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ロマンスの神様 広瀬香美レッスン 音痴脱却法経済音痴は・・・

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Friday Kohmi 2011/6/3 歌唱レッスン 音痴脱却法
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【●】「スーパー経済オンチ大臣=安住・野田に「読み聞かせ」してやりたい闇株新聞主宰の提案 (太陽光発電日記)」 晴耕雨読 2012/2/27 税制・年金
http://sun.ap.teacup.com/souun/6856.html


スーパー経済オンチ大臣=安住・野田に"読み聞かせ"してやりたい闇株新聞主宰の提案 (太陽光発電日記)   投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 2 月 26 日 から転載します。

スーパー経済オンチ大臣=安住・野田に"読み聞かせ"してやりたい闇株新聞主宰の提案 2012年2月25日 太陽光発電日記by太陽に集いしもの

同じ新聞社の発行物と思えないくらい、週刊誌では本紙と真逆の真相報道しようとする姿勢を見せていて評価できる編集方針を貫いています。おそらく週刊誌に回される人材というのは機密費とは無縁の存在が多いのでしょうね。

先ほどは、機密費乞食臭ぷんぷんの岸井・与良という名だたるごろつき編集幹部が腐臭を放つ”毎日新聞”と同じ会社なのに、”サンデー毎日”編集部が、検察審査会の審査員選抜のために、6000万円の血税を使ってまでプログラムされた、恣意的人選を可能にした”インチキくじ引きソフト”の存在を暴露して、民主党センゴクGが小沢抹殺のために行政機構を悪用する政治謀略に肉薄していました。

朝日新聞社の週刊朝日でも、主要マスコミの増税応援報道と一線を画し、筋の通った切れ味鋭いノダ政権経済財政政策批判を連載しています。

最新号でも闇株新聞主宰の提案という形で

1、為替変動が通貨発行量=量的緩和とリンクしている現実を受け止め、円高デフレ阻止のためにさらなる大胆な量的緩和を優先的に行うべき

2、量的緩和の政策アナウンス効果を積極的に利用して、為替介入でも市場の動きを逆手にとって差益が稼げるように国益を追求すべき

3、景気後退に直結する消費増税よりも、消費税7%分の特別会計とか独立行政法人の滞留資産17兆円を一般会計に組み込み活用すべき

4、投資促進・景気浮揚のために無駄に金を滞留させている銀行の遊休資産に課税をする投資促進課税を選択すべき

などなど、とにかく消費増税しなければならないという消費増税カルト信者と化したノダ政権に対して、ただ増税反対というだけでなく、単純明快に日本経済のために有効な提案をぶつけています。

どれも的を得た提案だと思いますが、それらに一顧だにしないノダ政権というのは、超ド級の経済オンチというより、なにか脱税かなんかで国税情報を掌握している財務省にゆすられてる人が多いのかもしれませんね。

そういえば元検事の小川法務大臣も、政治資金でおかしな処理をしていることがネットで暴露されたりしていますし、カン政権にしても、ノダ政権にしても、ただのバカにしてはあまりにもバカすぎる政治判断が多い不思議な政権だと思います。

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以下  最新号の週刊朝日より引用

http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2012/02/25/20120302.jpg

消費増税にダマされるな・・日銀の追加緩和は甘すぎる「50兆円投入で日本の決意示せ」

野田首相は何が何でも、消費増税に突き進むつもりのようだ。与野党協議を待たずに3月末には消費増税法案を国会に提出する意向だという。その流れの中で、日本銀行がようやく量的緩和政策を打ち出した。これは国民のために「正しい」政策を繰り出したのか、それとも「最も正しくない」消費増税をアシストしただけなのか? 答えはまだ出ていない。

 本誌は3週にわたり、官邸と財務省が進める「日本経済は危ない。消費増税しかない」というキャンペーンにダマされるな、と述べてきた。本誌は「消費増税に何が何でも反対」と言っているわけではない。その前にすべきことがあると指摘し、代替の政策も提案してきた。消費増税は財政問題をすべて解決する「打ち出の小槌」ではなく、景気を後退させるなどのデメリットもあるからだ。追及第4弾も、経済界の裏バイブル「闇株新聞」主宰に語ってもらおう。

◇   ◇

 日本銀行は2月14日、市中への資金供給を最大10兆円増やす追加の金融緩和(量的緩和)に踏み切った。これを受けて9000円を割り込んでいた日経平均株価は一時、半年ぶりに9400円台に乗せ、1ドル=77円台だった為替相場も79円台になるなど(ともに17日)、とりあえず円安・株高が進み、「量的緩和」の効果が出ているようである。

 私は週刊朝日誌上やブログで再三、「50兆円規模の思い切った量的緩和」の必要性を述べてきた。

 量的緩和こそ一円も国民負担がかからない「最も安上がりで最も即効性のある」政策だからである。もちろん日本銀行は以前から量的緩和をしているものの明らかに不十分であり、それが円高・株安の根本的理由になっていた。

 では、今回の「量的緩和」について考えてみよう。国民生活のために「効果があるのか?」が最重要ポイントである。

そもそも量的緩和とは、中央銀行(日本銀行)が市中の金融機関から国債などの資産を買い付けて金融機関に資金を供給することだ。しかし、現在のように経済が低迷していると銀行もなかなかその資金を貸し付けなどに回さず、結果的に日本銀行が供給した資金がそっくりそのまま、金融機関が持つ日本銀行当座預金勘定に積み上がるだけになってしまう。

 今回の追加緩和では、金融機関から債券などを買い入れる「資産買い入れなどの基金」の規模を55兆円から65兆円に増額し、増えた10兆円を長期国債の購入にあてる。その長期国債は市中の金融機関から買い付けるので、その資金は金融機関に支払われるが、その資金がどこにも行かず日本銀行の当座預金に積み上がったままになる。

 だから、「量的緩和をしても、貸付資金などに回るわけではないから意味がない」という学者も多く、日本銀行も基本的にそう考えている「ふし」がある。

 ところがこれは違う。量的緩和には“魔法のような効果”があるからだ。

 まず、日本銀行が量的緩和をするということは、「日本政府と日本銀行が日本経済を何としても支える」という強いメッセージを市場に送ることになる。これが景気への楽観的な観測を呼び、株価を上昇させる。また、円の供給量が増えるため円安が進む効果も見逃せない。輸出産業が生命線の日本にとって、これも大きな景気回復要因だ。

 経済では人間の心理が非常に重要なウエートを占めるものだ。「円安・株高」の進行を見た市場心理は好転し、実際の経済活動も活発になってくる。好況へ向かう流れの中で銀行の融資姿勢が改善し、「貸し渋り」がなくなるのは、実はいちばん最後のことなのだ。

 実はこれは米国でもユーロ圏でも同じで、量的緩和をしたらすぐに経済活動が活発になっていくわけではない。

ユーロは昨年末、約10年ぶりに1ユーロ=100円を割り、その後もユーロ安が続いている。ユーロ下落の最大の原因はECB(欧州中央銀行)のバランスシート(貸借対照表。以後は資産と負債の大きさの意味で使用する)にある。昨年末に発表されたECBのバランスシートは2兆7300億ユーロで、その3カ月前の2兆1800億ユーロから急拡大していた。

 これは昨年12月、ECBがユーロ域内の523の銀行に向けて4892億ユーロ(約50兆円)もの量的緩和を実行したからだ。もちろん、ギリシャの信用不安を発端にした欧州危機への対応が第一の目的だが、ユーロ安となったことによって、ユーロ圏主要国の株価が上昇した。

 中央銀行(この場合ECB)のバランスシートが拡大すると、それだけ中央銀行が市中の銀行から資産を買い入れたり貸し付けたりして、積極的に資金を市中に供給することになる。つまり、単純に通貨の量が増えるので、ユーロ安となるのである。

 近年のドル安も同じ原理だ。米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)のバランスシートは、2008年のリーマン・ショック前の9千億ドル弱から2兆9千億ドルへ、なんと3・3倍に拡大している。歴史的な円高ドル安となり、結果的に株価も上昇している。

 こうした例は、スイス中央銀行やBOE(英国中央銀行)も同じである。

 ひるがえって日本を見ると、日銀の現在のバランスシートは約139兆円。なんと前回の金融量的緩和が終わった06年3月末の144兆円を下回る水準なのだ。

 つまりいちばん重要なことは、量的緩和が巨額であればあるほど、株価が上昇し、自国通貨が下落し、結果的に経済回復が早いのである。くどいようであるが、量的緩和の直接的効果で経済が回復するのではなく、まず自国通貨が下落して株価が上昇する結果、経済が回復していくのである。

 日本銀行の場合、明らかに量的緩和が不十分なため、いつまでも円高と株安が続き、そのうえ消費増税までありそうなので、いつまでたっても経済が回復しないのだ。

今回の追加量的緩和も、10兆円で十分な効果が期待できるかというと、まだまだ量そのものが不十分といわざるを得ない。

 さらに、今回の量的緩和で円安となったのは、日本がFRBの追加金融緩和や、4千億ユーロとも予想されるECBの追加資金供給に先んじて行動したためだ。だが、じきに米欧が大規模な量的緩和に踏み切れば、円安は止まってしまうだろう。すると、株価というのは、為替相場を見て反応するので、円安が止まればせっかくの株高も止まってしまう。これでは元の木阿弥である。だから、もっと巨額にしておくべきだったのだ。量的緩和は、日本にとって何回も切れるカードではない。そのカードを小出しにして無駄にしてしまうのは、非常にもったいない。

 もう一つ気になるのは、量的緩和の発表と合わせて、日銀が「消費者物価が前年比1%程度上昇するまで、緩和を続ける」と、わざわざ明確にしてしまった点だ。

 日本は欧米に比べて資源に乏しいため、原油の値上がりなどの要因によって消費者物価が大きく振れてしまう可能性が高い。もし、消費者物価が海外の政変の影響などで0・5%くらいまで上昇してしまったら、「もうすぐ物価上昇率が1%になって、そろそろ金融緩和は打ち切りか」という予想が市場に広まりパニックになって、不必要な国債価格の下落を呼んでしまうことになる。

 これは日本銀行が少し経済が上向きそうだとみて、00年に当時のゼロ金利を打ち切り、06年には量的緩和を打ち切って、それぞれ、その後の不況を長期化させた「前科」があるため、市場はそのことを連想してしまうからである。ここは今までどおり、数値目標を明確にしない「曖昧な表現」でよかったのである。

 もう一つの問題は、今回行われたのが日本銀行の量的緩和だけで、政府は相も変わらず増税路線を突き進んでいるということだ。

量的緩和で株価が上がったタイミングの17日、政府は消費増税法案の「大綱」を予定通りに閣議決定した。もしこれが増税のアシストの量的緩和なら、せっかくの円安も株高も持続しない。

 本当は、量的緩和に合わせて複数の政策をパッケージで実行し、その効果を最大限にすべきだったのだ。

 例えば、先週に触れた「外貨を100兆円規模で買え」という為替政策を、今回の量的緩和と同時に行うべきだった。円高のうちに為替介入でドルを大量に買っておき、量的緩和で円安になれば、ドルの評価益が上がった分だけ国の収入となっていたのである。

 また、第1弾(2月10日号)で指摘した、銀行への「不労所得税」も有効だ。これは最近の永田町で急浮上している「資産税」とはまったく異なる。

 量的緩和で銀行の預金を増やしても、銀行が「貸し渋り」をやめない限り、日銀の金庫の中で眠っているだけである。こうした「銀行の遊休資産」に課税することで、お金が市中に回るようになれば、量的緩和の効果もいっそう高まる。

 ちなみに、政府は銀行などで10年以上出し入れがなく放置されている「休眠預金」を、東日本大震災の被災企業への支援策などに使う検討に入ったという。この「休眠預金」、年間800億~900億円生じているというから馬鹿にならない額だが、これも特別会計や独立行政法人の無駄や「埋蔵金」が注目されないための「思いつき」のような気がしてならない。

 特別会計や独立行政法人についてはあらためて指摘するつもりだが、一例を挙げておくと、国債の発行・償還・利払いを集中的に行う「国債整理基金特別会計」がある。公開されている情報だけでは分からないことが多いが、この会計は、11年度予算の補正後で17兆円もの前年度からの剰余金受け入れがある。ところが日本は毎年100兆円前後も借り換え債を発行しているので、償還に備えた剰余金を持つ必要がまったくない、にもかかわらずだ。17兆円を一般会計に入れれば、消費税に換算すると、約7%分の歳入になる。

 つまり十分な「量的緩和」を行い、それに必要な政策を組み合わせ、さらに行政の無駄を省くことが、消費増税を考える前に最低限に必要なことである。 (構成 本誌・小泉耕平)

引用以上
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☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】次期総選挙で民主党議員が落選しない必要条件 植草一秀の『知られざる真実』2012年2月29日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-2a46.html

次の総選挙がいつ実施されるかは未定だが、次の総選挙の最大の争点が消費増税の是非になることは明確である。
 
 野田佳彦内閣は3月に消費増税法案を閣議決定して国会に提出して、今次通常国会で可決成立させることを狙っている。
 
 この方向でものごとを進めるに際して、最初のハードルになるのは、閣議決定である。民主党内での意見のとりまとめが出来なければ、閣議決定ができない。
 
 賢明な国民新党は、すでに消費増税反対の意思を明確に表明している。
 
 閣議決定が実現し法案を国会に提出した場合には、法案が衆参両院で可決されて初めて消費増税が実現する。予算とは異なり、一般法案であるから、衆議院で可決されても、参議院で否決されると、法律は成立しない。
 
 政策決定はこれから本当のヤマ場を迎える。

カギを握るのは、民主党国会議員の判断である。民主党内国会議員の多数が反対に回れば、閣議決定も法案可決も不可能になる。
 
 民主党国会議員が政治活動を続ける意思を持つなら、次の総選挙で、主権者である国民がどのような判断を示すのかを十分に念頭に置いて判断することが不可欠だ。
 
 結論を先に提示すれば、民主党国会議員で消費増税に賛成する議員は、まず間違いなく主権者国民によって、次の選挙で落選させられるだろう。民主党議員はこのことを十分に肝に銘じて消費増税についての判断を決定するべきだ。
 
 これは私の個人的見解だから、否定するのは構わないし、別の見立てを示す人がいても構わない。しかし、ものごとの推移には、大きな法則がある。水が高いところから低いところに向かって流れるように、道理に従うという側面がある。
 
 ものごとのことわり=理を離れる現実は決して長くは続かない。
 
 野田佳彦氏がいま強引に進めている消費増税には、何よりも大切な正統性がない。天の時、地の利、人の和のいずれをも得ていない。だから、必ず破れることになる。民主党議員でその片棒を担ぐ者は、転落の道を辿ることになる。

三つの問題がある。
 
 第一は、野田佳彦氏の消費増税案が民主主義の根本に反していることだ。
 
 野田氏は2009年8月15日の大阪街頭で、消費増税について、どのような考え方を示したのか。2009年7月14日の衆議院本会議で、全衆議院議員の前でどのような考え方を示したのか。
 
 いま、野田佳彦氏が取っている行動が、この両日の野田氏自身の発言と矛盾しないものであるのか。胸に手を当ててよく考えてもらいたい。
 
 野田氏は、「シロアリを退治し、天下り法人をなくして、天下りをなくす。ここから始めなければ消費税を上げるのはおかしいんです」と言わなかったか。
 
 よく分からなければ、YOUTUBE映像が公開されているので、よく確認していただきたい。
 
2009年8月15日大阪街頭演説
 http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

2009年7月14日衆議院本会議演説
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120109/1326095651

2009年8月総選挙で民主党は、
 
「シロアリ退治なき消費増税阻止」
 
の公約を掲げて選挙を戦った。自民党は所得税法附則104条を整備して、消費増税を公約に掲げて選挙を戦った。
 
 主権者である国民は、「シロアリ退治なき消費増税阻止」の民主党に政権を委ねた。
 
 2010年6月17日、クーデターで首相の椅子を手にした菅直人氏は、突然、消費税率10%への引上げを政権公約に掲げた。しかし、7月11日の参院選で、主権者はこの提案を一蹴した。同時に、菅直人氏に不信任を突きつけた。
 
 菅直人氏は即時に首相を辞任しなければならなかったが、1年も総理の椅子にしがみついた。
 
 その後、野田氏が首相になった。しかし、民主党と主権者国民との契約は一切変更されていない。主権者国民は「シロアリ退治なき消費増税阻止」の契約を民主党に信託している。
 
 これを野田佳彦氏が反故にする権限はない。
 
 野田氏が自己の信念に従って、どうしても「シロアリ退治なき消費増税」をやりたいというなら、まず、総選挙で民意を問うべきである。それが、民主主義のルールである。「書いてないことはやらない」がマニフェストのルールなのだ。

第二は、消費増税の前提条件がまったく満たされていないことだ。これには内容が二つある。ひとつは、「社会保障・税一体改革」と掲げる以上、中長期的に持続可能な社会保障制度が明確に示され、その確立と消費増税がセットでなければならない。
 
 社会保障制度改革の核心はもちろん、年金制度改革だ。民主党は2009年8月マニフェストに、極めて重大な方針を明示した。国民、厚生、共済年金の分立する制度を一元化し、同時に、すべての国民に月額7万円以上の年金支給を保証する最低保障年金制度を創設することをマニフェストに盛り込んだ。
 
 したがって、消費増税を推進するなら、同時にこの新制度確立の法整備を実現しなければならない。
 
 もうひとつは、野田佳彦氏が「シロアリ退治なき消費増税阻止」の方針を明示した以上、消費増税の前に、必ず、シロアリ退治を実行することが必要不可欠なことだ。
 
 ところが、この二つとも満たされていない。満たされていないどころか、白紙、もぬけの殻なのだ。

第三は、国民にとっては、中長期の社会保障制度も大事だが、日々の生活も大事である。消費増税を実行する場合、それが引き金になって日本経済を破壊してしまっては、元も子もない。不況で税収が減少し、財政赤字が逆に増えるという事態すら想定される。
 
 現在の日本経済は、サブプライム金融危機と大震災・原発事故のダブルパンチで、ノックアウトされた状況にある。
 
 ここから、ようやく立ち上がろうとするときに、年間10兆円の巨大増税を強行すれば、一億総心中ということになりかねない。
 
 自民党議員が消費増税を掲げるならまだ分かる。民主党議員で消費増税賛成に回るのは、主権者国民に対する明白な背信行為である。主権者国民は次の選挙で、絶対に背信者を許さないだろう。
 
 すべての民主党議員はこのことを肝に銘じ、「シロアリ退治なき消費増税阻止」の旗を掲げる小沢-鳩山両元代表の下に集結するべきだ。

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http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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2005年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】1/2
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】2/2 http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員 暗殺の謎
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コメント

キャンディーズ-春一番・2番は税務署

2012-02-28 20:23:33 | 日記



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【●】「財務省・国税が極秘結成した「小沢一郎・調査班」 週刊ポスト2012/03/09号 」  税制・年金
晴耕雨読 2012/2/28
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財務省・国税が極秘結成した「小沢一郎・調査班」 週刊ポスト2012/03/09号   投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 2 月 27 日 から転載します。

財務省・国税が極秘結成した「小沢一郎・調査班」 週刊ポスト2012/03/09号 週刊ポスト 2012/03/09号 :平和ボケの産物の大友涼介です。

いくら政敵を煽っても、特捜検察に期待しても、小沢の息の根を止められない。ならば、自らの手を汚しても葬り去ってやろう。「反増税」と「歳入庁創設」を訴える小沢一郎に対し、権力基盤を脅かされた霞が関の首魁・財務省が差し向けたのは、自前の暴力組織「国税」だった。

■特捜OBも「小沢の政治力が増す」

ついに国家権力の中枢・財務省がなりふり構わず牙をむき出しにした。

2月17日、小沢一郎元民主党代表の公判で東京地裁が検察の捜査報告書を不採用にした(※注1)直後、本誌取材班は財務省中枢の不穏な動きをキャッチした。


※注1 捜査報告書不採用・・・2月17日の公判で東京地裁は検察官役の指定弁護士が証拠申請していた小沢氏の元秘書・石川知裕代議士の供述など検察の捜査報告書の大部分を不採用にした。石川供述は検察審査会が小沢氏の強制起訴を議決した際の有力な根拠とされた部分だが、取り調べを担当した検事への証人尋問で報告書がでっちあげだったことが明らかになったためだ。それにより小沢氏が政治資金規正法違反に関与していたとする根拠が失われた。


「財務省上層部が東京国税局の資料調査課に、密かに小沢一郎・調査班を発足させるよう指示を出した」という情報だ。

資料調査課は通称「料調(リョウチョウ)」と呼ばれ、マルサ(査察部)と並んで税務調査に熟練した精鋭部隊。1件の調査に何十人もの調査官を集中的に投入して複雑な資金の流れを短期間で解明する能力を持ち、東京地検特捜部も汚職事件の捜査などで非公式に協力を求めることで知られる。

小沢氏に関わる事件で「料調」の名前が出るのは今回が初めてではない。

2年前の1月、特捜部が小沢氏の事務所を強制捜査した際、押収した資料の分析に資料調査課が協力したとされる。その直後には、。小沢夫人の実家にあたる新潟の中堅ゼネコン「福田組」が関東信越国税局の税務調査を受けて約5億円の申告漏れで追徴課税されていたことも発覚。検察と国税の連係プレーをうかがわせた。

財務省にとって税務調査権を持つ国税庁は権力基盤を支える重要な「暴力装置」であり、これまでも政治家や企業、メディアに睨みを利かせてきた。「料調」が集めた有力政治家の資産、収入、関係会社の税務内容などの「極秘ファイル」は東京国税局の総務課に保管され、政局がこじれたとき、財務省の政策に反対する政治家への恫喝や懐柔に利用されてきた、というのが日本の知られざる政界裏面史である。

国税庁関係者は小沢調査班結成の意味をこう受け止めている。

「今になって料調を動かすというのは、財務省の上層部が、小沢氏に無罪判決が出た場合に備えて脱税容疑の調査に乗り出したことを意味する」

財務省の誤算は、公判の重要証拠不採用をきっかけに、「小沢有罪論」を書き立ててきた大メディアが一斉に及び腰になったことだ。

<特捜の惨敗?小沢氏側「有罪の証拠消えた」>(読売)

<共謀認めた石川議員の調書、地裁が却下、小沢氏公判>(朝日)

注目すべきは検察の立場で小沢批判を繰り返してきた若狭勝・元東京地検特捜部副部長のコメントだった。

「無罪の可能性の高まりで、小沢被告が政界で力を増すことが予想され、政治の動向にも注目が集まる」

公判で小沢氏を血祭りに上げる計画が風前の灯火になった特捜が漏らした”本音”かと思わせた。まるで政治的思惑の国策捜査を自白したような光景だ。

もちろんまだ無罪と決まったわけではない。検察を中心とした法曹官僚たちは最後まで小沢抹殺に全力を挙げるだろう。

この3年間というもの、政権交代直前に小沢氏の秘書を逮捕して民主党代表辞任に追い込み、政権を取った後は小沢氏自身への強制捜査で幹事長を辞任させ、それでも検察が起訴できないとなると検察審査会(事務局は東京地裁)が強制起訴に導いた。秘書たちの裁判では、証拠がことごとく否定されたのに、「推認」を重ねて世にも奇妙な有罪判決が出た。

その焦る検察を尻目に、悪の親玉よろしく動き始めたのが霞が関の支配者である財務省だった。

野田首相を操って消費税増税に突き進む同省は、公判の形勢逆転で、「もう検察は期待できない」と見限った。

財務省は福田内閣の社会保障国民会議から足掛け5年、政権交代をまたいで増税準備を進めてきた。その大詰めになって「消費税法案の採決には反対する」と公言して立ちはだかっている小沢氏に万が一でも無罪判決が出れば、民主党内の増税反対派が一段と勢いを増す。何としても復権を阻止したい動機がある。

しかも、小沢氏はその財務省に大きな”爆弾”を仕掛けようとしている。本誌は前号(※注2)で、小沢氏が国税庁と旧社会保険庁(現・日本年金機構)を統合して歳入庁(※注3)を創設する構想を掲げ、消費税増税反対とセットで財務省の権力基盤である国税庁を解体に追い込む計画を描いていることを報じた。

※注2 「いま、小沢一郎が考えていること」週刊ポスト2012/03/02号 http://amba.to/yVcMgg

※注3 歳入庁・・・国税庁と日本年金機構を統合してできる組織。別々に行われている国税と社会保険料の徴収を一体的に行うことで、年間10兆円とみられる事業者からの厚生年金保険料の徴収漏れを回収できる。民主党の09年マニフェストや社会保障・税一体改革素案にも創設が盛り込まれているが、「国税庁廃止」を嫌う財務省は強硬に反対している。

財務省には何としてもやりたい消費税増税と、絶対潰したい歳入庁創設がある。どちらの成否も小沢氏を政治的に封じ込められるかどうかにかかっている。自ら手を汚して危ない橋を渡るのは、このエリート官庁の流儀ではないが、今回ばかりは特別なのだろう。

思い起こされるのは、竹下派のドンと呼ばれて権勢を振るった金丸信・元副総裁のケースだ。東京佐川急便事件(92年)で金丸氏が同社から5億円の違法献金を受けたことが発覚し、捜部は略式起訴で罰金20万円とした。

ところが、国民から「5億円もらって罰金20万円で済むのか」と検察批判が高まると、東京国税局が脱税事件の調査に動き、特捜部は金丸氏を逮捕した。

財務省はそれと同じ手法で、検察も検察審査会も小沢氏を有罪にできないときは、いよいよ国税を動かして、自ら小沢氏の政治生命を断とうとしているのである。

ただし金丸氏のケースには決定的な違いがある。当時は特捜部が金丸氏との事実上の”司法取引”で微罪にし、それ以上の捜査をしなかったことに国民の批判が集中したため、検察と国税庁は国民の声に押されて改めて政界捜査に乗り出さざるをえなかった。

それに対して、小沢氏への捜査は財務省、検察、裁判所が最初から1人の政治家を排除するために権力を恣意的に行使している。国家権力の暴走という極めて危険な状況なのだ。

4月の判決に向けて、小沢氏が国税庁を潰すか、国税庁が小沢氏の動きを封じるかは、この国が「官僚独裁」の道を辿るかどうかの大きな岐路にもなる。


■4月解散で小沢の手足をもぐ

もうひとつ財務省を苛立たせているのが野田内閣のもたつきだ。

財務省の言うがままに増税に邁進してきた野田佳彦首相が泥沼にはまっている。「消費税法案を3月末までに国会に提出する」と大見得を切ったものの、法案提出には小沢氏ら党内の増税反対派の激しい抵抗が予想される上、強引に提出しても、自民党や公明党との協議がまとまらない限り成立は不可能だ。

しかも、自公は増税協議のテーブルに着くことさえ拒否し、国会では与野党対立で来年度予算案の審議が大幅に遅れて14年ぶりの暫定予算の編成が必要な情勢になっている。予算成立が遅れれば復興震災にも国民生活にも支障が出る。支持率は急降下だ。

野田首相や岡田克也副総理が冷静なら、支持率20%台の政権がねじれ国会で大幅増税法案を成立させることなど、針の穴に象を通すより難しいとわかるはずだ。

それでも、財務省は野田首相に社会保障・税一体改革素案を閣議決定させ、「与野党協議に期待しているが、年度内に法律を出す」(藤村修官房長官)と成立の見通しもない見切り発車で法案提出を決めさせた。小沢氏との対決に勝利するためには総理大臣すら私兵に使う傲岸不遜が見える。

財務相経験者である谷垣禎一・自民党総裁は、「首相が小沢氏と一対一で話し、『(消費税増税に)反対なら出て行ってください』と整理しないと、政治の力は生まれない」と、与野党協議の条件に「小沢排除」を突きつけた。誰の”耳打ち”があったのだろうか。

