度5以上が17回も数えている(4/26午後6時まで)。気象庁は何ヶ月も続くかもしれないと警告している。つまり100Kmを超える地震活動帯ができ、九州を真っ二つに引き裂くように動いている。

 これが南の川内原発に伸び、更には東の伊方原発にもつながるかもしれない。地震がこれ以上広がらないと確認されるまでは、少なくとも川内原発を停止すべきである。仮に科学的、技術的に大丈夫だとしても、福島原発から5年しかたっていないのであり、住民の不安を和らげるために止めるべきである。これが政治的配慮というものだが、それもしようとしない政府の傲慢さは、私には信じ難いことである。

 田中原子力規制委員長は「科学的根拠なし」と言っているが、福島の事故は科学を超えた想定外ですましておいて、いまさら科学を信じろというのはピントがズレている。

<地震で壊れた原発近辺からの避難は不可能>

 30年前チェルノブイリ原発事故の後、従業員の街プリピャチでは、理由も知らされずに住民が次々と避難させられた。そして二度と帰ることはなかった。2011年4月、私はその廃墟に立っていた。

 私は熊本地震の映像を見て、もし原発事故が起きたら崖崩れで寸断された道路や崩れ落ちた橋等の中で、どう逃げるのか心配になった。逃げられないならとりあえず屋内退避といわれても、多くの人が余震が恐ろしくてとても家の中には入れず、屋外駐車場の車の中で過ごしていている。つまり大地震が原発を襲ったら、日本では避難計画など紙切れになってしまうということである。

<偏る安倍総理の安全保障観>

 安倍総理は、日本人の生命と財産を守ると安全保障政策に力を注ぎ、安保法制を強行採決までしている。ところが、どうも日本の安全を守るといつつ、あらぬ方向にばかり偏っており、本当の安全はないがしろにされているとしか思えない。例えば食料安全保障である。軍事ばかりに気が向く一方、TPPでも地方や農村が疲弊してしまうことを少しもかえりみず、農業生産力の低下などどこ吹く風である。

 国民が身近で身の危険を感ずるのは、地震、雷、火事、親父ではないが、第一に地震や台風と言った自然災害だろう。21世紀の日本には、その前に原発事故による放射能汚染がある。

<原発事故こそ最大の危険>

 国民は福島第一原発事故の恐怖を忘れていない。人生観を変えるできごとだった。日本は戦争に敗れたわけでもないのに、3%以上の国土が避難地となり当分人が住めない土地になってしまった。一時は16万人もが避難をしいられた。今、熊本地震でも6万人の方が避難生活をしいられているが、地震が収束次第一刻も早く復旧作業に取り組み、元の生活を取り戻せるよう私も微力ながら尽力したい。しかし、原発事故で汚染された地域は、チェルノブイリの30Km圏内と同じように何十年も戻れなくなるおそれがある。

 災害に備えればいいという人がいるが、今回の熊本地震でもわかるとおり、いつどこで突然大地震がおこるかわからない。火山列島・地震列島日本では防ぎようがない。アメリカの地質学者ではないが、地震の巣窟日本に原発が50基もあるのは正気の沙汰ではない。

<原発廃止で世代責任を果たす>

 日本の安全を考えたら、地震のような災害を阻止できないのだから、原発を廃止する途しか残されていない。だから2人の元首相、細川 護熙、小泉純一郎は原発の即時廃止を主張している。日本の行く末を思ってのことである。ドイツのメルケル首相もドイツの国土の汚染を嫌い、ドイツ人の健康をそこねるわけにいかないから、原発廃止の決断を下したのである。我々の世代の都合で汚染された国土を後世代に残すのは無責任極まりない。(私が2012年『原発廃止で世代責任を果たす』を上梓した理由がここにある)

 もし、安倍総理が本当に美しい国日本を守り、日本人を愛するなら、原発廃止以外の途はない。そして、総理の先輩小泉元首相が重ねて述べているように、安倍総理にこそできる決断なのだ。

投稿者: しのはら孝 日時: 2016年04月27日 16:18 | しのはら孝blog
衆議院議員 しのはら孝のブログです。

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【●】籾井勝人君  原発報道への指示 投稿者:rappp
投稿日:2016年 4月27日(水)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/13562

NHKが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人(もみい・かつと)会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい 」と指示 していたことが22日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。

公機関の公式発表をベースに報道せよ
つまり、専門家、市民の声を報道するな
ということ
公式発表は、政権の意向を実行するように作られた機関の発表だから
政権の意向に従い報道せよ、ということ
明確に、放送法第1条「不偏不党」に違反している


「専門家の見解 不安かき立てる」
NHK会長「公式見解を」
原発報道、会議で指示


この意味は

専門家は間違ってるから、専門家の見解は報道するな
政権の意向に沿った報道をせよ
と、原発にはド素人の籾井君が指示した


官制報道機関NHKは
無茶苦茶な世界
籾井君、ゴルフ帰りのタクシー代4万円を横領?しようとした輩だけはありますね
なお、NHKは貸金業の免許は持っていないから、4万円を立て替えることは出来ない

★詳細はURLをクリックして下さい.


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【●】「菅官房長官の調査せずは頭隠して尻隠さず。国税査察が入るべき
:金子勝氏」 晴耕雨読 2016/4/29 税制・年金
http://sun.ap.teacup.com/souun/19908.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

【疑惑の四天王】東京五輪を名目に1泊15万円の海外出張をする桝添都知事が、年48回も公用車を使って別荘に通っていた。

本人「問題ない」と開き直り。

思い出作りの豪華海外出張と別荘通いに都民の税金です。

8月時効まで寝たふりの甘利と双璧。https://t.co/rGkcWYzn0j



【不正の山】国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は「パナマ文書」に記載されたタックスヘイブンにある法人名と、法人に関連する個人名を、5月10日午前3時に公表すると決定。

菅官房長官の調査せずは頭隠して尻隠さず。

国税査察が入るべき。https://t.co/ytJaySAh8r

【ゴマカシの原子力】文科省の有色者検討会は新法人を作って高速増殖炉もんじゅを存続させる前提で、受け皿組織の要件として、経営に原子力以外の分野の有識者を加えることなど4項目を提示。

この壮大な無駄をなおも存続させる狂気が続く。https://t.co/Aq3510WEwu

今頃になって、原子力危険委員会は志賀1号の活断層を認めた。

当然です。

だが、北陸電力は原発依存度が低く豊富な水力を持つ。

他方で、原子力依存度の高く経営の苦しい電力会社の原発再稼働を進める。

原子力危険委員会です。https://t.co/JtSDmrd6BY

【ぶれない】5月3日の憲法記念日に、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」などでつくる実行委が江東区の東京臨海広域防災公園(有明防災公園)で、安保法廃止などを掲げて大集会を開く。

参院選前、ぶれないで続けることが大切です。http://goo.gl/z35nvv

★詳細はURLをクリックして下さい.



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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related


20150524放送【山崎康彦YYNewsLive特別講演】movie171146943
http://blog.goo.ne.jp/kitchendrunker/e/b2a9be940fc6b2a4a20f51ed2d79107a


「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」の検索結果 - Yahoo!検索(動画)
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植草一秀氏講演「亡国のTPPと増税に反対」

2016-04-27 23:55:40 | 日記



2016年5月4日(水・祝)RK熊本「米国1%の地震兵器による対日攻撃を体を張って止める」講演会のお知らせ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201604/article_159.html

日時:2016年5月4日(水) 10:00 ~ 12:00

場所:熊本県青年会館 ユースピア熊本 

住所:熊本市中央区水前寺3-17-15 096-381-2715

交通:市電 水前寺駅通 電停より徒歩10分

テーマ:「日本国民よ、侵略に立ち向かう時だ!顔を上げ眦を決して立ち上がろう。」

NEW!:未成年者は、入場無料といたします。(RK独立党員・非会員とも)


●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

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植草一秀氏講演「亡国のTPPと増税に反対」
https://youtu.be/CpniS483k_k


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【●】「これでは憲法9条が存在する意味がない。「核兵器、化学兵器、生物兵器の使用を禁止するものではない」」 晴耕雨読 2016/4/27 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/19900.html#readmore

ネコには都合が多い氏のツイートより。

驚いたね。

仕事の完璧なるサボタージュなのに「この数週間は、大東市議選、京都3区衆院選に時間を取られてしまいました。

明日は府庁に出勤します」なんてことをいけしゃあしゃあとオフィシャルブログに書いちゃうわけか。https://twitter.com/sososakacity/status/724471647068033025


「不必要な混乱や心配を避ける」のはいいだろう。

だが独自の判断によるのではないのか。

政府を始め公式発表が嘘だっら?という懐疑精神を失った報道は有害ですらある。

→NHK会長:「混乱避けるため」 原発報道公式発表指示で - 毎日新聞https://t.co/4dEMoiCjte

>政府、化学や生物兵器否定せず 憲法9条で答弁書決定

>へー、今度はBC兵器まで合憲てことになったか。ちょっと前は核兵器も合憲だと言ってたよね。お莫迦さんたち、大喜びだろうな。

これでは憲法9条が存在する意味がない。

憲法9条を読んで「核兵器、化学兵器、生物兵器の使用を禁止するものではない」と解釈できるのはある種の超能力と言うべきか。

愚かな者たちだ。

→政府、化学や生物兵器否定せず 憲法9条で答弁書決定https://t.co/1Ls4SCef3N

毎日毎日「サヨク」攻撃に忙しいアベメディアの産経新聞が「報道に公平性を欠いては自らの信頼を失う」とのたまう喜劇。

トランプに経営権譲ったらどうかねw

→【主張】放送法改正求めた国連報告者はだれの話を根拠にしたのか 日本の報道見損なうなhttps://t.co/ehLH2KdrlO



★詳細はURLをクリックして下さい.

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【●】安倍政権が全面推進する米国による日本収奪
植草一秀の『知られざる真実』2016年4月27日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-f5cc.html


日本政治のメインテーマは


「日本収奪」


である。


日本政治が日本収奪を推進していることは驚きであり、また悲しむべきことであるが、残念ながらこれが現実である。


日本収奪は三つの側面から推進されている。


1.日本郵政の収奪


2.自衛隊の米軍指揮下への編入


3.TPP


Photo_2
小泉竹中政権が強引に強行した郵政民営化。


その本質は米国資本による日本収奪である。


そして、その収奪利権に多くの関係者がハイエナのように群がった。


その氷山の一角が「かんぽの宿」である。

「かんぽの宿」は日本郵政に帰属する不動産資産のひとつだが、日本郵政は日本有数の不動産所有企業である。


日本郵政が保有する不動産資産も、もちろん日本収奪の重要なターゲットのひとつだった。


元郵政省高官で日本郵政公社常務理事、日本郵政副会長を務めた中央大学客員教授の稲村公望氏と金融財政学者の菊池英博氏が新著を出版された。


『「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか:
 “格差”を生んだ郵政民営化の真実』


http://goo.gl/xGrnKC


折しも、日本郵便社長に三井住友銀行出身で三井住友アセットマネジメント社長の横山邦男氏を起用する人事が報道されている。


横山氏は日本郵便の社長に就任するだけでなく、日本郵政株式会社の取締役も兼務する予定である。


これらの人事も、


「日本収奪」


の具体的な表れのひとつである。


郵便、貯金、保険の三業務を日本郵政が担ってきた。


そして、日本国民は国営の貯金事業、保険事業に、資金を投入してきた。


郵政マネーは公共マネーであり、民間マネーとは明確に峻別され、公共性の高い分野への資金供給源とされてきた。


日本郵政は日本国民固有の財産であると言って良い。


そこには、350兆円もの資金、そして、日本有数の優良不動産が保蔵されてきた。


その優良不動産のほんのひとかけらが、「かんぽの宿」資産であった。


「郵政民営化」


とは、


この日本国民固有のかけがえのない資産を、ハゲタカとそれに群がるハイエナが収奪する計画


のことであった。


その収奪計画を担う日本における代理人=エージェントが


「売国者」


である。


これらの問題は、


拙著『日本の独立』


http://goo.gl/3cRI49


に詳しい。


Ⅱ 小泉竹中政治の大罪


第10章 平成の黒い霧(1)新生銀行上場認可


第11章 平成の黒い霧(2)りそな銀行の乗っ取り


第12章 平成の黒い霧(3)郵政米営化・郵政私物化


第13章 平成の黒い霧(4)「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事件


をご高覧賜りたい。


Photo_3
破綻した日本長期信用銀行はタダ同然の価格でリップルウッドに売り渡され、リップルウッドは、新生銀行の上場認可で巨額の利益を確保した。


そして、りそな銀行が標的にされた2002年から2003年にかけての日本の金融危機で、三井住友銀行はゴールドマンサックスの資金によって延命したが、このゴールドマンこそ日本収奪のカギを握る存在である。


拙著第10章から引用する。


「『文藝春秋二〇〇九年一月号』のインタビュー記事「麻生総理の器を問う」で読売新聞の渡邉恒雄氏が次のように述べた。


「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は
「日本の四つのメガバンクを二つにしたい」
と明言した。
僕が
「どこを残すんですか?」
と聞くと、
「東京三菱と三井住友」
だと言う。
あの頃はまだ東京三菱とUFJは統合していなかったんだが、
「みずほとUFJはいらない」
というわけだ。


どうして三井住友を残すのかというと、当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いたからだと言う。
「長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、あんなものを片っ端から入れるのか」
と聞くと、
「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」
と言った。今つぶれかかっているシティを連れてきて、日本のメガバンクを支配させていたらどうなったか、ゾッとする。」

このやり取りで、竹中氏は
「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」
と発言している。
「長銀をリップルウッドが乗っ取った」
ことを否定せず、竹中氏がゴールドマン=リップルウッドを連れてきたことを示唆している。
渡邉氏の証言が真実であれば、重大な問題である。


この問題は、ゴールドマン・サックスが実質支配した三井住友銀行トップの西川善文氏を民営化後の日本郵政社長に据えて、郵政資金をそっくり米国に提供しようとしたとの疑いにつながるものである。」


★詳細はURLをクリックして下さい.


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【●】「国には熊本で起きたことへの責任がある
   :勝見貴弘氏」 晴耕雨読 2016/4/26 憲法・軍備・安全保障
   http://sun.ap.teacup.com/souun/19893.html#readmore

https://twitter.com/tkatsumi06j

耐震性や免震性に乏しい家屋が政令指定都市である熊本市内に集中していたことは、都道府県防災会議ひいては中央防災会議で、熊本県内の活断層の活動を過小評価しそれに伴い国土強靭化が県内で推進されなかったことの弊害。

中央防災の過小評価が遠因。 https://t.co/EjsIVF2LCk

この潜在脅威の過小評価の背景には、国が進める原発再稼働計画がある。

国が脅威を過小評価すれば、それに伴い再稼働に関わる安全基準を達成しやすくなる。


布田川・日奈久断層帯に関する活断層の評価には中央や都道府県防災会議の意見も反映されている。

つまり国には熊本で起きたことへの責任がある。

だからこそ国は、脅威の過小評価の責任を認めて速やかに物的・人的損害や土地経済の麻痺を是正するための激甚災害指定を行い、万が一に備え、活断層の影響を受ける仙台原発周辺住民の避難計画を実行し原発の停止とそれに伴う発電網の切替に備えつつ、救助活動を並行して実施すべきだった。

激甚災害の初動で救助・支援活動がまず優先されることは論を待たない。

この支援を効果的に実施するために、関連法令はこれまで幾度も大災害の度に改正されてきた。

しかし被災地自治体の被害程度によっては行政機能が麻痺することもあるため、常に最悪を想定した助成・減免措置も早期に行う必要がある。

なぜなら、仮に激甚災害援助法施行令に従ってすみやかな助成・減免・補償等が実施されるとしても、関係各政府機関での行政手続きなどには時間がかかり、まして自治体の行政処理機能が麻痺したり機能不全に陥った場合はいっそうの遅延が見込まれ、これが個人や企業の財政に著しい影響を及ぼすからだ。

政府が今日、熊本地震の激甚災害指定を行うわけだが、これが本激か局激であるかにかかわらず、激甚災害指定に値する震災被害ならば、災害発生から10日以上経ってからの決定が個人の財政、企業の財政、ひいては地元の経済と公共の福祉にどのような遅滞の影響を及ぼすか、私たちは注視せねばなるまい。

熊本知事「東日本大震災並みの支援を」 激甚災害指定受け https://t.co/npfyjegeK7

「予算枠の小規模な市町村は激甚災害の指定で地方交付金の比率を上げても復旧予算が賄えない。東日本大震災並みの最大級の補助を国に要望したい」蒲島郁夫知事

やはりな。

#激甚災害指定 2016年4月25日、第二次安倍内閣は閣僚召集を伴わない「持ち回り閣議」で、2016年4月14日に発生した「平成28年熊本地震」を激甚災害に指定する閣議決定を行った。

これに伴い、政府は3000億円規模の第一次補正予算案を国会に提出し連休後の成立を目指すという。

#激甚災害指定 約1週間の連休を考慮に入れ発災直後に閣議決定を行い補正予算を組んでいれば、連休前に補正予算案を通すことも可能だっただろう。

TPP審議を優先せず、速やかに激甚災害指定を行い予算質疑に実現を割いていれば、GW前の今週中に補正予算審議を完了できる見込みはあった。

そのことを考慮してか、政府は予備費から23億円と普通交付税423億円の前倒し交付を行う決定をしているが、これについての閣議決定は4/20に持ち回り閣議で「決定」されたばかりで、仮に22日に公布されても実施はされていない。 https://t.co/jlcVCJTuY8

#激甚災害指定 補正予算規模が3000億円ということは、激甚災害指定に一般的に必要な被害試算額(1500億円)の少なくとも倍の被害が見込まれたということだ。

熊本県の4/24時点の被害統計は既に出されている。https://t.co/SRotXfrEsH

#激甚災害指定 熊本県のこの最新の被害想定は、県対策本部だけでなく政府対策本部とも共有されている。

4/24現在の被害規模は次の通り。

死者数:60人 負傷者数:1,370人 全壊・半壊建物数:10,336棟 避難者数:59,912人

この被害規模を熊本県の被害想定と比べてみる:参考 http://www.kizuna1103.com/bousai_b_e_md_va.html

死者:20人→60(+3倍)

負傷者:400人→1,370人(+3倍強)

全半壊建物:3,200棟→10,336棟(+3倍強)

避難者:11,000人→59,912人(+5倍強)

熊本県は平成27年度の地域防災計画で、布田川断層帯・日奈久断層帯に震度7の地震があった場合の被害想定に基づく防災計画を立てているが、この災害の発生割合は30年間に【0~6%】としていた。

だが、その被害想定は実際の被害規模よりかなり大きく設定されている。

この「6%」が実際に起きた訳だが、熊本県は被害想定に基づく防災計画は立てても、耐震・免震等の強靭化を実施したのか。

新幹線が全線不通となったJR九州も同じだ。

”計画倒れ”になっている。

「0~6%」という発生割合の過小評価が計画の実行を遅らせたのではないか。

検証してみる必要がある。

官僚はこれ位の想定できないのか?

熊本県の財政能力の限界について以下まとめの「3.激甚災害指定は中央政府ができる「最低限」のこと」(7頁)を参照。

【コラム】国難級の災害に接して迅速に激甚災害指定することの意義 #熊本地震 #激甚災害 #被災地支援http://togetter.com/li/964202

無能としか言えんわ。

県も国も。

>中小企業庁より 激甚災害指定された為、熊本県中小企業への追加支援措置等が掲載されています。 #熊本地震 #熊本頑張れ

★詳細はURLをクリックして下さい.



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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related


20150524放送【山崎康彦YYNewsLive特別講演】movie171146943
http://blog.goo.ne.jp/kitchendrunker/e/b2a9be940fc6b2a4a20f51ed2d79107a


「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」の検索結果 - Yahoo!検索(動画)
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TPP 日本の食料自給率が27%に落ちる。 森永卓郎氏

2016-04-26 23:12:36 | 日記




2016年5月4日(水・祝)RK熊本「米国1%の地震兵器による対日攻撃を体を張って止める」講演会のお知らせ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201604/article_159.html日時:2016年5月4日(水) 10:00 ~ 12:00

場所:熊本県青年会館 ユースピア熊本 

住所:熊本市中央区水前寺3-17-15 096-381-2715

交通:市電 水前寺駅通 電停より徒歩10分

テーマ:「日本国民よ、侵略に立ち向かう時だ!顔を上げ眦を決して立ち上がろう。」

NEW!:未成年者は、入場無料といたします。(RK独立党員・非会員とも)
●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

*



TPP 日本の食料自給率が27%に落ちる。 森永卓郎氏
https://youtu.be/D_PyVjhsJn8

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【●】「与党幹部家系の四世候補に、元ソーシャルワーカーの無所属市民候補が肉薄した事実は無視できない。」 晴耕雨読 2016/4/27 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/19897.html#readmore

山崎 雅弘氏のツイートより。

5区補選 出口調査を徹底分析(NHK北海道)http://bit.ly/1XQQwU6

「池田氏は、推薦を受けた民進党支持層から90%台後半の支持を得たほか、共産党支持層からも100%近い支持を得ました」

「無党派層からは70%近くの支持を集めました」

民主党支持者が離れていない。

北海道衆院補選の結果については様々な見方が可能だが、単発の選挙結果でなく、過去→現在→未来という変化の流れで見れば、地盤看板カバンを全部持つ与党幹部家系の四世候補に、元ソーシャルワーカーの無所属市民候補が肉薄した事実は無視できない。


開票速報で一時的にリードし、8地域中4地域で得票数に勝った状況を考えれば、毎日新聞の「自民、参院選に弾み 野党共闘の出足くじく」「野党共闘の出足をくじいたことになり、参院選に向け弾みとしたい考えだ」という報道は過度な政権目線だろう。


>布施祐仁 ‏池田まきさんは民進党支持層の9割を固め、無党派層の7割の支持を集めた。共産党と共闘すると民進党支持層が離れるということはなく逆に無党派層の支持を集め1+1が2以上になった。この野党共闘の威力に自民党も警戒を強めているだろう。


>名もなき投資家 北海道5区:投票率57.54% 京都3区:投票率30.12% だそうですが、投票率低いですね。投票率が60%代後半くらいまで行かないと無党派層の投票が少なく組織票を固めた与党側が有利になってしまいます。これは国政選挙ですが↓

★詳細はURLをクリックして下さい.

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞*
【●】今回の選挙結果を受けての提言
投稿者:風太 投稿日:2016年 4月25日(月) 植草事件の真相掲示板
   http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/13560

あれから色々と考えたのですが、今回の敗因の一つは民進党内にあると思います。

それは民進党が国民の期待に応えようとしていないところにあります。


かつて政権与党の自民党は、国民全体の要求にまんべんなく応えられるような姿勢を持つ国民政党と言われていました。

勿論実態は別ですが、少なくとも農協などの各種の団体の要求をうまく利用して政策をまとめ、その調整役も果たしていました。

しかし今の自民党は、国民の意識は昔のままですが、実態はまるで異なっています。

それにまだ国民は気が付いていません。

今の自民党は保守政党でもなく、過去の時代に希望を感じているだけの、反動的な政党に成り下がっています。

だから宗主国アメリカに逆に気に入られようと必死で、国民の利益を無視してTPP加入を促進したりしています。

ただマスコミがその事実を国民に知らせようとせず、誤魔化し続けているので気が付かれていないだけです。

それでもこのまま憲法改正にまで進むと、気が付いても後の祭りになってしまいます。


そこで大事な事は、野党・民進党がそんな自民党への対抗軸になっていないことです。

私から見て今の民進党は、原発政策では曖昧なまま、TPPでも曖昧なまま、安保政策でも曖昧なまま、増税でも曖昧なまま。

こんな状態では今の自民に反発する国民の受け皿になるわけがありません。

ではどうすべきか? それは市民団体などが集まって市民団体連合を作り、早急に民進党へこれらの政策への対応について問いただす必要があります。

その上で党内に巣食う第二自民を目指すような人たちの考え方を変えさせるか、

それが駄目なら彼らを区別して、国民は支持しないというはっきりした態度を党執行部にぶつけるしかありません。

そう市民団体がある種の圧力団体として民進党を動かすしかありません。

共産党は当然ながら、党内の第二自民勢力に属する議員の選挙区では選挙協力をしなければいいのいです。

その上で市民団体連合は、生活や社民や共産などのまともな野党と民進党のリベラル勢力を中心に応援体制をつくりあげていくのです。


今回の北海道5区で一定の成果を出した野党共闘の足りなかった部分は、旗印が今一明確ではなかったところにあります。

もちろん池田さんは明確でしたが、所属する民進党が明確ではないから、そこに無党派層を取込めきれない要素があったのです。

例えば民進党内の原発推進派は、連合の電力労連などを支持母体にしていますが、それだけで彼らは選挙には勝てません。

また親米保守で、何でもアメリカの顔色さえ窺って追従していればよいとする議員もいますが、彼らもそんな姿勢が表に出れば選挙では勝てません。

野党共闘の蚊帳の外に置かれ、共産党支持層からの票も得られず、そして市民連合からは隠れ自民の烙印を押された場合、今の情勢では彼らはすべて討ち死にです。

私はそれで構わないと思っています。

それはそこからはじめて市民の側に立つ野党勢力が誕生していくからです。

?
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【●】「食料安全保障のためのG7農相会合 「食料自給率向上」の文言なしの新潟宣言
:農業情報研究所」 晴耕雨読 2016/4/28 農業問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/19902.html#readmore

食料安全保障のためのG7農相会合 「食料自給率向上」の文言なしの新潟宣言農業情報研究所:2016年月4月25日から転載します。

 昨4月24日、新潟市で二日間にわたって開かれたG7(先進7ヵ国)農相会合が世界の食料安全保障と栄養摂取のさらなる強化に向けた「新潟宣言」(原文、仮訳)を採択して閉幕した。宣言は、 農村地域の活性化と農業者所得の向上、持続可能な農業生産と生産性及び食料供給力の改善、持続可能な農林水産業の実現のための17分野における政策の共有や共同行動を謳う。

 ところが「『食料自給率の向上』という文言は見当たらない」。「なぜか。農水省に聞くと、『G7各国に共通する課題ではないから』という理由のようだ」、「日本には食料自給率向上という重い課題が別にある。途上国を含め世界中から食料を輸入しておきながら、食料安全保障の重要性を指摘するのは矛盾も感じられる。まず国内生産をふやし自国で食料を賄うことが第一だ」(日本農業新聞 16.4.25 第3面)。

 もっともな言い分だ。しかし、日本は自分の足もとも冷静に見直す必要もある。  

 WTOドーハランドに臨むに当たり、EU・ハンガリー・韓国・スイス・トルコと共に「フレンド・オブ・マルティファンクショナリティ」(多面的機能グループ)を形成した日本が何よりも強調したのは、「農業の多面的機能が農業生産と密接不可分に発揮される公共財的性格を有していることから、そのための政策的介入(国内支持)は生産から完全に切り離すことができない(デカップリングできない)性格を有しているが、食料安全保障を含む農業の多面的機能を発揮させるためには、一定の政策的介入(国内)を行うことが不可である」(農林水産省 「次期交渉における日本の提案<農業> 小稿 「WTO農業交渉における農業の「多面的機能」『レファレンス』2000年3月号参照」というものであった。

 しかし、EUの言う「多面的機能」に食料増産=自給率向上による食料安全保障はない。そもそもEUなどが「多面的機能」を強調するようになったのは、どれほど生産しても高い価格が保証され・余ったものは補助金付きで輸出に回すというEU共通農業政策(CAP)が米国やオーストラリアのような輸出国や輸入による国内農業破壊を恐れる途上国からの激しい批判に曝されたからだ。EUはこのような外圧に加え、EU財政危機克服のためのCAP支出削減要求、CAPに支えれらて専ら増産を目指す集約化・専門化・大規模化農業がもたらす農業人口減少→農村空間の維持・管理の困難、環境劣化に対する市民からの批判などの高まる内圧にも直面していた。

 こうして、ウルグアイ・ラウンドを迎えるに当たり、ついに専ら生産を助長する国境保護(輸入課徴金)に基づく価格保証を放棄(関税化と保証価格引き下げ)、それによって減少する農家所得を直接支払で補償するという抜本的改革(マクシャリー改革)に踏み切った。そして、このような「直接支払」を正当化するためにこそ、「多面的機能」が強調されることになったのである。それは生産を刺激し・貿易を歪曲する補助金ではない。

 ヨーロッパは農業保護削減によって農業の生産機能増強をあきらめるとしても、農業を失うわけにはいかない。なぜなら、「農業活動とその農業内外での多角化は農村地域の活性を維持することによって均衡の取れた地域発展に寄与する。健全な農業部門は健全な社会と経済を支えるために必要であり、農民はますます基礎的農産品に加え、あらゆる種類の財を生産するようになっており、また環境・建築・文化遺産の維持のようなサービスを供給するようになっている」(欧州委員会、1998年9月 前掲小稿52頁 )からである。直接支払は、まさにこのような農業の多面的機能を維持または増強するためのものあった。

 EU諸国同様、世界的にみれば天賦の土地資源に恵まれない日本の農業も、輸入制限や関税による手厚い国境保護とそれに依拠する価格保証やこれら保護措置に代わる生産・貿易歪曲的補助金のはしごを外されては転落を免れない。そこで、農業基本法に代わる99年食料・農業・農村基本法が政策理念として掲げる「食料の安定供給の確保」を増産による食料自給率引き上げ→食料安全保障と読み替えて「食料安全保障」を最優先の「多面的機能」に祭り上げた。そうすることで高まる国際的風圧を和らげようとしたわけである。その結果、同じく基本法の政策理念をなした多面的機能の維持・増強のための「直接支払」は、そのために必要な農業方法の改善(粗放化、モノカルチャー→多作物栽培・養畜システム、肥料・農薬の投入削減・・・)の奨励にも目もくれない・EUとは似てもつかない「日本型」直接支払*に矮小化された。

 こんな主張をEUがバックアップするはずがない。 アメリカも、一国が適切の量の食料を確保する基本的方法は貿易自由化だ、食料自給では食料安全保障は達成できないと一蹴した。 日本は本当に食料を自給できますかと問うたのである(前掲。小稿)。

 日本が足もとを見直す必要があるというのはこのことだ。日本の食料自給率がG7諸国の中でもダントツの最下位にある最大の要因は、生産減少よりも日本人が古来主食としてきたコメを食べなくなり、ほとんどを輸入に頼る小麦や飼料(原料)で生産される肉の消費を著しく増やしたからだ。他のG7諸国はすべて、もともと食べていた小麦・肉のもともとの生産国だ。日本は米食が減り続けるかぎり、もともと自給などしていなかった小麦や飼料(原料)の生産を何倍にも増やさないかぎり、他のG7諸国並みの自給率は達成できない。そんなことは可能か、食料自給による食料安全保障を言うなら、日本の食料生産増加がどんな手段でどこまで可能なのか、改めて十分にアセスする必要がある。

 G7会合後、わが農相は、『水田フル活用を頑張り抜いていくことが、世界の食料事情に貢献することにつながる』と述べた、『麦・大豆・飼料用米による「水田フル活用」で食料自給率を向上させる重要性を強調した格好だ』という(日本農業新聞 前掲)。しかし、そんなことがどこまで可能か、それを十分にアセスすることこそ肝心だ。

 *日本型直接支払は、①水路の泥上げ、農道の路面維持、植栽やビオトープづくりなど農村環境活動、水路や農道などの補修や更新などの地域の共同活動を支援する「多面的機能支払」と、②農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め(協定)を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に面積に応じて支払われ「中山間地域等直接支払」、③環境保全効果の高い営農活動を行うことに伴う追加コストを支援する環境保全型農業直接支援」からなる。

 支払対象者は①の場合は個別農家ではなく当該活動を行う農業者や地域住民等からなる「共同組織」、②の場合は「集落等を単位とする協定を締結し、5年間農業生産活動等を継続する農業者等」で、これは多面的機能を発揮するために必要になる「農業の持続的な発展」(基本法)は農業者個人ではなく、農村・地域住民の共同活動によって初めて実現できるという日本に独特「の思想 を反映している。「日本型」と言われる所以である。③の場合にも、支払対象者は複数の農業者等により構成される「任意組織」か、市町村が特に認める単独で事業を実施しようとする農業者(個人・法人)と、集団の縛りがある。

 このように、個別農家(農業経営)の安定・持続を図る個別(戸別)所得補償を欠く直接支払では農地放棄・離農に歯止めをかけることがのできない。加速する農家の減少は支払対象である共同組織や集落そのものを解体・消滅に追い込む。2015年度、中山間直接支払は農業者の高齢化と集落機能の脆弱化で取り組み面積が激減、複数の集落の連携・協力などの対応策が模索されている。しかし、、肝心の農家減少が続く限り、それも弥縫策にしかならないだろう。

 わが国農地の40%を有する中山間地農業の危機を救えない「日本型」直接支払」は、日本の食料自給率の一層の低下に寄与するのみである。よくも言ったものだ。「日本は瑞穂の国です。息をのむほど美しい棚田の風景、伝統ある文化。若者たちが、こうした美しい故郷を守り、未来に「希望」が持てる「強い農業」を作ってまいります」。 農業者、地方のみなさま、参院選挙に向かってますます飛び交うだろうこんな言葉にくれぐれ騙されませんように。

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


2013/3/15(金) TPP:銀行・企業が世界を支配する究極の資本主義のための道具
https://www.youtube.com/watch?v=i0XvrX7Igh8

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
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川中島互角の戦いは野党共闘から。

2016-04-26 20:56:39 | 日記



2016年5月4日(水・祝)RK熊本「米国1%の地震兵器による対日攻撃を体を張って止める」講演会のお知らせ
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日時:2016年5月4日(水) 10:00 ~ 12:00

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その時歴史が動いた 「武田信玄と上杉謙信 川中島の戦い 両雄決戦の時」 (2002年)
https://youtu.be/NK_Lc6hgNkw

宿命のライバル対決!川中島の戦い- 今夜はヒストリー1
https://youtu.be/9R7YDtWobmc

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞*
【●】「十分ではなかったが、共闘がなければここまで戦えなかったのは事実だよね
  :毛ば部とる子氏」 晴耕雨読 2016/4/26 その他
  http://sun.ap.teacup.com/souun/19889.html#readmore


https://twitter.com/kaori_sakai

<衆院補選>北海道5区、自民勝利 京都3区は民進 https://t.co/kPRrHZMdgY ⇨あらぁ・・池田まきさん負けちゃったのか。

残念。

「野党共闘、更に深化させていくべき」小沢一郎氏

国民の目には野党共闘がいまだ十分でない、安倍政権に代わり得る選択肢になっていないと映った可能性も否定できない。 https://t.co/o2lAZSckpR


⇨十分ではなかったが、共闘がなければここまで戦えなかったのは事実だよね。

衆院京都3区補選、投票率30.12% 戦後最低を更新 https://t.co/uVujQIuteO

⇨なぜ最低かっていうと、はじめから勝負が分かってる選挙だから。

わざわざ行くまでもない。

投票率を上げるには、「分からない勝負」に持ち込まなければダメだ。

そのためには野党共闘が必須。

--今回の結果を受けて、ダブル選の可能性をどうみるか 枝野氏「産経新聞が(安倍首相が同日選を見送る公算が大きくなったと)1面で打つぐらいですから、ダブル選挙じゃないでしょうか」 https://t.co/TyMKrOWnsT

⇨いいなぁ、この枝野さんのメディアリテラシーw--

野党共闘の効果が出たとみるべきか。

それとも、市民の応援を得たと?

枝野氏「あのー、『野党共闘』という言葉は私からは使ってないと思いますけれども」 https://t.co/TyMKrOWnsT

⇨選挙後の各政党のコメントを見てて気になった。

「野党共闘」って言葉を避けてる。

>佐藤 圭 衆院ダブル補選 民進党・枝野幹事長「戦略は正しかった」(産経新聞) - Yahoo!ニュース https://t.co/ghUxe9SS9j #Yahooニュース 川内原発の停止も言えないようでは、勝てる試合も勝てない。民進党執行部がパリッとしないと、参院選も「惜敗」で終わる。

>小沢一郎(事務所)北海道5区での野党共闘候補の敗北は誠に残念であり、結果についても真摯に受け止める必要がある。ただし、今回の闘いは始まりに過ぎない。野党は、「おぞましい権力の暴走」を止めるというその一点で団結すべく、さまざまな細かい感情を乗り越えて、共闘に向けた協議を更に深化させていくべきである。
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北海道5区衆議院議員補欠選挙の結果を受けて

平成28年4月24日
代 表 小 沢 一 郎

北海道5区での野党候補である池田真紀候補の敗北は誠に残念でした。さまざまなことが影響したと考えられますが、負けは負けであり、結果については真摯に受け止める必要があります。

 敗因としては、野党各党が基本的に共闘はしたものの、各党それぞれの微妙な温度差を感じとり、依然国民の目には野党共闘が未だ十分でない、安倍政権に代わり得る選択肢になっていないと映った可能性も否定できません。

 ただし、今回の闘いは始まりに過ぎません。野党は、安倍政権を倒すというその一点で団結すべく、さまざまな細かい感情を乗り越えて、共闘に向けた協議を更に深化させていくべきであります。私どもも来る選挙に向け、野党共闘の架け橋になっていきたい。
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【●】北海道5区惜敗だったが安倍政治終焉方程式見えた
植草一秀の『知られざる真実』2016年4月25日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/5-a8fc.html


4月24日に投開票日を迎えた北海道5区と京都3区の衆議院議員補欠選挙は次の結果に終わった。


衆院北海道5区補選確定得票数


当 135,842 和田義明 自新=[公][こ]


  123,517 池田真紀 無新=[民][共][社][生]


衆院京都3区補選確定得票数


当 65,051 泉健太 民元=[社]


  20,710 森夏枝 維新


   6,449 小野由紀子 こ新=[改]


   4,599 田淵正文 無新


   2,247 大八木光子 諸新


     370 郡昭浩 無新


投票率は、


北海道5区  57.63%


京都3区   30.12%


だった。


北海道では、安倍政権に対峙する勢力が共闘した。


勝たねばならない選挙であったが惜敗した。


残念であるが、明日に希望をつなぐ選挙になった。


京都では民進党候補者が当選した。投票率が30%で戦後の衆院補選での最低投票率(1947年旧新潟1区の32・95%)を更新した。


今回の選挙で改めて確認されたことがある。


北海道5区で当選した和田義明氏の


得票数  135,842


は、同選挙区の


有権者数 455,262


の 29.8%


にあたる。


惜敗したは池田真紀氏は


得票数 123,517


で、絶対得票率(全有権者数に占める得票数の比率)は


27.1%


だった。


2014年12月の総選挙比例代表選における、自民、公明、両者合計の絶対得票率は


自民 17.4%


公明  7.2%


自公 24.7%だった。


投票率は52.66%だった。


つまり、選挙に行った有権者は全体の約半分。


選挙に行った有権者の、約半分が自公に投票した。


選挙区では、1位の候補者だけが当選する。


自公に対峙する勢力は、一つの選挙区に複数候補を擁立した。


このため、ほとんどの選挙区で自公候補が勝利して、自公が衆議院議席総数の68%を占有した。


今回の選挙で明らかになったことは、


自公と自公対峙勢力が正面から激突し、一騎打ちの選挙を展開すると、


互角の勝負になる


ということだ。


選挙区の事情により、自公が勝利する選挙区と反自公勢力が勝利する選挙区が出てくる。


候補者の力も影響する。選挙地盤がどちらに傾いているのかも影響する。


現在の日本の選挙制度では、自公が強い地域で一票の価値が大きく、反自公が強い地域で一票の価値が小さいから、自公に有利な状況になっているが、それでも、自公と反自公は互角の勝負をできる状況にある。


反自公=安倍政治を許さない!