野田首相は、自公が解散・総選挙を条件に消費税法案に賛成する「話し合い解散」に一縷の望みをつないでいる。財務省は首相に「小沢を検察か国税が排除すれば、自公との話し合いの状況ができる」、そう囁いて操っている。

その裏で、財務省は自民党にはまったく別の工作をしていた。野田首相への問責決議案の提出だ。そのうえで今国会での消費税法案成立を断念し、「4月解散、5月20日総選挙」の日程が勝栄二郎財務次官の腹にあるとされる。

自民党参院国対幹部が得意顔で解説してみせる。

「勝次官は民主党内がここまで混乱し、野田政権と自公の信頼関係もない状況では消費税法案成立は難しいと判断している。やはり増税には民自公の連立で衆参ともに過半数の安定政権が必要になる。それなら野田政権をズルズル延命させても益はなく、野田首相の最後の役目は解散・総選挙で民主党政権を終わらせ、政権組み替えの捨て石になってもらうことだ。

どうやって解散させるか。3月末に消費税法案を国会に提出すれば、野田首相は後へは退けない。そこに自公が4月中旬の予算成立直後、参院で首相問責決議案を可決する。その後は一切の法案が成立しないから、野田首相は総辞職か解散・総選挙で信を問うしかない。消費増税に政治生命を賭けるとあれだけ言った以上は『消費税で信を問う』解散に踏み切るだろう。4月中旬解散、5月20日総選挙が財務省が検討している最短の日程で、選挙の後、自民、公明、民主で消費税増税の連立政権を組む」

それだけではないだろう。総選挙になれば小沢支持が多い新人議員の多くは議席を失う。小沢氏の手足をもぎ、そのうえで官僚に従順な政治家を糾合して大連立を仕掛けようという究極の霞が関シナリオが、それに乗った政治家にさえ見破られないとは情けないばかりだ。

すでに勝シナリオは動き始めている。

自民党の溝手顕正参院幹事長、脇雅史参院国会対策委員長は予算成立後の野田首相への問責決議案提出を公言し、野田政権に強硬姿勢を見せている。

同時に、財務省とパイプの太い林芳正自民党政調会長代理と民主党の櫻井充前財務副大臣という増税派の2人がこの2月から民自両党の参院議員約20人ずつを集めて連立を睨んだ勉強会「日本型国家を創る会」を開いた。この勉強会のバックには勝次官がいるとみられている。


■反増税派の団結は絶対阻止

なぜ、勝次官は解散・総選挙を急ぐのか。

背景にあるのは、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会や、河村たかし名古屋市長の減税日本、みんなの党など政界第3極の勢力拡大である。

特に台風の目になりそうな橋下氏の維新八策には、「国民総確定申告制」「特措法の原則廃止」「年金制度の一旦精算」「保険料強制徴収」をはじめ、霞が関と真っ向から対立する発想が基軸にある。

第3極の地方政党は総選挙を睨んでこの3~4月から相次いで政治塾を開催し、候補者養成を始める。維新政治塾には3000人以上、河村政治塾にも1000人近い応募者が殺到するなど、旋風を巻き起こしつつある。

次の総選挙は否応なく増税が争点となるが、どちらも増税を掲げている野田民主党と自民党では政策的対立軸にはなり得ない。むしろ、小沢氏ら民主党の反増税派、あるいは自民党の増税慎重派が第3極と共同歩調をとって候補者調整ができれば、増税連立派 VS 反霞が関連合の新たな選択肢が有権者にクローズアップされる可能性がある。国民がどちらを選ぶかは火を見るより明らかだ。

そうした事態を避けるには、第3極勢力や小沢氏が準備を整える前に、解散・総選挙を打つ必要がある。

維新政治塾は3月下旬、河村政治塾と大村秀章愛知県知事の東海大志塾は4月開講だ。「4月解散、5月20日総選挙」であれば、いくら促成栽培でもまともな候補者選びはできないという計算がある。

狙われる立場にあるみんなの党の渡辺喜美代表は財務省の早期解散戦略を百も承知で警戒している。

「財務省が野田政権では増税は無理だと判断して早期解散を仕掛ける可能性は十分にある。その場合、自民党と民主党はガチンコで戦うふりをしながら、裏では総選挙後の増税連立を話し合う談合選挙になる。野田首相は解散で増税のレールを敷いたということで名誉の退陣だろう。しかし、選挙時期が先になるほど維新の会や我が党の準備が整い、総選挙で勢力が増え、増税にストップがかかる。財務省が地方政党、民主党内の反増税派の準備不足の隙を突いて解散を狙うとすれば3月末から常在戦場になる」

去る2月16日夜の小沢氏、鳩山由紀夫元首相、輿石東民主党幹事長の3者会談で、「鳩山さんは輿石幹事長に『このまま増税路線をとれば大変なことが起きる』と釘を刺した」(鳩山側近)という。

野田首相があくまで官僚の私兵となって民主党が国民に約束したマニフェストと戦うのであれば、小沢勢力が”オリジナル民主”を名乗って野田降ろしに動く、という最後通牒だ。

野田氏らが警告を聞き入れて改心すれば、今こそ官僚支配に終止符を打つチャンスだが、そんな度胸はないだろう。であるなら、国会も霞が関も財務省と小沢勢力が胸突き八丁で対峙する緊張に包まれる。そして、小沢氏の背後からは、財務省の隠密部隊「国税」が音もなく忍び寄っている。
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【●】特捜・最高裁事務総局・検察審査会を結ぶ黒い糸
植草一秀の『知られざる真実』2012年2月28日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-a49a.html

小沢一郎民主党元代表の裁判が行われているが、これと並行して、極めて重大な事実が、少しずつ白日の下に晒され始めている。
 
 天網恢恢疎にして漏らさず
 
「天網」とは、天の張りめぐらす網のこと。
「恢恢」とは、広くて大きい様。
「疎」とは、目が粗いこと。
「天網恢恢疎にして失わず」ともいう。
 
 意味は、
 
天が悪人を捕えるために張りめぐらせた網の目は粗いが、悪いことを犯した人は一人も漏らさず取り逃さない。天道は厳正であり、悪いことをすれば必ず報いがある。
 
というものだ。

2009年3月3日の大久保隆規氏の逮捕以降、小沢一郎氏を標的にした検察の暗躍が続いてきた。検察とメディアがタッグを組んで、小沢一郎氏の社会的生命を抹殺する、巨大な謀略が仕掛けられてきたとの見方を人々はどう評価しているだろうか。
 
 オランダの政治学者カレル・ヴァン・ウォルフレン氏が昨年3月に、
 
誰が小沢一郎を殺すのか』(角川書店)


と題する著書を公刊した。英題は
 
CHARACTER ASSASSINATION
 
である。「人物破壊工作」だ。
 
 欧米では、政治的な敵対者を社会的に抹殺しようとする謀略が広範に観察されるとウォルフレン氏は指摘する。しかし、小沢氏に対する「人物破壊工作」ほど大規模で長期にわたる例はないと言う。
 
 ウォルフレン氏の指摘によって、政治的敵対者に対する「人物破壊工作」の存在が、日本でも認識され始めることになったことは、重要な変化である。
 
 私自身、自分がまきこまれた事案が、まさに「人物破壊工作」そのものであったのだと痛感するが、それでも、ウォルフレン氏による著作の発表がなければ、そのような理解をする人口はずっと少なかったと思われる。
 
 現時点でさえ、私の主張にまったく耳を貸さない人々は多数存在しており、それほどまでに人物破壊工作の効果は大きいものだと痛感するが、現存する事象として、このような政敵攻撃があることを知っておく意味は極めて大きい。

『月刊FACTA』2012年3月号
に「「西松事件」も検察の虚構だった」と題する記事が掲載されている。

 
 未来産業研究会、新政治問題研究会という政治団体からの献金を、この事実通りに収支報告書に記載して提出した政治家の資金管理団体は20近くに及ぶ。そのなかで、小沢氏の資金管理団体だけが刑事責任を追及された。形式的な記載方法の解釈の相違に過ぎない事案だ。
 
 この問題の内容を報道せず、針小棒大な小沢氏攻撃が続いた結果として、小沢氏は2009年5月11日に代表職を辞する方針を表明した。
 
 つまり、2009年3月3日の「不当逮捕」がなければ、小沢一郎氏はこの年の秋に内閣総理大臣に就任していたはずなのだ。

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 翌2010年1月13日の大久保氏第2回公判で、西松建設元取締役総務部長岡崎彰文氏が証言台に立った。二つの政治団体には実体があったこと、そのことを大久保氏にも伝えていたことを証言した。この瞬間に、2009年3月3日逮捕は不当逮捕であったことが、誰の目にも明らかになったのである。
 
 窮地に追い込まれた検察は、2日後の1月15日に、石川知裕衆議院議員など3名を別の虚偽記載の疑いで逮捕した。2004年10月の不動産取得を2005年の収支報告書に記載したことが虚偽記載だとされたのだ。
 
 しかし、これも、その後の公判で、当該不動産が農地であったため、移転登記が完了した2005年1月の年月の取得として報告することが順当であるとの専門家意見が提示されるに至っている。
 
 不動産取得のための銀行融資が実行されるまでのつなぎ資金を小沢氏が立て替えたことを報告書に記載しなかったことも、立て替え払いを記載しない、通常の慣習によるものだった。
 
 とても、刑事事件として立件できるような案件でないと判断される。
 
 しかし、これも「犯罪」だとされて秘書が起訴された。
 
 これを有罪とするには、その裏側に実体的な犯罪が存在することが必要不可欠だった。検察は懸命に捜査したが、実体的な犯罪を発見できなかった。だが、秘書の公判では、検察サイドの要請によって、実体的な犯罪を演出する証言が行われた。しかし、社用車の運転手記載の運転日誌と合わないという決定的な矛盾が明らかになった。
 
 裏金授受は検察による創作としか判断できないものとなった。これを合理的に立証できるなら、検察自身がこの事案を起訴に持ち込むはずだが、それができなかったのは、立証不能と判断したからに他ならない。

ところが、東京地裁の登石郁朗判事が、驚異の有罪判決を示した。検察が立証を断念した裏金授受を事実だと認定し、その上で、秘書3人を有罪としたのだ。
 
 登石判事は、判検交流で検察官を経験した人物である。検察サイドの人間と判断できる。
 
 そして、この問題に関連して、東京第五検察審査会が小沢一郎氏に対して2度の起訴相当議決を行った。その検察審査会の審査委員選定をめぐり、いま、驚愕の新事実が浮上している。
 
 また、検察は、小沢氏不起訴を不服として検察審査会に申し立てがあった際、検察審査会に小沢氏シロの理由を説明する報告書ではなく、小沢氏クロの判断を誘導する報告書を送付した。
 
 報告書を作成した田代政弘検事一人による行動ではなく、地検特捜部が組織ぐるみで小沢氏起訴を誘導する行動を取った証拠が次々に明らかになっている。


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 他方、検察審査会の運営を担当したのは最高裁事務総局だが、審査委員の選定に重大な疑惑が浮上している。国会に特別調査委員会を設置するべき事案になりつつある。
 
一市民が斬る」様が徹底して執拗に問題を追及されている。
 

 十万人単位のネット上の有識者の皆様には、「一市民が斬る」様の記述を、まず熟読していただきたいと思う。


 最高裁事務総局に対して、ネット上の十万単位の識者が立ち向かえば、必ず、大きな、正当な圧力になるはずである。
 
 巨悪の存在がついに暴かれる時が近づきつつある。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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ドイツでも9・11が追求されているようです。
11. September 2001 - 9/11 entschlüsselt [1/42]
http://youtu.be/K62MyTtuTkU

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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2005年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
************************************************************
【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】1/2
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】2/2 http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related

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【●】もっと知ろう。考えよう。TPPTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp
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【●】◎内橋克人さん『TPP━“あいまいな日本”~TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm11/4b2.asx

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【●】第15,16回TPPを慎重に考える会勉強会
http://www.ustream.tv/recorded/18251988

http://ustre.am/:1eAaU

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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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■RK第七作「311同時多発人工地震テロ」好評発売中!
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/propaganda_7saku.htm
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コメント

四季より春 ヴィヴァルディ・Vivaldi - Violin Concerto Four Seasons "Spring"

2012-02-26 21:01:53 | 日記

□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
四季より春 ヴィヴァルディ・Vivaldi - Violin Concerto Four Seasons "Spring"
http://youtu.be/yzVBpCUctNY





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【●】日本を語ろうー フツーの市民vs小沢一郎(USTアーカイブ)
投稿者:松代理一郎 投稿日:2012年 2月 9日(木)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/10016

 9日の小沢さんとの市民座談会のライブを見逃した方、USTアーカイブで見れます。

 司法の危機、官僚の暴走などについて、率直に質問。明快な回答。是非、拡散を!

参考)20120209「日本を語ろうー フツーの市民vs小沢一郎 vol.3」32分から小沢さん登場(1時間)
http://www.ustream.tv/recorded/20320871
★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】もはや白旗をあげるしかない検察と裁判所
【稗史(はいし)倭人伝】
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-244.html


”鉄のトライアングル”という言葉がとんと聞かれなくなっている。
これは、政・官・財の利益共同体を指す言葉であった。
この言葉がほとんど死語になってしまったのは、トライアングルが崩壊したためではない。
余りにも当たり前すぎて、使う側も恥ずかしくなるほど言葉が陳腐化してしまったせいでもある。
が、何より、三角形ではなかったということが分かってきたせいである。

ホントは三角形でなかったのだ。
なぜこれまで気づかないでいたのか?
わたしたちは新聞、雑誌、テレビ等の、いわゆるマスコミという目を通してしか社会全体や政治を見ることができなかった。
最近になって私たちはようやく、マスコミそのものがその利益共同体の一角を占めていることに気づいたのである。

わたしたちは、マスコミそのものを外から眺める視点を持つようになったのである。
マスコミはまだその外からの視線の鋭さに気づいていない。

私たちは今、メディアの提供する情報と私たちが手に入れられる情報との乖離に愕然としている。
小沢一郎事件がその乖離を露わに示してくれている。

マスコミというフィルターを通してみる事件と、私たちが探し求めて得られる情報とはまるで別物である。

そして、今回の福島原発事故はもう一つの共同体構成要素をあぶり出した。
学者・学界である。
政府・中央官庁・地方自治体が、その隠れ蓑やアリバイ作りに利用している審議会・委員会等の数は誰にも数え切れないほど膨大な数にのぼる。
その中を学者たちが、掛け持ち、回り持ちで泳いでいる。

ただし、学者たちは主体的に動いているのではなく、自ら利用されることによって幾分かの利益のおこぼれにあずかっているだけだろう。
ほとんどすべての審議会・委員会等は、役人の運営する事務局のお膳立てで仕事をしている。
テーマの設定、人選、資料作り、事前説明、そして答申書・決議案の作成にまで、それは及んでいる。
いわば官の補完機構、アリバイ機関として働いている。
しかし、その力はばかにならないほど大きい。

これで五角形になる。
更にその上にアメリカが君臨しているらしい。

アメリカ+五角形ということになる。
こういう統治機構の姿が露わに見え始めてしまったのだ。
ようやく私たちは、小沢一郎のいう「統治機構の革命的改革」の意味するところが分かってきたのだ。

私たちは、裁判所はこの多角形の外にあると思っていた。
しかし、裁判所もまたこの多角形を形作る強力な要素だったのだ。
裁判所と検察庁という、この国の司法の心臓部の腐敗しきった現状が、日々明らかになっていく。

西松献金事件、陸山会事件で小沢一郎は確かに傷ついた。
しかし、それよりも深い傷を負ったのは検察庁であろう。
今現在も一日ごとに、傷口は広がり深くなっていっている。
裁判所にまでそれは飛び火してしまった。
裁判官個人の名前が取り沙汰され、最高裁事務総局などという一部局にまで国民の疑惑の目が向けられるようになってしまった。
有罪率99%などと、裁判所が検察の下請け機関だということも分かったしまった。
ヒラメ裁判官などという生き物がいることも分かってしまった。

検察審査会などというものを悪用したために、それを国民に逆に利用されるようにもなってしまった。
検審への長い道・本日、検察審査会に申し立てをおこなってまいりました (八木啓代のひとりごと)

大善裁判官が検察の行為を、「違法不当なもの」と言ってしまった。
市民の動きは強まるばかりである。

こんな状態で、有罪判決を出したらどうなるか?
たとえ執行猶予をつけたとしても、あるいはわずかの金額の罰金刑にしても小沢一郎は控訴する。
裁判は続く。
裁判所と検察庁の正体はますます剥き出しにされる。
ますます傷は深くなる。
取るべき道は、起訴棄却か無罪判決しかない。

破れかぶれで、有罪判決を出すか?
「肉を切らせて骨を切る」作戦!
ここまできたら、それも無理である。

小沢一郎は3年間苦労しながらも、まだ力を保っている。
たとえ有罪判決が出されても、今より悪くはならない。
それに対して司法の負った傷は余りにも深すぎる。
これ以上の攻勢は自殺行為である。

引き返すことが最良の戦術である。
そして、反省し、生まれ変わることである。
このまま死を待つよりはずっとましである。

わたしたちは、官とは行政権力のことだと思っていた。
司法・裁判所を官の範疇に入れて考えてはこなかった。
しかし、その精神構造は明らかに官のそれである。
してみると、”官”の、五角形における巨大さはずば抜けたものになる。
”政”は、ほんの使いっ走りに過ぎなかったのだ。

今、日本にとって最も大事なことは何か?

消費税ではない。
TPPではない。
原発でもない。
小沢一郎をして、この国の統治機構と戦わせることである。
正義と民主主義を取り戻すことである。



民主主義の確立のために!

★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】「2月24日魔窟最高裁事務総局と接触!行政文書開示閲覧同席を求め
・・経理局課長「警察呼びますよ」と恫喝!」

晴耕雨読 2012/2/25  検察・司法・検察審査会
http://sun.ap.teacup.com/souun/6831.html


2月24日 魔窟最高裁事務総局と接触!行政文書開示閲覧同席を求め・・経理局課長「警察呼びますよ」と恫喝!(一市民が斬る! 投稿者 メジナ 日時 2012 年 2 月 24 日 から転載します。

2月24日 魔窟最高裁事務総局と接触!行政文書開示閲覧同席を求めると、事務総局経理局課長「警察呼びますよ」と恫喝!
 2012年2月24日 :(一市民が斬る!! )

一緒に活動するI氏から、最高裁事務総局に開示請求した行政文書「審査員選定ソフトの発注仕様書」等が閲覧できるようになった、同行してチェックしてほしいと連絡が入った。

2月23日10時、I氏と最高裁判所西門で待ち合わせた。
当日は酷い雨、寒かった。

<最高裁判所内には容易に入れない!>

I氏「秘書課のアキモトさんお願いします。既にアポを取っています」
守衛「ご用件は」と聞く。
I氏「用件を話す必要ないでしょ」


雨の中、待つこと10分近く、西門にアキモト氏が秘書課職員を連れてやってきた。
アキモト氏、一市民Tに向かって「貴方は誰ですか」
I氏「一緒に文書の開示を求めているものです。私が代表で開示請求をしましたが。一人だと聞きそびれるといけないので、同行してもらいました」
アキモト氏「開示請求した人でないと、中には入れませんよ」
�瓠屬修譴呂��靴ぁ�匹海隆営�任癲�厩埃圓睿辰鯤垢韻泙靴燭茵�ラ
アキモト氏「最高裁はダメです」
一市民T「情報開示はあなたたちの義務ですよ。何故、それを拒むんですか」
アキモト氏との問答が続く。
I氏「こんなに雨が酷いのに、何時まで外で話をさせるんですか。いい加減にしてください」
アキモト氏「それでは、中で話しましょう」
ロビーに入ると
アキモト氏「ここでこちらから開示の案内状を見せてもらいます」
I氏「打ち合わせ室に入ってからでよろしいのでしょ」
アキモト氏「ここで見せてもらいます」
I氏、案内状を見せる。
I氏「何故、同行者を入れないのか。入れないと言う規則はどこに書いてあるのですか」
アキモト氏「入れないのは当然です。請求者でないから」
一市民T「一緒に聞いて何が問題あるのですか」
アキモト氏「請求者ではないからです」
押し問答続く.。


<最高裁事務総局経理局管理課長登場>

少し離れて脇で監視していた一人の男性が近づいてきた。
その男「同行者は入れません」
一市民T「貴方は誰ですか。私も名刺を出しますから、貴方も名刺を出してください」
渋々名刺を出した。 「最高裁判所事務総局経理局管理課長 清水孝」とあった。
清水課長「私は、裁判所内の管理を任されている。貴方は管理上裁判所内に入ることは出来ない。全ての人に入場を断っている」
一市民T「請求に名前を連ねてないが、一緒に開示請求をしたものです。何で、脇で聞いているのが悪いのか」
問答が続く。
清水課長「お帰りにならないと、警察を呼びますよ」
一市民T「そうですか。それなら警察を呼んでください。警察と話しますから」
清水課長「......」
一市民T「ここから電話したらどうですか。早く呼んで下さい」
清水課長「呼んでもいいのですね。」
一市民T「どうぞ。早く呼んで下さい」
清水課長「ここからではなくて部屋から電話を架けます」とその場を離れる。
5分ぐらいして清水課長戻ってくる。
一市民T「警察には連絡したのですか」
清水課長「警察には連絡しませんでした」
一市民T「呼んで下さいよ。待ってますから」
一市民T「失礼なこと言って。謝りなさい」
清水課長 しゅんとなり、急に低姿勢になる。
清水課長「言い過ぎました。部屋に戻り、担当部局と相談してきました。今日のところは申し訳ないがお引取り願いたい。今度話を聞きますので。第一検審で、動画を録ったり、録音を取ったりした人がいるもんですから、こういう対応をとってしまいました」
一市民T「わかりました。今日はこれで引き下がります。I氏が閲覧終わるまで外で待つことにします。その代わり、私もI氏と同じ内容についてすぐに開示請求するから、来週その閲覧に参ります。宜しいですね」
アキモト氏「わかりました。但し、開示が何時になるか約束できません」
一市民T「開示資料は今そこにあるので時間はかからないはずですよ」
アキモト氏「確かに開示書類がありますが、何時開示できるかお約束できません」


<清水課長、喫茶室に案内、さらには最高裁判所内案内も。>

清水課長「外で待ってなくて結構ですよ。裁判所内に喫茶室がありますのでご案内します」
喫茶室に案内され、誰もいない喫茶室で180円也のコーヒーを呑みながら待った。
20分ぐらいして、清水課長が喫茶室に現れた。
清水課長「I氏が開示を受けている閲覧室の前までご案内しましょう。部屋には入れませんが」
清水課長に連れられ、長い廊下、いくつかの階段を上下し、I氏が開示を受けている閲覧室前まできた。
清水課長「ここで今I氏が話を聞いています。今度一市民Tさんが来る部屋です」
喫茶室に戻りながら、最高裁判所内を案内してくれた。「ここが大法廷の入り口です。この先に小法廷が3つあります。」と。思いがけなく裁判所見学が出来た。
喫茶室に戻り、清水課長と10分ぐらい面談。
一市民Tがイカサマソフトの話を持ちかけるが、
清水課長「自分は担当でないからよくわからない。だが、ソフトがそうだとしても、検審の職員はそんな事しませんよ」
一市民T「第一検審で動画を録られた件、事務総局内で話題になっているのですか」
清水課長「いや、ブログで知ったんです。街カフェとかいうブログです」
(藤島氏の街カフェは、最高裁で相当有名なようだ!)

I氏が戻ってきたので、「今度また来ます。その時は宜しく」と云って帰路についた。

事務総局課長の「警察呼びますよ」にはたまげた。
事務総局はイカサマ審査員ソフトのことを公表されて相当慌てているようだ。


元記事リンク:http://civilopinions.main.jp/2012/02/224.html
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【●】銀行負担を国民負担に転嫁させる東電実質国有化 植草一秀の『知られざる真実』2012年2月26日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-f8e9.html

東電処理の問題は、原発事故の損害賠償を誰がどのように負担するのかを決定する極めて重要な意味を持つ事項であるので、改めて問題を提起しておきたい。
 
 日本が法治国家であるなら、すべての行政処理は法律に則って行われるべきである。
 
 原子力事業にかかる事故が発生した場合、損害賠償責任を誰が負うのかについては、原子力損害賠償法に定めがある。
 
原子力損害の賠償に関する法律
 

第二章 原子力損害賠償責任
(無過失責任、責任の集中等)
第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
 
 法律の規定は、原子力事業者が損害賠償責任を負うとしている。
  
 例外規定として、異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって損害が生じた場合には、「この限りでない」と定められている。

これまで、繰り返し記述してきたように、今回の津波、地震は、「異常に巨大な天災地変」ではない。産業技術総合研究所などが、過去の津波事例の調査結果に基づき、再三、福島原発の津波対策が不十分であることを指摘してきた。東電サイドも問題を認識したが、費用がかかることから、この警告を無視してきた経緯がある。
 
 この点を踏まえれば、本来、刑事事件として捜査が行われる必要があるが、東電は警察から30名を超える天下りを受け入れており、これが原因で刑事捜査が行われていない。客観的にはそう判断せざるを得ない。
 
 いずれにせよ、今回の原子力事故の損害賠償責任は東京電力が負っている。
 
 しかし、損害賠償金額は間違いなく東電の純資産額を超える。昨年10月に作成された報告書の段階でも、一過性分の賠償額が2兆6184億円、廃炉費用が1兆0817億円であるのに対し、2011年3月末段階の純資産が1兆6025億円で、明らかに債務超過になる。
 
 したがって、東電を法的整理しなければならないことは明白である。
 
 ところが、野田政権は東電を法的整理せずに、公的資金で救済する方針を強硬に示し続けている。

これに対する批判が極めて強いことを受けて、「実質国有化」という、まやかしの処理方法を提示し始めた。
 
「実質国有化」とは「実質救済」のことだ。
 
 似た言葉に「一時国有化」があるが、これは「破たん処理」である。
 
「実質国有化」とは、企業を生かしたまま政府が公的資金を投入することで、破たん処理に伴う責任処理を闇に葬る措置である。
 
 何がどう違うか。
 
 法的整理=破綻処理の場合、経営責任だけでなく、株主責任と貸し手責任が厳正に問われることになる。
 
 ところが、公的資金投入による救済=実質国有化の場合、株主責任と貸し手責任が問われなくなるのである。
 
 政府が公的資金を投入して経営権を所得すれば、経営者を入れ替えることはできる。つまり、経営責任だけは追及できる。
 
 しかし、経営者を一掃してこのポストに人を配置するとき、大会社の役員ポストは、極めて経済的価値の高いものであるから、ここに、巨大な「人事利権」が発生する。
 
 政府が政府支援者にこの経済的価値の高い役員ポストを配分することは、一種の金権利権政治になる。近親者に対する利益供与になるからだ。

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小泉竹中政権はりそな銀行を実質国有化という名の下に救済した。旧経営者は一掃され、小泉竹中政権近親者にりそな銀行役員ポストが配分された。
 
 このポスト配分という利益供与を受けた人々が、これまでにどれだけの所得を得たのかを調べて開示する必要があるだろう。
 
 問題は、政府によって乗っ取られたこの銀行が、自民党に対して巨大な融資を実行していったことだ。
 
 りそな銀行は自民党の機関銀行化していったのである。
 
 他の銀行の対自民党融資金額が軒並み二分の一から三分の一に減少するなかで、りそな銀行の対自民党融資金額が激増した。
 
 この重大事実を朝日新聞が2006年12月18日朝刊でスクープした。もちろん、一面トップ扱いだった。ところが、この記事を書いた朝日の敏腕記者鈴木啓一氏はその前日、東京湾で水死体となって発見されたと伝えられているのだ。