の勢力が連帯した意味は極めて大きかった。


その結果として互角の勝負になったのである。


この地域の特性として、


自衛隊関係者の人々の比率が大きい、


ことを挙げることができるが、選挙直前に熊本地震が発生し、


熊本地震が発生して、自衛隊職員が精力的に被災地復興に取り組む姿が有権者に印象付けられたことが、戦争法を強行制定した安倍政権に対する批判票を後退させた面もあるだろう。


この選挙結果から改めて明確になったことは、


共産党を含む反自公勢力が連帯すれば、自公政権と十分に互角の戦いを実現できること


であり、


反自公陣営が今後の国政選挙で勝利を得るためには、投票率の引き上げに取り組むことが極めて大事になるということ


である。


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【●】「現地視察で激甚災害指定ーチープでわかりやすい安倍政治
   :首藤信彦氏」 晴耕雨読 2016/4/26 憲法・軍備・安全保障
   http://sun.ap.teacup.com/souun/19884.html#readmore

https://twitter.com/sutoband

4月22日 明日、タウンミーティングで熊本地震の問題も話すが、悩ましいのが激甚災害指定問題。

なぜ指定が遅れているのか、合理的説明が思いつかない。

極端な仮説としては安倍総理が23日に現地視察し、そのとき劇的に指定して補選投票に影響させようという丸で金氏的パフォーマンスだけど、まさかね。

TPP 慎重会があり小生は司会をしました。

内容の無い国会だったので議員の皆さんも苦労して説明していました。

慎重会でクリントンとサンダースのTPP 反対の温度差を解説しました。


日銀の国債購入損失8兆円?!これ読んで頭がくらくらする。

専門病院へ行ってCTスキャンを受けなければと思う。...https://t.co/S3v7NlQ2mg

国債購入損失が9兆円?...

現地視察で激甚災害指定ーチープでわかりやすい安倍政治ー... 安倍首相が熊本で表明、25日に激甚災害指定決定(23日23:45) http://fb.me/5pAe8q1kN

ーーーーーーーーーーーーーー
コメント

投稿者:スバル

2016/4/24 23:36

★アヘ首相が被災地入りしてピタリと止まった不思議な地震?
http://1tamachan.blog31.fc2.com/blog-entry-14736.html

 4/22までに800回を超す地震が起きていたが、2016年04月23日、安倍晋三が被災地入りしてから地震が止まったと言う。
(一部転載)

以下ネットから


23日は総理大臣など国家要人が熊本入
迎え入れ準備をする22日の夕方から23日の現地対応完了迄の
【約30時間】で日本全国1件の地震も発生しない奇跡の現象

そして24日から全国津々浦々で活発な地震が再スタート

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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related


20150524放送【山崎康彦YYNewsLive特別講演】movie171146943
http://blog.goo.ne.jp/kitchendrunker/e/b2a9be940fc6b2a4a20f51ed2d79107a


「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」の検索結果 - Yahoo!検索(動画)
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ダミア 「暗い日曜日」

2016-04-25 23:31:53 | 日記




ダミア 「暗い日曜日」
https://youtu.be/IFt_LN_cR7U


大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある ヴァージョン6
https://youtu.be/gPBmP3zaFyw


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【●】「政府も多くの国会議員も冷ややかである。政治利用ばかり画策している
:兵頭正俊氏」 晴耕雨読 2016/4/24 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/19870.html#readmore

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

オスプレイ投入は、震災の政治利用の象徴だ。

激甚災害の指定もそうである。

2013年7月28日の山口県と島根県での豪雨災害のときは、安倍晋三の地元ということもあって死者・行方不明者は4人だったが、4日後には激甚災害に指定する旨、菅義偉官房長官が明言。

熊本地震への冷ややかさと対照的だ。


熊本地震。

川内原発に警戒が集まっている。

地元の声が一切出てこない。

地元の人は、今は実利で賛成しているかもしれない。

しかし、原発立地県で核のゴミも保管しろということになったら、ほぼ永久に地震と戦争の恐怖に脅かされることになる。

ゴミ捨て場も地震とミサイルは襲うから。

熊本地震。

パナマのモノレールに円借款総事業費が約3000億円。

熊本地震の緊急支援には23億4000万円。

パナマのモノレールには、米国と日本の1%が群がるから、結局、熊本地震の23億4000万円は、日本99%への冷たさを証明するものになっている。

日本99%なんかどうなってもいい。

>tama nekono ‏下着ドロボー高木の親父の発言 (原発誘致で)その代わりに百年たって片輪が生まれてくるやら、五十年後に生まれた子供が全部、片輪になるやら、それはわかりませんよ。わかりませんけど、いまの段階ではおやりになったほうがよいのではなかろうかhttps://t.co/HaArIoL9d4

阪神・淡路大震災も東日本大震災も予知できなかった。

それなのに、まだ懲りずに原発を再稼動する。

地震が連続しても停めずに稼動する。

事故が起きたら停めるのだろう。

つまり原発という怪物は、日本の政治と電力会社の能力を超えているのだ。

次の選挙では、停止を申し入れた政党を躍進させよう。

熊本地震の政治利用。

①消費税増税先延ばしの口実、

②緊急事態条項と改憲の必要性、

③集団的自衛権や辺野古の米軍基地建設、

④増税(復興の名目)、

⑤甘利明の収賄疑惑、「パナマ文書」、株暴落での年金資金運用の巨額損失、などの隠蔽 熊本地震。

台湾の熊本への優しさが際立つ。

寄付金も素早かったが、高雄市の市長が給料1か月分を寄付したのには感動した。

日本の政治家はだれひとり、ここまではしていない。

恥ずかしくなる。

それどころか政府も多くの国会議員も冷ややかである。

政治利用ばかり画策している。

熊本地震。安倍政権の冷ややかさ。

現在、政府が立ち上げているのは、「非常災害対策本部」で、防災担当大臣が本部長。安倍は単なるオブザーバーで、本部員でもない。

「緊急災害対策本部」なら安倍がトップになる。

安倍の姿勢が冷ややかなのは、自分の外し方によく顕れている。

熊本地震。

安倍が「緊急災害対策本部」を作らなければ、その姿勢をくみ取って大臣もたるむ。

政府現地本部長の松本文明内閣府副大臣が、テレビ会議で河野太郎防災相と話しているときに、自分たちへの食事の差し入れを要請した。

お粗末。

なお、松本は現地対策本部長を交代した。

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【●】競争社会で見失っている本当は一番大切なこと
植草一秀の『知られざる真実』2016年4月24日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-d89a.html


昨年の7月21日付ブログに


「「今だけ金だけ自分だけ」の対極にある真の政治家」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-d103.html

と題する記事を掲載した。


メルマガ第1197号タイトルは


「人間の幸福破壊するグローバル強欲巨大資本」


ウルグアイの元大統領ホセ・ムヒカ氏を紹介した記事である。


上記記事冒頭にこう記した。


「ホセ・ムヒカという人物がいる。


知っている人はそれほど多くないだろう。


1935年生まれの80歳の男性。


ウルグアイの首都モンテビデオの貧困家庭に生まれた。


4度逮捕され、2度脱獄したが、1972年に最後に逮捕されたときには、軍事政権が終焉するまで13年近く収監された。


このホセ・ムヒカ氏が2010年3月から2015年2月まで、ウルグアイの第40代大統領を務めた。


個人資産は、フォルクスワーゲン・タイプ1のみ。


大統領公邸には住まずに、首都郊外の質素な住居に暮している。


給与の大部分を財団に寄付し、月1000ドル強で生活しており、


「世界で最も貧しい大統領」


として知られてきた。


『世界でもっとも貧しい大統領のスピーチ』


http://goo.gl/qv8IpO


『世界でもっとも貧しい大統領 ホセ・ムヒカの言葉』


http://goo.gl/trJvLZ


『ホセ・ムヒカ 世界でいちばん貧しい大統領』

http://goo.gl/5NPQ94


このホセ・ムヒカ氏が来日して講演した。


講演内容を中日新聞(東京新聞)が


「政治の放棄は少数者の支配を許すことにつながる」
ムヒカ・ウルグアイ前大統領講演


として報じている。


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016040990070429.html


とても大切なことを述べている。


私たちにとって、本当に大切なものは何か。


一人一人がまっさらな心で、見つめ直す必要がある。


中日新聞記事から一番大切な部分を転載させていただく。


「世界を担っていく若い人たちに向けて話をしたい。


私たち人間にとって最も重要なことは何か。


生きていることだ。


いろいろなことができるという意味で「生」は奇跡に等しい。


しかし、気の向くままに生きるのと、人生を方向づけながら生きるのとは全く違う。」


「この社会と向き合う上で、哲学、政治、倫理という価値体系が存在する。


ところが、この社会を形づくる市場経済というものからは倫理、特に哲学が分離してしまった。


市場によって、私たちは組織だった社会に生きるようになったが、それは人々に浪費を強いるシステムでもある。


何かを買うために生きる。浪費し、消費することが不可欠な社会になってしまった。」


ここからが核心部分だ。


「だが、お金で物を買っていると思うだろうが、実は自分の人生の一定の時間と引き換えているのだ。


家族や子どもと過ごす時間を削って消費する。


新しい物を、いい物を買うために、人生で一番大切なのは愛であるのに、愛情を注ぐ時間を浪費している。


消費そのものを否定はしない。


ただ、過剰はいけない。


人生の原動力となる愛情を注ぐ時間を確保するために、節度が必要だ。」


本当にものが見えているというのは、この人のことを言う。


ものが見えているようで、実は、本当に大切なものを見失ってしまっている人が、どれほど多いことか。


とりわけ、社会で支配的な地位にいる人々が、本当に大切なものを完全に見失っている。


自分の時間をすべて注ぎ込み、家族と触れ合う時間をすべて削ぎ落し、仕事に明け暮れている人は、


「家族のために、他の人のために、我が身をすべて捧げている。


自己犠牲そのものである」


とアピールしていないか。


しかし、真実は違う。


単なる自己陶酔、自己満足、感謝の強要、自己宣伝でしかない。


本当に大切なものが何であるかを知っている人は、大切でないものを粗末に扱い、大切なものを大切にする。


それが「生」を大切にするということなのだ。


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【●】「あまりにモラルが低く、あまりにレベルが低い自民党閣僚や政治家たちのオンパレードです:金子勝氏」 晴耕雨読 2016/4/24 憲法・軍備・安全保障
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https://twitter.com/masaru_kaneko

【3連発】あまりにモラルが低く、あまりにレベルが低い自民党閣僚や政治家たちのオンパレードです。

甘利大臣の“言い訳文書”、西川元農水相のTPP「自慢」本、熊本県との会議での松本文明内閣府副大臣のおにぎり差し入れ要請…。

内閣発足以来、続いているので、慣れてしまうのが恐いです。

【あまりに甘利】自ら立ち上げた「第三者委員会」も報告なし、睡眠障害をタテに国会も出ず、8月の時効を待つ甘利元大臣。

国民に説明責任を果たさないまま、寝耳に水の事件と弁明する“言い訳文書”を支援者に送り、選挙運動をしている。

証人喚問を。https://t.co/Mr7KYba9ui

【自慢?】西川元農水相はTPP自慢本で、フロマン代表は米国が得するのは750億ドル(約9兆円)で日本は1000億ドル(12兆円余)の得だと言うが、日本の試算によると、日本が得するのは8.5兆円で(日本は損)と返したという。

自慢ですか?https://t.co/ZtJXY5G27o

【被災者無視?】「全員屋内避難」の伝達係の現地対策本部長だった松本文明内閣府副大臣が、政府と熊本県のテレビ会議を通じ、河野太郎防災担当相に自身らへの食事を差し入れるよう要請していたとして陳謝。

支援の届かない避難所があるというのに。https://t.co/UueW4dpf5p

本日午後3時過ぎから文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出rます。

甘利問題とTPPもひどいですが、熊本地震に対する政府の対応もひどい。

県や自治体、ボランティアの活動が始まった。

被災地を救うのは緊急事態条項より、彼らの支援です。http://goo.gl/oAnuC

週刊金曜日今週号で連載「あしたがあるさ!当事者主権の胎動」第8回で、長野県大鹿村の「大鹿の100年先を育む会」事務局の前島久美さんに出ていただきました。

時代遅れの巨大公共事業であるリニア建設に疑問を呈し、自然との共生を考えています。http://goo.gl/A5bqo

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


2013/3/15(金) TPP:銀行・企業が世界を支配する究極の資本主義のための道具
https://www.youtube.com/watch?v=i0XvrX7Igh8

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
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【2016年4月19日】小沢一郎代表・山本太郎代表 共同定例記者会見

2016-04-23 23:42:36 | 日記




2016年5月14日(土)RK富山「5月の海風のやさしさに包まれて」講演会のお知らせ 2016年5月14日(土)RK富山「5月の海風のやさしさに包まれて」講演会 #seiji #keizai #ニュース http://richardkoshimizu.at.webry.info/201604/article_71.html


同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou



【2016年4月19日】小沢一郎代表・山本太郎代表 共同定例記者会見
https://youtu.be/UH1tp8d9Rf8

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【●】「TPP特別委員会 情報公開せずに急ぎ過ぎるTPP審議―ノリ弁当のままでは審議できず:篠原孝氏」 晴耕雨読 2016/4/23 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/19865.html#readmore

【TPP交渉の行方シリーズ53】TPP特別委員会報告その1 - 情報公開せずに急ぎ過ぎるTPP審議―ノリ弁当のままでは審議できず-16.04.20 から転載します。

<久方振りのTV中継中の質問>

 アトランタ合意後、秋の臨時国会でTPPの審議をすべきところ、珍しく召集されず、それでは閉会中審査(予算委員会)でということになったが、残念ながら、農業問題も含め全く議論が深まらなかった。年明けて通常国会の代表質問、予算委員会でもあまり取り上げられなかった。

民主党は1月19日に中間報告で「国益に沿っていない」として、TPP協定に反対していくことを明らかにしたが、その後の代表質問で岡田代表は一言も触れず、日本農業新聞も酷評した。

 こんな状況だから私の出番も全くなかったが、4月18日(月)、TPP特別委員会で久方ぶりのTV入りの質問をした。

「なぜあなたが質問に立って追及しないのか」とお叱りを受け続けていたので、たった30分だが、全国の皆さんに顔向けできホッとした次第である。時間が短かったため、次の機会に深めた議論をしないとならないと思っている。次期国会への継続審議になるかもしれないので、今回、私の主張を丁寧に報告する。

<拙速な審議>

 私は質問の冒頭に、15分冊の英文協定、その日本語訳5分冊、法案3冊を右側のパネルの裏に高く積んだ。TV中継では11時のニュースが入ったため、一般視聴者に理解していただけなくて残念だったが、TPP協定の内容がいかに膨大かを視覚的に見せるためである。私は霞が関30年、永田町13年、ずっとこのような仕事をしてきたが、これだけ、分厚い資料は前代未聞であり、それを4月中に採択して衆議院を通そうなどというのはありえないと考えている。

 最近の似た大きな協定+国内法の事例としては、1993年にWTOウルグアイ・ラウンド(UR)とその関係法、1996年に国連海洋法条約とその関連法の審議が行われた。幸か不幸か私はいずれもかかわりを持った。前者は農水省経済局国際部にいて交渉にかなり関与し、後者は水産庁企画課長(兼海洋法対策室長)として指揮をとっている。そして、今回は国会議員としての関与である。

WTO特別委員会は56時間37分、海洋法関連は12時間17分(総理入りの連合審査を含む)審議している。 海洋法は、日本が中国・韓国漁船に200海里内から出ていってもらうためのものであり、デメリットはなかったが、WTOは農業に大きな痛みが生じるという点では、TPPと瓜二つであった。海洋法は役所のまとめ役(手前味噌だが私)と自民党の調整役・与謝野馨政調会長代理のコンビで手続きを進めたため、さっと通すことができた。私はWTOの審議時にはOECD代表部勤務でパリにいたが、TPP同様にかなりすったもんだしただろう。

<分厚い資料を読みこなしてから審議すべし>

 石原TPP担当大臣に分厚い資料を読んだかという嫌味の質問をぶつけたところ、一通り目を通したという答えが返ってきた。私は全部読んだと言いたいところだが、『桜の木』とか余計な大事なことをしているので、半分ぐらいしか読んでいない。関係議員がざわついた。これから同僚議員は、具体的条文を例に引いて質問すると息巻いている。

 アメリカのライアン下院議長(共和党若手、将来の大統領候補)は、「読んでもいない貿易協定について私自身の立場を答えることができない」として、TPPへの判断を留保している。アメリカの国会議員の中には、こういう謙虚で正直で責任感のある者がいるのである。ちなみに先日来日したノーベル経済学賞受賞者のステグリッツ教授は6000ページの英文を読破したのはほとんどいないだろう、と皮肉った(2016.3.20ブログ参照)。

<不可解な日本が承認を急ぐ理由>

 参加12ヶ国のGDPの85%以上となるアメリカと日本が揃って承認し、最低6か国以上承認した60日後でないと発効しない。加盟国は、アメリカの審議がいつ始まるか不明のため、最も急いでいる国の一つであるNZですら、発効は早くとも2年後だと踏み、承認を急ぐ気配が見られない。承認したのはマレーシア1国のみである。

 そうした中、日本だけが承認と国内法の制定を急ぎまくって独走中である。安倍政権は安保法制でもTPPでも大暴走している。今、国内法を審議している国は1国もない。つまり、他の国々はまじめに協定の内容をじっくり検証しているところだ。それを13年7月に一番遅く交渉に参加した日本が、一番急いでいるのは拙速としか言いようがない。

 WTO関連法の場合は、URそのもののEU提案、アメリカ提案、事務局の妥協案等が主要な時点で国民にも国会議員にも明らかにされていた。それをTPPはずっと秘密交渉にしており、我々に情報公開されたのはつい最近、日本語訳は年が明けてからである。英文に一番なじみがないのは日本であり、全文を理解するのに一番手間がかかるはずだ。つまり、日本こそ一番時間をかけて準備してかからなければならない国なのに、一番急いでいるのである。ちぐはぐなことこの上ない。

<誰のための協定か>
 オバマ大統領は、21世紀のルールを書くのはアメリカであって中国ではない、と大見得を切ったが、ステグリッツ教授が”The rules are written by US corporation for US corporation. (TPPのルールはアメリカの企業によりアメリカの企業のために書かれている)”と指摘したとおり、国民のためのものとはなっていない。一握りの大企業がビジネスをしやすいようにルールを決めたのである。だから、TPP交渉を始めたクリントン元国務長官も、一部の大企業のためのものだと反対している。

<日本語がないがしろにされる>

 もともと短い質問時間で聞けなかったが、日本語が正文になっていないことも大問題だ。前述のとおり、GDPの多寡が発効の要件の基礎とされている。ところが正文にするかどうかでは、日本は完全に無視されている。

 英語圏は73.5%、日本語圏は16.4%、スペイン語圏は6.2%、(カナダを英仏半分ずつと仮定して)フランス語圏3.2%なのに、英語、スペイン語、フランス語が正文で日本語は含まれていない。どうも交渉過程で要求すらしていないようだ。つまり、日本はのっけから軟弱な交渉しかしていない。途中から交渉に参加したので要求できなかったと言い訳がでてくるが、それはカナダも同じだ。日本はただ入れてもらうことに、そして早めに妥協して成立させるためにだけ交渉しており、国益を守る気概には甚だしく欠けていたのである。

<憲法で日本語にこだわる安倍首相の矛盾>

 安倍首相は名うての憲法改正論者だ。理由の一つが、そもそも英語で書かれた原文を翻訳したアメリカの押し付け憲法だからというものだ。私もいろいろな機会に直に聞いている。曰く、1946年2月1日、毎日新聞が松本烝治担当大臣の2つの案をスクープした。激怒したマッカーサーが、ホイットニー民政局長とケーディス次長を呼び、自分たちで作ると言って、25人の委員によって8日間で作られたものがもとになっている。だから、日本語で日本の自主憲法を作るのだ。

 私もこういう主張が理解できないわけではない。しかし、権兵衛が種を蒔いてもカラスが種を蒔いても育てばよいのではないか。つまり、立派な憲法として定着していれば、出自にそれほどこだわる必要はない。

 しかし、安倍総理が日本語にこだわるというなら、前述の正文問題についても、憲法同様に安倍総理自身がこだわるべきものであり、再交渉してでも日本語を正文にすべきである。

<英語で押し付けられるアメリカのルール>

 TPPは、日本人の権利・義務に変化が生じるものであり、日本の国会議員がかかわる必要がある。それを占領もされてないのに、アメリカの条文を鵜呑みにしているだけでは、憲法以上にアメリカのものをそのまま受け入れていることになる。

 特許の条文にはアメリカの特許法の条文がそのまま使われている。だから、アメリカはTPPを承認しても、全て一緒くたにした実施法だけですむ。日米の言語格差は巨大すぎる。

投稿者: しのはら孝 日時: 2016年04月20日 18:33 | しのはら孝blog
衆議院議員 しのはら孝のブログです。

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【●】世界で最もオツムの貧しい指導者
ネットゲリラ>>>野次馬 (2016年4月23日 21:23)
http://my.shadowcity.jp/2016/04/post-9272.html


ベビィメタルが世界に羽ばたけば、貧乏神も世界に羽ばたくw 誰にも歓迎されないが、本人だけは得意満面w アベシンゾーを「貧乏神、疫病神、死神」と書いたら、イエス高須さんに気に入られてリツイートされちゃいましたw GDP2年連続マイナス、実質賃金連続マイナス、そんな政策をどの国の誰が取り入れるというのか? 狂ったんじゃないか?


 安倍晋三総理は21日、先進7か国と欧州の経済界首脳が参加し開催された「B7東京サミット」であいさつし「日本のアベノミクスを世界のアベノミクスへと、経済政策を更に進化させることにより、G7議長としての重責を果たし、世界経済のかじ取りにしっかりとリーダーシップを発揮していきます」と強くアピールした。
http://www.zaikei.co.jp/sp/article/20160422/304195.html

その高須センセ、「選挙に出ないのか?」と聞かれて、「耄碌して出たら、殺してくれるようにサイバラに頼んである」そうでw 正しい金持ちですw

【経済】安倍首相「日本のアベノミクスを世界のアベノミクスへと進化させる」 国際会議にて ★5、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1461353872/

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【●】 「安倍政治を許さない!」市民連帯で選挙に勝つ
植草一秀の『知られざる真実』2016年4月23日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-e12b.html

4月24日、北海道5区と京都3区で投開票日を迎える。


争点は


「安倍政治を許さない!」


の是非である。


この選挙戦のさなかに熊本で大地震が発生した。


そのために、選挙の争点がぼけた感は否めない。


しかし、地震に直結する問題に、原発の問題がある。


北海道でも泊原発の再稼働が計画されている。


北海道5区には自衛隊の駐屯地があり、自衛隊関係者が多数居住している。


政府の職員であるから、基本的には政治権力の決定に逆らいにくい土壌がある。


安倍政権に対峙する主権者は、


「市民がひとつにつながれば政治を変えられる」


の言葉で連帯し、共闘している。


この姿勢が極めて重要になる。


安倍政権与党は衆参両院で多数議席を占有し、横暴な政治運営を続けているが、選挙において主権者多数が支持した政権ではない。


現行の選挙制度の下で、自公が結託して候補者を一人に絞り込んでいるために、選挙で多数議席を獲得しただけであって、国民の広範な支持を受けているわけではない。


これに対して、野党勢力においては、同一選挙区に複数の候補を擁立してきたために、得票が分散し、議席を獲得できなかった。


この「戦術」の部分を根本的に手直しするだけで、結果は激変することが予想される。


問題の核心は、いまの安倍政治を肯定するのか、肯定しないのか、である。


今回の選挙では、とくに北海道5区の場合、政権側の候補者と、政権に対峙する側の候補者が、基本的に1対1で対決することになったのだから、主権者は必ず選挙に行って、自らの判断を投票行動で示すべきだ。


「安倍政治を許さない!」


と考える主権者が、安倍政治を肯定する主権者を数の上で凌駕すれば、反安倍政権陣営が議席を得ることになる。


基本的に正面からの一騎打ちになる。


全国規模で、この与野党対決が行われるなら、政権交代を実現する可能性は十分にある。


地震国日本が原発を全面推進することは「暴挙」である。


今回の熊本の地震でも1580ガルという揺れが観測された。


620ガルという耐震性能基準で原発を再稼働させていることは、


「犯罪的である」


と言わざるを得ない。


自衛隊の隊員は国家機関の一因であるから、政治権力の決定に対して従順でなければならない存在である。


その人たちが多い地域での選挙であるから、日本全体においての主権者の判断とは微妙なずれがあるかも知れない。


結果は予断を許さないが、この選挙の結果にかかわらず、


「安倍政治を許さない!」


側の連帯強化、選挙共闘、選挙協力の体制を強固に構築しなければならない。


最大の勝負になるのは本年夏の参院選である。


熊本での地震災害を受けて、衆参ダブル選の選択はなくなったと見られている。


総選挙の負担を被災地に押し付けるわけにはいかないからである。


そうなると、消費税再増税の先送り決定が先送りされる可能性が浮上する。


何もかも、重要な経済政策の決定も、すべてが、選挙のために利用されるというのは、おかしなことである。


しかし、安倍首相はまっとうな政治、正しい政治ではなく、私利私欲のための政治だけを追求している。


だから、正論はまったく通用しないのである。


選挙を睨んで沖縄の辺野古米軍基地建設も一時中断した。


選挙の時だけ、工事を中断しているだけで、選挙が終われば、米軍基地建設に突き進むことは分かり切っている。


衆院選が先送りされることになると、工事一時中断の時間も延長される可能性が浮上する。


こうした事情から、新たな側面が浮かび上がる。


夏の参院選で、


原発、戦争法、TPP、辺野古基地、格差


そして消費税率10%


の各問題を主要争点として掲げることが可能になるのだ。


これから7月に向けて、参院選の争点明確化を徹底して掲げる必要がある。


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日本で報道の自由が危機に瀕している・国連特別報告者が特派員協会で会見

2016-04-21 17:37:07 | 日記


2016年5月14日(土)RK富山「5月の海風のやさしさに包まれて」講演会のお知らせ 2016年5月14日(土)RK富山「5月の海風のやさしさに包まれて」講演会 #seiji #keizai #ニュース http://richardkoshimizu.at.webry.info/201604/article_71.html


同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


日本で報道の自由が危機に瀕している・国連特別報告者が特派員協会で会見
https://youtu.be/oqPJFsY7VWE
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞*
【●】「「首相は迅速に検討する意向を示した」4日も経つのに、まだ迅速に検討する意向なのか:山崎 雅弘氏」 晴耕雨読 2016/4/20 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/19844.html#readmore

https://twitter.com/mas__yamazaki

専門家「これ以上の本震が今後あるかもしれない」地震連鎖可能性否定出来ない(西日本)http://bit.ly/22DNX8Z  

東京大地震研究所の古村孝志教授(地震学)「地溝近辺ではこれまで、大きな揺れがなくエネルギーがたまっているエリアが多い。地震が次の地震のきっかけになる連鎖が起きる可能性は否定できない」 

鹿児島大の井村隆介准教授(地質学)「本震の後に余震が続き、やがて収束していく『本震余震型』の地震のパターンだけではない」

「今回の地震が本震なのかどうか、まだ分からない。これ以上の本震が今後あるかもしれず、余震が数カ月続くことも考えられる」

津久井進「災害対策の現場からみた憲法改正『国家緊急権』創設の危うさ」(HP、2015年2月19日)http://huff.to/1IznELQ

「災害対策の現場からすると『国家緊急権』はいらない。理由は3つある」

「緊急時といえども憲法秩序を取っ払ってしまうことには強い懸念がある」


「国家緊急権などなくても日本の制度は十分整っている」

「思い出して欲しい、東日本大震災の直後の政府の対応を。被災者を助けるための『災害救助法』があるのに、それを正しく活用しない。惨憺たる被災地を応援する『災害対策基本法』の規定があるのに、それを適用しない。地球規模の緊急事態である原発事故に際し、情報を隠蔽し、予定された法システムを無視し、『子ども被災者支援法』を制定したのに実行しない」

「ところが『大災害への対策だ』という大義名分を冠に載せると、社会もメディアも何となく無批判に受け入れてしまう。国民も、それ以上は深く考えない」

大義名分に弱い。

今回の熊本大地震に対する安倍政権の対応はとてもじゃないが「迅速」と呼べるようなシロモノではない(リテラ)http://bit.ly/1WylHVU

「首相は今頃になって『事は一刻を争う』などと偉そうに言っているが、当初は地元の要請をはねつけ、その結果、被害をさらに拡大させた形跡https://t.co/57UBmSDNQlがある」

「14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県では行政機能がマヒしている地域がいくつも出てきており、同県の蒲島郁夫知事は政府に対して、主導的に災害対策に取り組んでもらえるよう『激甚災害の早期指定』を求めていた。ところが、政府は取り合わなかった」

「ちなみに東日本大震災であれだけ対応の遅れが指摘された菅政権は地震発生の翌日、激甚災害の指定を閣議決定しているが、安倍政権は今日16日昼の時点でもまだ、指定していない」

「自衛隊の増派についても同様だ。知事側は最初から大量派遣を求めていたにもかかわらず、政府は当初、2千人しか出さなかった。そして今日未明、M7.3の大地震が起き、被害の大きさを知ってからようやく増派を決定」

安倍政権は、発生4日目に当たる17日午前の時点でも、まだ激甚災害に指定せず「安倍晋三首相のリーダーシップのもと、情報収集しているところだ」という。

クリックすると元のサイズで表示します

現地の地方首長の権限を拡大した方が、非常事態への対処をより効果的に行えると頭ではわかっていても、今の政権にはそれはできない。

それをすると「憲法へ緊急事態条項を盛り込む必要性」の説得力が薄れ、無くても対処できたじゃないか、という事実が作られる。

国民の命は、あちこちで後回しにされる。

九州電力は昨年8月に川内原発を再稼働する前の審査で、原子力規制委に「免震重要棟を再稼働後に作る」と嘘をつき、12月に「やっぱり作るのを止めます」と発表した。

つまり再稼働時に約束した条件が崩壊しているので、止めるともう再稼働できない。

クリックすると元のサイズで表示します

九州電力が「免震重要棟を作りません」と約束を破った時、本当なら規制委は「それなら承認を取り消す」と厳格に対応するはずだが、なぜか馴れ合いで嘘を黙認している。

同じ嘘の手口は二度使えない。

嘘を糊塗するために稼働させ続けなくてはならない。

無免許運転でスピード違反した人間が、サイレンを鳴らしたパトカーに追跡されて「車を停めれば無免許運転がバレる」と焦り、ブレーキではなくアクセルを踏んで逃走を図るケースに、今の川内原発稼働強行の構図は似ている。

止めたら規制委の再審査は通らない。

免震重要棟も住民避難も条件を満たせない。

私も署名しました。

「川内原発を止めてください」(チェンジ)http://chn.ge/1NtZdhb  

原発は冷温停止状態の方が稼働時より安定する。

電力が不足しているわけでもない。

今止めても何の問題もないにもかかわらず、意地と面子にこだわって川内原発を停止しない政府と九州電力https://t.co/GDHynh6SpGの姿勢は、彼らが日頃口にする「安全を第一に考えて」という言葉が、いかに中身の無い空疎な台詞に過ぎないかを示している。

「今止めたら次の再稼働が前回よりさらに難しくなる」

「今止めたら反原発派に屈したことになる」

そんな愚かな理由で国民の命をロシアンルーレットに賭けないでほしい。

九州電力 お問い合わせ http://bit.ly/1XCiK4V  

私も意見を送信しました。

気象庁も地質学者も地震学者も「かつてない事態で予測は不可能」と述べている時、原発関係者だけ「想定内の事態しか起こらない」と強弁している。


丸川原子力防災担当相は川内原発を止めない判断について、原子力規制委に全責任を押しつけているが、2年前の川内原発再稼働をめぐる国会答弁でも、安倍首相が同じように規制委に全責任を転嫁していた。

いずれ事故が起きることを本当は想定している。https://twitter.com/mas__yamazaki/status/528138619215544320

>広河隆一 メディアは注意深く、言及を避けていますが、中央構造線が動いたという話がいよいよ説得力を。これは、川内原発、伊方原発を通ります。 川内原発の一時停止を求める運動がありましたら、教えてください。広瀬隆さんが、20日夜文京シビックでこの地震の分析をします。

>盛田隆二1ヶ月前の「東京新聞」の記事だが、熊本地震に乗じて「緊急事態条項」改憲をたくらむ安倍政権を、既に全否定している >緊急事態条項「むしろ被災地に権限を」7首長を本紙調査、否定的な声複数→https://t.co/Fq4NX3CQnp川内原発再稼働同意「命の問題発生せず」鹿児島知事(毎日)http://bit.ly/1xa0ar3

「規制委員会の指針や九電の評価を引用し、事故が起きても『避難の必要がない。普通に生活してもいい』と述べ、『もし福島みたいなことが起きても、もう命の問題なんか発生しない』と明言した」

2014年11月、鹿児島県知事が川内原発の再稼働に向けて放った言葉。

事故が起きても「避難の必要がない。普通に生活してもいい」、「もし福島みたいなことが起きても、もう命の問題なんか発生しない」地元の県知事がこの程度の認識しか持たない。

古市憲寿氏が出演者の一人と聞くとなるほどと思うが、出演者の首相に対する「突っ込み」が「気が短いんじゃないか」程度でしかないというのは、救いがたい状況だろう。

「ユルユルの笑いで安倍晋三首相のイメージアップを図る」権力者へのお追従番組。

>地震で放映中止、松本人志『ワイドナショー』の安倍首相出演はそもそも放送法違反だ! 選挙テコ入れ協力の偏向>山口茜 ‏ケラさんかっこええなー。少しでも現政権を批判するとすぐさま左翼扱いされる馬鹿げた世の中。

「これだけの露骨な嘘八百を裁けないメディアもメディアだ。いつだって子供たちは見ている。世の中、こんなんでいいんだ、と思うだろう」

総理大臣が率先して開き直り、居直りの嘘をつく。

政敵を攻撃する武器として嘘を使う。

嘘が社会に氾濫している。

「東日本で建物が壊れていない」とは何の話でしょうか? 

ちなみに東電の清水正孝社長(当時)は「あれ(免震重要棟)がなかったらと思うとぞっとする」と語っています。http://bit.ly/1Vt6hCz  

自民党の谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長は17日、安倍晋三首相を官邸に訪ね、熊本地震を激甚災害に指定するよう要請した(ロイター/共同)http://bit.ly/1S2u8H3

「首相は迅速に検討する意向を示した」4日も経つのに、まだ迅速に検討する意向なのか。

「迅速に検討する意向」とは、普通はあまり使わない、変わった言い方だと思う。

一見すると「迅速に」問題に対処しているかに見えるが、実は対処以前に何かを「検討する」ことを「迅速に」行うというだけで、しかもそれをしたい「意向」なのだという。


★詳細はURLをクリックして下さい.

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞*
【●】2種の記事 朝日新聞 投稿者:rappp
投稿日:2016年 4月20日(水) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/13542

何度も申し訳ないです
【   】 さんに反応

大きな記事
ニュ-スキャスター  河野君
NHK
外からの圧力感じない


小さな記事
「日本の報道 脅威に直面」
国連担当者、独立性求める 


アノ国連ですら、日本の報道が脅威に直面していると言ってる
世界の通常から見て、脅威だということ

体制の情宣機関の中では、体制にすり寄ることでしかポストを稼げない状況がある
そんな状況を上手く泳いでいる?キャスターを大きく取り上げる
そしてこれが万事がごとく
”外からの圧力感じない”と言わせる
勿論、内容など読む気もしない

MH君
反安保法制の運動を、芸能人で一番露骨に批判した人
彼のジョークを面白いと思ったことは一度もない
そして今、彼は不愉快なコマーシャルに登場する機会が増えている
リクルート、郵政・・・
NHKニュ-スキャスター 河野君にも繋がるところがあるのかな?
イヤ、そもそも、”外からの圧力感じない”というような記事を大きく載せる朝日にもこの打算は繋がっている?

★詳細はURLをクリックして下さい.