東電を法的整理せずに公的資金で救済する理由として掲げられているのは、原発事故の損害賠償債権が東電に対する一般担保権付社債よりも弁済順位において低位にあるため、法的整理を行うと、東電資産が枯渇して原発事故の損害賠償が行えなくなるというものだ。
 
 しかし、この主張はまったく正しくない。原賠法には次の規定がある。
 
第四章 国の措置
(国の措置)
第十六条  政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者(外国原子力船に係る原子力事業者を除く。)が第三条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。
 
2  前項の援助は、国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なうものとする。
 
 国会が議決すれば、政府の責任において、原子力損害に対する賠償を必要十分に行うことが可能なのだ。

東電を法的整理すると、株主責任が問われ、貸し手も責任を問われることになる。それでも、原発事故の損害賠償を東電は賄えない。不足する部分は政府が責任を持つことになる。つまり、その部分は納税者負担で処理することになる。
 
 法的整理しない場合は、株主と貸し手が負担する部分がゼロになるから、そっくり、その分だけ、それ以外の者の負担が大きくなる。
 
 政府はこれを財政支出ではなく、将来の電力会社負担で実施することとしようとしている。電力会社負担と言うと聞こえが良いが、実際は、電力利用者がその分高い電気料金を払わされることになる。
 
 つまり、政府が現在進めている「実質国有化」案は、本来、株主と貸し手である銀行が負わなけれならない負担を、電力利用者に押し付けようとするものなのだ。

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 当然のことながら、このメカニズムを国民が知れば、激しい反対が起きる。
 
 そこで、政府は東電の役員を一掃すると言っているのだ。
 
 しかし、役員一掃は、野田政権が人事利権を獲得することを意味するだけであり、国民に利益をもたらすものでない。
 
 本来、兆円単位の負担をしなければならない金融機関がこの負担を免除されるということは、金融機関が政府から兆円単位の補助金をもらうことと同じになる。巨大利益供与である。
 
 まさに、「政治とカネ」巨大スキャンダルである。
 
 東電の本当のメインバンクは財務省の最重要天下り機関である日本政策投資銀行である。財務省が東電救済策を推進しているのは、自分の庭の負担を吹き飛ばすためである。
 
 したがって、いまからで遅くない。東電の法的整理を実施するべきである。

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http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

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2005年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】1/2
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】2/2 http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related

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【●】もっと知ろう。考えよう。TPPTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp
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【●】◎内橋克人さん『TPP━“あいまいな日本”~TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm11/4b2.asx

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【●】第15,16回TPPを慎重に考える会勉強会
http://www.ustream.tv/recorded/18251988

http://ustre.am/:1eAaU

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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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■RK第七作「311同時多発人工地震テロ」好評発売中!
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/propaganda_7saku.htm
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コメント

永田町、霞ヶ関の狸囃子

2012-02-25 10:41:49 | 日記

□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
証城寺の狸囃子/東京キューバンボーイズ
http://youtu.be/ndknRu_jkDs




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【●】「虚偽報告書の検事聴取…陸山会事件で東京地検(読売)」
晴耕雨読 2012/2/25  検察・司法・検察審査会
http://sun.ap.teacup.com/souun/6832.html

虚偽報告書の検事聴取…陸山会事件で東京地検(読売) 投稿者 otoppi 日時 2012 年 2 月 24 日 から転載します。

虚偽報告書の検事聴取…陸山会事件で東京地検 2012年2月24日14時33分 読売新聞

小沢一郎民主党元代表(69)が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件に絡み、捜査報告書に虚偽の記載があった問題で、東京地検が、報告書を作成した元東京地検特捜部所属の田代政弘検事(45)(現・新潟地検)を任意で事情聴取したことがわかった。

 田代検事は公判の証人尋問での説明と同様、「過去の取り調べと記憶が混同した」と主張したとみられる。同地検は当時の上司らからも聴取した上で、田代検事を虚偽有印公文書作成容疑などで立件するかどうか判断する。

 捜査報告書は、田代検事が2010年5月17日、同会元事務担当者・石川知裕衆院議員(38)(1審有罪、控訴)を任意で再聴取した直後に作成。東京第5検察審査会に提出され、小沢被告への起訴議決の根拠の一つとなった。小沢被告の事件への関与を認めた理由に関する石川被告の発言が記載されていたが、石川被告が聴取を隠しどりした録音記録にこの発言はなかった。  

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コメント
01. 2012年2月24日 15:35:08 : E7ZPPZeQEy

地検が地検を取り調べか、ふ~ん、痴漢が痴漢を取り調べとどう違う?


02. 2012年2月24日 16:22:02 : 87XjTunLWE
 痴漢が指先を取り調べてものねぇ。小指の皮膚でも逮捕するつもりかいな。

03. 2012年2月24日 16:43:00 : Jny2RmHXSQ
田代さんしっぽ切りにならないように上司のことも詳しく教えて
録音とって公開して
裏取引なんかやめてくれよ
検事としての最後ぐらいしっかりとお願いします

地検以外調べる人が今後必要ですね 
無罪とかになったらどうなるのか
検察審査会に送るのか これまた問題のソフトが

04. 2012年2月24日 16:43:02 : cmTEaHFJ2w
で、田代は起訴せず左遷か退職処分、小沢は有罪とかじゃないんか?

何でもありのお手盛りだからな、お役人様は。

05. 2012年2月24日 17:13:18 : maxkpWHZCo
検察が読売にリークした情報である
彼らの意図は何か
検事総長は腹をくくれるか?
地検の自己保身を許しては
検察は完全崩壊でリストラクチャーは履かない夢と化す
日本もモラルハザードをおこしファッショ政治が台頭してしまう
お前ら日本を潰す気か?

06. smile 2012年2月24日 17:21:12 : YS0vUcxYtGi62 : 6mp0wtFJYz
ノロノロと身内のことになるとのろまな亀になってしまう検察さん!

何故検察が好き放題にやっているの?

何故新聞社は堂々と偏向報道やってるの?

何故みのもんたは?何故辛坊は?何故岩見は?………………


答えは小沢さんを総理にしたくないから、

いいえ、違います、それ以前の問題です。


答えは、国民の多数がバカだと思っているからです。


国民の皆さん、もうそろそろ気がつきましょうよ!
あなた達はコイツ等にバカにされているんですよ!

「新聞テレビを押さえておけば何をやっても構わねー、どうせあいつらバカだから!」


国民の皆さん、もうそろそろ気づかないと駄目ですよ!

もうそろそろ、騙されている方にも責任が生じてきますよ。

新聞に書いてあったから、NHKが言ってたから、はもう通用しませんよ!

07. 2012年2月24日 17:24:45 : rWmc8odQao
「虚偽有印公文書作成容疑など」

山口一臣氏
「偽証でも調べろ。」
https://twitter.com/#!/kazu1961omi/status/172875412400115712

虚偽有印公文書作成容疑と偽証の2つの容疑でしょうか。
過去の取り調べと記憶が混同するわけはない、ということでしょうかね。

08. 2012年2月24日 17:42:03 : BDDFeQHT6I
また調書を捏造して田代検事が個人の判断でやった事にするのだろう。
身内の取調べなど何の意味もない取り調べなくたってよく知っているはずだ、せめて地方の検察局に捜査を担当させること位出来ないのか、こんな出鱈目を許していたら検察の改革など出来る訳はないだろい。

09. 2012年2月24日 18:20:50 : swsf4Tw1P2
検察が検察官を調べても意味はない。

何としても小沢をあげることは最高検も同意する検察の大方針。下手な演技。

そのような場合のために検察官適格審査会がある。国会議員を含む国民代表によって構成される。しかし役人はこの制度を機能しないようにしてきた。

裁判官弾劾制度も同じ。それでもおかしな裁判官の訴追を続ける。

10. 2012年2月24日 18:47:20 : tdV9WU1zys
>>05さん。 
検察が読売にリークした情報ではありません。24日午前9時59分に時事通信が第1報を流し、その後NHKが正午のニュースで、読売、毎日などが夕刊の締め切りに合わせて報道したようです。
読売や毎日は、時事通信からの提供だけで、独自に取材していないのではないでしょうか。
特に毎日は17日の裁判所の決定書以降、小沢裁判に関連した報道は一切していません。それでいて、サンデーモーニングに出演したちょび髭・岸井は「有罪にすることが難しくなった」とか言っていました。

11. 2012年2月24日 18:55:45 : K1NA9ZN4GE
何だかスゴい情報↓もあるようですよ。もう誤魔化しきれないような!
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/647.html#c49「有罪にすることが難しくなった」どころの話ではなさそうです♪w

12. 2012年2月24日 19:36:01 : BIgfJMRMNE
>01さん

地検ではなく最高検が動くべき問題だね。
地検刑事部がどう取るかは分からないけど、田代は逮捕でしょ。

13. 2012年2月24日 20:06:21 : fKkfCKkfKQ
それよりも第五検審指定弁護士連はなぜ調査書の内容を開示しないのだ?

リストだけを小沢弁護士にわたして、国民に都合の悪い内容を隠匿するのであれば、渡してないのと変わらない。

マスコミも国民に耳さわりがよいように「リスト開示の要求にリストを渡した」といかにも書類の中身を渡したように報じる。

それで誤魔化そうとする、検察、審理終了の裁判所、指定弁護士、マスコミの出来レースだろう。

そのあたりの経緯は小沢氏の盟友、日本一新の会、平野氏のブログに詳しい。

このインチキ連中が最も危惧する重大な件を毎日、話の話題にしましょう!

14. 2012年2月24日 21:46:17 : swsf4Tw1P2
これで

石川議員、大久保元秘書、池田元秘書の控訴審はどうなる。

いくらアホでもまだ登石に続こうとする裁判官はいないだろう。

それでも狂った連中が集まる組織なので何をするかわからない。

高裁での控訴審にも注目を続ける。改めて言う。

登石など絶対に許さない。


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【●】日本政投銀救済と人事利権目的の東電実質国有化
   植草一秀の『知られざる真実』2012年2月25日 (土)
   http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-2606.html


これまで予想してきたとおり、政府は東京電力を「りそな方式」で救済する方針を示している。
 
 りそなの場合、政府が利用したのは預金保険法第102条第1項第1号措置という、言わば法の抜け穴であった。
 
 銀行が自己資本不足に陥ることを経営危機と呼ぶ。債務超過になれば実質破綻である。破綻した銀行は法律の定めに従って法的整理されることになる。
 
 りそな銀行は狙われて自己資本不足に追い込まれた。
 
 同様の財務状況にあった銀行はいくつもある。いずれの銀行も将来利益計上の見通しが立たないため、繰延税金資産を自己資本に計上することは適切でないとの見解が成り立つ銀行であった。
 
 2003年の事例の場合、これらの銀行のなかで、繰延税金資産の自己資本への計上が5年分認められなかったのはりそな銀行だけだった。しかも、この話が浮上したのは決算期末を過ぎた2003年4月に入ってからだ。
 
 りそな銀行は狙われて自己資本不足銀行に陥れられたのである。自己資本不足に陥った場合、適用される措置が大きく分けて二つある。自己資本がマイナス、つまり、銀行が債務超過に陥った場合には、破たん処理される。他方、自己資本が基準を満たさないがマイナスに転じていない場合は、第1号措置が適用され、銀行は公的資金で救済される。
 
 預金保険法102条第1項には、天国と地獄の区分基準が盛り込まれていたのである。

りそな銀行の自己資本不足状況を生み出すことに積極的に関与したと見られる木村剛氏は、りそな銀行の繰延税金資産計上はゼロないし1年以外にはありえないことを主張し続けた。
 
 2003年5月14日に木村剛氏が日経関係のサイト上に発表したコラム記事でも、「破たんする監査法人はどこか」とのタイトルで、明らかにりそな銀行だと分かる表現で、繰延税金資産計上はゼロないし1年しかあり得ないことを力説した。
 
 将来利益計上の見通しが立たないことがその理由である。会計士協会規則に則った見解であった。このルールを守らないのであれば、監査法人を破綻させるべきだとまで主張した。
 
 ところが、5月17日にスクープされた現実の最終決定では、繰延税金資産計上が3年とされた。なぜ3年という不自然極まりない決着になったのかと言えば、3年でなければ、預金保険法第102条第1項第1号措置という、「法の抜け穴」を利用できなかったからである。
 
 3年計上にするとりそなの自己資本比率は基準の4%を下回るが、マイナスには転じない。ところが、木村氏が強硬に主張したようにゼロないし1年計上とすると、どちらにしてもりそな銀行の自己資本比率はマイナスに陥り、りそな銀行は法的整理されなければならなくなる。
 
 逆に、他のすべての銀行と同様に5年計上を認めるとりそな銀行は自己資本規制をクリアして、健全銀行として決算を乗り切る。

こうした背景から、人為的に3年計上が決定され、りそな銀行は公的資金で救済されたのである。
 
 政府はりそな銀行に1兆9800億円の公的資金を投入した。この公的資金でりそな銀行は救済され、株価はなんと5ヵ月で4倍の水準に跳ね上がったのである。
 
 銀行が破綻すれば本来、株主は出資した資金を失う形で責任を取らされる。これが株主責任だ。りそな銀行の場合、竹中平蔵氏が「大銀行といえども「大きすぎるからつぶせない」のルールを適用しない」と発言したために、多くの株主は株価が暴落する過程でりそな銀行株式を投げ売りした。
 
 大きな損失を計上して株式を投げ売ったわけで、一定の株主責任を取らされた。しかし、見落とせないことは、この過程で暴落した株式を一手に買い集めた投資家が存在することだ。主として米国系のファンドである。一部の政治家も含まれる。
 
 彼らは、最終的に預金保険法102条第1号措置という「法の抜け穴」を用いてりそな銀行が救済されることを事前に知っていた。このインサイダー情報に基づいて株式を買い集め、その後の株価急騰局面で濡れ手に粟の暴利を獲得したのである。
 
 私はテレビ番組で何度も、証券取引等監視委員会は、りそな処理前後の株式売買手口を徹底的に調査するべきことを訴えた。しかし、証券取引等監視委員会が動いた気配はない。

もともとりそな銀行が狙われた理由は単純である。りそな銀行の経営トップが、小泉竹中政権を厳しく批判していたからである。このためりそな銀行は逆恨みされて、自己資本不足に人為的に追い込められたのだと私は推察している。
 
 竹中金融行政の狙いは、りそな銀行経営者の追放にあったと考えられる。他方、りそな銀行を破たん処理していれば、日本は間違いなく金融恐慌に突入したであろう。竹中金融行政の破綻は誰の目にも明らかになったはずだ。
 
 そこで利用されたのが預金保険法第102条第1項第3号措置という「法の抜け穴」であった。これを利用することにより、金融恐慌を回避し、株価の反転上昇を得ることができる。同時に、りそな銀行の経営陣を一掃することができる。つまり、りそな銀行を政府が「乗っ取り」できるわけだ。

竹中金融行政は破綻した。「退場すべき企業は市場から退出させる」ことを公約として掲げていたが、結局は、「退出すべき企業を公的資金で救済」したのであるから、政策の破綻は明白であった。
 
 この政策破綻を糊塗したのが日本経済新聞である。竹中金融行政の破綻と報じるべきところを、「革新的な金融行政」だと絶賛したのである。
 
 結局、りそな銀行は2兆円の公的資金で救済され、株価は急騰していった。インサイダー取引で巨大な利得を得た者が多数存在するはずだ。
 
 小泉竹中政権は経営陣を一掃した。大銀行の役員ポストは極めて高い価値を持つものだ。この人事利権を活用した。小泉竹中政権近親者にこの利権ポストを配分したのである。小泉竹中政権によるりそな銀行私物化、りそな銀行乗っ取りと表現するのがもっとも実情に近い。
 
 
 これと同じ方式が、いま、東京電力に適用されようとしている。利権ポストが私物化される。他方、金融機関の貸し手責任が一般国民に転嫁される。この点を見落とすことができない。

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2005年郵政解散・総選挙
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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TPPのひみつ
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コメント

 橋下氏は韓国に行ったなら米韓「FTA」の現状をしっかり見るべし

2012-02-24 21:05:21 | 日記


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小泉フィーバーの反省と、橋下フィーバー
http://youtu.be/7T943f7UZ20
橋下徹とTPP【バカなのか売国奴なのか】
http://youtu.be/6y8OcbWw8L4


 橋下氏は韓国に行ったなら米韓「FTA」の現状をしっかり見るべし
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【●】米韓「FTA」にみる“毒素条項”てんこ盛りの実態 ~TPP飲めば「明日は我が身」~(暗黒夜考)
★阿修羅♪ > 投稿者 判官びいき 日時 2011 年 10 月 30 日 08:43:23: wiJQFJOyM8OJo
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/432.html


(転載開始)
◆米国優先 こんなに/TPPの先行モデル 米韓FTAにみる“毒素”
 2011年10月27日11時55分 しんぶん赤旗
野田佳彦首相が参加に強い意欲を示す環太平洋連携協定(TPP)。米国が、その「先行モデル」と位置付けるのが、韓国との自由貿易協定(米韓FTA)です。韓国の市民団体などが、“毒素条項”と指摘する米韓FTAの内容を見てみると―。 (中村圭吾)

○“有利な権利与えない” 米国法を移植
“韓国の投資家は、投資の保護に関して、米国における米国投資家よりも実体的に有利な権利を与えられない”(序文)
米韓FTAの序文には、米大統領に通商交渉の権限を与える「貿易促進権限法」の一文(米通商法2102条b項3号)がそのまま採用されています。この規定は、対外投資についての米国の「交渉目標」を定めた箇所で、その後には、送金の自由化、米国のルールに一致した「公正・衡平」な基準の設定などの目標が具体的に列挙されています。韓国側が、米国の国内法に記された通商交渉の理念を、一方的に受け入れたともとれる内容です。韓国の週刊誌『ハンギョレ21』(10月12日号)は、「米国の国内法がそのまま埋め込まれた。はたして、韓国は主権国家といえるのか」と批判しました。

○投資企業が相手国提訴 投資家―国家間提訴権(ISD)
“相手国政府の協定違反等により、投資家に損失が発生した場合、相手国裁判所に提訴するか、または国際仲裁機関への仲裁請求ができる”(第11章)
米韓FTAに反対する市民団体などが「最も代表的な毒素条項」と指摘する制度です。
世界最大のたばこメーカー、米フィリップモリス社は、たばこパッケージに厳格な規制を設ける豪州政府の措置に反発。香港に拠点を置く同社アジア法人が今年6月、香港・豪州間の投資協定に反するとして、多額の損害賠償を請求する方針を明らかにしました。こうしたことから、韓国の最大野党・民主党は、この制度が「公共政策遂行に深刻な問題をもたらしかねない」として、削除を求めています。

○米企業進出制限を禁止 全分野に適用
あらゆる分野をFTAの適用対象と規定。事前に付属目録に記載した例外事項(非合致措置)以外は、是正の対象となるネガティブ方式を採用(第12章)
米国企業に対し、韓国企業と対等の待遇(内国民待遇)を約束。さらに、韓国が将来、別の国との間でより有利な条件となる協定を結べば、米国企業がその恩恵を受けられる「最恵国待遇」も認めています。また、韓国市場への米国企業の進出を制限する措置を設けることを禁止。サービスを提供する事業者数の制限や、企業の規模や形態による制限を設けることはできなくなります。さらに、韓国内に事務所を設置することや代表者が韓国に居住することを、義務付けることもできません。

○一度自由化すれば後戻りは不可
“「非合致措置」は持続的に、速やかに更新・改定する。改定においては、直前に存在した措置の合致性を下げてはならない”(第12章)
適用対象から除外された「非合致措置」は、留保事項として維持できますが、「速やかに」解消するよう定められています。また、一度自由化すれば、新たに制限を設けることや、さらに厳しくすることはできません。

例えば、韓国にはテレビで放映される映画の25%を国産映画とする「放送クオーター」という制度がありますが、米韓FTAにより、この割合をさらに引き上げることはできなくなります。しかも、韓国政府は、米韓FTAの発効時には、その割合を20%に引き下げると発表しました。また、電気や水道など公営企業の外国人持分制限についても同様で、緩和することしかできなくなります。

○合法保護まで提訴 非違反申し立て
“協定に違反しない相手国の措置により、期待される利益が無効化、または侵害された場合、国家間紛争解決手続きに回付できる”(第22章)

もともと、商品貿易を想定したGATT23条で設けられた規定ですが、米国は、他の分野への適用拡大を主張してきました。知的財産権に関する貿易について規定したTRIPS協定では、欧州連合(EU)が「範囲が不明確で、権利と義務のバランスを欠く」と批判。この規定の適用が猶予される期間を、いつまで続けるかについて議論がまとまりませんでした。

米韓FTAでは、これを商品、農業、サービス、政府調達などに拡大しています。韓国政府は、米国市場に進出した韓国企業が、米国政府の補助金などで不利益を受けないためと説明しています。しかし、逆に、韓国側の補助金なども適用対象になります。野党や市民団体は、「多国籍企業が、合法的な保護措置まで問題にしかねない」として、削除を求めています。

◆TPP交渉からの”途中離脱”、「ありえない」と米倉経団連会長
 2011.10.24 17:36 MSN産経ニュース
米倉弘昌経団連会長は24日の会見で、藤村修官房長官が環太平洋戦略的経済連係協定(TPP)交渉について「決裂すれば離脱する」と発言したことについて「離脱とは不穏当な表現だ。交渉入り後に途中離脱することはありえない」と指摘し、国会で国益や国民生活への影響の観点から議論をしたうえで批准すべきだ」と語った。

また「TPPはすべてを除外せず交渉のテーブルに載せる21世紀の経済連携協定のルールづくりの場だ」と述べ、「正しい情報に基づいて判断しなくてはならない」と強調。交渉入り前からTPPの影響に関するさまざまな憶測が出ていることに「怪情報が飛び交って国民の不安をかきたてている。非常にまずい」と懸念した。

史上最高値を更新した円高については「単独介入も含めた断固とした措置を取るほか、苦境に陥っている中小企業支援対策が必要だ」と要望。さらに欧米金融機関の資本増強で「今後は必ず貸し渋りが起こる」と予測し「現地通貨による融資など、現地での資金繰り対策をきちんと講じてほしい」と語った。野田佳彦首相が議長を務める国家戦略会議については「(小泉純一郎政権下の)経済財政諮問会議では省益をめぐる各省対立がずいぶんたいへんだったと聞いている。全体からみて何が大切かの見地で進めてもらいたい」と述べた。
(転載終了)

米韓にて締結された「FTA」。上記記事にあるように、そこに盛り込まれた”アメリカ絶対有利”な条項の内容が明らかとなってきた。これでは韓国はまさにアメリカの”食い物””経済植民地”であり、FTAは「毒素条項」そのものと言ってよいであろう。ネット上にてこの「FTA」に盛り込まれている”毒素”について、的確かつ簡潔にまとめている記述があったので以下をご覧いただきたい。

○米韓FTAに盛られた「毒素条項」
米韓鬼の十条
1.サービス市場は記載した例外以外全面開放
2.牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ
3.他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える
4.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
5.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
6.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
7.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
8.米国企業にはアメリカの法律を適用する
9.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10.公企業を民営化

韓国はよくもまあこれだけの「不平等条約」を飲んだものである。これを”売国外交”と言わずして何と言うのかという酷さであり、市民団体が是正を求めるのも当然であろう。で、日本のTPP参加の是非であるが、米韓FTAをみてわかるように、アメリカが日本を”経済植民地化”しようとしていることは自明であろう。

にも拘らず、経団連の”アホ顔”米倉会長や経団連企業の社長らが「国益のため」と称して「TPP参加」を声高に叫んでいるが、こやつらは己が肥え太ることのみ信望し、国民の不幸など何とも思っていないのであろう。

日本がTPPに参加すれば、アメリカが更に円高ドル安政策を加速させ、一人勝ちするという”八百長”を企てていることは目に見えているのに本当に馬鹿な連中である。思うに、昭和の時代から脳内時計が止まっており、恐竜並みの脳みそしか持ちえていないのであろう。ちなみに、米倉弘昌がこれだけ必死になって「TPP参加」を叫んでいるのには、極めて卑しい思惑が潜んでいるという話が聞こえてきている。

それは、やがて起きる食糧危機の後、ビル・ゲイツらが加担している「モンサント」による”食の支配”が実現するというシナリオの中で、米倉率いる住友化学が”農薬散布に絡む利権”を約束されているとの噂である。それ故、”アホ顔”米倉会長は、目の前にぶら下げられたニンジンたる”農薬利権”を手に入れようと「TPP参加」に必死なのである。まさに己自身の私腹を肥やすことしか考えていない経団連の腹の内を如実に表している話である。

お隣の韓国の今後も前途多難であるが、今後の日本のあり方そのものを左右するとも言える「TPP」への参加の是非について、真に我が事として日本国民一人一人が考えるべきである。我々日本国民は、韓国のように後になってから気がついて叫んでも、その時は「時すでに遅し」「後の祭り」ということを肝に銘じるべきであろう。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/85d333c1c343b041060defb6f90cc334 

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【●】「言うだけ番長」改めすぐキレる「無駄吠え番長」襲名
植草一秀の『知られざる真実』2012年2月24日 (金)
  http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-daa3.html

前原誠司氏に対して「言うだけ番長」の表現を用いて論評することは、正鵠を射ていると判断する者が多いはずだ。
 
 もっとも分かり易い例は、八ッ場ダム工事の中止決定だろう。
 
 鳩山政権が発足して前原誠司氏は国交相に就任した。就任して直ちに八ッ場ダムの建設を中止する方針を表明した。これに猛反発が生じると、中止を中止してしまった。
 
 その後は、国交相在任中に何の処理もできなかった。
 
 蒸気機関車に乗って運転士ごっこをして遊ぶくらいのことしかしなかったのではないか。
 
 沖縄担当相を兼務していたが、鳩山由紀夫首相が明示した普天間基地の県外、国外移設に向けて、微塵の努力も注がなかったのではないか。
 
 内閣改造が繰り返され、結局、前田武志国交相の時代に、八ッ場ダム工事継続の決定がなされた。民主党の政調会長に就任していた前原氏は、工事継続が決定されるなら、国交相予算を党として認めないと発言したが、その後、うやむやになった。
 
消費税増税問題では、途中まで、消費増税反対の意思を表明していたのではないか。
 
それが、何の説明もなく、突然、消費増税賛成に主張が変わった。

尖閣諸島海域で発生した中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事件では、日本の法律に沿って粛々と処理すると明言しながら、米国の指令が下されると、たちまち、中国人船長を釈放、帰国させた。
 
 この間の経緯は明らかにされていない部分があるが、前原氏の行動は、ただひたすら米国の指令に従っているものとしか映らない。上記の記述は、私の推測による記述であることを補記しておく。
 
 これだけの「実績」を積み上げているのだから、「言うだけ番長」の表現は順当である。このような「論評」をされたくないなら、言動を改めるしかないのではないか。
 
 それを、その論評を示す新聞社を記者会見から締め出すとは、いささか幼稚すぎる。
 
 今度は言われるとすぐキレる「無駄吠え番長」と呼ばれることになるだろう。


そもそも、前原氏のような実力も実績もない人物が、なぜ民主党の要職を渡り歩くのかが謎である。世界七不思議のひとつに入れても良いのではないか。
 
 人柄についても良い話を聞いたことがない。
 
 
 前原氏に限らず、現在の民主党執行部には、魅力のある人材が皆無である。皆、ポストと権力の亡者に見える。
 
 野田、岡田、前原、枝野、玄葉、安住、仙谷、渡部とくれば、これは、人徳のない博覧会の様相を呈する。
 
 
 これらの民主党が消滅し、本来の正統派民主党が生き残れば、それがベストだ。縁起も悪いので、党名を刷新した方が良いだろう。
 
 野田佳彦氏は2月23日の衆議院予算委員会での答弁で、民主党の党運営が民主的でないことを指摘され、まともに反論できなかった。
 
 TPPも消費増税も党内で多数決採決を実行していないのである。
 
 委員会で反対多数となると委員を差し替える。
 
 意見集約の場で反対意見が多数になると多数決を採らずに、「執行部に一任させてもらう」と一方的に宣言して、少数意見を強引に党の決定にしてしまう。この運営が「民主的でない」というのは、正しい指摘だ。

次の総選挙で現在の民主党が惨敗することは間違いない。上記の野田、岡田、前原、枝野、玄葉、安住、仙谷、渡部の八人衆は全員落選が望ましい。
 
 民主党は2009年8月の「国民の生活が第一」の路線に戻るべきである。この正統派民主党を軸に、新しい政党を立ち上げるべきだ。
 
 この勢力が二大政党の一翼を担わねばならない。
 
 言われるとすぐキレる「無駄吠え番長」は、「政治とカネ」の問題でも、客観的に明らかに違反である行為をしてきた。犯罪の存在に対して「合理的な疑いを差し挟む余地のない」、本人も罪を犯したことを認める行為を実行してきたのだ。ただ、「故意ではない」との主張を受け入れてもらい立件されなかっただけである。
 
 できるだけ早期に総選挙を実施して、国会から消えてもらわねばならない議員を主権者国民の力で退場させ、その上で、日本の出直しを図らねばならない。

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お知らせです!