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞*
【●】「無料で被災者に届けなさいよ。外国には何千億もばらまいているじゃないか
:兵頭正俊氏」 晴耕雨読 2016/4/20 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/19842.html#readmore

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

現在の安倍晋三と原子力村を見ていると、何か事故が起きない限り原発を止めない姿勢だ。

福島第1原発の教訓は、事故(破壊)が起きる前に安全対策をとれ、ということだ。

ほんとうに強欲で頭の悪い、無責任な連中ですよね。

戦争も同じで、いったん始めたら、引くこと、止めることができなくなります。


安倍晋三が熊本行きを中止。

罵声を浴びせられるのを恐がったのでしょう。

外国のメディアも来ているからね。

河野太郎が、「今日中に青空避難所を解消」というのも、冷酷な日本政治を外国メディアから隠すためでしょう。

メディア対策に異常に力をいれる政権です。

>どうやら行くと言って行かない「行く行く」詐欺の常習犯の ようです。広島土砂災害の時も、視察に行くと 断言していかなかった、でも地元選挙区の山口県の災害時には、現地に乗り込んでるんですよねhttps://t.co/eoj2YKj3Sm


>原発なくせ!ちばアクション 「視察取りやめは、マグニチュード7.3の大地震が起きて、安倍首相がさらに大きな地震が起きるかもしれない、と怖じ気づいたからでしょう安倍さんは被害対策を地方に丸投げし、首相公邸に籠もりっきりですからね」(全国紙政治部記者)https://t.co/F8G8tTs2ye

熊本地震。

安倍さまの犬HKの広報がもの凄い。

徹底して国民の不満・怒りを消し去っている。

インタビュアーも編集され、「仕方ない」「感謝」「絆」で押さえ込んでいる。

外国の見舞いの紹介もロシアを抜いている。

しかし、『Sputnik日本』には見舞いと支援の申し出が載っている。

熊本地震はショック・ドクトリンとしてふたつの可能性をもつ。

ひとつは、安倍政権が消費税増税先延ばしの口実、緊急事態条項の現実化に利用する。

ふたつ目は逆に増税(復興の名目)にとりかかるだろう。

これは東日本大震災で、官僚と土建業を潤し、選挙に勝った前例がある。

名目にだまされないように。

(1)熊本地震。

気象庁も困惑する奇怪な地震だ。

震源は浅く、大型の地震が途切れずに続く。

震源が伊方原発に向かい始めた。

この国では政治と天災(事件)とが結びついている。

1947(昭和22)年5月、日本社会党委員長の片山哲内閣総理大臣(カスリーン台風、死者1077名)

(2)熊本地震。

日本の不思議な政治と天災(事件)との結びつき。

1994(平成6)年6月に、村山富市社会党委員長が内閣総理大臣。

片山内閣以来、46年ぶりの社会党委員長を首班とする内閣だった。

① 1995(平成7)年1月の阪神・淡路大震災②1995(平成7)年3月地下鉄サリン事件。

(3)熊本地震。

日本の不思議な政治と天災(事件)との結びつき。

2009年、小沢一郎による政権交代。

①2011年3月11日、東日本大震災。

②福島第1原発事件。

③複数の大型の災害(台風、大雪、豪雨災害)。

(1)~(3)とも、自民党による政権奪還が短期に行われている。

熊本地震。

安倍さまの犬HKが鹿児島の情報だけ出さないね。

凄く政治的な広報を繰り返している。

外国の見舞いもロシアを抜いていたしね。

ロシアは支援するといっている。

暴露に慌てて、プーチンの見舞いを出すようになったが。

「政権を批判せず、耐える日本」の刷り込みに必死だ。

>西岡孝彦 震度7の地震だと、原発は必ず壊れる。原発の設計を経験している者ならわかるはず。

熊本地震。

安倍さまの犬HKの、政権への同調圧力が凄い。

「不満をいわずに助け合いましょう。ありがたや」

「外国も日本人の忍耐を褒めています。ありがたや」

「米国様も助けてくれます。ありがたや」

「なに、まだ生きてるの。ありがたや」。

これを戦争中も刷り込み続け、思考を奪ったのである。

熊本地震。

安倍晋三が、熊本県のスーパーなど小売店へ、「今日中に70万食を届ける」と。

気持ちがないものだから、こういった対応になる。

無料で被災者に届けなさいよ。

外国には何千億もばらまいているじゃないか。

買う金のない人、精神的にまいっている人もいるのだ。

>Chacovillage 電気が復旧した隙にレトルトカレーを食べました。やっとまともな食事です。余震は変わらず続いています。地震がない瞬間は一瞬です。常に地鳴りが響いていたり、どん と爆発するような音が聞こえます。

>かおなし 地震が起きて困っている人のために電話を無料にしたり支援物資を送ったり寄付したりする人の優しさや善意が地震が起きていない普通の時の困っている人にも向けることができたら世界は劇的に変わる

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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2013/3/15(金) TPP:銀行・企業が世界を支配する究極の資本主義のための道具
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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TPPのひみつ
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「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」の検索結果 - Yahoo!検索(動画)
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【●】richardkoshimizu's blog
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松任谷由実 (荒井 由実) やさしさに包まれたなら 74

2016-04-18 23:56:02 | 日記





2016年5月14日(土)RK富山「5月の海風のやさしさに包まれて」講演会のお知らせ 2016年5月14日(土)RK富山「5月の海風のやさしさに包まれて」講演会 #seiji #keizai #ニュース http://richardkoshimizu.at.webry.info/201604/article_71.html


同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
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松任谷由実 (荒井 由実) やさしさに包まれたなら 74
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【●】マッド・アンド・クレイジーの原発運転。暴走の日本政治。何故か中央構造線の上近くに三つの原発。 投稿者:青トマト 投稿日:2016年 4月17日(日) *植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/13528

植草先生が、怒りと愛の中央構造線への警戒と備えを訴えておられる。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-dce9.html

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-f94e.html

中央構造線近く又は真上の三つの原発とは、

稼働中(活火山の如し。爆発を待機中の原子爆弾と言えるもの。)の川内原発。

四国の伊方原発。

静岡県の浜岡原発。

なのだが、

川内原発の危険性は、桜島火山や阿蘇山火山とは比較にならない猛毒です。

伊方原発は、停止中だが地震で壊れれば、アベ首相の故郷である長州は大規模に汚染されます。

浜岡原発は、被害は首都圏に及び、東京や米軍横田基地、米空母の母港横須賀が大きく汚染されます。

こんなことは、常識であって、書いていてアホ臭くて空しい思いがするのです。

中央構造線は東京の真下を走っているので、首都圏の人達は今後、覚悟して備えて生活を営まなければなりません。

この構造線の上は、重要な建造物が立っています。

伊勢神宮も建っています。

橿原神宮も建っています。

これらの神社が建てられた経過には歴史の大転換が背景に考えられます。

転換の結果としてこれらの神社が建てられたと考えられるのです。

植草先生は、慶長の大地震を語っておられますが、この時代は徳川幕藩体制の成立直前と言えます。

幕末においても江戸で大地震が発生して大きな被害が出ています。

それにしても、常軌を逸した川内原発の運転続行です。

危険性が高いのであるから、安全性を確保するために、慎重な選択として停止させるのが普通の正常な判断なのですが、

それが出来ないようなのです。

恐らく、一旦停止させると、今後、永久に再稼働を断念することになる事が予測されて、それで、危険を無視して突っ込んでいっているのでしょう。

新幹線が全力疾走で崩落したトンネルや鉄橋に向かって走って向かっているようなものです。

熊本にアベ政権が存在していたら…停止させるでしょうね。自分たちは死にたくないから。


http://www.kashiharajingu.or.jp/about/

橿原神宮は、神武天皇の皇居の跡地であり、九州の中央構造線近くの川内原発と同様に線に近い高千穂から神武天皇は移転されたのであって、これは古代動乱の結果の出来事と考えられるのです。

伊勢神宮の創建は比較的に新しく、垂仁天皇の時代であり、伊勢神宮の元とされる元伊勢神社は丹後の方に現存していますが、当時の皇居の中で行われていた祭祀を(全てではありません)創建した伊勢神宮で行うようになったのですが、背景としてはやはり社会情勢の大きな変化が考えられるのです。

世界的にもローマ帝国が衰退に向かう時期であり、ユダヤ王国の滅亡の時期にも重なる訳ですから。

中央構造線はさらに東では、諏訪湖と御柱で有名な諏訪神社があります。

http://suwataisha.or.jp/suwataisha.html

諏訪大社にいたっては、創建の時期が判らないほど古い訳であり、これは実に大変な事であるのです。

これら、中央構造線の上を穏やかに治めて地中の龍ともいうべきエネルギーに暴れてもらわないように、怒りを誘発させないように、謙虚に地表において活きる事が人の務めである筈です。

その上に原発を建てて、汚染をまき散らすとは、地球に対しての無礼千万であるわけです。

土中の龍のお怒りは御尤もでありましょう。

呆れてものが言えない。

★詳細はURLをクリックして下さい.

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【●】今国会だけでなくTPP批准を完全阻止する
植草一秀の『知られざる真実』2016年4月18日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-2271.html


4月21日正午から午後1時まで、


衆議院第2議員会館多目的会議室において


「TPP批准阻止4.21院内集会」


が開催される。


主催はTPP批准阻止アクション実行委員会である。


TPP批准阻止アクション実行委員会は3月30日に


「TPPを批准させない3.30国会行動」


http://nothankstpp.jimdo.com/


“国民の同意なきTPP協定・止めるなら今しかない!”


を挙行した。


国会行動には700名の主権者が参集して、意義深いアクションが展開された。


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/330tpp.html


憲政記念館で実施された決起集会には、民進党、日本共産党、社会民主党、生活の党と山本太郎となかまたち、無所属の国会議員が多数参加してTPP批准阻止に向けての決意を表明した。


さらに、集会後に実施されたキャンドルデモは、自民党本部前を通過し、衆参両院において民進党、共産党、社民党の国会議員団に対して請願を行った。


これらの運動が功を奏し、今次通常国会でのTPP批准が困難な情勢になりつつある。


国会においては、安倍政権がTPPに関する情報の提供を拒絶する一方、衆議院TPP特別委員会の西川公也委員長が、TPP交渉の内情を暴露する著書を出版する予定であったことが発覚し、国会審議が紛糾を続けている。


4月15日には審議が再開される予定だったが、熊本県を中心に大地震による災害が発生したため、審議は見送られた。


週明けから審議が再開される見通しである。


しかし、TPPを批准するための審議時間は確保できず、月内に衆院を通過することは困難である。


このなかで、4月21日正午から午後1時まで、衆議院第2議員会館多目的会議室で


TPP批准阻止4.21院内集会


が開催される。


私も出席して、TPPの基本的な問題点について説明をさせていただく。


国会議員から国会審議についての報告がなされ、各界からの報告もなされる。


政府はTPPを「環太平洋経済連携協定」と表記してきたが、この表記が「環太平洋パートナーシップ協定」に変容した。


この意味は重大である。


前者は「経済」に関する協定であるが、後者は「経済」に限定しない、「包括的な」協定を意味する。


TPPの本質はISDS条項にある。


西川公也氏が出版予定だった


『TPPの真実
 -壮大な協定をまとめ上げた男たち-』


には、ISDS条項について、次のような記述がある。


大手建設業の現地法人がフィリピンのマニラで建物を施行して竣工したが施行主が倒産してしまい、90億円の請負費用を回収できなくなった。


まもなく建物はフィリピン政府に差し押さえられてしまい、現地法人は建設費用を回収できなくなった。


このようなときにISDS条項があれば企業はISDS条項を活用してフィリピン政府に対して損害賠償を請求できる。


このような記述がある。


こうした一事例でISDS条項の取扱いを考えられては困るのである。


ISDS条項は一国の国家主権を奪うものである。


ISDS条項が正当化され得るのは、法体系が未整備の国への投資を保護する必要が認められる場合に限られる。


そもそもは、そのような国に投資を行うのも、行わないのも自由な選択であるから、法体系が未整備であるなかで勝手に投資を決めておいて、法体系の不備を相手国の主権を奪うかたちでISDS条項で守るという話もいかがなものかという根本問題はある。


いま問題になっているのは、フィリピンへの投資ではなく、日本への投資なのだ。


日本の法体系が整備されているなら、日本での紛争は、日本の裁判所が処理すべきことは当然である。


日本で生じた紛争を海外の紛争処理機関で処理し、日本の司法権が及ばないというのは、主権の放棄、主権の喪失そのものなのだ。


「環太平洋経済連携協定」が「環太平洋パートナーシップ協定」


に変容したのは、この協定発効後、日本は主権国家としての地位を失うということを意味していると考えるべきなのだ。


★詳細はURLをクリックして下さい.



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【●】「「池田まきの父親は金持ち」というネガキャンみて、あまりにも悔しくて涙がでましたよ :こたつぬこ氏」 晴耕雨読 2016/4/16 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/19833.html#readmore

https://twitter.com/sangituyama

「池田まきの父親は金持ち」というネガキャンがやられている。

しかし一家離散しているから父親の所得と子供の状況は関係ないんですよ。

僕自身、父は大企業の幹部だったが、事実上離婚したからほぼ母親の稼ぎ頼みだった。

この想像力のなさは暴力だよhttp://matome.naver.jp/m/odai/2146061305911960401


池田さんのように、DVのみじめさ、辛さを語るのどんなに勇気があるか。

父親が怖くて家にいられず母親と二人で街をさまよったことありますか。

年収1000万あったって、家に金入れない父親なんかあたりまえのようにいますよ。

それでも僕は、大学入ったあたりから母親が事業で成功したから救われた。

僕はDVの話は自分の妻にもちゃんと話したことがなかった。

みじめで、「恥ずかしい」からなんですよ。

でも「池田まきの父親は金持ち」というネガキャンみて、あまりにも悔しくて涙がでましたよ。

なんもわかってねえだろクソ野郎どもが。

安倍さんが酒飲んでようがしったことじゃないが、村山富市とか菅直人がたまたま酒飲んでたら10万倍のバッシングが起きてただろうね。

>当時の村山氏について「自衛隊出動を怠ったせいで死者が増えた~」みたいな言説ってネトウヨ界隈を中心に今なお飛び交ってるけど、あれ、まんま鉢呂氏に対するバッシングとダブります。

>いいすね。「朝鮮人」で検索しても、デマ否定のツイートの方が目立ってる。ちゃんと怒る事大事すよ。

.@AbeShinzo 安倍さんね、G7があるじゃないですか。テロや災害のとき、各国の首脳が人種的、民族的デマの扇動に対してただちに警戒を呼びかけるのは最低限の常識だということを教えてもらってきてくださいね。

>津田大介 ‏こういうのが表に出やすくなったのがネット選挙解禁の効果なんだろうなぁ…。どんな支持者がいても構わないけど中核スタッフにしたら色々言われるよねそりゃ。 / 北海道5区補選、自民党・和田義明候補が在特会など... http://npx.me/a2uz/Biex #NewsPicks

>イケマキ応援団TOKYO ‏北海道5区補選、本当に接戦です!  全国から5区のお知り合いに電話をかける取り組みが行われていますが、まだ不足しています。電話かけの差で、勝敗が決まりそうです。みなさんよろしくお願いします! #拡散希望 #池田まき #北海道5区補選

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ふ・ら・い・ん・ぐ

2016-04-17 23:18:32 | 日記






2016年5月14日(土)RK富山「5月の海風のやさしさに包まれて」講演会のお知らせ 2016年5月14日(土)RK富山「5月の海風のやさしさに包まれて」講演会 #seiji #keizai #ニュース http://richardkoshimizu.at.webry.info/201604/article_71.html


同時生中継
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Why Has CSPAN Been Talking About WTC7 & 9/11?
https://youtu.be/7sQAuoYihHg



NHK 「今の原稿、使っちゃいけないんだって」
https://youtu.be/H8r4K-xOjGQ

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【●】日本のような地震国に原発を作る狂気を生み出している理由はふたつある。カネと核兵器だ。関連する田母神逮捕。 投稿者:青トマト 投稿日:2016年 4月17日(日)*植草事件の真相掲示板 http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/13529


http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604150000/熊本で大きな地震があったが、そこに原発がなかったのは運が良かっただけ。それでも推進する狂気

(転載)
事故は報告されていない。もっとも、事故があっても隠せると判断すれば発表しないはずで、何も起こっていないとは言い切れないが。
(転載以上)

実は私もこの疑いを抱いています。

実は川内原発は破損していて放射能が漏れてしまっているのでは?

又は、

実は、稼働を臨時停止させているが、それを公にはしないで稼働させているとの嘘情報をマスコミに流させているのではないか?

そのように疑問を抱く理由は、熊本地震の報道の最中に「川内原発異常なし」の字幕が頻繁に流されるからです。

異様だぞ、これは! そう思うのです。

戦時中にナチスドイツから潜水艦で日本に多量のウランが運ばれようとしていた背景ですが、

私は、これについて日本で原子爆弾を実用化する目途がついていたからではないかと疑っているのです。

試作用のウランではなく、実用化の為のものだった可能性を考えているのです。

それに、日本からも大型潜水艦(ドイツのUボートは小型)をドイツに訪問させていますが、ここでは何かを持たせている筈であり、日本の原爆製造開発研究の達成成果を持たせている可能性が考えられるのです。

また、ナチスドイツは既に米国より先に原子爆弾を造り上げていた可能性が考えられる。

ドイツの敗戦により米軍はそれを接収した可能性が考えられる。

それをもとに米国は造り上げて日本に投下した。

いや、ドイツ製をそのまま広島に投下したのかも? 長崎もそうかも?

米国が最先端で造ったのとは、嘘報道ではないのか?

量産は得意だが、創造は一足遅れの米国なので、これはあり得るのでは?

弾道ミサイルについても同様であり、恐らくジェットエンジン機についても同様でしょう。

また、ソ連は先にナチスドイツを壊滅させて占領しているので、ドイツの原爆開発成果と科学技術者を確保して連れ去って、後の核兵器開発に役立てて米国に並ぶ力を得たと考えられるのです。

このあたりについては熱心な研究者も居られるので、それを訪れて頂ければよいと思います。


田母神逮捕ですが、

櫻井氏は以下のように書いています。

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604140000/甘利元経済再生担当相の斡旋利得疑惑に手を付けざるを得なくなった東京地検特捜部が田母神逮捕


(転載)
今回の逮捕には違和感を覚える。甘利明と比較して不自然であり、甘利のケースで安倍晋三政権が受けるであろうダメージを軽減することが目的ではないのかという疑惑だ。
(転載以上)

また、田中宇氏は次のような捉え方をしているのですが…

https://tanakanews.com/160415europe.htm欧州の対米従属の行方

(転載)
昨日、日本の核武装を主張する右派の論客で、政界入りを目指していた田母神俊雄氏が選挙不正の疑いで逮捕されたが、これは日本の官僚機構が、米国のトランプ化に呼応する日本国内の右派の動きを予防的に阻止しようとする動きだろう。
(転載以上)

櫻井氏は正直に違和感を表明され、田中氏は右派への予防的処置と捉えておられるが、

私の見解は先の投稿の通りであって、これらとは見解を異にしている。

右派への予防的処置であれば、川内原発運転継続のアベ政権の路線とは繋がらない。

田母神は泳がせておくのがアベにとっては好都合だ。

当選なんかどうでもよいのであり、核武装への宣伝マンとしてアベの代弁者として役立つ。

では、田母神を潰す必要があるのは誰なのか?

核武装を目指さない、又は目指させない勢力だろう。

アベが、核武装放棄を米英に表明するサインとして降伏表明として田母神逮捕をさせたのならば、それはあり得る。

では、やがて原発再稼働は完全停止に至るのではないか?

アベであるか? 東京地検特捜部の独走であるのかは判別出来ないのではないか?

田中氏は、米国は日本に核武装をさせたがっていると捉えていて、日本の官僚勢力はそれから逃れたくて田母神を逮捕させたと考えている。

私は、そうは見ていない。

田母神逮捕は、米国の意を受けての検察の行動、又は、米国に降伏してのアベの核武装放棄の降伏表明と捉えている。

米国はそして英国も、日韓の核武装を阻止する構えと考えています。

なぜならば、第二次大戦の時のように、日本の極東での拡張を押さえつけるには米英の覇権力が低下しているので、一旦、日本に核武装を許せば、その後の抑圧に大きな努力が必要とされ、中露との連携で日韓を押さえつけてゆく必要が生ずる。

小規模とはいえ、核戦争を覚悟して日韓と戦う覚悟をしなければならない。

中東でのゲリラ戦であれば戦争管理は難しくないが、発展した経済地域での核戦争は管理が難しく予測不能のリスクを発生させる可能性がある。

従って、日韓は核武装させることなく、(北朝鮮も含めて)、

米中露による核の対峙によって、言い換えれば、三国の(そして英国も含めて)「核の傘」により、

極東の安全保障を確保する事が、最も効率的な方法と考えられる。

日本は、日米安保によるのではなく、

極東地域での通常軍事力による各国の協力関係と、米中露の核大国三国による核の傘の二つによって安全保障を確保する(させられる)ことになるのではないかと、考えるのです。


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【●】震源が南西に広がるのに鹿児島を映さないNHK
植草一秀の『知られざる真実』2016年4月17日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-8029.html


NHKは2011年3月12日正午頃のニュース放送で次のように放送した。


「そして、原子力発電所に関する情報です。


えー、原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所一号機では、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前11時20分現在で、核燃料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大で90センチほど露出する危険な状態になったということです。


このため消火用に貯めていた水など、およそ2万7000リットルを仮設のポンプなどを使って水の高さをあげるための作業を行っているということです。


この情報を繰り返します」


この原稿を読み上げたあと、約7秒間の沈黙があった。


すると、アナウンサーの横から


「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」


という声が入った。


するとアナウンサーは、最初の原稿を繰り返し読み上げるのをやめて、


「改めて原発に関する情報です。


福島県にある福島第一原子力発電所の一号機では、原子炉が入った格納容器の圧力が高まっているため、東京電力が容器内の空気を外部に放出するベントの作業を始めましたが、格納容器のすぐ近くにある弁を開く現場の放射線が強いことから、作業をいったん中断し、今後の対応を検討しています。」


と別の原稿を読み上げたのである。


いまもネット上に、この音声が公開されている。


http://goo.gl/jKmTJ


NHKは、地震が発生した2011年3月11日の翌日正午のニュースで、炉心溶融の事実を報道したのである。


報道してしまってから、


「いまの原稿使っちゃいけないんだって」


の声が入り、事実を隠蔽した。


政府は、原発メルトダウンの事実を隠蔽し続けた。


これがNHKの正体である。

NHKは今回の熊本自身の震源地を図解する際に、鹿児島県を含む地図を一切映し出さない。


今回の地震は中央構造線で発生している。


本ブログ、メルマガでは、最初の地震が発生した翌日である4月15日午前10時の記事に、1596年に発生した


慶長伊予地震、慶長豊後地震、慶長伏見地震


について記述するとともに、地震の連鎖、広がりについて警告を発した。


そして、4月16日午前1時25分にM7.3、震度6強の地震が発生した。


さらに、


午前3時55分頃に 震度6強


午前9時48分頃に 震度6弱


の地震が発生した。


地震の震源地は熊本、阿蘇、大分に分散しているが、そのすべてが


「中央構造線」


上で発生している。


その後、この1596年の地震についての報道が激増した。


中央構造線上の地震の連鎖に関する報道が激増したのである。


問題は、この中央構造線上に、


四国電力伊方原子力発電所


九州電力川内原子力発電所


が存在することである。


しかも、気象庁は4月17日になって、


「熊本県での地震活動の範囲がこれまでよりも南西側に広がっている」


という重大な事実を発表している。


地震の震源地の南西方向に、川内原発が立地している。


直ちに九州電力川内原発の運転を停止することが絶対に必要である。


NHKは震源地の地図を示す際に、鹿児島県が表示されないようにしている。


日本国民にとって、川内原発における直下型地震の発生は死活問題である。


当然のことながら、断層が鹿児島県川内原発方面に伸びているのかどうか、川内原発近辺での地震発生の可能性を論じることが必要である。


結論として断定的な判断を下すことはできない。


しかし、同じ中央構造線の延長にある川内地域で巨大な直下型地震が発生する可能性を排除することはできない。


リスク管理の鉄則は


「安全策を取る」


ことだ。


川内原発を直ちに運転停止するべきである。


★詳細はURLをクリックして下さい.


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【●】「安倍政権を支持する人の思考が少し分かった。
:毛ば部とる子氏」 晴耕雨読 2016/4/16 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/19829.html#readmore

https://twitter.com/kaori_sakai

小籔千豊 「行きすぎた民主主義よりは独裁のほうがええ」 「みなさんちょっとずつ我慢してください。必ず日本を良い方向にします」と真心と覚悟を持っている人 https://t.co/ktlAoKFrGE

⇨安倍政権を支持する人の思考が少し分かった。


「行きすぎた民主主義」と比較するなら「行きすぎた独裁」でないと、本質的な比較にならないよね。

日本に「行きすぎた民主主義」が存在したことは一度もないし、そもそも民主主義が浸透しているかどうかも怪しいくらいなのに、かつて存在した「行きすぎた独裁」を棚に上げて「ライトな独裁」ってなんなんだ。

ライトからヘビーに移行した時はもう戻れないっていう、歴史的な教訓がすっぽり抜けてる。

ほんと、あの小籔という人のコラムは無責任で腹が立つわ。

独裁政治の肯定として、独裁的ワンマン経営で成功した企業を例にあげてるけど、どれだけのワンマン企業が倒産してるのかの統計なしに、成功例だけあげるのは、人気漫画家の収入を示して「漫画家は儲かる」と言うようなもんだよ。

>芸人は芸に専念してほしい。やたら政治に首を突っ込みたがるのは、コンプレックスのなせる業か?

どんな立場の人からも政治的な意見はあっていいと思いますが、この小籔という人の「芸」がなんだかはよく知りませんが、この程度の見識しか持たない人物という評価は与えられてもよいと思います。

>じこぼう 保育施設の騒音問題については、「騒音だと思う方がおかしい」ではなく、全くゼロにはできなくても、許容範囲まで低減させる方向で調整するべきではないか。例えば、子育て支援は社会(公費)で支えるという観点に立てば、防音等の工事に補助金を出す、などといった施策を検討すべきなのではないか。

市川市の保育園開園が頓挫した話、去年の8月に近隣住民への告知があり、10月には入園募集を開始していたというから、色んな意味で近隣とのすり合わせが全く出来ていなかったことが、最大の原因ではないだろうか。

自民・小泉氏 高齢者偏重の社会保障改革を 「年齢ではなく、所得や資産などに応じた給付・負担とすることが必要」と指摘 https://t.co/Z1ENqAqC7n

⇨それって、年金制度の否定じゃないのかね。

「皆が公のこと考える強靱な日本人つくる」自民・伊吹氏 強靱化は、公共事業だけの強靱化ではない。

まず人間を強靱化しなければなりません https://t.co/wVJhtEpdFd

⇨個人の精神性までに政府が口を出す、こういうことを憚りなく言える時代になったということか。

恐ろしや。

熊本震度7 川内原発は運転継続 影響を確認中 https://t.co/DKMX1FWm1Z

⇨震度7て・・。

もう原発なんてやめようよ、ホント。

少なくとも日本の国土には向いてないよ。

九州新幹線、全線運転見合わせ 熊本で震度7 https://t.co/Zojxlxrk51

⇨じゃあ、原発に何かあったら新幹線で避難するってあの提案は、いったい何だったんだ。

川内原発は運転継続中 九州電力 https://t.co/dl6ITstvhv ⇨運転継続なんだ。

自動の制御棒挿入は作動しなかったということなのかな。

NHKがネットでニュースの同時緊急配信をしてるんだけど、「海外からはご利用いただけません」の表示。

現地に縁のある人が海外にいる場合もあるだろうに、こんなふうに緊急情報を国内に限るってのはどうなんだろう。

ちなみに海外から楽勝で受信できるのは、民放各社によるYoutubeのライブ配信です。

ANNで視聴中

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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


2013/3/15(金) TPP:銀行・企業が世界を支配する究極の資本主義のための道具
https://www.youtube.com/watch?v=i0XvrX7Igh8

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」の検索結果 - Yahoo!検索(動画)
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2016.4.4 行政監視委員会

2016-04-16 20:51:26 | 日記





2016年5月14日(土)RK富山「5月の海風のやさしさに包まれて」講演会のお知らせ 2016年5月14日(土)RK富山「5月の海風のやさしさに包まれて」講演会 #seiji #keizai #ニュース http://richardkoshimizu.at.webry.info/201604/article_71.html



同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
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2016.4.4 行政監視委員会
https://youtu.be/5pHCTeTWfOU


∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞*
【●】パナマショックと熊本地震で増税延期
ネットゲリラ>>>野次馬 (2016年4月16日 03:20)
http://my.shadowcity.jp/2016/04/post-9229.html


どうやら「余震が本震だった」というんだが、いやいや、まだ信用出来ないぞ、これもまた前震に過ぎないのかも知れないw なんか連続で緊急地震速報が出て、世の中、騒然としてます。消費税どこじゃねーぞw ついでにパナマショックもまだこれからだしw 詐欺師やら、マルチ商法の胴元とか、ヤクザとか、気が気じゃないだろうw


時事通信の4月の世論調査で、来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げについて聞いたところ、「延期した方がよい」と答えた人が64.8%に上り、「予定通り引き上げた方がよい」の28.9%を大きく上回った。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041500660&g=pol

安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に「期待しない」との回答も過半数となり、経済情勢が不透明感を増す中で世論の厳しい視線が浮き彫りとなった。

パナマショックと熊本地震で、消費税増税延期です。アベシンゾーはコッソリ祝杯あげてるだろうw

【世論調査】 消費増税、「延期を」64.8%・・・時事通信、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1460706033/

増税、延期、延期w つうか、永遠に廃止でいいよ。消費税導入して以来、一度も景気よくなってないじゃないかw 政治家官僚なんて、カネはあるだけ使っちゃう禁治産者なので、カネを持たせたらダメだw

★詳細はURLをクリックして下さい.


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【●】中央構造線上の他地域大地震発生への警戒を
植草一秀の『知られざる真実』2016年4月16日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-dce9.html



昨日のブログ記事、メルマガ記事に


1596年に発生した慶長伊予地震、慶長豊後地震、慶長伏見地震について記述した。


420年前のことだ。


1596年9月1日に、愛媛の中央構造線・川上断層セグメント内M7.0規模の地震が発生。


3日後の9月4日に、豊予海峡を挟んで対岸の大分でM7.0-7.8の慶長豊後地震(別府湾地震)が発生。


この豊後地震の震源とされる別府湾-日出生断層帯は、中央構造線と連続あるいは交差している可能性があるとされている。


さらにその翌日の9月5日、これらの地震に誘発されたと考えられるM7.0-7.1の慶長伏見地震が京都で発生。


「こうした連鎖、連動関係に十分な警戒が求められる」


と記述した。


そして、4月14日のM6.5の地震に続き、4月16日午前1時25分頃に、M7.3の大地震が発生した。


熊本市では震度6強の強い揺れが観測された。


気象庁は4月14日の地震を4月16日の地震の「前震」とし、4月16日の地震を「本震」であるとの「訂正」を発表した。


熊本ではさらに、

午前1時46分頃に 震度6弱

午前3時55分頃に 震度6強


午前9時48分頃に 震度6弱


の地震が観測された。


地震の震源は熊本、阿蘇、大分に分散している。


しかし、共通している点は、これらのすべてが


「中央構造線」


Photo


上で発生していることである。


1596年の


慶長伊予地震、慶長豊後地震、慶長伏見地震


は4日以内に連続して発生したものであるが、共通点は、これらの地震が


「中央構造線」


上で発生していることだ。


日本列島を縦断する


「中央構造線」。


この「活断層」が活動を活発化させていると考えられる。


阿蘇山が小規模噴火したが、当然、因果関係があると考えるべきである。


熊本から離れた地域でも、中央構造線上の地域では、連動する大規模地震の発生を警戒するべきである。


とりわけ、愛媛県の伊方原発と鹿児島県の川内原発は、この中央構造線上、あるいは、間近に立地しており、特段の警戒が求められる。

私たちは地図で位置を確認するから、九州と四国、本州を別のものと勘違いしてしまいやすい。


しかし、離れているのは陸地の低いところに水が集まって、これが「海」と呼ばれているからだ。


しかし、この水たまりを除外して考えれば、全部つながっている。


そのつながっている地球の表面に亀裂が走っている。


これが「断層」と呼ばれるもので、この「断層」が時折ずれる。


この「ずれ」が地震である。


九州の八代湾から大分湾にかけて断層が走り、この断層が四国北部を西南西から東北東に通過し、さらに淡路、京都につながっている。


九州の川内原発のあたり、愛媛県の伊方原発あたりで、大地震が発生する可能性は十分にある。


4月14日の地震で観測された地震加速度は、昨日記事に記述したように、


今回の地震による揺れの強さは、


1580ガル


だった。


http://goo.gl/sIGaMA


この地震動は、


九州電力川内原発の耐震性能基準規制値 620ガル


をはるかに上回る。


四国電力伊方原発の耐震性能基準は 570ガルである。


福島の原発事故を受けて、規制基準は厳格化された。


これを安倍政権は


「世界でもっとも厳しい規制基準」


だと自画自賛しているが、今回のM6.5の地震によって観測された1580ガルの揺れをはるかに下回る。


これで「安全」などと言うならおへそでお茶が沸く。


川内原発は直ちに運転を中止するべきだ。


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【●】遂に、田母神氏の逮捕まで行きましたか!「やはり」、これで広島への各国外相の訪問も重なり、アベ自民党と官僚達は核武装には踏み込めないのでは
投稿者:青トマト 投稿日:2016年 4月16日(土) *植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/13521

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160414-00000630-fnn-soci田母神容疑者逮捕 運動員への「報酬リスト」が立件の決め手に

http://ameblo.jp/dewisukarno/entry-12150128773.html

上のブログでデビ夫人は、田母神氏が謀略で潰されたと言っています。

相手に思い当たりがあるのでしょうか?

オバマ大統領が広島に来ても来なくても、ケリー国務長官の一連の発言とプルトニュームの対米返還は、

アベ戦前大日本帝国ノスタルジー勢力に、核武装化つまりは軍事大国化への野望を打ち砕く事になると、

私は考えるのです。

田母神氏逮捕は、実は、アベ軍国主義勢力への「脅し」であると考えられるのです。

田母神氏=アベ軍国主義勢力であるのです。

トランプ氏は、口では日韓の核武装を語っています。

しかし、これには、裏の本音が隠されていると考えるのです。

財政破綻による米国軍事力の世界からの引き上げが予定されているとすれば、

極東で、新たな核武装国家の誕生いいかえれば核の拡散は、米国にとって厄介であり、

その芽は早いうちに摘み取っておきたい筈なのです。

広島で、日本に核拡散の防止を語らせたこと、これは、核武装への諦めを強いたと解釈できるのです。

各国外相の参加の中で、言い換えれば、各国外相の見守る中で、それを強いられ認めさせられたと、解釈出来ると考えるのです。

「田母神さんが逮捕されたように、逸脱すれば、貴方も罪人扱いされますよ」と言われたように思えるのです。

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【●】「そうか、原発って異常が出てから停止させるのか
:きむらとも氏」 晴耕雨読 2016/4/16 原子力・核問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/19828.html#readmore

https://twitter.com/kimuratomo

東京新聞『タックスヘイブンで税逃れ』「日本の大企業や富裕層に適正に課税されれば、税収は3兆円(消費税1%分以上)増えるのでは」との推測。

いまだに「消費増税やむなし」と思い込まされている日本国民、これ以上「お人好し」でいる必要はない。

>田母神俊雄 本日、田母神は逮捕されるようです。何とも理不尽さを感じますが、国家権力にはかないません。暫く発信できなくなります。

#国家権力にはかないません と田母神氏、国谷キャスターを「あの左巻き振りには惚れ惚れする」と安保法制支持の立場で嘲笑していたようだが、かつての部下の隊員達こそ、そんな貴方の支持した安保法制で、国家権力に逆らえず出撃させられるのだが。

#nhk 薩摩川内市を震度4とテロップで流しているものの、画面の地図では鹿児島県部分を微妙にカット。

稼働している原発周囲の震度を見せ続ければ、国民の不安を助長しかねない、との「配慮」か。https://t.co/8SkqF69Hw1

>九州電力によると、鹿児島県薩摩川内市の川内原発に異常はなく、構内で検査を進めている。

これだけ短時間に大きな余震が続いているというのに、「原発に異常なし」との報道ばかりで「原発運転を停止させた」との報道はない。

つまりこの相次ぐ余震の中も運転継続させているということなのか。

そうか、原発って異常が出てから停止させるのか。

「リーマンショックレベル、大震災が無い限りは予定通り消費税増税する」としてきた安倍政権にとっては、「これで「消費税増税延期」のちょうどいい口実が出来た」ということになる。

安倍首相は内心、この震災を喜んでいるに違いない。

安倍政権が、この震災を増税判断にどう「利用」するか、要注目だ。

『安倍首相が『ワイドナショー』出演』安倍首相、議員バッジをつけているから、国会議員としての出演だ。

つまりこの番組は次の週以降、全公党の党首を順繰りに全て出演させていかないと、政治的公平性を欠く番組ということになる。

つまり放送法違反だ。https://t.co/chojM0DfCe

★詳細はURLをクリックして下さい.


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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related


20150524放送【山崎康彦YYNewsLive特別講演】movie171146943
http://blog.goo.ne.jp/kitchendrunker/e/b2a9be940fc6b2a4a20f51ed2d79107a

「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」の検索結果 - Yahoo!検索(動画)
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地下深部掘削船「ちきゅう」関係者の「人工地震」発言箇所切抜き

2016-04-15 23:21:52 | 日記




4月16日(土)は、ヒカルランド6周年記念イベントです。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201604/article_70.html

<< 作成日時 : 2016/04/14 08:49 >>

ヒカルランド6周年記念イベント
「2016日本は守れるのか 《世界権力者たちの素顔》
その計画と対策を超多角度から極める」

http://hikarulandpark.jp/shopdetail/000000000778/



2016年5月14日(土)RK富山「5月の海風のやさしさに包まれて」講演会のお知らせ 2016年5月14日(土)RK富山「5月の海風のやさしさに包まれて」講演会 #seiji #keizai #ニュース http://richardkoshimizu.at.webry.info/201604/article_71.html


同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou




空撮 熊本地震 一夜明けた益城町、熊本市内など
https://youtu.be/zOnbncyG7ck



【熊本直下型地震シミュレーション】 Kumamoto Earthquake Simulation
https://youtu.be/5R54oUJUjHM


【貴方知ってます?】 海底深部探査船ちきゅう 【不良外人満載船】
https://youtu.be/t_VgQW9rnpc




地下深部掘削船「ちきゅう」関係者の「人工地震」発言箇所切抜き
https://youtu.be/8Gn-m_oETQ4


∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞*
【●】「ついにオバマが怖いもの知らずになってきた。任期最後の仕事は多国籍企業の粛正らしい。 :勝見貴弘氏」 晴耕雨読 2016/4/12 税制・年金
http://sun.ap.teacup.com/souun/19806.html#readmore

https://twitter.com/tkatsumi06j

>MAKU ‏いま話題のパナマ文書は、 富裕層が節税のためにタックスヘイブンに資産を移動。 つまり富裕層から税金を搾取できない政府は、 庶民にさらに消費税を含めた増税を課す。この経済の仕組みが変わらない限り、格差は開く一方だと思うのです。

>文鳥さん タックスヘイブンに見る日本の深い闇http://amba.to/1VbyU75 パマナで脱税してた55兆円をしっかり納税していれば、所得税も消費税も揮発油税、酒税、相続税、たばこ税、その他の税も全く不要なのです。 #パナマ文書


これは必読です。

>澤田愛子 ‏パナマ文書の衝撃。アイスランド首相が辞任し、アルゼンチン大統領にも捜査の手が。名前の出たイギリス・キャメロン首相の辞任要求デモがイギリス全土に広がる。一方、安倍政権はこれに関して調査しない方針と発表。何か後ろめたいのだろうか。日本企業の名も出てくる。調査せずに国民が納得するのか。

>Business Inside OBAMA: 'Let's stop rewarding companies that are shipping jobs overseas' http://read.bi/1V9GzDz

オバマ大統領「雇用を海外に輸出している企業を優遇することをやめようではないか」(ビシネスインサイダー誌)

ついにオバマが怖いもの知らずになってきた。

任期最後の仕事は多国籍企業の粛正(大掃除)らしい。

#パナマ文書 #租税回避

>萩原 一彦 もともとは、99%の側の人だと期待されて大統領になった人。その期待は裏切り続けてきたわけだけど、悲願だったオバマケアを邪魔してきたのが他でもないパナマ文書に載ってるものどもだから……。

>Michelle.ROKA 今更な感はあるけれど任期切れ間近に成ると人は本音を吐くのかな。古舘劇場の様に。

>ゆきわりそう 次も当選、ていう考えがないと思いきったことができるのかな。日本と単純には比べられないけど、日本はなんだか「すべては選挙のために!」になっちゃって、思い切ったことできない気がする。

>Martin Fackler この記事によると、パナマ文書に載っている日本の企業は電通やソニーなど20社以上。税逃れの金額は55兆円。ただし、これは1年間だけの金額で、しかもパナマだけに限った金額で、各地の金額を合計すれば最低でも3000兆円とも言われています。https://t.co/oSt73P52U0


マーティン・ファクラー氏まで、この記事に飛びつきましたか。

引用の仕方に気をつけましょう。Check the FACTS b4 jumping to conclusion, Mr. Fackler.