 1月28日に配信しご好評いただいた【天木×植草リアルタイム時事対談】の第2回生中継配信が決まりました。
 
 第2回となる今回は、「日本はどこまで米国に支配されているのか」をテーマに、小沢裁判とこの国の警察・検察・司法の闇、対米隷属を続けるこの国の政治・政策運営などの問題についてとことん議論します。
 
配信日時:2012年2月25日(土曜日) 19時00分放送開始予定
 
 今回の放送は、有料メールマガジンの読者限定で生中継配信させていただくもので、有料メールマガジン読者は無料でご覧いただけます。対談の視聴をご希望の方は、ぜひこの機会に有料メールマガジンにご登録くださいますようご案内申し上げます。
 
●メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
 http://foomii.com/00050 
※動画のご視聴方法の詳細は、当日、有料メールマガジンでご案内します。

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【●】 こんな議論をしている場合ではない! - 世直し大工
平成海援隊Discussion BBS政治議論室
http://www3.rocketbbs.com/731/bbs.cgi?id=liberal7&mode=res&no=19485

 「税と社会保障の一体改革」の衆議院予算委員会で質疑に入った。
  「税と社会保障の一体改革」とは名ばかりで実質的に「消費税増税法案」である。
社会保障改革は保険料の取り立てを強化し非正規社員や中小企業から新たに保険料を徴収する制度で、安いパートタイマーからも保険料金を強引に徴収する制度だ。
 消費税増税同様派遣労働者やパートタイマーにとっては大幅な負担となる。 彼らを雇う企業にとっても大きな負担である。

 日本の消費税は低所得者層(老人や生活保護者、震災を受けた東北の被災者など)が生活するに必要な食品、医療、電気、生活必需品にも全て課税される課税方式だ。一方「社会保障」が充実しているヨーロッパの課税方式は食料品・医療・教育などは無税もしくは低率税制をとっている。

エルメスのバックには20%以上の税金が課せられるが、食パンや牛乳は無税だったりするのである。 日本の消費税率は5%だがエルメスのバックにも食パンや牛乳にも5%かかる。消費税率の高い・低いで評価は出来ない。 

円高・デフレ・企業の空洞化・大規模なリストラで雇用を失った労働者など日本経済、地方経済は最悪である。
 
いつの間にか政府はTPP交渉を始めてしまった。
今度は「消費税増税」を押し切ろうとしている。

 グローバル企業ののリストラは「製造部門」だけに留まらない。
 今まで「聖域」とされた「経理部門」もインドの会計会社に委託するケースが増えた。事務部門もリストラしている。
 雇用の場が失われている状況で消費税を倍にすればどういった状態になるのか! 

 デフレは更に悪化し倒産する中小企業は増加し失業者は増加する。
 麻生政権が打ち出した経済政策は「無駄遣い」と避難されたが経済を浮揚させる効果は確実にあった。 エコポイント、高速1000円乗り放題などCO2対策にはならなかったが地方の観光業は潤った。 

民主党・前原誠司はこの「1000円高速」を景気が回復していないにもかかわらず打ち切り、地方の観光業者は倒産に追い込まれた。

民主党がどんどん日本経済を悪くする。


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東京地検特捜部の小沢元秘書への自白誘導について。- 2011.01.15

2012-02-24 18:04:24 | 日記
いよいよ明日(25日)だよ

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☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】「小沢犯罪追及のメディアは一体どうする (日刊ゲンダイ)」
晴耕雨読 2012/2/24  検察・司法・検察審査会
http://sun.ap.teacup.com/souun/6823.html


小沢犯罪追及のメディアは一体どうする (日刊ゲンダイ)  投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 2 月 21 日 から転載します。

小沢犯罪追及のメディアは一体どうする 2012/2/20 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ

 それでも公訴棄却にならぬ小沢裁判の謎

◆犯罪の主要の証拠がほとんど無くなったのに「無罪になるとは限らない」と報じる検察ベッタリ大新聞テレビの面目

【デタラメ報道のメディアなど誰も信用していないが、そのとき小沢無罪判決になったら その後の対応は見物だ】

先週17日にあった小沢裁判が大きなニュースになっているが、解せないことが2つある。検察のデタラメは、もはや驚きでもニュースでもない。そうでなくて、この裁判はなぜ打ち切りにならないのか。そこが議論にならないから不思議なのだ。


「ほとんどの証拠が消えた。公訴を棄却すべきだ」

石川知裕元秘書の検察調書などが証拠採用されないことが決まった後、小沢弁護団はあらためてこう主張していた。これがまっとうな考え方。くだらない裁判を続ける意味は何もないのだ。そもそも小沢一郎元代表が強制起訴された事件は、「事件」と呼ぶのも恥ずかしいチッポケなこと。政治資金報告書の土地購入記載を元秘書たちがずらし、それを小沢が指示、共謀したのかどうかという問題。どうでもいい話だ。だれも損をしていないし、一般国民や納税者には何の関係もない。

その上、検察審査会の一般人11人が、小沢「強制起訴」を議決した最大のよりどころが、石川元秘書の供述調書だった。例の「小沢先生に報告し、了解を得た」という調書だが、それが17日に裁判所で「任意性なし」と却下されたのだ。検察審査会の有力な材料にされた捜査報告書も、担当検事の作文だったことが法廷でバレている。何から何まで検察の捏造と改ざん。これじゃあ、起訴そのものが無効。裁判を続ける条件がなくなったのである。
それが明確になった今、何のために小沢裁判をダラダラ続ける必要があるのか。「こんなナンセンスな裁判は打ち切れ」という声が強まって当然なのだ。

【決して自らの非は認めない大マスコミ】

もうひとつの謎は、大マスコミに関することだ。自分たちの情報源であり、小沢潰しでタッグを組んだ検察が、裁判所からコテンパンに批判された。「利益誘導だ、違法だ」とボロクソである。それで唯一の直接証拠が否定され、「小沢無罪」は動かなくなったのだから、大マスコミも反省して当然と思いきや、ケロッとしている。検察だけ批判して、自分たちは知らん顔だから信じられないのだ。

司法に詳しいジャーナリストの魚住昭氏はこう言う。
「メディアが検察情報をそのまま流してきたことで、検察が狙った“小沢=巨悪”のイメージができあがり、それが小沢捜査をゆがめたり、誤った世論を形成させたことは、だれも否定できないでしょう。でも、だからといって、メディアの記者たちは誤報したとは思っていない。間違ったのは検察であって、自分たちは、“○○によれば……”と、当局の見方を伝えてきただけだという言い分。これは客観報道というより、無責任報道なのですが、その認識がない。今後、小沢さんが無罪になっても、メディアが反省し、謝罪の記事を書くことはないはずです」

そういえば、今回の小沢公判の報道でも、最後に必ず「そうはいっても、これで小沢元代表の無罪が決まったわけではありません」と付け加えていた。言うに事欠いて「小沢氏が資金疑惑について説明責任を果たしたとは到底いえない」と書いた社説もあった。驚くべき往生際の悪さだが、ここまで性根が腐っているとなると、この先、何をしてくるか分かったものじゃない。

【まだ続く裁判で判決の4月までの間に司法権力やメディアや官僚利権死守の闇の連帯が何をしてくるか分からぬ無法警察国家のこの国の後進国並み野蛮の現状】

政権交代から2年半、この国の政治は右往左往し、夢も希望もない状況になっている。この混迷と政治空白をつくり出したのが、大マスコミだ。民主党政権が支持され、既得権をひっくり返す改革を次々とやられては困るから、小沢犯罪追及を拡大させて世論離れを仕掛け、内紛と分裂をあおり、政権を弱体化させてきた。検察や官僚組織と組んだ大マスコミの意図的報道によって、この国は本当に無駄な時間を浪費してしまったのだ。
「小沢さん排除の報道がなかったら、日本の政治は大きく違っていたはずですよ。民主党はマニフェスト実行で固まり、自民党政権とは違う政治を目指した。政経塾出身議員が幅を利かすことはなかったし、消費増税をするしかない、TPPを押し付けられるしかないというどん詰まり政治でなく、もう少し期待のもてる形になっていたでしょう。それを考えれば、検察と一体化したマスコミ報道は、取り返しのつかない大罪を犯したことになるのです」(政治評論家・本澤二郎氏)
最終的に小沢無罪判決になったら、是が非でも大マスコミには落とし前をつけてもらうしかないのだが、そんな気は毛頭ない連中に、何を言ってもムダだろう。むしろ、さらなる悪事や謀略を仕掛けてくることを警戒した方がいい。

【証拠がなくても「有罪」にされる暗黒】

「小沢さんは、石川知裕衆院議員のICレコーダーで命拾いをした。あれがなかったら、予定通りに抹殺劇が進んでいたのだから、怖い話です。それだけに晴れて無罪となり、小沢さんが復権したら、信念に沿って行動を起こすと思いますよ。宣言通り、消費増税はやらせず、野田内閣は総辞職に追い込まれることになるでしょう」(本澤二郎氏=前出)

小沢が無罪になっては困る野田政権は、死に物狂いで最後の小沢潰しを仕掛ける。それに検察やマスコミだけでなく、小沢が怖い官僚組織、司法権力も加担するだろうから、何が起きても不思議じゃない。

小沢裁判が公訴棄却にならず、このまま続いて4月判決なら、それまでの間に“闇の工作”も可能になってしまう。無罪確実なのに「有罪」という事態だって大ありなのだ。
「法律論からいえば、小沢さんを有罪にするのは無理です。有罪にする材料がないからです。しかし、この一連の裁判だけは常識や法律論では語れない。石川さんたち元秘書3人の裁判でも、大事な調書が採用されないにもかかわらず、推認に推認を重ねた登石裁判長によって、あり得ない有罪判決になった。虚偽記載の当事者でない小沢さんを有罪にするのはもっと難しいが、かといって絶対に有罪判決はないと言い切れない不気味さがあるのです」

魚住昭氏(前出)はこう危惧した。
証拠も何もなくても、有罪にされてしまうかもしれない。利権を死守したい連中に葬られる危険が消えない。いやはや、野蛮な後進国並みの無法国家だが、それがこの国の現状であることは間違いないのだ。

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コメント

01. 2012年2月21日 00:33:14 : rWmc8odQao
小山田春樹氏
「世の中がどんどん嫌な方向へ向かっているのが判る。マスメディアの悪質さは、絶望的であり、基本的に邪神に支配されている。小沢一郎先生に期待し、自民党内のリベラル派にも頑張ってもらいたいと思う。加藤紘一先生をはじめ、宏池会のみなさん、しっかりしてくださいね!」
https://twitter.com/#!/harukioyamada/status/171612961121644544

雨ニモマケズ 風ニモマケズ 
ゲレツナマスゴミニモ デタラメナサイバンショニモマケナイ
サウイフモノニ ワタシハナリタイ ヨ マッタク

02. 2012年2月21日 02:52:57 : 6dw6zmutGE
小沢氏冤罪事件は本当にひどい。
小沢氏が気に入らない政治家でも、陥れる為には犯罪を犯してでも良いと言う思想をもった
連中が日本経済や国民生活を全く考えないでただただ政策展望なき小沢批判を何度も繰り返して
報道しコメントをしてきたのですから。

とくに「みのもんた」。
こりゃひどいね。
視聴するに値しないので見る価値なし。

で、こういう思い込みを繰り返し報道し、国民の思考能力を奪い去る洗脳報道を考えてみると
菅元総理や野田総理、あまりの豹変にすごい違和感があるんですよね。
もしかしたら、内閣誕生後に官僚達の工作部隊による「洗脳工作」でも受けたような
激変ぶりなんですよ。
鳩山氏は洗脳される前に自爆した可能性がありますね。
なにせ沖縄基地問題やCO2国債会議などで多忙でしたので、洗脳される時間がなかったのでしょう。
そう思うと、内閣として反自民政策を目指す閣僚は洗脳工作に絶対に気をつけるべき。

一度野田総理に催眠術をかけられているのか逆催眠を行なうとハッキリしますね。

ところで最近、阿修羅掲示板での反小沢コメント部隊が書き込まなくなりました。
連中はマニュアルがあるのか、みんな同じ行動を取っています。
小沢氏を批判するだけで自分が納得出来る政策とその政策を実行しようとしている政治家の
名前を絶対に言わないし教えない。
書けば書くほどに小沢氏を取り囲む問題が露呈するだけで増々小沢氏の主張が国民側の政策だと
言う事を理解する人が増加していった。
これら反小沢派の次はどう言う行動を行なうのか観察していると、次は「何も書かない」という
何もしなければ反論も起こらないので突っ込まれる事も無ければ逆に情報の窮地に追い込まれるのは
小沢支持者だと思っているのでしょうね。


小沢氏が疑惑をもたれている以上に、疑惑を調査し判断を下す法を遵守する側の行為が今、
とんでもない犯罪行為を行なっているのです。
調書偽造って記憶違いを書き込んでも「公文書偽造」でしょ。
記憶違いならば、どうして登記の期ズレは小沢氏だけ認めないどころか犯罪性を疑うのか。
売買成立に関して、裏金で相手にワイロを渡した訳でもなく銀行口座や流れを強制捜査を2度も
行なっても何も出て来なかった、つまり犯罪行為を立証出来なかったので「シロ」と言う事だったんですよ。
所がそんな訳は無い、小沢氏は腹黒いんだ!と決めつけた訳の解らん市民団体が強制起訴を
持ち出して受理したあたりから司法とマスコミの小沢追放キャンペーンが展開されるようになった。
マスコミが説明責任と報道し、あたかも小沢氏は犯罪をしているに違いないと世論を誘導し
有罪はとうぜんだよね?って世間を洗脳する工作を行なって来たと考えられる。
それが任意の取り調べ調書が捏造され、その捏造された自白していないコメントが強制起訴の
判断とされた訳ですから、強制起訴~裁判の理由が根底から無くなってしまった。

今度は検察やマスコミが「説明責任」を問われる番です。
なぜ「冤罪は起きるのか」ってね。

03. 2012年2月21日 06:29:04 : A8UwGNW9tA
>小沢裁判

 「税金の無駄遣い」の典型的なものだ。
即刻中止しか無い!

04. 2012年2月21日 09:44:29 : FZgGiDbYMh
Justice delayed is Justice denied


今日友人と会いました、皆様は検察審査会の議決日は9月14日のはおかしいと言っていますが。

民主党代表選で小沢先生が首相の菅直人に敗れた「9月14日」だったからだ。「検察審査会は代表選の結果を見て議決した」間違いありません。

どんな状況になってもこれからも小沢先生に応援します。正義は小沢先生の側にあります。

19世紀のイギリスの首相
(GLADSTONE)正義について
こう言いました。

Justice delayed is Justice denied


05. 2012年2月21日 09:52:04 : OTOSIyOeKE
>メディアが検察情報をそのまま流してきたことで、検察が狙った“小沢=巨悪”のイメージができあがり、それが小沢捜査をゆがめたり、誤った世論を形成させたことは、だれも否定できないでしょう。

 この道は、いつか来た道ですね。歴史は繰り返す、国民が覚醒しないかぎり。

06. 2012年2月21日 10:13:49 : WnzFNawd1o
小沢氏は、名誉棄損で訴えるべきです。

損害賠償金;4000億はいただきましょう。
支持活動できなかった損害額は、この何十~百倍にも相当します。
日本国は、アメリカから富を収奪されているのです。

今からの展開楽しみにしています。
日本国の将来を示唆してくれるものと思います。
正義は、勝つのです。
お天道様は見ておいででした。

くだらんマスコミは、この際退場してもらいます。
正義ある報道を目指してもらいたい。
毎日新聞 西山記者の精神はどこに行った?
”運命の人”しっかり見てもらいたいものだ。

07. 2012年2月21日 10:18:35 : mp6fw9MOwA
ゼネコン調査のメモに公共工事に決定権のある議員への賄賂が記載されているようだ。
天の声は有り、賄賂も存在していたようだが、野党の小沢さんでは無かったようだ。
収支報告書の虚偽記載、記載ミスはかなりの議員が犯しているのだろうが、小沢さんには無かったのだろう。
CIAの意を汲む最高裁事務総局は大方の議員は賄賂を貰い、収支報告書はずさんな管理だと知っており、小沢さんも同じと考えたのだろう。
収支報告書の虚偽記載で秘書を逮捕し、収賄罪を成立させれば簡単に小沢追放が出来るとの筋書きを書き、権限さえ持たなければ議員を続けさせてあげるとの取引でバランスを取ろうとしたと思われる。
しかし、30億円掛けた捜査で罪状が見つからず、検察審査会を悪用しての裁判との奥の手を使わざるを得なくなり、秘書の取り調べでも検察審査会の悪用を念頭に入れていた事が暴露されている。
奥の手を使うからには負けられないとの焦りで検察審査会に絡んで非公開を悪用し、違法行為を随所に散りばめた。
これらの違法行為は漏れるバルブで有り、幾つ付けても漏れが止まらず、攻撃材料を増やした結果となり、現状で違法行為は数々の証拠からほぼ確実と思われている。
メディアは司法の筋書きを理解しており目標達成に無い知恵を絞り協力したと思われるが、司法の筋書きが真実の追求ではなく、それを誇張したメディア報道は真実とは違うのではないかとの疑念を抱かせたと思われる。
検察が違法行為を働いたと認定されても擁護を続けるメディアは司法擁護との目的を逸脱して自ら犯罪行為に走っていると思われ、処罰を逃れる道を閉ざしている。

08. 2012年2月21日 11:27:10 : 31tY9w45lw

説明責任をわめいている人々のよりどころは、秘書の推認裁判の上告審が結審していないことでしょう。裏金問題が裁判所でグレーのまま宙吊りにされている間は小沢攻撃に使えると思っているのでしょう。結審するころには、小沢氏も民主党もボロボロになっているだろうから、しめしめだ、この先日本がどうなろうと、まさかつぶれるまい、政権与党になれなくても民主党や小沢グループに比較して党勢隆起すればとりあえず我が身のおきどころは確保できるだろう、それでええやん、という考えでしょう。

くされ官僚もへたれメディアもみんな同じでしょう。それでもってあと20年ぐらい自分たちの物質的老後を安泰にさえできれば、お先にあの世に行くからあとは野となれ山となれ、と考えていることは間違いないでしょう。彼らの子孫や後輩たちがそれを座して許すかどうか、その一点にしか変化のきっかけはないと思います。

大変動大変革はもうすぐそこまで来ていると思います。もうダメかもしれないの機運がもっと盛り上がって、即ちおおかたの人が諦観してしまう、まさにその時から始まると思います。その始まりの時から逆算して、各個人が、今やるべきこと、やっておくべきこと、があると思います。

今、静かに秘かに武者震いをしている人はきっとどこにいても頼りにされる、Born To Be The Leaderだと思います。

09. 2012年2月21日 11:55:34 : 0jpWkLkYYo
NHKよ。
ミャンマーの民主化はもういいから、「日本の民主化」を報道しろよ。
アラブの春って散々言ってたが、日本の春はどうなってんだ?

10. 2012年2月21日 13:06:43 : FR87ETx8cC
メディアは、民主や国民新党憎しの報道だから、
自民層化に迎合した形の報道になるだろう

11. 2012年2月21日 14:30:39 : FrpXTmA0eo
国民は、自分の周りの人たちと、この問題について話す機会を多く持つべきだと思います。

まだ、話してみるとどのくらいの人がすでに目覚めてるか、マスゴミに洗脳されてるか、もしくは、自分の利害関係から故意な立場のかたであるか?がわかると思います。
 
いままで政治に興味の無かった多くの国民が、司法の問題としてこの小沢裁判の不当性をあちこちでますます話題にしていくことがとても大事と思われます。

2010年の民主党代表選の頃の雰囲気とは、格段に違ってるのではないでしょうか?それだけ、マスコミの報道がおかしいと気がついた人が増えてるのでは?当時は、小沢ファンであっても隠れ小沢ファンがあちこちいました。現在はどうなってるでしょうか?

気がついた人たち、諦めずに仲間を増やすようがんばりましょう。仲間を小さな違いで非難することをしないで、、。

12. 2012年2月21日 17:58:42 : GscoVthYDT
9>様

激しく同感。
これからはえらそうに他国の非民主化を上から目線で報道しなさんな。
恥ずかしいから。 日本は法治国家でもなんでもない。
利権がらみの 既得権益を死守しようとする腐ったりんごですから。

NHKよ 国民の皆様から掠め取っている受信料とやらを国民のために使っていると
本当に言えますか?  ニュースウォッチナインのあのキャスターはいったい何者などだしっかり説明してほしい。こんなやつ養う為に我々のお金を一銭たりとも使ってほしくはない。

13. 2012年2月21日 20:21:33 : wHACb9BDFw
検察に迎合せずご自分を信じてこの戦いに挑んでいる小沢さんをどうしても応援しなくてはなりません。小沢さんの心中を思うとこちらの方も胸が痛くなります。国の大掃除を小沢さんを中心にしてやり遂げたいものです。それには国民の支持が必要です。周りから支持を広げましょう。

14. 2012年2月21日 20:46:04 : fkuuzHfuxk
>だれも損をしていないし、一般国民や納税者には何の関係もない。

ところが、検察審査会は匿名の市民団体の告発を、手際よく受け付けたことから
強制起訴につながったんだよね。

行政部門の裁量権とは、説明責任と表裏である。

証拠がほとんど根拠を失った今、この市民団体の告発は正当な根拠が無かったと言える。

こんな告発が受理されるのであれば、国家転覆でさえ可能になる。

検察審査会の説明を強く求めるものである。

15. 2012年2月21日 22:56:33 : pWSheNOm3c
小沢さん、日本国の為に頑張って下さい。
微力ですが、応援してます。

16. 2012年2月22日 00:09:49 : m4DeACTjsY
この国には、国民を衰退させる売国新聞や守銭奴傀儡TVがはびこっています

国民には真実を知る権利があります、

事実を曲げた捏造報道で多くの人を騙し続けたマスゴミを訴えましょう。


17. 2012年2月22日 00:26:56 : MQ5hnAqau6
14さま

全くおっしゃる通りです。

岩手県の小沢さんの選挙区民の方が「被害をこうむった」として
この正体不明の市民団体を告発することは出来ないのでしょうか?
選挙区民の方であれば、申し出をする権利がありそうに思うのですが。

18. 2012年2月22日 00:31:32 : LaoYYiqIkM
そういえばたかじんで、雑魚場が「黒だと思うから落選させたい」と言っていたなぁ。

なにが黒なのか説明させたいもんだ。

19. 頑張れ日本 2012年2月22日 01:44:28 : ukj/JzpxbpDFI : lOMkFUtbCQ
NewsCafeのコメントに、反小沢さんの書き込みや賛同票が異常に増えている
工作員はそっちで活動中なのかな

阿修羅をメジャーにしないと

20. 2012年2月22日 05:34:46 : DGwPzwvcIs
姿露なる者は奸物の走狗どもにて奸物にあらず。奸計破れたるとき憤怒せる我らへの供物となす為放飼せらるものなり。美味至極なれど敢えて食すること勿れ。耳目を塞ぎ舌を絶つ酒毒の如きものなり。敢えて食せば興を増し、更に食せば興益々増し遂に悦に入る。然れども猶過ぎれば心身萎衰するを知る。将に時至って奸物顕現す。されど我ら既に起つこと能わず。而して知る、我が身識らずに奸物の走狗に変じたるを。嗚呼、何ぞ走狗の走狗たるを識らん乎。

恐々謹言

21. 2012年2月22日 07:58:32 : L5VU46Wy8E
マスメディアに対してこのまま責任を問わないで放置するのはまずい。

社会を改革する為にも国民を覚醒させる為にもこの連中がなぜそんなことをしたのか法廷に立たせる必要がある。

小沢弁護団は今度は名誉毀損で攻撃に移るべきだ。
テレビ新聞証拠は山ほどある。会社、個人問わず訴えたほうがいい。

明るみに出したほうがテレビ新聞を無警戒に信じている人を気ずかせるのが早い。

22. 2012年2月22日 08:04:50 : ltbJuKbVGw
日本の司法は「ナチズムとフアシズム」の残滓の多い組織なので「邪推と妄想で罪をデツチあげて心証や推認」で有罪にすることを、常套手段にしていたナチズムやフアシズムの手法に今でも日本の司法が支配されている疑いがあります。{国民の生活が第一」だなどと言う真の民主主義者の小沢さんは{民主主義は、日本にふさわしくない」と考えている日本の悪党一味{既得権益勢力など」にとり、{政治的殺処分」にしたい邪魔な存在なのでしょう。大手メデイア11社は悪党一味の忠実な手先ですから、ありえもしない{政治とカネ疑惑」を連日にわたりデツチあげ宣伝と小沢さんへの罵倒をしたのです。日本の大手メデイア11社は記者クラブに象徴されるように悪党たちの代弁などが仕事と見ています。インターネツトに敗北し自然に淘汰されて、いずれ全て倒産するのではないでしょうか。

23. 2012年2月22日 09:59:51 : lfk702LQks
>>22
新聞社は不動産屋化して
税金を大量に消費する巨大な生活保護受給者となってるからな

100万人都市再編計画(政令指定都市)で
今まで1市役所だったものが
複数の区を誕生させているわけだが

貴君ら在住地域の新規区役所の多くは
家主が新聞・TVまたは、その系列会社になっていないか?
しかも昨今の相場にあるまじき莫大な家賃を支払っていないか?

ちなみに小沢は政令都市賛成論者だよな

そして政令都市計画が
マスコミが売れなくても、巨額の税金を注入できる
この仕組みに言及したことなど無い

マスコミに便宜を図る者は
マスコミに責められていることにより
マスコミのスパイだと疑われないわけだ

日本には巨大な共産党があり
それが自由民主党と名乗っている
別に共産党と名乗る政党がコレを攻撃している
共産党に攻撃されている政党の政府が共産主義であるわけない
そう思わせる

こうして国民は共産国家でありながら
官主の国を民主と
統制報道を自由報道と
計画経済を自由経済と
日本が民主国家と信じて今日まで来た

阿修羅の表題を思い出せ

いくら戦っている振りをしようと
小沢の目的とする先には
マスコミの利益しか存在しない

24. 2012年2月22日 10:06:46 : K7Z0LZyAEE
>>「無罪になるとは限らない」と報じる検察ベッタリ大新聞テレビ

裁判所が法と証拠に基づいて裁判を行わなければその通りであろう。
しかし、検察とメディアがこれまで行ってきたことは民主主義、法治主義の破壊という罪で100%有罪だ。

25. 2012年2月22日 14:07:33 : GxhhRSEBuY

今の毎日新聞の内容の薄さはなんだ!以前の痛快で緻密で重厚な分析記事はどこへ行ってしまたかと嘆くばかり!