それよりも、大企業による #租税回避 に関するオバマ大統領の考えを日本の人々に届けたい。

どの政治家も持つべき考え方だからだ。

オバマ大統領「ごく少数の大企業や超富裕層が、幾らでも都合のよいルールを作れるような規制を強化するよりも、誰もが平等な機会を与えられ、誰もが同じルールに従う経済社会を目指し続けるべきだろう」 #パナマ文書 #租税回避 #オバマ大統領

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オバマ大統領は「(租税回避は)、勤労なアメリカ国民に逃げ道がないと感じさせてしまう」と語り、ビシネスインサイダー曰く、「租税回避は、税制度の抜け穴をかいくぐるような資金的余裕のない一般のアメリカ国民の負担になる」と話したという。

安倍晋三よ、このままアベノミクスにより経済が崩壊すれば貴様は否応なく政界を退去る事になるだろう。

その時に少しでも政治家としての良心と良識に恥じない働きをしたと人々に記憶されたいならば、貴様の最後の仕事として政財界の癒着を断ち切る大改革を行ったらどうだ。

貴様にできるならばな。

>林雄介 ‏安倍首相、多分、タックスヘイブン利用企業から政治献金受けてると思う。ただし、経団連がリスクヘッジで自民党と民主党の両方に政治献金しているから、安倍首相がタックスヘイブン利用企業から献金されていた場合、民主党も同じタックスヘイブン利用企業から献金受けてる。

>チャンシマ パナマ文書の調査には日本では朝日新聞と共同通信の記者が加わっているという。この2社には「暴かれたくない人たち」から相当なプレッシャーがかけられるだろう。どうにか踏ん張って租税回避の闇を暴いて欲しい。#パナマ文書

問題のMF法律事務所が取引のある21の租税回避地は:バハマ、英領アンギラ、コスタリカ、香港、英領ジャージー島、米ネバダ州、ニウエ、ラス・アル・カイマ、セイシェル、英国、ベリーズ、英領バージン諸島、キプロス、マン島、マルタ、ニュージーランド、パナマ、サモア、シンガポール、ウルグアイ。 https://panamapapers.icij.org/graphs/

#パナマ文書 13年度調査データで取り沙汰されているケイマン諸島は、なぜか16年度調査データには含まれていない。

もっとも、これは問題の法律事務所がたまたま取引のない租税回避地であるだけという説明も成り立つの。

むしろ一社だけで21もの国と地域が関わっていることのほうが驚異的だろう。

#パナマ文書 Gigazineによれば、『パナマ文書』では、日本では24の企業、10の顧客、45人の最終受益者、380人の株主が関わっていることがわかっている。

企業の数に対する株主の数が15倍以上もあるのが日本の特徴らしい。https://t.co/ip0ZlMKP3I

#パナマ文書 一方、13年構築のICIJデータベースによれば、「40以上の法人、450人以上の中小企業経営者、医師ら」が含まれているとのことで、ICIJの公式FAQによれば、このデータは更新はされていない。https://t.co/ZINEmLvsZs

#パナマ文書 現在ネット上で出回っている『パナマ文書』関連の情報は、この「2013年構築ICIJデータベース」と、「2016年公表のICIJパナマ文書」関連の部分的データと混同されていることがあるので、一般も含めてだがとくに政党関係者は国会等公の場で言及する場合は注意してほしい。

(議員の皆様に置かれましては、そのために政策秘書がいるのでしっかり活用して密に情報スクリーニングして下さい。元議員秘書より)

>古賀茂明【パナマ文書】日本には調査報道がほとんど存在しない。FCCJ(外国特派員協会)も昨年の「報道の自由賞」創設の際、日本の記者はちゃんと調査報道をしてないと警鐘を鳴らしていた。日本だけ報道が出てこない原因はこんなところにも。#パナマ文書


>古賀茂明【パナマ文書】ICIJは、ペーパーカンパニー関連情報のフル・リストを5月初めに公表する予定。email、パスポート、財務データなどが含まれ、資産の秘密の所有者が暴かれる。日本メディアが守る財界人・企業も例外ではない。#パナマ文書 

#パナマ文書  というわけなので、明確に日本の企業名、個人名が判るのは5月以降それまでの情報で名前が挙がったらICIJの13年度データを元にしており、『パナマ文書』とは無関係であると捉えるようにしてください。

足下すくわれますよ。

#パナマ文書 尚、ICIJは企業・個人一覧の全ては未公表であるものの、メンバーである共同通信の独自の報道により、日本企業としてセコム株式会社及びその創業者が『パナマ文書』に登場する企業として確認されている。

よって、「日本企業や個人は一切言及されていない」というのは誤った認識。

#パナマ文書 ただ不思議なことに共同のセコム関与に関する第一報は英語版でしかなされていない。

これが漏れ伝わって日本でも各社により報じられるようになったが、共同の日本語の第一報は私は確認できていない。

第一報ありました?https://t.co/unXmhc6FNN

#パナマ文書 4日付の共同の報道によると、セコム現社長及び創業者がフォンセカ法律事務所の顧客に名を連ね、90年代から70億円以上の株式資産を親族の税負担軽減のために英領バージン諸島などの租税回避地のオフショア会社を介して管理していた。

共同通信の取材にセコム側が書簡で回答した。

【パナマ文書】とは、どのような文書ですか?分かりやすく教えて欲しいです。 https://t.co/bYR0roRROG #知恵袋 分かりやすく答えてみました


★詳細はURLをクリックして下さい.



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【●】原発再稼働推進安倍政権に活断層から最後通牒
植草一秀の『知られざる真実』2016年4月15日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-f94e.html


4月14日午後9時26分頃、熊本県益城町直下を震源とする大地震が発生した。


地震の規模を示すマグニチュードは6.5.


震源の深さは約10キロメートルと推定されている。


熊本県益城町では震度7の揺れを観測した。


15日午前9時現在で震度1以上の余震が120回以上観測されている。


震度6強の強い余震も観測されている。


午前7時現在で死者9名、負傷者761人が報告されている。負傷者のうち44人が重傷とされている。


亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方に心からお見舞いを申し上げる。


深度の浅い地震の場合、余震が多数発生するとのことで、今後の余震に十分な注意を払っていただきたいと思う。


今回の地震は断層の横ずれによって発生したものであると報道されている。


地震が発生した地点は中央構造線上に位置しており、かねてより大規模地震の発生が警戒されていた箇所である。


日本列島は列島全体が地震の巣の上に位置しているともいえ、大規模地震の発生はいかなる場所においても警戒を要する事項である。


関東から九州へ西南日本を縦断する大断層系が中央構造線である。

Wikipediaには、


「中央構造線は、糸魚川静岡構造線(糸静線)より東のフォッサマグナ地域では、フォッサマグナの海を埋めた新第三紀の堆積岩に覆われている。


第四紀に大きく隆起している関東山地では古第三紀以前の基盤岩が露出し、その北縁の群馬県下仁田町に中央構造線が露出している。


関東平野では新第三紀や第四紀の地層に覆われている。


九州中部でも新第三紀後期以後の火山岩や阿蘇山をはじめとする現在の火山におおわれている。


近畿南部から四国にかけては、中央構造線に沿って約360kmにわたり活動度の高い活断層(中央構造線断層帯)が見られ、要注意断層のひとつとされている。」


と記述されている。


中央構造線の一部は活断層となっており、地震等の発生などを警戒しなければならない。


今回の地震も活断層が動いたことによって発生したものと考えられ、活断層の活動には最大の警戒が求められる。


同じくWikipediaの記述になるが、


「九州では、大分県の佐賀関半島に三波川変成岩がよく露出し、そのすぐ北を中央構造線が通っている。


しかし九州中部は火山岩や現在の活火山に厚く覆われ、中央構造線の位置ははっきりしない。


臼杵から八代海に抜けているという考えが一般的だが、大分から熊本へ続いているという説もある。


現在の九州中部は南北に伸びており、引っ張りによる断層が発達し(別府島原地溝帯、布田川断層帯、日奈久断層帯)、阿蘇山や九重連山のマグマの通り道をつくっていると考えられる。」


と表記されている。


九州の中部は中央構造線が露出していないため、構造線がどこを走っているかを確認できないが、大分県から鹿児島県西海岸にまで伸びていると推定されている。


また、Wikipediaにあるように、


「引っ張りによる断層が発達し(別府島原地溝帯、布田川断層帯、日奈久断層帯)、阿蘇山や九重連山のマグマの通り道をつくっていると考えられる」


御嶽山が噴火したのは2014年9月のこと。


2015年には、九州地方で、口永良部島、阿蘇山、桜島の噴火が観測されている。


これらの火山活動の活発化が連動している可能性もある。


1596年に発生した慶長伊予地震では、


9月1日に、愛媛の中央構造線・川上断層セグメント内M7.0規模の地震が発生した。


3日後の9月4日に、豊予海峡を挟んで対岸の大分でM7.0-7.8の慶長豊後地震(別府湾地震)が発生した。


この豊後地震の震源とされる別府湾-日出生断層帯は、中央構造線と連続あるいは交差している可能性があるとされている。


さらにその翌日の9月5日、これらの地震に誘発されたと考えられるM7.0-7.1の慶長伏見地震が京都で発生した。


こうした連鎖、連動関係に十分な警戒が求められる。


より重大な問題は、愛媛県の伊方原発、鹿児島県の川内原発が、この中央構造線の真上、ないし、極めて近い位置に立地している疑いがあることだ。


今回のような地震が発生する場合、発生地点真上の地点では甚大な被害が発生する。


地震の巣の上に原発を立地することほど馬鹿げたことはない。


日本列島の火山活動・地震活動が活発期に入ったとの指摘がある。


このなかでの原発稼働は正気の判断ではない。


今回の地震による揺れの強さは、


1580ガル


であったことが公表されている。


防災科学技術研究所


http://goo.gl/sIGaMA


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【●】「民進党「目指すゴールが何なのか判然としない」という意味ではより深刻
:山崎 雅弘氏」 晴耕雨読 2016/4/12 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/19805.html#readmore

https://twitter.com/mas__yamazaki

千鳥ケ淵戦没者墓苑へ行く前に、九段の昭和館で「すごろく展」を見学した。

戦時エンタメの一形態だが、上がりが「南京陥落」で万歳というものも。

「海軍志願兵入団双六」は、最後に全員が正座して「海ゆかば」を合唱しながら遊戯を終えよとの指示が。


「ふだんは個人主義でバラバラに行動していても、各人の自由や権利が侵害されれば結束して対応できる」のが民主主義だとすると、「ふだんは集団で一緒に行動しているのに、各人の自由や権利が侵害された時にはバラバラに分裂して他人を見捨てる」社会は何なのだろう。

なんで結束して対応できないのか。

止まらぬ株価下落!ついに国民の「年金資産」に、5兆円超の大穴が開く(現代ビジネス)http://bit.ly/1q9D6rd

「なぜ海外投資家は日本株を売っているのか。日本を訪れる機関投資家などに会うと、アベノミクスへの失望を聞かされることが増えた。とくに昨年秋以降、安倍首相が打ち出した『一億総活躍社会』というキーワードが海外投資家にまったく理解されていない」

「首相官邸がこのキーワードを決めた後、英語にどう訳すべきか議論になったところをみても、海外投資家にどう見られるかを、まったく考えていなかったのは明らかだ」

「参議院議員選挙を意識するあまり、国内向けの政策にばかり目が行き、海外投資家が納得する政策の打ち出しがまったくできていない。安倍官邸の幹部と話しても、株価が下落しているのは『世界経済の影響を受けているからだ』と真顔で言う。アベノミクスへの失望が大きな下落要因になっているという危機感はほとんどない」

ゲーマー的に考えて、岡田執行部はどういう戦力比計算をしているのか、疑問でしか無い(戦闘教師ケン)http://bit.ly/1MoIGAn  

シミュレーション・ゲームをプレイする人にはわかりやすい喩えで説明されているが、本当に岡田氏の言動には疑問符が多い。

どこを向いているのか。

各社の世論調査を見ると、個別の政策では安倍政権の路線が支持されておらず、むしろ反対が多数の場合も多いが、にもかかわらず総論としては「安倍政権支持」が一向に減らない状況は、現状の民主/民進党指導部がいかに有権者に「信用されていないか」「当てにされていないか」という不信の証明だろう。

安倍政権の政策には、現実を正しく認識していないようなものが多いと感じるが、現状の民主/民進党も同様で、「目指すゴールが何なのか判然としない」という意味ではより深刻だと思う。

二大政党制でなくなった状況では、野党第一党という言葉にほとんど価値がない。

本当に、状況を変える気があるのか。

>Koichiro Ishii ‏凄い国だ 「パナマ文書」をめぐり日本政府が調査しない方針を明らかに #ldnews https://t.co/ttMrLPEyMR

>sig_yok 「パナマ文書」で暴露されたモサク・フォンセカ社を通して脱税や脱法取引、資金洗浄等のため設立された会社の半数以上が英国領バージン諸島に存在しています。リポーターの背後の青いメールボックスの多くはそれらの会社の本社機能を果たしています。

>ある掲示板より。パナマ文書の重要性が割と分かり易く描かれてる。無知は罪とはよくも言ったものだが、この時代になって、一揆を起こした先人の思いを思い知ることになるとは…。調査もしないなんて言ってるのは日本以外じゃ中国とロシアくらいだぞ。


グレン・グリーンウォルド『暴露 スノーデンが私に託したファイル』新潮社を踏まえてパナマ文書をめぐる各国メディアの対応を見ると、スノーデン氏事件の時とかなり似ている。

米国のメディアは暴露内容よりも「暴露行為」を犯罪扱いする論調があり、日本のメディアは深く掘り下げずに済まそうとする。

>たまさか ‏「最低賃金アップ」を求めている労働者に対して、札束の上に乗ったお金持ちが「お前の強欲が経済を損なっているんだ!」と非難。


>かまやん 5日の会見でオバマは「金持ちと大企業だけが利用できる税の抜け穴がある。中流家庭はそれを使えず、負担を強いられている」と発言したそうだが、これがまさに独占です。なぜ金持ちや大企業だけがその抜け穴を特権的に利用できるのかを詰めて考えることが大事です。それは能力の違いではありません。

>yuuki ‏プライムニュース。 渡部昇一「子どもは自分の意志で産んで、それで保育園に入れなかったら国を責める、何を考えてるんだ」 石原慎太郎「いやなら中国にでも韓国にでも行けばいい」 堺屋太一「イスラム国にでも」

>キャオ ほんとに言ってた https://t.co/GsRZqkiC2Q プライムニュース:保育園落ちた 日本死ね 渡部「日本は末端まで社会主義が浸透」 石原「こういうこと言うんだったら韓国でも中国でも行ったらいい」 堺屋「イスラム国行ったらいい」 堺屋「いま日本はそれどころじゃない」

今「東京マーケットワイド」という番組で、評論家のような人が株安の理由について「安倍政権にとって、株安と円高は望ましい。それを海外勢も理解しているのでは」と説明していて、椅子から転げ落ちそうになった。

「安倍首相は失敗していない」「安倍首相の狙い通り」みたいな大本営発表が増えている。

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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related


20150524放送【山崎康彦YYNewsLive特別講演】movie171146943
http://blog.goo.ne.jp/kitchendrunker/e/b2a9be940fc6b2a4a20f51ed2d79107a

「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」の検索結果 - Yahoo!検索(動画)
http://urx.red/ornG


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コメント
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菅原文太さん風にいえば『安倍さん、選挙は未だ二つ残っとるがよ。』

2016-04-14 17:14:52 | 日記


今週末、4月16日(土)は、ヒカルランド6周年記念イベントです。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201604/article_70.html

<< 作成日時 : 2016/04/14 08:49 >>

ヒカルランド6周年記念イベント
「2016日本は守れるのか 《世界権力者たちの素顔》
その計画と対策を超多角度から極める」

http://hikarulandpark.jp/shopdetail/000000000778/



2016年5月14日(土)RK富山「5月の海風のやさしさに包まれて」講演会のお知らせ 2016年5月14日(土)RK富山「5月の海風のやさしさに包まれて」講演会 #seiji #keizai #ニュース http://richardkoshimizu.at.webry.info/201604/article_71.html



同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


昭恵夫人が安倍批判記事の取材に応じ首相の危険な本質を暴露!「主人は映画の主人公をイメージして総理を演じている」 http://lite-ra.com/2016/04/post-2154.html
これかな>安倍氏が演じるのは山守親分?

町山智浩の映画塾!「仁義なき戦い」 <予習編> 【WOWOW】#113
https://youtu.be/33bqIdtb_ps



爆笑 仁義なき戦い 。下衆の極み 金子信雄。Japanese movie
https://youtu.be/XMnETTFBAGY


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【●】「タックス・ヘイブンほど自民党の正体を露出するものはない
   :兵頭正俊氏」 晴耕雨読 2016/4/14 税制・年金
   http://sun.ap.teacup.com/souun/19816.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

メディアが、タックス・ヘイブンを採り上げるときに必ず口にする言葉がある。

「これは違法ではない」。

かれら1%が抜け穴だらけの法律を作ってやっているのだから、違法である筈がない。

しかし、タックス・ヘイブンは、違法以上のものだ。

国民間の税の不公平に根本的な問題がある。


日本の国会も、外国並みにタックス・ヘイブンを採り上げることができるかどうか、注目される状況になってきた。

与党は採り上げないだろう。

もともと自民党は米国・官僚・財界の政治部であり、1%の利権代表である。

間違っても99%のために動く政党ではない。

タックス・ヘイブンほど自民党の正体を露出するものはない。

税の公平は、野党にしか期待できないのだが、民進党は、早く連合を卒業して、99%に寄り添う政党に成長すべきだ。

国民は本物の野党を求めている。

選挙のたびに共産党が躍進して、旧民主党が惨敗する現実から学ぶべきだ。

民進党へ。

自民党の二軍など要らないのだ。

政党名も変わったのだから、政策も変わらなければならない。

新しい皮袋には新しい酒を盛るべきだ。

現在の岡田民進党は、新しい革袋に古い酒を盛っている。


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【●】主権者の連帯でTPP批准強行断念を勝ち取る
植草一秀の『知られざる真実』2016年4月13日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-6041.html


4月24日の衆院補選。


そして7月の参院選。


日本政治の潮流を変える転換点になる。


「安倍政治を許さない!」


主権者連合が成立すれば、政治潮流を変えることができる。


安倍政権は


「安倍政治を許さない!」主権者連合


成立阻止に向けて、あらゆる手を講じてくるだろう。


しかし、主権者が連帯し、大同団結すれば潮流を転換させることは必ずできる。


流れを変えるまで、決して手を緩めてはならない。


憲法を改竄して米国が創作する戦争に積極加担する国に日本を改変する安倍政権。


安全性を確保しないまま、全国の原発再稼働に突き進む安倍政権。


国民に不幸しかもたらさないTPPへの参加に突き進む安倍政権。


必要もない米軍基地を辺野古の美しい海を破壊して建設する安倍政権。


格差を限りなく拡大し、日本を世界最悪の貧困大国に転落させつつある安倍政権。


この「安倍政治を許さない!」と考える主権者は多い。


この主権者が連帯して行動することによって日本政治の潮流を変えられる。


「安倍政治を許さない!」連合で4.24衆院補選、7月参院選を必ず勝ち抜かなければならない。


安倍政権は「安倍政治を許さない!」連合が構築されないように、あらゆる手を繰り広げてくるだろう。


予想される対応は、


株価の吊り上げ


TPP批准強行の見送り


北朝鮮によるミサイル発射


辺野古工事の一時中断


原発再稼働の一時停止


高齢者への1人3万円バラマキ


などである。


4月上旬にかけて、日経平均株価が15000円台半ばまで下落した。


その最大の理由は、選挙に向けての株価吊り上げの準備だったと考えられる。


株価を吊り上げておけば下がりやすくなる。


株価を叩いておけば上昇しやすくなる。


選挙直前に株価を吊り上げるには、その直前に株価を押し下げておくことが有用だ。


このために、株価は押し下げられていたと考えられる。


そして、選挙直前に向けて吊り上げる。


今回もまた、同じ戦術が採用されていると考えられるのだ。


TPPは日本の農家を潰す原動力になる。


TPPで食の安全は破壊される。


TPPで日本の公的保険医療は崩壊する。


TPPで日本の主権は失われる。


こうしたTPPの真実が人々に知らされると、TPP批准強行は安倍政権与党にとってアゲインストの風を引き起こすきっかけになる。


当然、TPP批准を強行すれば北海道5区で選挙に負ける可能性が格段に高まる。


このために、安倍政権は今通常国会でのTPP批准強行を見送る判断を固めた模様である。


しかし、油断はできない。


安倍政権は秋の臨時国会でのTPP批准をあきらめていない。


4.24衆院補選、7月参院選で「安倍政治を許さない!」勢力がしっかり勝利しないと、参院選後に安倍政権はTPP批准を強行するだろう。


したがって、主権者は、TPPを完全に葬り去るまで力を抜いてはならない。


北朝鮮は日本の重要選挙の前に必ず動く。


まるで、日本政府が裏から手を回して、北朝鮮の脅威を操っているかのように見える。


とにかく、安倍政権は


「安倍政治を許さない!」主権者連合


が、共産党を含む形で樹立されることを恐れている。


そのために、共産党攻撃を激化させている。


しかし、正義は「安倍政治を許さない!」主権者連合の側にある。


これを打破することはできない。


「安倍政治を許さない!」主権者連合は、日本政治潮流転換を実現するまで絶対に手を緩めてはならない。



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【●】「低投票率ゆえに政治を牛耳る首相とその支持勢力は、選挙の投票率が上がることを何より怖れている。」 晴耕雨読 2016/4/14 憲法・軍備・安全保障
   http://sun.ap.teacup.com/souun/19819.html