26. 2012年2月22日 16:27:51 : oDZLjorBrU
ペンは剣より強しとはよく言ったね。

何の証拠も無くても、犯人呼ばわりして、ペンでグサグサグサグサと所かまわず気に入らん奴を、刺しまくって、全くマスコミどもの悪どい事と言ったら物凄いわー!
検察様のお言いつけジャー!よってたかってみんなで刺して刺して刺しまくれー証拠なんかいるものかー!検察が味方だー!怖いものなんかあるものかー!検察様がやれって言ったんだからー!検察様のリークだから、だいじょうぶだー!だもの。
あ~ぁ、世も末だわ。
大本営は先刻承知の輔だったけど、これほどまでにマスコミが汚いとはお口アングリの開きっぱなし。



27. 2012年2月22日 16:36:02 : feR4RZ4faI
みのもんた、こと緑川君は、自称、小沢天敵気取りで、連日、小沢悪人、犯罪者説を狂ったように報道していたが、特に酷かったのはホテルでの捏造贈収賄ビデオの報道だ。とぼけて逃げまくるだろうが、無罪判決後の責任追求は確実、断罪を覚悟しておいたほうがいい。

28. 2012年2月22日 17:05:08 : 5A5OmCbi1Q
>「ほとんどの証拠が消えた。公訴を棄却すべきだ」

証拠は一つでも裁判官の裁量で有罪にできる。


29. 2012年2月22日 17:33:33 : KnemJvlM0k
>「ほとんどの証拠が消えた。公訴を棄却すべきだ」

確かに、弁護団は「全部消えた」とは言わなかった。

30. 怪童 2012年2月22日 18:31:08 : wcjDnQv1rgafQ : OpDr2cg7co
FMを聞きながら仕事してますが・・・

最近新聞社のCMが多いです。
売国朝日や読売新聞、特に読売は「読売子供新聞」とか宣伝してます。

ほんと笑えるのが毎日新聞。
「今報道の質が問われてます。其処で毎日新聞・・・・・」
っつたく、どうなってんだぁ、お前んところが一番質が悪いやろ!
ふざけた岸何某って異常ではないか。

31. 2012年2月22日 19:30:50 : vyGM9rihg6
創作・いや・デタラメ報道の垂れ流しでは、対岸から眺めるこで見極めるしかない。

32. pga 2012年2月22日 21:46:30 : BPQzUaCTHPcxA : zJXZo7Q4CU
大手メディアの報道…記者クラブを即刻に廃止して、あとクロス何とかとの制度も廃止、報道するTVや新聞が同系なら偏向報道になるのは当たり前、なんとならんもんかと思案はしても個人では何も出来ない自分が情けないです…

33. 2012年2月22日 22:18:49 : vCwYfr8yBE
小沢氏が復権しても例によってマスコミは叩きに入るのだろう。
鳩山政権時代のマスコミの陰湿さ。それ以上に小沢氏を潰しにかかるはずだ。
小沢氏のやること言うこと全てにイチャモンつけて貶めるはずだ。
今のままでは・・・・

理想としては官房機密費をもらっていない良識派が新聞社・テレビ局での主導権や経営を奪うことだ。そして素直に小沢氏を評する。もちろん陸山会事件は冤罪だったとキチンと報道して深く反省する。
そうなればいいんだが、一庶民の身ではマスコミに抗議するしかできない。それが悔しい。

34. 2012年2月22日 22:29:38 : 2UxDopVkDo
アメリカだってさすがに解ったんじゃないですか?
無能な総理や官僚やマスコミに日本を牛耳らせて、原発事故が起こって何も出来ないと、アメリカだって困ると思うんですけど。
それとも、お金がないから、相変わらず日本がどうなっても構わないから、お金だけ引き出せれば良いと思ってるのでしょうか。

どちらにしても物事の真実や道理がわからない政治家や官僚、マスコミに日本は潰されちゃうかな。政治家や官僚やマスコミの人達にもお子さんがいるんでしょうに。
この国がどうなってもいいのかな?

35. 2012年2月22日 23:38:22 : 52SZNM3ChE
「ほとんどの証拠が消えた。公訴を棄却すべきだ」
小沢弁護団は あらためてこう主張

証拠が消えたのではない!
「捜査当局が証拠を改ざん、捏造、隠匿がされていたのだ!
捜査当局が犯罪をしていたのだ!」

この起訴は無効なのではない、違法なのだ!

小沢弁護団は毎日でもいろんな罪状で告発するべき!
マスコミが報道してくれるのを待ってちゃダメ~

36. 2012年2月23日 05:45:52 : 0zgzDApcP6
 反小沢キャンペーンのメデア関係者は

御家庭へ戻れば意外と小沢氏の創った民主を持ち上げているのだろう

だって衆議院選挙のときは民放のキャスターは殆どが

「自民党の国民無視の政治に決別するときが来た様です」

メデアには瑕疵担保責任は無いのカイ。


37. 2012年2月23日 07:50:29 : aapQG7DJTA
司法警察新聞テレビマスコミなど
すべてを支配している読売ナベツネが
小沢抹殺の真犯人だろう

38. 2012年2月23日 13:00:07 : FAdXNQZfM2
日本は北朝鮮並みの国だったのか。住友林業?の新築ソックリさん並み手品で戦後は偽装民主国家を演じていただけだった。今回の政権交代前後の悪どい政治・司法ファッショを見せられやっと、可笑しいと思っていたが、その元凶が分かった気分だ。すっきりした。小沢さんのお蔭でやっと巨悪が分かった。元凶は戦後、米国に温存され自己増殖した官僚だ。天皇の被災者への意向・思いを横に置いて、政争と庶民いじめの『不退転の消費増税』とは誰の為の政策・政治か??

1、世界経済は小泉・竹中偽装改革=米国年次要求を世界が止めれば、まだ救われる。世界に毒入り金融商品を売りまくった米国は悪の権化です。今は核を持つイスラエルに加担し、核を持ちそうなイランを攻撃し、原油価格を再度高騰させ、米英石油資本に不当利得を稼がせています。
2、日本は米国に犯られないように有価証券取引税等の復活を至急する事。EUの方向は良いが、邪魔をする英米ががんだ。   
3、欧米人がなぜあれだけ裕福に生活出来るのか?わからない。納税者番号の国はまだ良い。
4、ラビ・バトラーはまだ生きているのか?マスコミにテレビに出すようメールしているが、今は貧富の格差が恐慌値を超えたからだ。チベット人のペマさんが翻訳していて、ブータン王来日時の通訳していた。彼をテレビに出すべきだ。  
5、韓国人のケンブリッジ大学准教授の『世界経済を破綻させる23の嘘』を流布させてください! 竹中・土居慶大教授等のでたらめ(自民・財務)御用学者を一掃しないとダメだ。 
6、田中角栄の再来を期待する。今なら小沢+橋下か?
角栄に負けた福田赳夫は国税庁情報を持って三塚・森・小泉を米国議会・CIAに派遣、ロッキード・コーチャン証言になり、角栄退陣。岸信介・児玉誉士夫の巣鴨組はCIA代理人と判明。角栄は小佐野賢治からの献金で安心して受け取ったら、児玉誉士夫経由だったと知らず、福田とアメリカの罠にはまった。以降、日本は米国の属国に成り下がった。
7、野田は捨石でも総理になれるのならで財務省の傀儡政権に満足か?消費税の置き土産は御免だ。ヤリ逃げは絶対許さない。 野ブタ面にイメージして投票した人は皆無だ。 それに日本の消費税と欧米の付加価値税は大違い。最近、やっと言及してきたが、マスコミはどこまでが御用学者・記者なのか??  物品税復活なら歓迎だ。
8、仙谷は終戦の年の学年で生徒数が少なかったベビーブーム世代の直前だ。東大入学同期や司法試験同期に検事総長の現・次期が続きその時に小沢の冤罪事件が起こり、検察が証拠不十分で起訴断念をデタラメ検察審査会起訴でやったのがこの3人だ。 
9、元は東の小沢一郎、西の石井一のスキャンダル作りで、民主党政権潰しを画策した麻生内閣が警察庁長官OBの副官房長官採用で、小泉・飯島に相談し小泉流政敵潰しの極意伝授となった。村木局長が無罪なら誰が真犯人か?ネット照会すると『小泉・飯島・厚生元部長と出た。』厚生省と郵政省の大臣秘書官は彼だだけだと思う。総裁選で資金厚めに彼らが利用し、石井の自民時代の秘書がボロだしたので、石井民主党潰しに検察トップに指示したのだ。石井はゴルフ好きが身を助け、アリバイ証拠があり、検察は仕方なく、元部長の男の嫉妬からか?女局長を真犯人に仕立てたが、女は主人も高給取りで兵糧攻めが効かず、娘2人の良縁の為にも必死で無罪を主張した。男なら生活苦で上村係長並みの裏交渉で罪を認めていたろう。  
10、民主党を自民末期並みにしたのは仙谷だ。姑息が背広を着てちょこちょこ歩いている。民主国民政権を希望した国民は鳩山・小沢をイメージしたが、誰も仙谷・岡田・前原・枝野等をイメージしなかったのは事実だ。  
11、岡田は代表時の選挙で消費税を急に言い出し、民主政権の目を自分で潰した。それ以来、彼は隠れ自民のスパイだと思っている。その間、実家のジャスコは郊外にイオンモールを展開し、ダイエーを傘下にし小売日本一になった。通産に入省したのも親孝行の華麗なる一族ゴッコのようだ。彼のケチぶりは有名だが、清貧だからでなく、たかられたくないからだけだ。田舎の弱小スーパーが大店法の変遷有効活用で全国にシャッター通りを作り、巨大小売になれたのも、隠れ自民が有効活用された。
12、彼が正直に?消費増税を言うのは庶民のカマドにシャッターを下ろさせる為だ。そうでなければ、富める者の相続税を何故否定するのか?彼も武富士の長男の様に親から海外送金して貰っているのだろう。高齢の父親が死ぬまでは相続税を上げさせず、生前贈与の促進をしているのがその証左だ。武富士の脱税手法は国税庁OB税理士のの指南だ。外国税制との抜け穴を調べ、塞がないのも大蔵・財務の富裕者の下僕の明かした。欧米は海外資産の自己申告制度があり、虚偽申告は重罰だから日本もそうしろと提案するも消費税増税と喚くと、彼の民主党に入った魂胆が見えてくる。

39. 2012年2月23日 14:36:46 : TueyO1w4II
諸悪の根源はマスゴミだろうが

彼らのスポンサー・飼い主・主人 は

経団連企業及びその御用組合・自治労・創価 でしょう。

みんなで渡れば怖くないで検察・裁判所まで犯罪組織にしてしまった。

既得権益を守るためなりふり構わず「小沢氏冤罪事件」に積極的に加担した

政治家・ジャーナリスト・官僚・タレントの過去の言動は全て記録され
永遠に再検証され罰せられなくてはならない。

40. 2012年2月23日 15:15:10 : 7nGTnQinYI
>33さん

それを防ぐためには小沢氏が虚偽報道のマスゴミを片っ端から訴えることでしょう。
そろそろ機が熟してきているころですね。
まずは署名入りの記事を書いた星浩なんてどうでしょう。
利害の対立の構図を作れば片方だけ鵜呑みにする人はいなくなります。
片方の当事者が書く記事に客観性があるなんて思う馬鹿はいなくなるでしょう。
それでも小沢さんバッシングを止めない国民がいるとしたらその人たちはもともと小沢さんが嫌いで微動だにしない人達ですから放っておきましょう。


41. 2012年2月23日 18:23:18 : D8sfmlzq1R
集団自決以外残る道なし。

42. 2012年2月23日 22:08:20 : Em1rry4UnY
さっき小沢さんのお顔が出ていた。
NHKだった。
検察捜査の始まりを予感させる。
大越の顔も引きつり気味。
お天道様は見ているのですよ。

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コメント

週刊 東洋経済は編集長が逮捕されるほど真実に迫っていたのか。なるほど

2012-02-23 20:56:01 | 日記





□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
2012/2/20 金融マフィアの創価監視警察による反原発ジャーナリスト逮捕
http://youtu.be/Exif8sgHM1g

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】「編集長逮捕の理由になった?雑誌「週刊 東洋経済 2012年 2/18号」 (神秘の杜)」
  晴耕雨読  2012/2/22  原子力・核問題
  http://sun.ap.teacup.com/souun/6811.html

編集長逮捕の理由になった?雑誌「週刊 東洋経済 2012年 2/18号」 (神秘の杜) 投稿者 メジナ 日時 2012 年 2 月 19 日 から転載します。

編集長逮捕の理由になった?雑誌「週刊 東洋経済 2012年 2/18号」
 2012-02-19 :(神秘の杜)

[週刊 東洋経済]の編集長が痴漢容疑で逮捕されましたが、厳しい東電批判が権力側の目障りになったのでは?と噂です。

日本有数の優れた経済学者、植草一秀氏が痴漢容疑で逮捕、有罪判決を受けたのと良く似た口封じの逮捕ではないかと。

   週刊 東洋経済 2012年 2/18号 [雑誌]     

<内容紹介>

COVER STORY

 東京電力 偽りの延命
 なし崩しの東電救済
 東電をめぐるこれまでのあらすじ
 この春、東電は大きく動く
 INTERVIEW|
   細野豪志/原発事故担当相 兼 環境相
 原発事故担当相に聞く 原子力政策は変わりますか
 「原発は国の関与を強化。規制庁長官は民間人で」

抵抗する東電

 「民営でありたい」勝俣発言の真意
 COLUMN| 発送電分離の無理筋
 追加融資1兆円のリスク 一寸先は闇、退けば地獄
 COLUMN| 東京都、値上げに憤激!
 錯綜する思惑と駆け引き ―エネルギー政策をめぐる
  関係機関俯瞰図―

原発コスト8.9円の「ウソ」
 [全国原発地図]
  あと15年以内に6割の原発が廃炉に
 COLUMN| ストレステストの罪
 火力はもっと安くなる 「上顧客」脱し
  タフネゴシエーターへ
 侃々諤々| どうする東電(1)
 竹森俊平/慶応大学教授、荒井 聰/衆議院議員
 奥村 宏/会社学研究家、塩崎恭久/衆議院議員



関西大停電宣言

 「原発全基停止」で待ったなし!
 COLUMN| 意外に余裕な東日本
 侃々諤々| どうする東電(2)
 山口栄一/同志社大学大学院教授、
 橘川武郎/一橋大学大学院教授
 河野太郎/衆議院議員、久保利英明/弁護士



噴出する問題(1)│
 東電の抵抗で進まぬ賠償 福島県双葉町

噴出する問題(2)│
 むなしさと不安、混乱の除染現場
 福島県福島市渡利地区



などなど・・・。

元記事リンク:http://ameblo.jp/mo-014925/entry-11169300395.html 

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コメント
01. 2012年2月20日 11:30:10 : O96FqI0TdQ
原発推進(国家の不正)に反対する人には、色々な災難が降りかかる国なのだ!

そういえば、原発に反対した東電のOLが汚名を着せられて殺害された事件も
あったな!


02. 2012年2月20日 22:33:59 : FEC1zKK4NY
うかつなコメントは危険だとみんな思っている。
おーっと、これはコメントというほどではないので
無視して下さい、東電さん。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】大阪維新の会を過大評価する愚かしさ
植草一秀の『知られざる真実』2012年2月23日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-4965.html

「大阪維新の会」なる存在がマスメディアで膨大に報道されているが、「船中八策」の骨子を見る限り、その理由は不明だ。
 
 日本政治の構造が根底から刷新されてしまうことに対する既得権益勢力の恐怖が、「みんなの党」や「大阪維新」などの人工的な新党構想を生み出している背景であると思われる。
 
 2008年夏にフジテレビが政治ドラマ『CHANGE』を放映した。この放送終了に合わせて「みんなの党」を立ち上げる予定だったのだろう。しかし、準備不足で「みんなの党」の発足が遅れた。
 
 総選挙で「みんなの党」はそこそこの成績を上げたが、投入された情報媒体のエネルギー量を考慮すると、惨敗というのが実情だったのではないか。
 
 その活動の第2弾が大阪維新の会であると私は理解する。
 

 メディアの動員は常軌を逸している。
 
 既得権益勢力は、今度はこれを総選挙での台風の目にしようとしているのだと思う。

「船中八策」の各論はどうでもよい。優れた提案があれば、それは、日本中で活用すれば良いだろう。良い提案が皆無というわけでもないからだ。だが、それは枝葉末節だ。
 
 大事なのは政策の柱だ。
 
 中央集権を地方分権にすることに賛成する者は多いと思うが、船中八策には、どのような手順で地方分権を実現するのかが示されていない。
 
 私の提案は何度も述べているが、日本を人口40万人規模の基礎自治体300に分割して、この基礎自治体に強い権限を付与するというものだ。
 
 面積ではなく人口で区分するのは、地方行政を運営する主役が「ヒト」だからだ。優れた人材の分布が均等であるなら、人口40万人で区分することで、基礎自治体の競争条件を均等化できる。
 
 各自治体が優れた人材を積極的に登用して、それぞれの自治体行政に活かしてゆくのだ。
 
 大阪維新の会は地方分権が大事だと主張するが、具体的にどのように日本全体の地方分権を進めるのかが不明だ。
 
 財源調整について、私の考えは明確だ。財源の賦存状況には大きな偏りがある。この偏りをならさなければ、地域間格差が大きくなりすぎる。したがって、財政調整制度を構築して財政調整を行う。
 
 国が税を集めて地方に配分しても何も問題はない。上から下に交付するとの考え方を排すればよいのだ。地方財源を地方に代わって国が代行して徴収するとすればよいのであり、徴収した税金は区分として地方税収として扱えばよい。

大事なことは、基本理念、基本政策方針なのだ。
 
 この点を考察する限り、大阪維新と小泉竹中政治とは、同類であると思われる。
 
 どこが同類であるかというと、
 
1.対米隷属であること
  言葉遣いは、日米同盟基軸などと言いかえてもよいが、要するに、米国にひれ伏すということだ。
  日本政治に働く大きな力はこれである。どこから働いているのかと言えば、米国だ。


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  米国は、日本支配を絶対に維持したいと考えている。日本の自立を目指す存在は、「敵」と見なされる。
  自分の利益を優先する者は、必ず対米隷属になる。
  メディアに登場する人々を分類してみれば良い。
  自分の損得重視の者は、まず間違いなく対米隷属派である。

2.市場原理主義であること
  私は競争原理、市場メカニズムを否定しない。しかし、市場メカニズムに過度の信頼を置かない。競争原理、市場メカニズムでは解決し得ない問題、あるいは、市場メカニズムや競争原理が持つ弊害が無視できないほどに大きいからだ。
  欧米合理主義に対して、日本には聖徳太子の時代から「和を貴ぶ」風土が存在する。

  「和を貴ぶ」というのは、多様性を認めるということだ。「寛容」であるということでもある。
  橋下氏の姿勢からは、多様性の許容、「寛容」の精神が感じられない。

  市場原理という単線で、世の中をすべて推し量ることはできないのだ。

  子どもが学校に行くということは、カリキュラムを消化することだけが目的ではない。カリキュラムだけが目的なら、在宅学習を認めて、カリキュラム試験だけを課して、この試験を合格した者だけを進級させればよいということになる。

  学校に行くというのは、カリキュラムを学ぶだけでなく、社会を学ぶということでもあるのだ。進級をカリキュラムの習得という「単線」のみで理解するところに、懐の深さが欠落している。

3.官僚利権を温存すること
  「みんなの党」も「大阪維新」も、官僚利権排除と言いながら、実際には、官僚機構と妥協を図る。
  ここにも、「自分の損得優先」がはっきりと表れる。
  本当に行政の仕組みを変えるというのであれば、公務員に定年までの雇用を保証する代わりに、天下りを根絶することを実行しなければならない。
  しかし、その実行には強い抵抗が発生する。この抵抗をはねのけなければ本当の改革は実現しない。しかし、現実に権力を手にすることを優先する視点から見れば、本格的な闘いを実行することは、単なる遠回りしか意味しない。
  つまり、権力をつかむという、自分の損得勘定を優先すると、必ず、官僚機構との妥協が始まるのだ。
 
 
 対米隷属・市場原理主義・官僚利権温存が三本柱ということになると、これは、ほとんど、小泉竹中政治と同じものになる。
 
 恐らく、いや、必ず自民党の小泉・竹中組、すなわち小泉進次郎が合流して来るだろう。すべてはメイドインUSAなのだ。



もうひとつのポイントは、大資本との関係だ。そもそも市場原理主義とは、「資本の論理」である。
「法人税を下げろ」、
「TPPに参加しろ」、
「雇用を自由化しろ」、
「外国人労働力を輸入せよ」
などの主張は、すべて大資本の主張である。
 
 みんなの党も大阪維新も、大資本の利害を代表している。
 これと表裏一体の関係を為すのが、企業献金の容認だ。
 政党が大資本の利益を代表して行動する。政治家には企業から巨額の献金が上納される。政治家は日本で一番儲かる「職業」になる。
 
 みんなの党はかつて、企業団体献金の全面禁止を主張していたが、これを必ず実現すると公約に掲げることができるか。
 
 大阪維新も企業団体献金の全面禁止を公約に掲げられるか。
 
 船中八策の骨子を見る限り、企業団体献金の全面禁止の文字は見つからなかった。

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お知らせです!

 1月28日に配信しご好評いただいた【天木×植草リアルタイム時事対談】の第2回生中継配信が決まりました。
 
 第2回となる今回は、「日本はどこまで米国に支配されているのか」をテーマに、小沢裁判とこの国の警察・検察・司法の闇、対米隷属を続けるこの国の政治・政策運営などの問題についてとことん議論します。
 
配信日時:2012年2月25日(土曜日) 19時00分放送開始予定
 
 今回の放送は、有料メールマガジンの読者限定で生中継配信させていただくもので、有料メールマガジン読者は無料でご覧いただけます。対談の視聴をご希望の方は、ぜひこの機会に有料メールマガジンにご登録くださいますようご案内申し上げます。
 
●メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
 http://foomii.com/00050 
※動画のご視聴方法の詳細は、当日、有料メールマガジンでご案内します。

★詳細はURLをクリックして下さい。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】東京地検特捜部の「幹部たち」が逮捕される日が来た・・・。田代検事のトカゲの尻尾きりで終わらせてはならない。あの「読売新聞」が、石川議員を取り調べ、偽造捜査報告書をデッアゲて検察審査会へ送り、「小沢一郎強制起訴」に持ち込むことになった田代政弘検事の「捜査報告書偽造」問題を書き始めた。今、この時点で、あの読売新聞が、書き始めたとは、何か怪しい。繰り返して言うが、田代検事のトカゲの尻尾きりで終わらせてはならない。昨日の「日刊ゲンダイ」が、「特捜検事逮捕へ」「組織ぐるみだったのは明白だ」と書いている。しかも「日刊ゲンダイ」には、特捜幹部たちも逮捕される可能性が出てきたとある。当然だろう。「小沢一郎事件」をめぐる一連の東京地検特捜部の暴走と犯罪は、前田恒彦検事や田代政弘検事の個人犯罪ではない。東京地検特捜部の組織的犯罪である。とりわけ、「キャメル男」として一躍脚光を浴びてマスコミにも登場し、一連の「小沢一郎事件」の捜査を陣頭指揮した「佐久間達哉」こそ張本人・主犯だろう。そしてもう一人、内閣の方からこの小沢一郎事件に、途中で介入してきた政治家・仙谷由人官房長官(当時)である。仙谷由人官房長官(当時)や佐久間達哉特捜部長(当時)が逮捕されない限り、小沢一郎事件に終わりはない。 文藝評論家 山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』 2012-02-23
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120223

大衆の集合的無意識の力は強い。大衆衆愚論などを唱えているとろくなことはない。一連の「小沢一郎事件」と「小沢一郎暗黒裁判」の内幕を次々と暴きだし、情報拡散を繰り返してきたのは、文化人でもジャーナリストでも有識者でもなく、実は一般庶民たる大衆である。大衆の氾濫が、今、東京地検特捜部を追い詰めようとしていると言って間違いない。僕は、本日(23日)、「一市民が斬る」氏に誘われて、「イカサマくじ引きソフト」問題の実地検証なるものの見学に出かける予定だ。まったく同じマシーンが何処かに保存されていたらしい。こういう企画をするのも、かつては「物言わぬ・・・」と言われていた一般庶民である。さて、読売新聞が以下のようなニュースを伝えているそうだが、今まで、「小沢一郎批判」しか書いてこなかった読売新聞が東京地検特捜部の検事の「犯罪」について書き始めたということは、もうこれ以上、東京地検特捜部の暴走と犯罪に関して「沈黙」をつづけるわけにはいかなくなったということだろう。すでにネットを中心に、タブロイド新聞、週刊誌が頻繁に報道していることである。子供でも知っていることである。新聞が書かないわけにはいかないだろう。「知らぬは読売新聞ばかりなりけり・・・」では、新聞ジャーナリズムとして失格と言うことになるからである。しかし、この記事には、週刊誌やタブロイド新聞にも、今まで書かれていなかったことも書かれている。田代検事の偽造捜査報告書を、上司の副部長(吉田正喜検事)も「引用」しているというのだ。何故、今、こういう記事を、検察とグルの御用新聞・読売新聞が書くのか。市民団体の刑事告発によって、すでに始まっている「小沢一郎冤罪デッチアゲ事件」の捜査が、東京地検特捜部の上層部、佐久間達哉部長等へ波及しないための「情報攪乱」が狙いなのか。そもそも読売新聞は、この検察内部の秘密情報を何処から入手したのか。検察側からのリーク情報ではないのか。とすれば、読売新聞は、東京地検特捜部の「イヌ」を演じているということだ。腐っているというしかない。

★陸山会事件、虚偽記載引用し別の報告書

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120221-00001260-yom-soci

読売新聞 2月22日(水)10時18分配信



 小沢一郎民主党元代表(69)が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件に絡み、東京地検特捜部所属だった田代政弘検事(45)が作成した捜査報告書に虚偽の記載があった問題で、上司だった副部長がこの記載を別の捜査報告書で引用し、小沢被告の関与を示す要素と評価していたことが21日わかった。

 田代検事による虚偽の記載が、上司の報告書にも影響を及ぼしていたことになる。これらの報告書は、小沢被告を起訴すべきだと議決した東京第5検察審査会に提出されていた。

 副部長が作成した捜査報告書は、不起訴となった小沢被告に対して再捜査中の2010年5月19日付で部長に提出され、小沢被告を再び起訴とする際の判断材料の一つとなった。


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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2005年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
************************************************************
【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】1/2
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】2/2 http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related

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【●】もっと知ろう。考えよう。TPPTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp
□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】◎内橋克人さん『TPP━“あいまいな日本”~TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm11/4b2.asx

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□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】第15,16回TPPを慎重に考える会勉強会
http://www.ustream.tv/recorded/18251988

http://ustre.am/:1eAaU

★詳細はURLをクリックして下さい。
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
**********************************************************
【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
******************************************************************
【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
***********************************************************
■RK第七作「311同時多発人工地震テロ」好評発売中!
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/propaganda_7saku.htm
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コメント

消えた復興資金の謎?