山崎 雅弘氏のツイートより。

日本の報道/言論の自由の後退について【2016年3月】(Togetter)http://bit.ly/1oThRsI

備忘録的な意味も含め、表題に関連するツイートをまとめました。

今年の3月にツイート/RTした分です。

日本のメディア状況を考える材料にしていただければ幸いです。


今回もフジサンケイグループのテレビを自分の広報宣伝媒体として利用するのか。

首相がそこで何を言うかよりも、一緒に出演する司会者やコメンテーターが、どんな顔をして何を口にし、何に言及することを避けるかに興味がある。

また下僕を務めるのか?https://twitter.com/news_line_me/status/719310575839215618

秋元康氏の話題の曲は、女性を前時代的な枠に押し込めたいという話とは別に、若者に「選挙なんか行かなくていいよ」というムードを広め、政治的に「起きた子」を寝かしつける子守歌のようにも見える。

「ニュースなんか興味ないし たいていのこと 誰かに助けてもらえばいい」この歌詞を聴くのは男子。

秋元氏は安倍首相に招かれて首相官邸で見城徹氏らと記念写真を撮ったグループの一人で、首相の催しに手下の女の子を送り込む手配師でもある。

低投票率ゆえに政治を牛耳る首相とその支持勢力は、選挙の投票率が上がることを何より怖れている。

古市憲寿氏のようにさりげなく投票意欲を削ぐ人も出てくる。

古市憲寿「投票によって変わるものって、その人の生活における数%くらいじゃないかな」

「意識高い人は、選挙行ったらいいんじゃないですか。それで別にあなたの生活はほとんど変わらないし、日本社会もあなたが望んだようには変わらないだろうけど」https://t.co/JwIr695z5D

サッカー米女子代表、報酬の格差問題で五輪ボイコットも検討(AFP)http://bit.ly/1XupEJo

「昨年のW杯カナダ大会で優勝した女子代表に支払われた賞金は、選手と関係者の分を合わせて200万ドル(約2億1500万円)。一昨年のW杯ブラジル大会ベスト16に終わった男子代表には、900万ドル(約9億7000万円)が与えられた」

「米国代表のベッキー・ソーアーブランは、法的な措置によって『平等なプレーに対する平等な報酬』が実現することを願っていると話した」

「今夏のリオデジャネイロ五輪をボイコットする可能性もある」

米国でもこんな状況なのか。


「平等が実現しないなら五輪ボイコットも選択肢に含める」という言葉が示す通り、ソーアーブラン選手らは「五輪」というイベントの価値を絶対視していない。

人権などの普遍的価値よりも五輪を上位に置かない。

しかし「五輪」の価値を絶対視して、アスリートが理不尽な環境に声を上げられない国もある。

栗原康「人間の生存というもの、生殺与奪の権利が奪われてしまうと、主人に従わなければ死ぬ、殺されてしまう、そう思って何でも言うことを聞いてしまうんですよね。これってまさに、奴隷に近いんです」(SPA)http://bit.ly/1Q4QUs9

「労働力は、自分の身体を商品として、モノとして扱ってもいいということなんですけど、この起源は奴隷労働です。これが当たり前になると、生きていられるなら奴隷でもいい、少しくらい賃金がなくても、仕事があるだけまだマシだと考えてしまう」

「人とカネがたくさん集まるキレイな場所をつくるために、キタナイ連中をたたきだす。見せしめです。ホームレスに堕ちたらこうなるぞ、そんな恐怖を植えつけて、人の思考を奴隷化していく。そういった組織的な暴力が日常的にふるわれてきた。それで自分が奴隷であるとは思わずに、無意識的にそういう身振り手振りをしてしまうという怖さがある。それが、現代の再奴隷化なのです」

>Yoshiko Matsushima 言論や報道の自由について、日本が調査対象になる日が来るとは… 国連の特別報告者がどんな報告書をまとめるのか、とても気になるな。 「表現の自由」調査 国連担当者が初来日|カナロコ|神奈川新聞ニュースhttps://t.co/jWhsnwwoKP

>田崎 基(神奈川新聞 記者)手元に現物きた! 「時代の正体Vol.2 語ることをあきらめない」 改憲、日本会議、ヘイトスピーチ、報道と権力ー。いまこの国で何が起きているのか。 15日~16日にかけて書店で! http://www.amzn.to/1Z3jyRg

>辻田 真佐憲 ‏私の最初の業績は軍歌についてなのですが、軍歌というと、かつては「軍国主義の装置」(左翼)や「日本民族の魂」(右翼)などという主張が大半でした。ただ、本当のところ、軍歌は時局便乗の商品であり、最新のエンタメと融合したものでした。この観点からまとめたのが『日本の軍歌』という本です。

>>昭和館に展示されている双六と同じように、こういうアニメ作品も将来、ある種の時代性への感慨と共に語られるかもしれない。笑える範囲であってほしいと思うが、趣味/文化と政治を隔てる重要な境界を曖昧にする危険性の認識や警戒感が驚くほど薄い。

>大ふへんもの ‏古くはサクラ大戦から今のガルパンまでミリタリ美少女アニメを楽しんできた自分だが、だからこそこうした視点は不可欠。この種のエンタメと宣伝がないまぜとなって供給されていく状況は辻田真佐憲『たのしいプロパガンダ』に詳しい。



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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


2013/3/15(金) TPP:銀行・企業が世界を支配する究極の資本主義のための道具
https://www.youtube.com/watch?v=i0XvrX7Igh8

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」の検索結果 - Yahoo!検索(動画)
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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
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【2016年4月12日】小沢一郎代表・山本太郎代表 共同定例記者会見

2016-04-13 11:50:09 | 日記





今週末、4月16日(土)は、ヒカルランド6周年記念イベントです。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201604/article_70.html

<< 作成日時 : 2016/04/14 08:49 >>

ヒカルランド6周年記念イベント
「2016日本は守れるのか 《世界権力者たちの素顔》
その計画と対策を超多角度から極める」

http://hikarulandpark.jp/shopdetail/000000000778/



2016年5月14日(土)RK富山「5月の海風のやさしさに包まれて」講演会のお知らせ 2016年5月14日(土)RK富山「5月の海風のやさしさに包まれて」講演会 #seiji #keizai #ニュース http://richardkoshimizu.at.webry.info/201604/article_71.html

同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

【2016年4月12日】小沢一郎代表・山本太郎代表 共同定例記者会見
https://youtu.be/LInElm_gBdY

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【●】「パナマ文書を放置する安部内閣の「世界一企業が活躍しやすい国
  :金子勝氏」 晴耕雨読 2016/4/14 税制・年金
  http://sun.ap.teacup.com/souun/19817.html 
https://twitter.com/masaru_kaneko

【隠匿】東電の原子力・立地本部の岡村祐一本部長代理が「自分はマニュアルの存在を知っていた」と会見。

このマニュアルに従えば、事故直後の3月14日には判断可能だった。

5年経過すれば、文書毀棄ないし効用を失わせる隠匿は刑事罰を問われない。

【誰のため】菅官房長官は、辺野古移設に瑕疵はないとまた発言。http://goo.gl/7PVWQe

だが、元駐日大使のアマコスト氏が、普天間基地も辺野古建設も必要ない、次期大統領にも進言するという。

誰のための辺野古強行か。https://t.co/WoE29OHB53

【パナマ文書8】パナマ文書に基づいて、スイス政府は、ナチスが第二次大戦中にナチスが略奪し50年行方不明だったモジリアニの名作を、パナマ企業IAC名義で25億円で販売したニューヨークの富豪画商から押収しました。

安倍政権は調査せず。


【パナマ文書9】パナマ文書から、「国際赤十字」の財団とされた「Faith Foundation」が、500のパナマ企業の株主として登録されていることが判明。

国際赤十字は「我々は赤十字の名前で戦争地域でも仕事をしている」と激怒。

クリックすると元のサイズで表示します

IMFがアベノミクスの失敗を予測している。

経済成長率は、アメリカが0.2ポイント下げて2.4%、EUも1.5%に下落し、ブラジルがマイナス3.8%、ロシアがマイナス1.8%で、日本は0.5%と世界最悪。

来年はマイナス成長入りを予測。

http://goo.gl/UgnLvs【誰のための隠匿】パナマの悪徳弁護士に株主非開示のオフショア企業やファンドを2つ作らせ、日本人株主比率を名目50%以下とし、その間で株の取引をすれば、贈与税も相続税も所得税もほとんどなく金を動かせる。

税の公平性を失うのに調査せず。http://goo.gl/2NH45W

パナマ文書を放置する安部内閣の「世界一企業が活躍しやすい国」は、企業に公共お基盤、安全、信用を提供し、その利益は法律家が倫理も正義もないパナマのオフショア企業へいくということだ。

国民・納税者は吸い取られるだけ。http://goo.gl/U5jlMw 

IMFの成長率予測で日本は「先進国最悪」の間違いでした。

内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」によれば、実質成長率は2016年1.7%、17年0.6%です。

1%も以上も下回る。

名目成長率も同じ。

名目GDP600兆円の目標も嘘です。http://goo.gl/fZt3Dp

【パナマ文書12】パナマ文書を巡って各国政府のせめぎ合いが始まっています。

スイス政府はモジリアニの絵を差し押さえ、仏政府は銀行を家宅捜査した。

隠す側に時間的余裕を与えようとするのは、中国と日本の菅悪代官です。http://goo.gl/bQg8ij


★詳細はURLをクリックして下さい.


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【●】「【甘利問題、「政治的向かい風」の中で強制捜査着手を決断した検察
:郷原信郎氏」 晴耕雨読 2016/4/10 検察・司法・検察審査会
http://sun.ap.teacup.com/souun/19793.html#readmore

https://twitter.com/nobuogohara

【甘利問題、「政治的向かい風」の中で強制捜査着手を決断した検察】と題して、ブログ「郷原信郎が斬る」⇒ http://qq4q.biz/tbnQ
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http://qq4q.biz/tbnQ
甘利問題、「政治的向かい風」の中で強制捜査着手を決断した検察
投稿日: 2016年4月9日 投稿者: nobuogohara

都市再生機構(UR)と建設会社との間の補償交渉に介入した甘利元経済財政再生TPP担当大臣の元秘書らが、同社総務担当者から多額の金銭を受領し、甘利氏自身も、大臣室等で現金を受領した問題(以下、「甘利問題」という)に関して、昨夜(4月8日)、東京地検特捜部が、URの千葉業務部と建設会社に家宅捜索に入ったことが大きく報じられている。


私は、最初に週刊文春で報道された時点から、ブログ等で「絵に描いたようなあっせん利得」と評し、衆議院予算委員会公聴会でも、「狭いストライクゾーンのど真ん中のストライクの事案」などと表現して、あっせん利得処罰法違反等による刑事事件の捜査の対象とすべき事件であることを繰り返し訴えてきた。

しかし、今年1月にこの問題が表面化し、その1週間後に甘利氏が大臣を辞任したが、その後も、検察が本格的に捜査を行おうとしている様子はうかがえなかった。「検察は参議院選挙までは捜査に着手しない」というような話も耳にしていた。

だからこそ、昨夜、NHKの「ニュースウォッチ9」の冒頭で、このニュースを聞いた時には、正直驚いた。

この問題での処罰の中心となるべき甘利事務所や秘書の側が対象となっておらず、URや建設会社側だけに捜索が行われたということから、それまで散発的に報じられていた捜査の動きと同様に、告発を受けて捜査をせざるを得ない立場の検察が「ガス抜き」のためにやっているのではないか、という見方もできなくはない。

それにしても、甘利氏が外交交渉を担当したTPP関連法案の国会審議が始まろうとしている時期、しかも、この7月に衆参同時選挙が行われる可能性も取り沙汰されており、その前哨戦として極めて重要な衆議院北海道5区の補欠選挙を直前に控えている時期だ。この時期の「甘利問題」での強制捜査着手というのは、政治的な影響は大きいと言わざるを得ない。

政治的影響を生じさせる事件、とりわけ選挙への影響が大きい強制捜査の着手に対しては、検察に対し、法務省サイドからの抑制が強く働く。まして、絶大な政治権力を握る安倍政権の意向に反する方向での捜査着手に対しては、強い反発が生じることは必至だ。

どの時期に、どのような捜査を行うかは、捜査機関側が判断する問題であり、政治的影響への配慮を優先させるなら、告発されていても、当面は本格的捜査を見合わせるということも考えられる。

それだけに、突然の強制捜査、しかも、夕方に着手し夜を徹して行われているというUR等に対する捜索差押というのは、捜査の方法としてもインパクトが強い。検察の本気度を示しているように思える。

捜索の対象に甘利事務所が含まれていないことも、この事件に関する証拠関係の特殊性と、事件の政治的影響を考えれば、捜査のやり方として考えられないものではない。建設会社の総務担当者は、甘利氏の秘書とのやり取りをすべて録音していると言われており、その点や現金授受について甘利事務所側の証拠隠滅は困難だからだ。

告発されている「あっせん利得処罰法違反事件」について言えば、事件を起訴できるか否かの最大のポイントは、「国会議員の権限に基づく影響力の行使」があったと認められるか否かであり、その点については、「UR」に対する捜索は極めて重要な意味を持つ。甘利事務所側への強制捜査は政治的影響に最大限に配慮する法務省側の意向の下で高検・最高検に了解を得ることは困難なので、まず、告発事件のあっせん利得処罰法違反の捜査に関して、現時点で最も重要といえるUR側への捜査を先行させるというやり方は、あり得る。そのような観点から、UR側への捜査を進めていたところ、UR側の対応から任意捜査では事実解明が困難だと判断して強制捜査着手を決断したのであろう。

もちろん、甘利事務所側を強制捜査の対象としなければ、URへの働きかけへの甘利大臣個人の関与について十分な証拠を得ることが困難であることは否定できない。しかし、まず、現時点で可能な範囲での最大限の積極捜査としてUR側等への捜索を行うなどして、秘書に対するあっせん利得処罰法違反の証拠を固め、その捜査の目途が立った後に、甘利氏自身の関与の解明を行うという方法も、捜査の進め方として十分にあり得る。

大阪地検の不祥事など一連の不祥事以降、旧来の「検察が考えたストーリーどおりの供述調書」をとることを中心とする捜査が行えなくなり、それ以降、目ぼしい成果をほとんど挙げることができなかった特捜検察。しかも、安倍政権への政治権力の一極集中が進み、政権側の意向を忖度せざるを得ない状況の検察にとって、「甘利問題」への本格捜査へのハードルは相当高かったと思われる。「絵に描いたようなあっせん利得」に対する検察の積極的捜査を当然視し、期待する発言を続けてきた私も、内心では、「たぶん今の検察には無理だろう」というあきらめに近い思いが強かった。それだけに、今回の、この時期の強制捜査着手は、意外であった。

「甘利問題」の刑事事件としての評価、捜査のポイント等については、今年1月以降、【甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか】【甘利大臣をめぐる事件で真価を問われる検察】【甘利問題、検察が捜査着手を躊躇する理由はない】などのブログで繰り返し述べてきた。甘利氏の政治家としての経歴、事件当時のポジション等からして、あっせん利得処罰法違反の要件としての「国会議員の権限に基づく影響力の行使」を立証することは十分に可能だと考えられる。また、補償交渉での要求が不当なものであれば、刑法の「あっせん収賄」に該当する可能性すらある。

今回のUR側等への捜索に関しては、「政治的な強い向かい風」の中での強制捜査に着手にした東京地検特捜部の決断に、まずは敬意を表したい。そして、今後、事件の真相解明に向け、幾多の困難を乗り越えて捜査が遂行されていくことを強く期待したい。

★詳細はURLをクリックして下さい.

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【●】「矢は三本どころかどんどん飛んできている
  :小沢一郎(事務所)」 晴耕雨読 2016/4/14 マクロ経済/経済政策
  http://sun.ap.teacup.com/souun/19818.html  
https://twitter.com/ozawa_jimusho

安倍政権がTPP承認案と関連法案について今国会成立を見送る方向で調整に入ったとの報道。

あきれ果てる。

今まともに審議すると、どうやら夏の選挙にマイナスみたいなので選挙後に先送りと。

消費税増税も、年金の巨額運用損失公表も、TPP承認も全部選挙終わってからやっちゃえと。

正に姑息の極み。


日銀が発表した貸出・預金動向速報によると3月の貸出平均残高は黒田総裁就任以来の低い伸び率に。

マイナス金利は効果が出るどころか、日に日に個人や金融機関などのマインドを確実に冷やし続けており、もはやバズーカならぬアベノミクス自爆兵器の一環として機能している。

いわば政策の悪循環である。

結局TPP審議で噴出した諸問題についても国民がきれいさっぱり忘れてくれるのを待つ作戦だろう。

いつものやり口である。

総責任者の元TPP大臣は雲隠れ。

TPP内幕暴露本委員長も逃げの一手。

もはや説明審議するより、全部選挙の後にして増税延期できれいに忘れてもらおうと。

そんなところだろう。

TPPで農林水産業にこれだけ不透明感が漂っているのに、「影響額は▲3兆円じゃありませんでした、誤差の範囲でした、心配しないでください」などと言われて、「対策やります!でも予算は例年通りです!」という状況で、そのTPPをまとめた大臣が説明もせず雲隠れして。

生産者はどんな心境だろう。

アベノミクス不況、マイナス金利による金融機関経営圧迫、アベノミクス円高による企業収益の大幅減、実現できない実現できそうもない物価上昇目標。

最近はメディアもいい加減アベノミクスの「成果」について、ある程度報じるようになってきている。

自らの非を認めず検証しないのはもはや安倍総理だけ。

「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!!自民党」。

ついこの間までの自民党のポスターである。

政権獲得後は見事なまでにポスターの逆を行って、いまや元農水大臣のTPP委員長が「聖域をどう譲ったか」などという暴露本を出そうとする始末。

全国の生産者は一体どういう心境だろう。

かつて安倍政権の「三本の矢」とかいうものがあったと記憶するが、矢は三本どころかどんどん飛んできている。

憲法や立憲主義を攻撃する矢、報道の自由を破壊する矢、株暴落で年金資金と国民資産を消失させる矢、円安バブル反動円高で企業収益を攻撃する矢、マイナス金利で金融機関を攻撃する矢・・・。


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related


20150524放送【山崎康彦YYNewsLive特別講演】movie171146943
http://blog.goo.ne.jp/kitchendrunker/e/b2a9be940fc6b2a4a20f51ed2d79107a

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