2012-02-22 21:19:43 | 日記



□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
イラク復興資金 (イラク市民の資産)$187 億ドル行方不明
http://youtu.be/unCicx_M_x4
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【●】やがて被災から1年、現地の瓦礫の山は片付かず、仙台など都市部がバブルの賑わい、数兆円の復興資金はどこに流れているのか??
投稿者:松代理一郎 投稿日:2012年 2月21日(火)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/10052

 1年近くになる震災現地の状況を、小野寺議員(自民党)が報告。

 震災後、暫定的に現地に積み上げられた”瓦礫の山”は、今もほとんど処分が進まず、ほぼ同じ状態で、野積み、山積みのままと。(写真あり)

 理由は、焼却、埋め立てなどの処分条件が国によって示されず、地方行政機関が身動きが取れず、時間だけ経過しているから。

 国の意思決定さえあれば、被災県内で”処分”整理が出来、何も全国他県に依頼するまでもないと言う。

 現場での作業がほとんど進んでいないにも関わらず、仙台などの被災県の中核都市は、他県からの作業者流入で、復興バブルが起きているみたい、と言う。

 復興には、数兆円の予算が組まれたが、一体どこに流れているのか?

 3千億円を超えてなお、日々募られている”震災義捐金”も、その使い道は不透明。

 官僚の手にゆだねられては、被災者へなかなか届かない”感”さえする。

 巨額の”復興予算”が実効あるかたちで執行されているか?

 国会議員、国民でしっかり監視しないと、いづこかへ中抜きされないとも限らない。

 放射能除染も、瓦礫処理も、巨大な利権と化している。

 小野寺議員は次に津波予測問題を報告。

 沖合の波の実測から岸に到来する”津波の大きさ(高さ)を予測するシステムの有効活用を訴える。

 今回の震災以前に、”本予測システム”が出来て有効性は確認されていた。

 にも関わらず、気象庁内の行政的官僚的な対応で利用されなかった。

 結果、多くの人命を失うことになったと言う。

 SPEEDIでも同じことだが、官僚の事務的、自己保身で、国民が放射能被曝した。

 この”津波予測システム無視”も一緒だ。

 国家官僚組織は腐っている、と感じる。

参考)「 小野寺五典が語る!機能しなかった津波警報 」(田中康夫の日本サイコー!2/18)動画30分
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=lAT1cdeWnpc#!
★詳細はURLをクリックして下さい。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】311テロ直後、日銀が民間銀行に資金供給した102兆6千億円は、どこさいった?
  richardkoshimizu's blog<< 作成日時 : 2011/05/02 08:27 >>
  http://richardkoshimizu.at.webry.info/201105/article_6.html

311テロ直後、日銀が民間銀行に資金供給した102兆6千億円は、どこさいった?

震災直後に『予定していた』かのように日銀が民間銀行に資金供給した102兆6千億円ですが、どこにいったのですか?まさか、銀行を通じて金に困った3.11テロリストの国に投機資金として融資(つまり捨て金)されてなどいませんよね?

朝日新聞さん、その後の後追い報道は?都合が悪いから、電通からの指示で編集局長が握り潰しですか?また、ユダヤ人からもらえる老後資金狙いですか?『東大出た馬鹿』のみなさん、ご説明ください。

ところで引用させていただいた記事なんですが、最後の部分の「日本国民は政府をして日銀を国有化させ「信用創造」の特権を奪わなければなりません。米国民は政府をして100%民間銀行であるFRBを国有化させ「信用創造」の特権を奪わなければならないのです。」にいまいち納得できません。中央銀行を国有化しようがなにをしようが、中央銀行も政府も同じ金融ゴロツキが支配している限りなにも変わらない。中央銀行の国有化で何もかも解決するような主張の周囲に「凍死した鷺」が飛んでいるのをイメージする方も多いのです。実際、この主張を掲げるみなさん、とても香ばしい方が含まれている。え、自民党の清和会?なに?

ということで、どちらにしろ、120兆円の行方には大いに興味あり。世界をハイパーインフレに導くための『買占め』資金ということだったんですか?皆さん、ご意見を。

●日銀が震災直後から銀行に資金供給した102兆6千億円はどこ に消えたか?
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/441.html
投稿者 fm99.8 日時 2011 年 4 月 11 日

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/546f321947265879a20fa4684ddf138d

日本銀行が「東日本大震災」後の14日から8営業日連続で総額102兆6千億円の資金を銀行や証券会社向けの短期金融市場に投入した、との本日付け(3月24日)の朝日新聞記事が目に留まりました。
______________________________

▼ 日銀、8営業日連続の資金供給 短期金融市場に2兆円 2011年3月24日 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0324/TKY201103240098.html

日本銀行は24日午前9時半過ぎ、銀行や証券会社などが必要な資金をやりとりする短期金融市場に2兆円の資金を供給する公開市場操作(オペ)を実施した。28日に金融機関に貸し出す分。日銀による大量資金供給は東日本大震災後の14日から8営業日連続で、資金供給の総額は102兆6千億円になる。
________________________________
私は今回の未曾有の国難に立ち向かい被災者の救済と被災地の復興を実現するためには、政府が無利子国債を発行し日銀に全額引き受けさせて60兆円規模の「東日本大震災・救援復興基金」を創設し6か月の「超法規的処置」で迅速に対処すべしと提唱してきました。

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▼ 日銀が震災直後から銀行に資金供給した102兆6千億円はどこ に消えたか?

日銀は「救済復興基金」を大幅に上回る102兆6千億円もの金をすでに金融機関に流していたのです。しかしながら、この資金が震災被災者の救援や被災地の復興に直接役立っているという話は一切聞こえてきません。この資金はいったいどこに消えてしまったのか?

最大の問題は日銀が資金供給した金融機関は3大メガバンク(三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ) と2大証券会社(野村証券、大和証券)であることです。この資金の使い道は「大震災の救済復興」を担当する政府ではなく直接は関係しない3大メガバンクと2大証券が握っているいることなのです。

3大メガバンクと2大証券は融資の回収リスクがあったり融資リターンが低い案件には決して融資も投資もしませんから、102兆6千億の資金の大部分は「円のキャリートレード」として米国ユダヤ系投資銀行(ゴールドマン・サックス、シティグループ、モルガン・スタンレー、メリル・リンチ、JPモ ルガン)に低金利で貸し出されていると思われます。

米国ユダヤ系投資銀行はこれらの資金を投機資金としてBrics各国へ投資し現地経済をバブル化させ、先進国の株、債券、国債へ投機して国家財政 を破綻させ、原油、金、食料への買占めで価格暴騰を引き起こしているのです。

3月11日にマグニチュード9の大地震に見舞われた日本の株価を630円も暴落させ円を76円代まで暴騰させたのは、人の不幸に乗じて金儲けをた くらむ強欲な米国ユダヤ系投資銀行の仕業でしょう。

巨額の財政赤字と貿易赤字をハイパーインフレで一気に解消しようとするオバマ政権とFRBは大量のドルを印刷して米国ユダヤ系投資銀行に流してい ます。日本銀行は米国支配層の要請に応じて表向きは「大震災対応資金」と称して大量の円を印刷してゼロ金利で3大メガバンクと2大証券会社に流し、その大部分は米国ユダヤ系投資銀行に流れ莫大な投機資金として世界中で暴れまわっているのです。

日本国民は政府をして日銀を国有化させ「信用創造」の特権を奪わなければなりません。米国民は政府をして100%民間銀行であるFRBを国有化させ「信用創造」の特権を奪わなければならないのです。

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【●】亀井代表は亀井政調会長支持を明言すべきだ
   植草一秀の『知られざる真実』2012年2月22日 (水)
   http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-91b4.html


野田佳彦内閣が強硬に推進する消費税増税案が揺れている。

 国民新党の亀井亜紀子政調会長がNHK日曜討論で消費税増税に反対の方針を明言した。
 
 野田内閣は消費増税を法案化する税制改革大綱を閣議決定した。
 
 閣議決定には国民新党の自見庄三郎金融相も出席しており、署名している。
 
 客観的に見れば、消費増税の方針に国民新党も賛成したと受け止められることから、私は本ブログ、メルマガで警告を発した。
 
「国民新党が消費増税賛成に変節か」
 
「国民新党がシロアリ退治なき消費増税反対を明言」
 
 国民新党の矜持が問われていると、国民新党の行動を牽制したのである。
 
 これに対して、亀井亜紀子政調会長がNHK日曜討論で明快な説明を示した。
 
 消費増税実現不可能であるから、大綱の閣議決定は黙認したというものである。
 
 国民新党は民主党執行部に独走しないようくぎを刺したが聞き入れないので、苦肉の策として、大綱決定は容認するが、消費増税反対の意向は堅持するとの対応を決めたということである。
 
 下地幹郎幹事長は、民主党からの突き上げを受けて、閣議決定は国民新党も了解しているとの説明をしているが、政権与党に留まるための説明に腐心している状況である。



公党として、国民新党の行動には疑義があるが、いびつな政治運営を続く現状では、致し方のない苦肉の策であると理解できる。
 
 国民新党はかねてより消費増税に反対する意向を明示してきた。それを、消費増税反対の意向を表に出せば、政権与党に留まることが困難になるから、玉虫色の対応を示しているのだと思われる。
 
 ただし、消費増税の方針に賛成しているわけではないことを亀井静香国民新党代表は明示しているのだと思われる。
 
 亀井亜紀子政調会長は、NHK番組を含め、多くの場面で国民新党代表の見解として消費増税反対の意向を説明していることから見て、亀井静香国民新党代表とは連絡を取ったうえで発言しているものと思われる。


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国民新党が国民に説明もなく消費増税に賛成の方針を示すなら、これが問題である。国民新党は党の方針として消費増税に反対の意思を明示してきた。
 
 国民新党は石原新党結成に動いていると伝えられているが、そのなかで国民に説明もなく消費増税賛成に転じるのであれば、新党結成のための変節とのそしりを免れない。
 
 中期的に消費増税は避けて通ることのできないテーマであるだろう。しかし、国民新党は短期的には、消費増税が日本経済を悪化させることから賛成できないことを明言してきたのである。
 
 また、議員定数削減や公務員給与削減などが実現することが前提条件であることも国民新党は明示している。



政局は政界大再編に向けて地殻変動が始動し始めている。大再編を仕掛けるには、戦術上のタイミングがあるだろう。その点を踏まえて、大綱の閣議決定を国民新党が黙認するとしても、そのこと自体は強い批判の対象にはならない。
 
 重要なことは、政党が主権者国民に示してきた政策方針、政権公約、マニフェストには重い責任が伴うことだ。
 
 民主党で言えば、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」ということが、主権者国民との約束である。この約束を破棄することは、間違いなく主権者国民に対する背信行為である。
 
 国民新党は、日本経済との関係で、いま消費増税を決定することには徹底的に反対することを明示してきた。この政策方針を維持することが必要不可欠である。
 
 新党結成もよいが、新党を結成するために、政策の基本路線を転換してしまうのでは、「政策より政局」の優先と批判されて答えられないだろう。
 
 新党を結成する場合でも、消費増税については、1景気への配慮、2政府支出の無駄排除優先、の方針は堅持する必要がある。
 
 
 野田佳彦氏が主導する消費増税案には、正統性がない。
 非正統が通用しては、世の基本が損なわれる。
 国民生活に直結する、何よりも重大な政策課題であるだけに、必ず、民主主義の正当な手順、手続きを経ることが不可欠だ。
 消費増税問題は必ず仕切り直しが求められる。
 
 
 民主党が主権者国民に何を約束したのか。これを分かり易く街頭で演説したのが野田佳彦氏である。2009年8月15日の演説を、改めて文字にして提示しておきたい。

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お知らせです!

 1月28日に配信しご好評いただいた【天木×植草リアルタイム時事対談】の第2回生中継配信が決まりました。
 
 第2回となる今回は、「日本はどこまで米国に支配されているのか」をテーマに、小沢裁判とこの国の警察・検察・司法の闇、対米隷属を続けるこの国の政治・政策運営などの問題についてとことん議論します。
 
配信日時:2012年2月25日(土曜日) 19時00分放送開始予定
 
 今回の放送は、有料メールマガジンの読者限定で生中継配信させていただくもので、有料メールマガジン読者は無料でご覧いただけます。対談の視聴をご希望の方は、ぜひこの機会に有料メールマガジンにご登録くださいますようご案内申し上げます。
 
●メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
 http://foomii.com/00050 
※動画のご視聴方法の詳細は、当日、有料メールマガジンでご案内します。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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2005年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】1/2
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】2/2 http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related

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【●】もっと知ろう。考えよう。TPPTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp
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【●】◎内橋克人さん『TPP━“あいまいな日本”~TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm11/4b2.asx

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【●】第15,16回TPPを慎重に考える会勉強会
http://www.ustream.tv/recorded/18251988

http://ustre.am/:1eAaU

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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
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■RK第七作「311同時多発人工地震テロ」好評発売中!
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コメント

小沢氏と陸山会の、土地取引をめぐる Q & A

2012-02-21 17:28:39 | 日記



□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

小沢氏と陸山会の、土地取引をめぐる Q & A
http://youtu.be/DrhpefW0g-U


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【●】対米隷属大阪維新の会は偽装CHANGE第二弾
植草一秀の『知られざる真実』-2012年2月21日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-5032.html

橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会が基本政策方針として「船中八策」なるものを提示している。
 
「船中八策」とは、幕末維新期に土佐藩脱藩志士の坂本龍馬が、1867年に起草したとされる新国家体制の基本方針を示したものである。
 
 ただし、原文書も写本も現存せず、詳しい成立過程も不明であり、坂本龍馬がどのように関わったのか、あるいは関わらなかったのかは判明していない。
 
 内容には、大政奉還、議会開設、憲法制定、人材登用、海軍強化、不平等条約改定、金銀交換レート改定など、時代を大きく先取りしたものが含まれていた。



「大阪維新の会」が検討している「船中八策」の柱として提示された項目は、
 
▽統治機構の再構築
▽行財政改革
▽教育改革
▽公務員制度改革
▽社会保障制度改革
▽経済政策
▽外交・安全保障
▽憲法改正
 
である。
 
 無理やり項目を八つ立てたのだろう。重複する項目が散見される。
 
 基本理念の明確な新しい政治勢力が登場することは歓迎すべきだが、メディアが煽るムードだけに従って、ブームを作ることは危険である。

政治の対立軸を明らかにしなければならない。
 
 対立軸は大きく分けて三つあると考えられる。
 
 第一は、外交・安全保障の基本路線だ。
 
 第二は、経済政策運営の基本理念だ。市場原理主義を軸に据えるのか、共生・共存を軸に据えるのか、である。
 
 第三は、日本固有の問題であるが、官僚機構の支配権・利権を温存するのか、これを根絶するのか、である。
 
 経済成長を高めることが望ましいことについては広く合意がある。
 
 政府の無駄を排除するべきことについても広く合意がある。
 
 統治機構の形態については、いくつかの意見があるだろう。


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「大阪維新の会」はまだ、「船中八策」を文章にして発表していないから、詳細が定かでないが、これまで報道されている内容からすると、その主張が取り立てて斬新というものではない。
 
 第一の外交・安全保障では、日米同盟基軸の方針が示された。これが大阪維新の会の本質を読む最大のポイントだろう。
 
 第二の経済政策運営の基本理念には市場原理主義が置かれる。市場原理主義という言葉は避けられるだろうが、競争原理重視、効率重視、成長重視の方針が示されるだろう。
 
 重要なことは、競争重視、効率重視が唱えられるとき、競争の敗者、効率上昇をなしえない存在に対して政府がどのように対応するのかである。
 
 市場原理主義とは、この点についての特定のスタンスに着目した表現であり、基本的に「弱者切り捨て」、言い方を変えれば「自助重視」の方針が示されるわけだ。
 
 大阪維新の基本スタンスは、やはり「市場原理主義」に近いものになるだろう。

第三の官僚主権・官僚利権の構造にどのように対応するのかについては、彼らが示す耳に聞こえの良い言葉に惑わされないことが肝要だ。
 
「大阪維新の会」も「みんなの党」も、表向き、建て前は官僚利権排除という。しかし、これは自民党でさえ掲げていることだ。
 
 重要なことは、実体としての官僚主権、官僚利権排除を本当に実行する意思と行動力があるのかどうかである。 
 
 報道によれば、大阪維新の会は官僚天下りを容認する方針を示しているとのことだ。
 
 つまり、大阪維新は官僚利権排除、天下り根絶を実行する意思がないということだ。どじょうと同じシロアリ一族なのだ。


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 特記事項としては、大阪維新の会が、TPP参加賛成の方針を示したこと、道州制を提示していること、をあげることができる。
 
 TPP参加が意味することは、外交において「対米隷属」を維持すること、経済政策運営において「市場原理主義」を主軸に据えることだ。
 
 道州制を唱えているというが、大阪については大阪都構想を唱えているわけで、両者の関係がいまひとつわかりにくい。

全体を概観すると、橋本氏の唱える「船中八策」の政策路線が、小泉竹中政治と酷似していることがよく分かる。
 
 その政策路線の枝葉末節を断ち切って眺めれば、対米隷属の市場原理主義政策と総括することができる。官僚機構については、「合理化」を叫ぶが、官僚主権構造の根幹には指を触れない。
 
 小泉竹中政治と瓜二つである。
 
 これと完全に同じ路線に位置付けられるのが「みんなの党」である。
 
 自民党が賞味期限切れになり、新しい政治勢力に国政を委ねようとする主権者国民の意向が強まっている。
 
 この意向に的確に応え、いち早く民意の吸収に成功したのが小沢一郎氏率いる民主党であった。小沢-鳩山ラインが先行して主権者国民の支持を得た。
 
 慌てたのが米国である。日本に対米自立政権が樹立されることは、米国にとっての巨大損失である。米国はあらゆる手を尽くして、日本支配の維持に取り組んでいる。そのなかで生まれ、大宣伝されているのが大阪維新&みんなの党なのだ。


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【●】福田康夫って、なぜ、総理大臣を辞めたのですか?□□□□さん ( Yahoo!知恵袋)

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1428273439

福田康夫って、なぜ、総理大臣を辞めたのですか?

ベストアンサーに選ばれた回答□□□□さん

アメリカから米国債を買わされるのを防ぐためです。
福田さんが辞めなければ多額の米国債を買わされるところだったんですよ。
福田さんは日本を救ったんです。詳しいソースは↓

福田首相が辞任した本当の理由 渡辺喜美案「日本の外貨準備を米国に提供する」直前
http://electronic-journal.seesaa.net/article/112214327.html

-------------以下、引用----------------

08年9月1日の福田首相の突然の辞任。
実はアメリカ政府から、しつこく「ドルを融通してくれ」との圧力を受けていた様なのだ。 それは半端な金額ではなく、全外貨準備高にあたる1兆ドル(約100兆円)の提供を求められたという。アメリカ政府が今回の金融パニックを封じ込める目的で投入を決めた7000億ドルを上回る金額。要は、自分たちの失敗の尻拭いを日本に押し付けようとした、
:
:
日本は完全に受身であり、度重なるブッシュ政権の圧力に屈した金融庁の金融市場戦略チームは、対米支援としての「100兆円提供」を決定する寸前まで行った。 福田首相は辞任の直前まで続投する気だった。辞任を決めたのは、
金融庁が渡辺案「米政府が必要とすれば外貨準備を米国に提供する」との報告書をまとめ上げ、 提出する直前だった。福田首相が辞任しなければ、9月14日に破綻したリーマン救済に外貨準備金が使われていたかも知れない。
---------------------------------

渡辺喜美という奴はとんだ食わせ物です

渡辺金融相「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080717/fnc0807172048018-n1..
---日本が外貨準備を献上する準備ができている?---

2008/07/19 08:40 (真実は何?)
http://ayarin.iza.ne.jp/blog/entry/649267

【国際政治経済学入門】米に外貨準備提供 中国にも呼びかけ 田村秀男

7月11日、渡辺喜美(よしみ)金融担当相(56)は珍しく思い詰めた表情で、訪ねてきた日米関係専門の米政府元高官に語りかけた。

 「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」

 返す言葉もなく、うなずくだけの米要人に対し、渡辺氏は続ける。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」

(一部抜粋)

産経新聞のこの記事はすごい内容ですね。
日本の外貨準備をドブに捨てる覚悟を金融相はしているということなのですね。
この人も少し注意して見ていきたいと思います。
------------------------------------------------------------------

【経済】日本政府が外貨準備を使い、経営危機を迎えていた米金融2社の社債数兆円を買い支える計画だったことが明らかに(08年8月)★
http://psp.2chsearch.jp/newsplus/1254866451/?first

★詳細はURLをクリックして下さい。

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小泉純一郎のモノマネ? 2006 劇団NewsPaper
http://youtu.be/oUDZc1vUvQ4

この男が日本のものづくりをガタガタにし、若年層を不安定雇用に叩き落とした。片腕の竹中平蔵は人材派遣会社パソナの会長

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2006年9月26日 小泉政権の後始末
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2006/09/200626_3016.html

 国民のための政治を目指す本物の政治家は冤罪で座敷牢↓
だがもうそろそろメッキがハゲてきた。

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【●】覚悟をお決めになるのがよろしいかと:東京地検刑事部に捜査要請書第二弾を突きつけてまいりました (八木啓代のひとりごと) 
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 2 月 21 日
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/570.html

覚悟をお決めになるのがよろしいかと:東京地検刑事部に捜査要請書第二弾を突きつけてまいりました
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-625.html
2012-02-21  八木啓代のひとりごと


 というわけで、捜査要請書第二弾を、本日、東京地検刑事部に提出してまいりました。

 そりゃそうでしょう。裁判所が石川氏の調書をすべて証拠却下してしまったのですから、もはや、公判への影響への懸念もへったくれもないのです。捜査を遅らせている理由がなくなってしまった。
 それ以上に、昨日のブログで書いたように、大善裁判官の証拠理由書は、まるで当会の告発状を足並みをそろえたかのように、田代検事が『記憶の混同』によって、事実と違う記載をしたという説明が「にわかに信じられない」と叩ききり、しかも、田代検事一人の問題ではなく「組織的な関与」にまで踏み込んでいる。
 裁判所がきっぱり否定したものを、検察はどういう理屈で肯定し、裁判所が認定したものを、検察は、どういう証拠で否定するのでしょうか。

 ということで、これがその、第二弾の捜査要請書とプレスリリースです。

 捜査要望書http://shiminnokai.net/doc/sousayouseisho2.pdf
 プレスリリースhttp://shiminnokai.net/doc/press_release120221.pdf

 とはいえ、ただいま私、国外で、まったく畑違いの仕事をしておりますので、当会の副会長http://blogos.com/article/32280/2名、事務局長、理事が文書提出に霞ヶ関に赴きました。

 ここのところ、もう得体のしれない集団だと気持ち悪がられていないのか、それとも依然として得体がしれないからこそあたりさわりない扱いなのか、単に八木がいなくてまともそうなメンバーばかりだからなのか、今回も、非常に丁重な対応をしていただいておりますが、今回は、文書課ではなく、刑事部事務担当統括官の方がわざわざ降りてきて、書類を受け取ってくださったそうでございます。

 で、「なぜ、(前回と同じ)文書課じゃないのですか」と訊ねたら、「どういう方たちか会ってみたかった」と言われ、捜査要望書に目を通すと、「第三弾もあるんでしょうか?」とお聞きになったそうです。
 もちろん、当会からは「そちらの対応次第です」と答えさせていただきました。

 なんで、その場にいない八木が知ってるかって?
 そりゃもちろん、ネットのおかげでございますよ。

 それにしても、気にしていらっしゃるのですね、刑事部も。
 もしかしたら、担当検事さんは、頭をかかえていらっしゃるのかもしれません。
 でも、抱えてる場合じゃないのです。検察が国民の信頼を取り戻せるかどうかの瀬戸際なのですから。目先の体面や不祥事解決の前例やどこかからの圧力で、検察という組織の持っていた良き部分までも、完膚無きまでに破壊してしまってはなりません。
 検察の中の、良心のある方々に訴えたいのです。

 自力で膿を出してください。
 これが最後のチャンスなのです。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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2005年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】1/2
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】2/2 http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related

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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPのひみつ
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【●】richardkoshimizu's blog
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コメント

2011/12/16 田代検事の捏造発覚の小沢裁判を新聞は伝えてるか

2012-02-20 21:32:48 | 日記



□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
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2011/12/16 田代検事の捏造発覚の小沢裁判を新聞は伝えてるか
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【●】日本を語ろうー フツーの市民vs小沢一郎(USTアーカイブ)
投稿者:松代理一郎 投稿日:2012年 2月 9日(木)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/10016

 9日の小沢さんとの市民座談会のライブを見逃した方、USTアーカイブで見れます。

 司法の危機、官僚の暴走などについて、率直に質問。明快な回答。是非、拡散を!

参考)20120209「日本を語ろうー フツーの市民vs小沢一郎 vol.3」32分から小沢さん登場(1時間)
http://www.ustream.tv/recorded/20320871

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【●】「{登石裁判官訴追請求は不訴追決定された}(日本一新の会)
「日本一新運動」の原点―95 (平野 貞夫)」 
晴耕雨読 2012/2/16 検察・司法・検察審査会
http://sun.ap.teacup.com/souun/6756.html


「日本一新運動」の原点―95 (平野 貞夫){登石裁判官訴追請求は不訴追決定された}(日本一新の会) 投稿者 メジナ 日時 2012 年 2 月 15 日 から転載します。

「日本一新運動」の原点―95 2012年02月13日 :(日本一新の会。)
日本一新の会・代表 平野 貞夫

(登石裁判官訴追請求は不訴追決定された)

 2月8日付で、裁判官訴追委員会から、通知書(「一新のトランク」に掲載)が届いた。通知書の全文をお読みいただき、「日本一新の会」の皆さんからご意見があれば、事務局宛にお知らせいただきたい。
 なお、私の訴追に関する諸資料は第91号、同92号に掲載しているから参考にしていただきたい。

(国民主権を理解しない訴追委員会関係者)
 まず、「通知書」の問題点を考えてみよう。


《不訴追の理由》
 裁判官弾劾法第2条に該当しない。これ以上の具体的理由並びに調査及び審議経過等については、議事非公開から、一切お答えすることはできない、と補足説明にある。不訴追の理由を「裁判官弾劾法第2条に該当しない」としていることは重大な問題である。この場合は、「該当しない」理由を明記すべきである。弾劾法2条のどの部分に該当しないのかは最小限は明記すべきではないか。「該当しない」ことと「訴追しない」ことは、同じ意思を別の言葉で言っているだけで理由にはならない。補足説明で、不訴追の理由を説明したつもりでいるようだが、「該当しない」理由が明記されていない以上、この通知書は公文書として不備なものである。不訴追決定に対する不服審査の制度がないとのことだが、通知書という公文書の不備について、訴追委員会に抗議することを考えている。

《議事非公開とは》
 不訴追の具体的理由や審議経過等について、何故、公開しないのか。その根拠を同法第10条第3項「訴追委員会の議事は、これを公開しない」としている。「議事の非公開」と、決定した理由を公開することは別の問題である。公的機関が決定の理由を非公開とするなら、審議をしたかどうかさえも確認できない。これは国民主権を原理とする憲法に抵触する。このことは訴追委員会でもわかっているらしく、形の上では理由を説明したつもりでいるようだ。

 前述したとおり通知書による「理由の説明」の内容は結果の通知であり、理由の説明になっていない詭弁である。これでは公文書とはいえない。「理由の説明を拒否」しているといえる。そもそも不訴追決定の理由を、訴追請求者に誠実に説明しないことが、憲法問題になることを訴追委員会関係者はわかっていないようだ。この点については、訴追委員会に問題提起するとともに、裁判官弾劾法に責任がある両院議長や議院運営委員会に改善を要請する予定だ。場合によっては法改正の請願活動が必要となる。

(登石裁判官の不訴追決定は憲法問題だ)
 訴追委員会が、弾劾法第2条に該当しないとして不訴追としたが、その理由が明示されていないので、以下、理由を想定しての主張となることを理解されたい。また、不訴追になったとして、感情的な対応をすべきではない。これを機会に、憲法の原理から議会民主政治の健全な確立のため、司法権の独立とは何か、裁判官弾劾制度は何のためにあるのか、現行の弾劾・訴追制度のどこに問題があるのか、冷静に議論しなければならない。

《訴追委員会事務局の『訴追請求の手引』に問題あり》
 昭和23年1月付で作成された訴追委員会事務局の『手引』中「3弾劾による裁判官罷免理由」の欄に重大な問題がある。ここでは弾劾法2条の罷免理由を掲載した上で、その運用方針を述べている。「・・・判決など裁判官の判断自体の当否について、他の国家機関が調査・判断することは司法権の独立の原則に抵触する恐れがあり、原則として許されません。例えば、判決が間違っている、自分の証拠を採用してくれない等の不満は、上訴や再審等の訴訟手続の中で対処すべきものであり、原則として罷免の理由にはなりません」とある。
 改めて弾劾法第2条の罷免理由を読むと、①職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠ったとき。②その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき。と規定している。
 憲法の国民主権に基づく罷免理由にしては、抽象的で不十分な規定だが、判決について論評してはならないとは規定していない。さらに機能に縛りをかけているのが、事務局の『手引』による解釈である。手引は「判決など「裁判官の判断の当否」について排除しているが、弾劾法による罷免理由には「職務上」の義務違反や怠慢、職務内外の非行を対象としている。 
 「職務」とは、裁判活動全体をいう。それに関係する活動で義務違反や怠慢、非行に当たる考え方や行為がありうる。それを事務局が『司法権の独立』という抽象概念で、手引で解釈し弾劾法の活動を制約していると指摘せざるを得ない。この問題は「訴追請求」の原点が、憲法第十五条の国民主権による「公務員の弾劾罷免」にあることを、訴追委員会事務局が理解していないことに原因がある。手引のこの部分は、訴追委員会自身で改めるべきだ。改善できない場合には、弾劾法を所管する両院の議院運営委員会で問題とするべきである。
 この問題は国会の権威にかけても改善してもらいたい。そもそも現在の国会議員は、「司法権の独立」と議会民主政治の関係を理解しているのか、はなはだ疑問である。検察権も含めた広い意味での司法権は、議会民主政治を機能させる国会と常に緊張関係にあるものだ。「司法権の独立」について、憲法第76条第3項は「すべての裁判官は、その良心に従ひ独立してその職務を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」と規定している。「司法権の独立」といい、「裁判官の自由心証主義」といえども、「憲法と法律」の枠の中で機能するものだということを、訴追委員会のメンバーは知らないようだ。私は、登石裁判官の判決の当否を訴追請求で問おうということではない。それは第2審でやればよい。登石裁判官が「自己の良心に基づいて」職務(裁判)を行ったとは私は思わない。人類が築いた普遍的な原理をはじめ、憲法や法律との関係で、著しく義務に違反し甚だしく職務を怠り、威信を失墜させる非行により、「裁判を暴走」させたことは、国民の眼に明かである。それを訴追委員会で訴追しなくてどこがやるのか。たった1回の審議で「不訴追」を決定するとは、司法権の下請け機関になっているのが、訴追委員会(国会)の実態だと言わざるを得ない。

(裁判官弾劾制度の本質)
 憲法制定の実務責任者で、戦後のもっとも優れた憲法学者・佐藤功氏は、憲法第78条(裁判官の身分保障)について、次のように論じている。(『憲法』註釈全書・新版・有斐閣)
 「本条が裁判官について、弾劾によって罷免されることがあることも認めたのは、司法権の独立を実効的たらしめるために裁判官の身分が保障されなければならないが、司法権も主権の存する国民の信託により裁判所に属せしめられたものであり、したがって裁判官の地位の根拠も究極的には国民の意思に求めれれるものである以上、一定の場合には国民の意思に基づき裁判官の身分を失わしめる制度が設けられる必要があるとする理由による。すなわち、裁判官が罷免されるのは心身の故障により職務を執ることができない場合に限られるとするのでは、裁判官が国民の信託に反すると見られるべき行為をなした場合においてもこれを罷免することができないこととならざるを得ないが、裁判官の身分をこのような場合にまで保証すべき理由はない。本条が弾劾の制度を認めたのは、右のような行為をなした裁判官を国民の意思に基づいて罷免しうるものとしたのである」
 この佐藤理論で、登石裁判官の職務状況をみた場合、憲法や刑事法が規定する「推定無罪・証拠中心主義・基本的人権等」を踏みにじり、国民の信託に反したことは明確である。これを弾劾の対象としなくて、何を対象とするのか。今回の訴追委員会の決定に対して、国民的運動を展開して、国民主権原理を冒涜する勢力に反省を求めなければならない。
 私がこの問題に拘る理由は、最近の司法権の劣化は国会に設けられている訴追委員会が機能していないことに問題があると思うからである。そのための運動論として、両院議長や議院運営委員長ら関係者に対する公開質問状の提出、必要に応じて国会請願活動が考えられるが、日本一新の会の皆さんの意見を参考とした運動としたい。
 それにしても、巨大メディアと国会議員に、この民主主義の根本についての関心がないことに、この国の劣化を感じる。

追記
 ☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、お取り扱いをよろしくお願い申し上げます。


元記事リンク:http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-129.html



コメント
01. カエルのしょんべん 2012年2月15日 16:30:02 : k/vP/6TkCDSSQ : rjKVFihhEY
同感!!
日本一新の会・代表 平野 貞夫様、見直しました。
これまでは、小沢シンパとしての行動と思っておりましたが、国民主権による「公務員の弾劾罷免」という文面に感服いたしました。

我々は無力ですが、議員仲間に親交のある平野さんの健闘をご期待申し上げます。

それにしても、最近Vakaさんが出現しないが、元気ですかね?



02. 2012年2月15日 17:16:33 : wEcxf1cND2
平野氏の意見に同意する。
法匪登石裁判官の誤審なら、裁判官としての無能に由来するだけで、第二審で争えばよく、弾劾には当たらないが、この法匪登石は憲法と法による裁判官としての義務に違反しているので重大な犯罪であり非行であり弾劾に相当する。

法匪登石裁判官は、法と証拠、due process of law,を無視している。法理を曲げ、憲法に違反した裁判官は当然弾劾されるべきだ。このような違法司法公務員を罷免できる法整備をもとめる。

03. 2012年2月15日 18:24:52 : UPdFbAR04Q
登石を殺せばよいのではないか。そうすれば大善含め裁判所もおかしな判決出さなくなる。殺したいと思っている奴相当いるよ。いずれ正義の味方が行動する。英雄だ。

04. 2012年2月15日 19:43:46 : oGt2NtOuC6

>>この問題は国会の権威にかけても改善してもらいたい。そもそも現在の国会議員は、「司法権の独立」と議会民主政治の関係を理解しているのか、はなはだ疑問である。

○そのとおり
 訴追委員会も事務局の作ったストーリイのとおりに議案を勧めた疑念がある。なぜ問題のある裁判長を訴追できないのか。小沢委員長は名誉挽回のコメントを出してほしい。
T

05. 2012年2月15日 19:53:30 : gQMinUPdQE
はい、弾劾! 弾劾! さっさと弾劾! しばくぞ!

06. 2012年2月15日 19:57:22 : kmWtR3uOzU
03さん、どんな相手でも他人を殺めてはいけない。
彼も人の子、脅かされてそうした判決をだしたやも知れない。
何れは天罰は下される。

07. 2012年2月15日 20:33:14 : swsf4Tw1P2
個人で裁判官追訴委員会に質問をする手もある。

貴委員会は説明責任を果たしていないのではないか。こんな決定では何のことやらさっぱり分からぬとやってみようと思う。

08. 2012年2月15日 21:12:54 : mp6fw9MOwA
>>憲法第76条第3項は「すべての裁判官は、その良心に従ひ独立してその職務を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」と規定している。

登石は明らかに最高裁事務総局の指示に従い判決を出していると言える。
公判整理で供述調書の主な部分の証拠採用を見送りながら、大手ゼネコンには届かず2次受けの水谷にしか届いていないと言われる天の声を推認で認めており、自身が講演で主張していた証拠主義に反する判決だ。
しかも、水谷に届いたとされる天の声にも被告からの反論に対してその証拠を示していないとの推認が無理筋である証拠も残している。
その良心に従ひ独立してその職務を行ひ・・に違反している事は明らかで訴追されるべき理由が有り、不訴追は法を無視した裁定と言える。

平野さん
国のシステムが正義を追求する、有るべき姿となるよう頑張ってください。

09. 2012年2月15日 22:33:19 : DDwVLKoLA6
果たして、国会議員で構成されている裁判官訴追委員会は
機能しているのだろうか?

このような判決がまかり通るということは、
国民の代表である国会議員の活動が著しく
制限されることになる。

だれであろうと、権力に逆らえば、
冤罪でやられてしまうということを、
国会議員自ら認めてしまうことになる。

もしかすると、閣議決定のように
ただ、役人から上がってくる案件に
サインしているだけではなかろうか。

それとも、見せてないのか、
資料を相当加工して見せているのかもしれない。

なんでもありの司法官僚。

今回のことは、いくら頼りない議員先生方でも、
それほど馬鹿ではないのではなかろうか。

さあ~、みなさん、この記事をとにかく
多くの国会議員に送り付けましょう。

私は森ゆうこさん、川内博史さん、辻恵さん、
鈴木宗男さん、田中康夫さん、などなど
思いつくまま、メールを送ろうと思います。

それから、これが裁判官訴追委員会の構成メンバーです。
http://www.sotsui.go.jp/composition/index.html

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☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】国民新党がシロアリ退治なき消費増税反対を明言
植草一秀の『知られざる真実』2012年2月20日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-f91b.html


朝日新聞社説を論評する。論評にも値しない愚論だが、朝日の落日を示す象徴的文章でもあるから、紹介しておく。昨日付のメルマガ記事で取り扱った。

「ごみ売り新聞」と揶揄される発行部数だけが売り物の新聞が有名だが、朝日新聞も「媚び売り新聞」と改名した方がよいのではないか。
 
 2月19日のNHK日曜討論では、民主党内も与党内もまとめることのできない、野田佳彦内閣の体たらくが改めて鮮明に印象付けられた。
 
 民主党国会議員の約半数が消費増税反対である。消費増税に賛成している議員と反対している議員のどちらに大義と正義があるのかは明白である。
 
 正義と大義があるのは消費増税に反対している民主党議員である。

朝日新聞がどのような社説を掲載したのか。以下に引用する。2月18日付朝刊社説である。
 
「一体改革大綱―民主も結論を出す時だ」
 
「野田内閣が税と社会保障の一体改革の大綱を閣議決定した。消費増税を柱とする法案を、3月中に国会に提出する。その方針に沿って、半歩進んだ。
 
 政府・与党が1月に素案を決めてから40日が過ぎている。野党との事前協議が成り立たないのだから、政府・与党単独での大綱決定は当然だ。
 
 この間の野党、とりわけ自民党には失望させられた。消費増税の必要性を認め、当面10%という引き上げ幅も同じなのに具体的な対案を示さない。
 
 民主党のマニフェスト違反をあげつらい、政権に衆院解散・総選挙を迫るばかりだった。
 
 もはや野田首相は、一日も早く法案を提出し、国会論戦を通じて妥協点を探るしかない。
 
 ところが、こんな現実を前に、民主党内には相変わらずの光景が広がっている。いまだに増税反対論が根強くあるのだ。
 
 現下のデフレ経済のもとでは増税すべきではない、国会議員や公務員の経費削減が先だ、といった意見が渦巻く。
 
 朝日新聞の2月世論調査で、政府の増税案に賛成40%、反対46%、最大の反対理由が「国の経費削減が進んでいない」だったことも、こうした意見と重なる部分がある。
 
 だが、菅政権以来、3年ごしの議論を経て、少なくとも党内の大勢はとうに決しているはずだ。先の党代表選で消費増税を明言した野田首相を選んだのは民主党自身ではないか。
 
 もちろん、政官ともに「身を切る改革」は絶対に必要だ。それと同時並行で、消費増税の作業を進めるべきなのだ。
 
 
 大綱が増税にあたって約束した改革のうち、国家公務員の給与削減策は、ようやく民主、自民、公明3党が合意した。残る国会議員の定数削減も早急に詰めてほしい。もっと徹底してムダを省き、歳出を削減することも欠かせない。
 
 今後は、民主党内のとりまとめが紛糾したり、野党が内閣不信任案や首相の問責決議案提出をうかがったりする緊迫した局面も想定される。
 
 すでに党内の最大勢力を率いる小沢一郎元代表は最近のインタビューで、法案の閣議決定にも衆院での採決にも反対する考えを明言している。
 
 もし、最後まで増税に反対する勢力がいるのならば、たもとを分かつしかない。首相には、その覚悟を強く求める。
 
 与野党の駆け引きが激化し、国会の混乱は避けられないだろう。そのとき首相に求められるのは、一体改革の必要性を、愚直に国民に訴えることだ。」

朝日の致命的な欠陥は、朝日の主張が、民主主義の根幹をまったく踏まえていないことだ。
 
 民主主義、言い換えれば国民主権との根幹を踏まえるなら、増税論議の鍵を握るのは野田氏でも財務省でもない。主権者国民だ。
 
 政党は選挙に際して政権公約を明示する。主権者国民は政権公約を吟味して政権政党を選択する。政権を担う政党は、主権者国民との約束、政権公約を守る責務を負う。これが、「マニフェスト選挙」でもある。
 
 選挙に際して、民主党がどのような公約を示したのかが何よりも重要である。
 
 このことは、野田佳彦氏が分かり易く述べている。
 
「マニフェストにはルールがある。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらない。それがルールだ。」
 
「書いてあったことは何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。
 それは、マニフェストを語る資格はないと思っていただきたい。」
 
 この発言を行った者が、書いてあったことはやらないで、書いてないことを平気でやることは許されない。

朝日は
「菅政権以来、3年ごしの議論を経て、少なくとも党内の大勢はとうに決しているはずだ」
と主張するが、見当違いも甚だしい。
 
 民主党内で正論を述べる者は消費増税に反対しており、その数は党内の約半数に達する。消費増税に賛成しているのは、民主党内の詐欺師グループである。その主張に正当性はなく、世論の支持も得ていない。
 
 民主党が示していた方針を分かり易く表現したのが野田佳彦氏である。
 
 民主党は総選挙に際して消費増税に反対した。その理由として掲げられた言葉は、「増税の前にやるべきことがある」だった。
 
 民主党は、
 
「シロアリを退治し、天下り法人を根絶し、天下りを根絶する。
 ここから始めなければ消費税を上げるのはおかしい。」
 
と主張したのだ。
 
 その後、このシロアリ退治はまったく進んでいない。むしろ、シロアリ保護策を打ち出している。
 
 だから、この状況下で消費増税に進むことは完全な間違いである。

朝日媚び売り新聞はさらに、
 
「先の党代表選で消費増税を明言した野田首相を選んだのは民主党自身ではないか。」
 
と言うが、民主党が誰を代表に選ぼうとも、民主党が主権者国民に対して責任を負うことに変わりはない。野田氏が国民との約束を守るのなら問題はないが、代表に選ばれたからといって国民との約束を一方的に破る理由になるわけがない。
 
 野田氏が主権者国民との約束を改めようとするなら、総選挙で国民の信を問うという手続きを踏むことが不可欠だ。面倒ではあってもこの手続きを省略することは民主主義の破壊そのものであることを認識するべきである。
 
 自民党の谷垣総裁が野田政権の消費増税を認めないのは、この意味で日本政治の良心を示している。谷垣氏まで批判する朝日新聞はほとんど脳死状態だ。

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 2月13日に国民新党の行動に警戒感を示したが、国民新党が税制改革大綱の閣議決定を容認したことについて説明した。
 
 国民新党の消費増税反対姿勢は不変である。メディアが消費増税を推進するために、誤報を意図的に流布した疑いが濃い。
 
 橋下新党も消費増税反対の姿勢を示すだろう。
 
 次の総選挙最大の争点は消費税になる。
 
 正統性のない消費増税は必ず主権者国民から却下される。不正義の行動を示す立候補者は、厳しく断罪されることになる。
 
 民主党正統に属する議員は消費増税に反対する。
 
 主権者国民との契約を一方的に破棄して消費増税に突き進む者は、民主党を離党するべきだ。消費増税反対が正統であり、消費増税賛成が非正統である。 

 非正統の民主党議員は次期総選挙で軒並み落選することになる。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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2005年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

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コメント

小沢一郎裁判の事実.

2012-02-19 17:33:22 | 日記


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小沢一郎裁判の事実.
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【●】「捜査報告書、開示の意向=小沢元代表裁判で指定弁護士(時事通信)」
晴耕雨読 2012/2/18  検察・司法・検察審査会
http://sun.ap.teacup.com/souun/6782.html

捜査報告書、開示の意向=小沢元代表裁判で指定弁護士(時事通信)+他1 投稿者 ナキウナギ 日時 2012 年 2 月 18 日 から転載します。

捜査報告書、開示の意向=小沢元代表裁判で指定弁護士

 民主党元代表小沢一郎被告(69)の裁判で、小沢被告の起訴議決をした検察審査会に東京地検が提出した捜査資料のうち、証拠開示されていない捜査報告書などについて、検察官役の指定弁護士側が開示する意向を示したことが17日、関係者の話で分かった。

 関係者によると、東京地裁が同日、指定弁護士側、弁護側と協議して開示を勧告。これを受け、指定弁護士側が開示の意向を示したという。

 開示されるのは、陸山会事件の主任検事が2010年4月から5月にかけて作成した捜査報告書など。(2012/02/17-23:30)

------------------------------------------------------------------------------
小沢元代表、復権も視野=影響測りかねる野田政権
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2012021700838 政治資金規正法違反罪に問われた小沢一郎民主党元代表の公判で、元秘書・石川知裕衆院議員の供述調書の証拠採用が却下されたことで、元代表の復権を目指す議員からは「無罪が近づいた」と歓迎する声が上がった。元代表を中心とするグループが勢いづいて消費増税反対の動きを強めれば、野田政権は足元から揺さぶられかねない。政権中枢は影響を測りかねている。
 元代表と連携する鳩山由紀夫元首相は17日、東京地裁の判断に「大体、方向性は見えてきたのではないか」と記者団に語り、無罪判決に期待を示した。一方、藤村修官房長官は記者会見で、政権への影響を問われ「分からないというのが正直なところだ」と答えるしかなかった。
 政治資金収支報告書の虚偽記載への元代表の関与を直接裏付ける石川議員の調書が証拠採用されなかったことに、元代表周辺は「完璧だ。指定弁護士は公判維持すらできなくなるのではないか」と満足げだ。ただ、同じく主な供述調書が採用されなかった石川議員の公判では、状況証拠から有罪判決が下された。このため、「有罪にしてしまう可能性はある。予断は許さない」(中堅)との慎重な見方もないわけではない。
 元代表は判決確定までの党員資格停止処分を受けているが、4月にも言い渡される一審判決を待たずに処分解除を求める動きが出る可能性もある。実際、党執行部の一人は「どうして党員資格停止にしたのかという話になる。小沢さんに謝らなければならない」と語り、処分は誤りだったとの見方を示した。輿石東幹事長は17日、判決前の処分解除について「(要求が)出てきたときに考えればいい」と含みを残した。(2012/02/17-18:56)

コメント)「無罪」と決まった訳では決してない。  


コメント
01. 2012年2月18日 04:03:16 : wO7TnF0TW2
いやいや
推認有罪だよ。

無実であっても
いったん起訴されたら
それでおしまい。
無実なんて関係なしに
推認有罪。

そのくらいはやる。
それが売国奴権力。

当時、アホ缶を担ぎ
今、野田を担いでいる
売国奴連中にしてみれば
小沢氏の政治生命さえ
なくせれば
それで良いのだから。

最高裁までもっていければ
実際上、売国奴権力・マスコミの勝ち。

だから
今こそ勝負。

謀略でっち上げの
違法な起訴自体を
却下させることしか
国民の勝利にはならない。

02. 日高見連邦共和国 2012年2月18日 04:44:42 : ZtjAE5Qu8buIw : nn9BcWcoc2
電車は既に走り出している。『有罪』という次の停車駅へ向かって。
それは紛れもない“事実”であり、俺も何度も示唆・コメントしてきた。

でも、だからこそ、敢えて言う。
『無罪』の可能性が消えて無くなった訳では無い。

03. 2012年2月18日 05:59:32 : cmTEaHFJ2w
>最高裁までもっていければ
実際上、売国奴権力・マスコミの勝ち。

それなら、どうであれ控訴・上告はできるんだから、国家権力側の勝ちは決まったようなもんじゃないですか。

そうじゃなく、裁判の過程で一気呵成に行かず、検察や審査会側の不正・横暴が次々暴かれているのが現実だから、実質、国家権力側の負けでしょう。

これまでのロッキード事件など政治家がらみの案件で、こういうことはなかった。

裁判官がどうこじつけで言い繕うが、検察の権威は完全に地に落ちてますよ。あとは裁判所もいっしょに「ご同行」するつもりなのかどうかでしょう。

04. 2012年2月18日 07:04:04 : MJCuURRj3o
どちらに転んでも、小沢さんには悪いが国民が「国家のウソ」に気付いたのは確かです。教育、医療、年金、税金これらの全てが不公平でウソでした。司法のウソは小沢さんが命懸けで証明してくれました。ここからは私たち「国民」が立ち上がる番でしょう。小沢さんに何かをしてくれではなく、「国民」が小沢さんを生かして守る番が来ました。

05. 2012年2月18日 07:20:59 : JjSQKQLkmo
 石川さんらの調書が却下されなければ指定弁護士は開示に応じなかったはず。開示するとなれば、小沢さん無罪の確定材料があればこその開示であり、指定側の敗訴の理由つくりに遣うことになると思ういます。

06. 2012年2月18日 07:25:16 : 6z78d6VStY
03さん、今から、安心させるのですか?
>そうじゃなく、裁判の過程で一気呵成に行かず、検察や審査会側の不正・横暴が次々暴かれているのが現実だから、実質、国家権力の負けでしょう。
>裁判官がどうこじつけで言い繕おうが、検察の権威は完全に地に落ちてますよ。あとは裁判所もいっしょに「ご同行」するつもりなのかどうかでしょう。

検察が不起訴にしたのに、第五検察審査会が『二回の起訴相当』を出したのは小沢さん出馬演説に、国民が思わず小沢コールした代表戦落選の30分前。テレビの国会中継中だったので、(検察審査員による強制起訴とは何か?)と目を疑いました。
★当初は「第五検察審査会は独立機関です」と強弁していたが、皆さんの追及により、「検審は最高裁判所事務総局の管轄下」と変わった。
★選ばれた検察審査員の奇妙な平均年齢から、「検審員選びは最高裁・事務総局が仕組む国家的犯罪ではないか?」との疑惑が残る。
★最高裁と検察とが『組めば』、今も、どんな恐ろしい罠も仕掛け可能ではと心配。最後まで気を抜かないで戦っていく、微力な日本人の一人でありたいです!

07. 2012年2月18日 08:03:29 : mO1jfnawtQ
いや、仮に有罪が出て最高裁まで行くとなったら

検察審査会のからくり、裁判所の裏金問題も

全部表に出てくるだろう連中がそれでもいいのかな?

08. 2012年2月18日 09:52:17 : KSsSQyE7YE
証拠採否の決定が済んだ段階で新たな捜査報告書(70通に上るゼネコン聴取報告書か)の開示が合意されたということは、論告求刑、最終弁論の前に新たに証拠採否の判断が下されるということか。或いは、新証拠に基づいた追加的な公判あがあり得るということか。

大善裁判長は、特捜の聴取手法を「違法」とまで言ったわけだから、フロッピー前田が指摘したそれを裏付けると思われる証拠を開示させるのは半ば義務と言える。

この中に水谷建設贈賄に関し矛盾する調書が含まれていないかに注目したい。なぜなら、水谷建設贈賄調書は、小沢・陸山会事件立件を主導した大鶴・佐久間ラインが左遷された後、わざわざ「虚偽記載」の理由となりえる状況証拠として去年夏証拠申請されたからだ。これがでれば、この検察による犯罪は、大鶴・佐久間ラインだけの問題ではなく、検察全体の問題となる。


09. 2012年2月18日 10:07:33 : tePA5ts5jk
小沢さんは、どのような状況になっても、それへの対応は考えているだろう。

無罪ならそれで良し、有罪でも良し。というスタンスだろう。
有罪になれば、控訴・上告と続くが、そうなれば悪の根源、本元に行き尽くし、検審や司法の闇も裁判の過程で暴かれる事になり、どちらにしても小沢氏の思惑通りに事は進む。

まさに「肉を斬らせて骨を断つ」ということだろう。

10. 2012年2月18日 10:40:14 : 0huCCn4zOU
>>01
秘書3人と状況が違うのは、小沢事件に関しては検察が不起訴にしてること。
そして無茶な推認連発の判決を登石郁郎がやってしまって、反小沢メディアからも猛批判を浴びてしまったこと。これで有罪判決だしたら露骨な国策捜査だったと役人自ら自白するようなもん。

11. 2012年2月18日 10:56:38 : DcxDg6lzRM
皆さん、とかく悪い方に頭を向けたがるが小沢氏の主任弁護人弘中弁護士は石川氏についたダメダメ弁護士とは腕が10倍ほど違うよ。今からそんなに悲観しなさんな。

12. 2012年2月18日 11:29:15 : lRYfivAqeo
歌手、作家である八木啓代さんが、24年1月12日に最高検察庁に対して、
被告発人不詳による偽計業務妨害罪と被告発人田代政弘による虚偽公文書作成罪を
告発。

告発受理から20日過ぎても、刑事部が積極的に捜査しているとうかがえない為
再度検察庁刑事部に対して捜査を遂げるよう要請した。

本件告発を行った時点に判明していなかった虚偽の事実がさらに明らかになった。
田代検事が作った調書は捏造が明らかになった。石川さんが録音したテープで判明

捜査報告書作成時は東京地方検察庁特別捜査部所属の検事ではあったが、
主任検事でもなければ、副部長、部長の役職にも付いていない。
(八木啓代さんの告発状を一部抜粋しました。)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

すなわち田代は、あくまで上司や主任検事達の命に従って遂行しただけである。
上司の特捜部長佐久間、主任検事木村、次席検事の大鶴が仕組んだ罠だ!!!

「小沢を遣らなければ特捜の負けだ」と木村主任検事が言ったとフロッピー前田が
証言している。俺が裁判官だったら小沢さんは無罪ですと法廷で述べている。

ごく一部の者達の妄想だった。他は皆厭戦ムードだったとも発言しています。

裁判官の常識を望みたい。係わった検察官を証人喚問せよ!!その後逮捕だ!!
検察、裁判所がズブズブの関係を、断ち切るいいチャンスだ!!!

早く小沢さんを解放する事だ!!散々小沢さんを叩きまくった与野党議員共よ!!
どの様に責任を取のか????                 

13. 2012年2月18日 11:59:31 : mp6fw9MOwA
色々な意見を見聞して疑問に感じる事が出てきた。
登石裁判では検察調書の証拠採用を却下して、検察の違法な取り調べを認めた。
しかし、推認で有罪判決を出した。
指定弁護人も検察の違法な取り調べで得た石川調書が却下されても、他の証拠が有り有罪を確定できると言っている。
これでは、違法な手段で得た証拠が混入していても裁判は成立すると誰もが認めている事になる。
実際に過去から検察は都合の悪い証拠を隠して裁判を行ってきた事は白日の基に晒されてはいるが、検察が捏造した証拠を潜り込ませた起訴に対して裁判が有効と認めたものが過去に合ったのだろうか。
今回は登石も、大善も検察の非を認めているので、検察が正義を追求する集団ではなく、走り出したら止まらない集団であり、違法行為にも手を染めると気付いている。
正義を追求しない集団が起訴した案件の裁判が通用するのだろうか。
検察に過ちが有ると認められる事項が有るなら、疑わしきは罰せずの原則と照らし合わせても裁判打ち切りが原則と思われる。
意図して捏造した証拠を潜り込ませ、裁判官が気付かなければその証拠で有罪にされる危険が孕んでいる手法を認めている国の法律は民主国家で有り得るのだろうか。

14. 2012年2月18日 13:00:28 : Ehq6ldWzXg
此れは無実だ有実だやれ無罪だ有罪だじゃないんですよ。

最初から何も無いところから事件を創作していったわけだから、

明らかに既得権者たち(1%)と国民(99%=小沢さん)の

壮絶な権力闘争なんですよ。

彼らを侮ってはいけません、マスコミという最強の武器を持っています。

ヤクザよりタチがわるいこの1%のゴロツキ集団発の情報を
真に受けてはいけません。


日高見連邦共和国様

いつもコメントを拝見し敬服しております。

情報奴隷の国畜さんを屑マスコミの洗脳から一刻も早く解放してやって下さい。
お願いいたします。

15. 2012年2月18日 13:29:35 : dpp0eXCVak
「捜査報告書など・・・」ってか?
100通近いメモは開示しないのでしょ?
何故でしょうねぇ、指定弁護士さ~ん!
有罪確実って思ってるなら、メモなんて公にしても大したことなしでしょ?

隠せば隠すほど、後あとになればなるほど
余計にメモが見たくなるのが人間の心理!
検察よ!
裁判所に命令にも従えないほどメモには
「小沢無罪」がはっきりとわかるない内容ってことですかねぇ

見たい!見たい!早く出せ!

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□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】検察審査会の強制起訴「制度改正」は最初から、仕組まれた”謀略”?
投稿者:松代理一郎 投稿日:2012年 2月18日(土)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/10041

 「検察審査会の「強制起訴」「審査補助員」「指定弁護士」の”制度改正”は、どこから要請され、どこで検討され、決定されたか全く不明。

 日弁連で”検察審査会ワーキンググループ”に属し、東京弁護士会で、「審査補助員」研修を担当していた山下弁護士が、爆弾発言。

 強制起訴になった時に、「まず、最初に担当になるのは”山下弁護士”」と言われていたが、実際は米沢と言う弁護士が選定された。

 その選定の経緯も根拠も不明で、全て闇のなか、という状況と言う。

 この「検察審査会」の強制起訴と言う「制度改正」は、仕組まれた”根の深い謀略”ではないか。

 非常に、重大な内容が発言されている。なんとしても小沢裁判で”小沢無罪”を勝ち取り、日本の暗黒時代突入を防がないといけない。

 動画の拡散を!!

参考)「シンポジウム「検察・世論・冤罪Ⅲ」 爆弾証言:補助弁護士の深い闇」(八木啓代のひとりごと)動画:42分から山下弁護士発言
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-623.html

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【●】信なくば立たず野田内閣支持率急落で増税黄信号
植草一秀の『知られざる真実』2012年2月19日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-a2a3.html


野田佳彦内閣の支持率が各種世論調査で30%を割っている。政権の危機ラインを下回ったわけだ。
 
 NHK世論調査では2月の支持率が1月の支持率から微増したが、極めていかがわしい数値だ。
 
 1月から2月にかけて、野田佳彦氏の過去の街頭演説動画が日本中に拡散した。本ブログおよびメルマガの情報拡散の訴えが功を奏したものだ。
 
 2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説
 

「マニフェストにはルールがある。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらない。」
 
「シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす。ここから始めなければ消費税を上げるというのはおかしい。」
 
 いずれも、ブーメランで現在の野田佳彦氏の首をはねる勢いを持つ演説だ。
 
 消費増税を推進する野田佳彦氏にこのブーメランが直撃した。野田内閣の支持率が急落するのは当たり前だ。それが低下しないNHK世論調査。極めていかがわしい調査方法を用いているのだろう。

 消費増税は正統性を保持していない。したがって、現在の状況のなかで、法律を成立させることは間違った選択だ。
 
 民主主義とは、国民を主権者とする政治の方式だが、民主主義を守るために必須のことがらが、デュープロセスの遵守だ。
 
 民主主義を守るとは、適正な手続き=デュープロセスを確実に守るということである。ここが損なわれれば、民主主義は崩壊する。形骸化するのではなく、民主主義そのものが壊れるのだ。

日本の再生
著者:植草 一秀
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現在の国会での勢力分布を考えると、増税法案を強硬に成立させることはかなり難しい。
 
 民主党は党内の約半分が反対である。
 
 この場合、反対派が正統派である。なぜなら、現在の民主党国会議員は、2013年までは消費税増税に手を染めないことを有権者と約束して国会議員になっているからだ。
 
 これが民主主義の基本だ。
「マニフェスト。イギリスで始まりました。ルールがあるんです。」
というのは、このことを示している。
 
 選挙の際に主権者国民と交わした約束。政治家と政党は、良くも悪くも、この公約に縛られる。公約を守ってこそ、初めて国民との間の「信義」が成り立つ。



「信なくば立たず」である。『論語』のことばだ。
 
子貢問政、
子曰、足食足兵、民信之矣、
子貢曰、
必不得巳而去、於斯三者、何先、
曰去兵、
曰必不得巳而去、於斯二者、何先、
曰去食、自古皆有死、民無信不立。
 
子貢、政を問う。
子、曰(のたま)わく、
食を足し兵を足し、民をしてこれを信ぜしむ。
子貢が曰わく、
必らず巳(や)むを得ずして去らば、斯(こ)の三者に於いて
何(いず)れをか先きにせん。
曰(のたま)わく、兵を去らん。
曰(い)わく、必らず巳(や)むを得ずして去らば、斯(こ)の二者に於いて何(いず)れをか先きにせん。
曰(のたま)わく、食を去らん。
古(いにし)えより皆な死あり、民は信なくんば立たず。
 
子貢が政治のことをお尋ねした。
先生はいわれた。
「食料を十分にし軍備を十分にして、人民には政治を信頼させることだ。」
子貢が「どうしても、やむをえずに捨てるならば、この三つの中で、どれを先にしますか。」というと、
先生は「軍備を捨てる。」といわれた。
さらに「どうしても、やむをえずに捨てるならば、この二つの中で、どれを先にしますか。」というと、
「食料を捨てる。」「食料がなければ人は死ぬが、昔から誰にでも死はある。人民に信がなければ安定しない。」といわれた。
 
(「「信(しん)」とは何か?」様サイトより転載)


孔子の時代の政治体制は現代と異なる。現代は民主主義である。民主主義の時代においてこそ、主権者である民の意思に基づく政治を実現するには、民と政の間の「信」こそが重要である。
 
「民の意思」に背く政治運営を行うことは許されない。
 
 
 消費税増税が必要であるなら、総選挙の前に、政権公約に明示するべきである。先の総選挙で自民党は消費増税を明記した。民主党は消費増税を否定した。主権者である国民は消費増税を否定した民主党を政権与党に選択した。
 
 民主党が消費増税を否定した理由は、
「消費増税の前にやるべきことがある」
ことだった。
 
「シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす。ここから始めなければ消費税を上げるというのはおかしい。」
 
 これが民主党の判断であり、主権者国民との約束だった。
 
 
 この「信」を守らずして、どこに「信頼ある政治」を打ち立てようというのか。
 
 まさに「信なくば立たず」である。

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【●】◎内橋克人さん『TPP━“あいまいな日本”~TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
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コメント

橋下市長の大阪市職員アンケート問題について。- 2012.02.15

2012-02-16 14:45:04 | 日記

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橋下市長の大阪市職員アンケート問題について。- 2012.02.15
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Bengoshi no Kuzu
http://youtu.be/afZcV8j6904

■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□■
【●】市職員、市民、国民の「自由を剥奪」し またも裁判の被告になる? 大阪維新橋下市長
ヴァーチャル・サロン ;明るく楽しいおしゃべりをしましょう。
http://jetrun.blog120.fc2.com/blog-entry-298.html


http://blogos.com/article/32213/ によると、
********************
また裁判の被告になる橋下市長 大阪市職員の思想調査アンケートは憲法違反 住民訴訟提起は必至
続報あり

2012年02月19日 09:18
宮武嶺

 大阪府庁移転先として、WTC(ワールドトレードセンター)ビルを(現在の咲洲庁舎のビル)を約85億円で購入しました。2011年3月の東日本大震災で、このワールドトレードセンタービル(WTC、大阪市住之江区)は天井など350カ所以上が損傷し、橋下前知事は、専門家から耐震性に関する指摘を受けて、同年8月、本庁舎からの全面移転を断念しました。

 これについて、大阪府が庁舎として使うためにを耐震性や災害拠点としての有用 性を十分調査せずこのビルを購入し、庁舎を一部移転したのは違法だとして、大阪府民82人が、2012年1月12日、松井一郎府知事を相手取り、購入当時の橋下氏に、ビル購入費や一部移転費用96億3千万円を返還請求するよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こしました。

橋下大阪市長に府庁舎購入の損害96億円返還請求を求める住民訴訟提起 大阪都構想で追及を逃れられるか?

 この問題なんかは、橋下徹知事が2011年8月30日、管理職向け研修で講演し、本庁舎全面移転を断念したことについて、「僕自身の読みが甘かった」と初めて認めた段階で、必ず住民訴訟になるとわかりましたので、そういう記事を書きました。

橋下府知事 府庁移転断念「僕の読み甘かった」と認める ならば府民は100億円の住民訴訟を!


 で、今回の問題はこれは住民監査請求から住民訴訟になるのは早いです。しかも、今度は被告は橋下徹大阪市長本人です。

---------------------
(新聞引用)

2012年2月16日付け毎日新聞 橋下・大阪市長:政治活動の職員アンケで日弁連など猛反発

 大阪市の橋下徹市長が全職員を対象に政治・組合活動に関するアンケートを16日まで実施し、日本弁護士連合会や市労働組合連合会などが「憲法違反」と猛反 発する事態に発展。共産党の志位和夫委員長が16日の記者会見で「憲法で保障された思想・良心の自由や政治活動の自由をじゅうりんし、労働組合活動を侵害 する不当労働行為。二重の憲法違反だ」と批判し、アンケートの廃棄を求めた。

 アンケートは、昨年11月の大阪市長選で労組が前市長の支援活動をした疑いがあったとして、橋下氏が指示。市職員約3万5000人に記名式で回答を義務づけ、今月10~16日に実施された。特定の政治家の応援や組合活動への参加の有無など22項目を尋ね、非回答なら処分も検討するとしている。結果は、橋 下氏の検討している職員の政治活動を制限する市条例案などに反映されるという。
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 冒頭にある文書をもって、橋下大阪市長名で職員に労働組合や選挙活動への関与を問うアンケートをしている問題で、すでに記事にもあるように、日本弁護士連合会の会長声明やその前に大阪弁護士会の会長声明など、法律家などからずいぶん批判の声が上がっています。

 橋下市長もさすがにまずいと気がついたのでしょう、アンケートの質問内容について「違法かどうか結論は出ていない」「違法行為があればしかるべき手続きで修正される。一方的にやろうとしても労働委員会などがある」と語り出しました。

 さらに市長は、「法律の範囲内でやらなきゃいけない。逸脱した場合は修正をかける」と述べ、質問内容に問題があれば見直す考えを明らかにしました。

 最初から問題あるに決まってるでしょ。それにもう質問しちゃってるし。


 アンケート実物はこちら。しかも、記名式です。
http://neo-city.jp/blog/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%B8%82%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%88.pdf 末尾の日弁連会長声明にもあるように、内容自体が労働活動や政治的な活動に関する事柄であり、それに対して
(1)任意のアンケートではなく、市長の業務命令として行うことを明記
(2)正確な回答がなされない場合には処分の対象になることを明記
(3)自らの違法行為について真実を報告した場合、懲戒処分を軽減すると明記
していることが極めて異常です。踏み絵というか、CIAの取り調べかと言いたい。

 質問事項は組合活動や政治活動に参加した経験があるか、それが自己の意思によるのか、などなど、個人の思想信条に及んでいます。

憲法19条が保障する思想良心の自由は内心の自由ですから絶対無制約で、国・地方公共団体という公権力がこれを調査すると、圧迫を加えることになるので、調査も絶対許されないのというのが判例・学説の一致した意見です。

 ここで、もうこのアンケートの違憲・違法が確定です。

 さらに、憲法で国民に保障された政治的活動の自由は、地方公務員については無制約に認められているわけではありませんが、違法となるには様々な要件があり、今回申告を求めていることは全てが違法なわけでは全然ありませんから、職員の違法行為の摘発が目的だと言っても正当化されません。

 また、適法行為まで網羅的に調査して圧迫を加えているわけですから、労働組合運動に対する不当な抑圧となって、不当労働行為で違法ということにもなるでしょう。

 違法行為を調べるためと称して、自分が違憲・違法な行為をしてどうするんですか。それこそ職員に対して示しが付かないじゃないですか。

 目的のために手段を選ばないというのでは、下の本のような「ハシズム」というネーミングが一方的な決めつけとは言えない独裁政治、いや、恐怖政治と言わざるを得ません。まして、教育を語る資格なんてありません。

憲法違反・法律違反だらけの大阪維新の会「教育基本条例」案 教育に本当に必要な「基本」は・・・

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ハシズム!─橋下維新を「当選会見」から読み解く

中島岳志 (著), 上野千鶴子 (著), 兵庫のおじさん (著), 小滝透 (著), 喜多彩 (著), 荻野晃也 (著), 田和俊哉 (著), 荒木ゆずる (著), 藤田真利子 (著), 池田香代子 (著), 雨宮処凛 (著), 八木啓代 (著), 野田峯雄 (著)
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 橋下さんも弁護士さんなんですが、市が違法な支出をしたら住民監査請求を受け、大阪市が市長に対して動かなかったら、大阪市に代わって市民が市長に対して違法な支出の返還を求めることができるという、地方自治法上の住民訴訟を知らないのでしょうか。

 もうアンケート配ってしまったんだから、違法な支出は済んでいます。労働委員会などで違法だとされればその裁判で橋下市長が不利になるだけで、いまさら修正しても手遅れです。

 鳴り物入りの特別顧問達はなにか事前にアドバイスをしてあげなかったのでしょうか。

大阪府市統合本部に結集した橋下市長・松井府知事と特別顧問の無能と無謀 大阪府市統合本部の無能がまた露呈 特別顧問堺屋太一氏提案の大阪10大名物のトンデモぶり!


 橋下氏の指示で調査を担当する大阪市市特別顧問の野村修也弁護士(中央大学法科大学院教授)は2月13日、「(調査は)第三者的な立場で実施するもの。橋下氏が調査すれば、憲法に抵触する可能性がある」と説明しています。

 特別顧問としてやったら第三者じゃないですよ、野村さん。第三者に委託しても大阪市が主体である限り、違憲・違法ですしね。

 冒頭の橋下大阪市長からのお達しに、野村氏の名前がでかでかと出ているので、ご本人も慌てられたのでしょう。その結果、かえって違憲の可能性がある事について当の特別顧問が認めることになってしまいました。

 橋下氏と野村氏とでもめたらしくて、橋下氏は2月14日、この点について「調査の実務主体が野村氏というだけ。全責任と全権限は僕にある」と述べています。

 また、府庁移転問題と同じく、「僕の読みが甘かった」というところでしょうか。

 アンケートは、橋下市長が全職員を対象に「業務命令」として実施を指示したのですが、教職員については市長の権限外のため、市教委が独自に実施の可否を議論して、取りやめることになりました。

 ね?

 橋下さんも独断専行しないで、もう少し他人の意見を尊重すべきですよ。実行力があっても浅慮かつ衝動的ではダメです。熟慮断行という言葉もあります。

 今回のアンケートも自分に権限がなくて教育委員会が事前に止めてくれたおかげで、まだしも、返還金が教職員4000人分助かりました。独裁はダメなんです。権力の暴走に歯止めをかける機関と制度は必要不可欠です。

 すでに教職員以外の全職員3万5000人にアンケートを送付済みですから、そこは取り返しが付きません。市民の血税を違法行為に使ってはなりません。早晩、橋下氏を被告とする裁判が大阪市民達から提起されるのは必至です。

 橋下大阪市長と維新の会の猛省と自制を求めます。

 ところで、私でさえ?橋下氏のいいところもみています(橋下大阪市長の大英断 嘘の天然水「ほんまや」生産中止!)

 橋下ファンの方々も気持ちよく酔いたい気持ちも分かりますが、「維新八策」といい、もう少し冷静に距離を取って、是々非々の立場で見て行かれたらいかがですか(特に選挙勝利後すり寄っている政治家・評論家・ブロガーには要注意)。


続報

ブロゴスブロガーの中にはアンケートを中止するなと書いている人もいるのですが、気楽な外野と違い、当人らは裁判沙汰になるかどうかの瀬戸際ですから、必死です。

アンケート開封寸前で思いとどまったようです。

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(新聞引用)

橋下氏の組合対策に痛手?大阪市職員アンケート、開封を凍結 2012.2.17 21:22 産経新聞

 大阪市の橋下徹市長が業務命令として要請した組合活動や選挙活動などに関する職員アンケートについて、実施主体となった市特別顧問の弁護士、野村 修也氏が17日、記者会見。16日を期限として回収した回答の開封、集計作業を凍結すると発表した。野村氏は、組合側が不当労働行為に当たるとして大阪府 労働委員会に救済を申し立てたことを受け、「法的な手続きが開始された以上、推移を見守るのが適当(と判断した)」と説明した。

 橋下市長 は「今の市役所の組合問題を解明するにはこれぐらいの調査は必要だ」とし、これまで正当性を強調してきたが、組合側の反発を受けて調査がつまずいた形。市 長は17日、「僕は問題ないと思っているが、野村顧問が法律家として判断した。解明時期が延びるかもしれないが、踏み込んだ調査結果を楽しみにしている」 と話した。

 アンケートは、市教委と消防局を除く全職員に9日、橋下市長名で要請。組合に加入しているかや、職場関係者から特定政治家への投票を要請されたことがあるかなど22問を記し、正確に回答しなければ処分対象にするとしていた。

 これに対し、市労働組合連合会(市労連)は、思想信条や政治活動の自由をなど侵害する不当労働行為だとして、13日に府労働委員会に救済を申請した。

 野村顧問は「アンケートの実施は私の判断」とし、「凍結は残念だが、組合問題に関して多くの内部告発が届いており、今後も実態を解明したい」と述べた。
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すでに違法な支出はしてしまいましたから、このまま開封せずにアンケートを廃棄処分にしても住民監査請求と住民訴訟は起こせます。起こるかも知れません。

しかし、開封して中を見てしまえば、違法性ははるかに高くなり、慰藉料請求訴訟も起こされかねませんから、止めて良かったと言えるでしょう。

野村さんが言うように、アンケートとは別に内部告発が届いているのなら、それで実態解明すれば良いのであって、違憲・違法な行為をする必要もないわけです。

しかし、労組が労働委員会に救済申し立てしたから開封を凍結したというのですが、そんなことくらい弁護士二人で予想できなかったのでしょうか。

橋下さんは「問題ないと思っている」と言っていますが、タレントや政治家をやっている期間が長かったので、憲法や法律の感覚が鈍っているのでしょう(ということに今日はしておこう)。

会社法の先生とはいえ、野村さんの意見に従った方が良いのではないですか。

もっとも、私企業の会社内部でも、今回のようなアンケートを業務命令でやったら、やはり違憲・違法ですけどね。

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【●】東京地裁 石川調書全面却下 これで小沢元代表無罪決定的か
【政治・経済】ゲンダイネットShare12   2012年2月17日 掲載
   http://gendai.net/articles/view/syakai/135167

崩れた!検察審の強制起訴根拠

<世紀の謀略裁判は大逆転へ>

 これで小沢無罪は決定的ではないか。この日、行われた小沢被告の第14回公判。注目は石川知裕、池田光智・両元秘書の捜査段階での供述調書が証拠採用されるかどうかだったが、大善文男裁判長は却下の決定を下した。政治資金収支報告書の虚偽記載に小沢本人が関わったのかどうか。小沢の共謀を示す直接の証拠は、元秘書の「小沢に報告し・了承を得た」という捜査段階での調書しかなかった。これが却下されたことで、4月下旬と見込まれる判決は無罪に向けて大きく前進することになる。

 もともとイチャモンのような政治資金収支報告書をめぐる裁判だが、国民から選ばれた検察審査会が元秘書だけでなく、親分・小沢の共謀を認定、強制起訴の判断を下したのは、捜査段階で元秘書らが小沢への「報告・了承」を認めていたからだ。その後、元秘書らの裁判などで、この調書作成には検事による威圧的な取り調べや、調書のでっち上げがあったことが判明。元秘書らの公判では主な供述調書が却下された。
 それだけに、今回の決定も当然といえば当然の流れなのだが、謀略に満ちた小沢裁判だけに何が起こるかわからない。この日の決定は、「今のところまともな判断が下されている」という意味で、価値がある。

<「調書は違法、不当なもの」地裁が断罪>

 地裁が却下を決めた2人の主な供述は以下の通りだ。
〈小沢に「登記をずらして土地の取得を来年に回したほうがいいのではないか」と提案し、「そうしておいてくれ」といわれた〉(石川議員)
〈私が先生に無断で報告書の不記載などを決めることなどできるはずがなかったので、先生に報告や相談をして、了解を得たことは間違いない〉(石川議員)
〈(元代表からの4億円を複数の銀行口座に分散入金した理由を問われ)その4億円は先生が政治活動の中で何らかの形で蓄えた簿外の資金で、表に出せない資金だと思ったからです〉(石川議員)
〈「先生に返済した4億円は報告書に記載しません」と報告し、「分かった」と了承された〉(池田元秘書)
 結局、検察官役の指定弁護士が請求していた石川議員の調書13通のうち、8通が全面却下され、池田元秘書の「報告・了承を得た」との一部調書も退けられた。小沢の関与を裏付ける調書はごっそり、否定されたことになる。
 東京地裁はその理由についてこう説明した。
「虚偽供述に導く危険性が高い取り調べであり、違法、不当なもので許容できない」
 検察側の全面敗北ではないか。
 この日の小沢は紺色のスーツに青いネクタイ姿。口を真一文字に結んで裁判長を見つめた。大半の調書が不採用と分かると、弘中惇一郎弁護士と喜田村洋一弁護士は笑顔でうなずき合ったが、小沢は表情を変えなかった。
 世紀の謀略裁判は、ようやく、ピリオドが打たれるのか。厳しい表情の小沢は、まだまだ予断を許さないと思っているように見えた。 .

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【●】「司法省は最高裁判所の中に引っ越した (ryuubufanのジオログ )」
晴耕雨読 2012/2/18  検察・司法・検察審査会
http://sun.ap.teacup.com/souun/6765.html

司法省は最高裁判所の中に引っ越した (ryuubufanのジオログ ) 投稿者 天命に遊ぶ 日時 2012 年 2 月 16 日 から転載します。

http://sky.geocities.yahoo.co.jp/gl/ryuubufan/view/20120216

 最高裁事務総局である。

今これ程に魅力的な組織が他にあろうか? 小沢事件の真の黒幕が遂に我々の前に姿を現した。

 黒幕と言われる者は数多い。怪しげな権力者は大体そう呼ばれる。しかし、我々は最高裁が黒幕なんて思わない。黒幕のイメージに合わない。最高裁を怪しげとは見ないのだ。最高裁はあまりにも表の存在である。

 しかし、最高裁にはもう1つの顔があった。裏の顔だ。それが最高裁事務総局。大日本帝国憲法下の司法省を丸ごと引き継ぐ組織。最高裁はここが裏から操る組織だったのだ。

参考記事:「検察庁法の起源」 


 司法省をウィキペディアで見ると、驚きの記述が多々ある。

>司法省の官僚の多くがそのまま最高裁判所事務総局へ移籍しており、最高裁判所事務総局はその影響を受けて、現在も司法省の時代と全く変わらない裁判官たちへの干渉や統制を行っているとされる。

>実質的には司法省は廃止されておらず、最高裁判所事務総局と名称を変えて最高裁判所の内部へ移動したに過ぎないとする見方もある。

 凄いとしか言いようが無い。

>現在の法務省とは、司法省が裁判所に対する司法行政権を有していた点について決定的に異なる。

 法務省は正に事務方の官庁だ。牙は抜かれている。司法省は牙を持つ。司法省は最高裁の内側に潜り込んだ。新憲法下では最高裁が司法省を抱え込んだ。憲法が変わってもそのまま生き延びた。

 スンゴイですね。今頃気づく国民。バカですね。

 しかし、気づかれちゃいましたね。司法省がまだ生き続けていたとは。国家の体制とは中々変わらないものなんですね。小沢事件でつくづく実感しました。政権交代選挙なんて踏み潰されちゃいました。

 司法省が踏み潰したんですねぇ。本来あってはならない新憲法下の司法省。正体が暴かれる前に踏み潰したんですね。攻撃こそ最大の防御って訳でしょう。

 米の指令で起こされた小沢事件という見方だけれども、司法省独自の意思もあったと見れる。

 そもそも何で司法省が最高裁事務総局に衣替えしたのか? 

 米の意思だったのかな。米は日本統治に司法省を生き残らせたのかも知れない。司法分野の支配も当然の事だ。表向きの民主主義の顔と、裏の植民地支配の道具としての顔を一緒に並べた。それが新たな最高裁判所だった。

 米は日本の政治、行政、司法、メディアの全てを支配した。それが小沢事件で全て明らかになった。インターネットメディアは支配できなかった。そこから秘密が漏れてしまった。

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コメント
01. 2012年2月16日 11:17:33 : cNCcq2WdAc
小沢さんはきっとこのことを知っていたんでしょうね。それで狙われた・・・。

02. 2012年2月16日 11:32:09 : lRYfivAqeo
黒く濁りきった組織にメスを入れよう!!!!

03. 2012年2月16日 12:25:13 : MOmQ35pfqw
いまこそ日本をまともにするときです!

こんな組織は解体し膿を出し切りましょう
そのためには「小沢総理」を誕生させなければいけない

04. 2012年2月16日 12:35:44 : uV8RaXg7Mu
>01. 2012年2月16日 11:17:33 : cNCcq2WdAc さん言われるとおり、小沢氏は知っていたんでしょうね。

然し、司法の阿漕をあぶりだすため、一番わかりやすい検察庁の矛盾から入り、司法総体にメスが入る手法を取ったんでしょうね。

05. 2012年2月16日 19:02:45 : rF3GgWmvg0
戦後の日本の政府は、司法省を表向きだけは廃止したと見せかけておきながら、
実は「最高裁判所事務総局」と名前を変えただけで、司法省を最高裁判所の内部に
しっかり温存し続けている。この事実は、もちろんマスコミの皆さんも知識として
知ってはいるのでしょうが、彼らがこの事実を絶対に新聞やテレビで報道せず、
そもそも裁判所についての批判も全く行おうとしないのは、もちろん最高裁判所による
報復を恐れているためなのでしょう。それでも、この事実を何らかの形で全ての
国民が知ることになり、最高裁判所事務総局に対する全国民の批判が殺到すれば、
さすがに国会や内閣の方々も少しは動かざるを得なくなるかもしれませんが、
いったいどうすれば、新聞社やテレビ局の協力を全く得られない状態で、
最高裁判所事務総局の実態を正しく全国民へ伝えることができるのでしょう?
どなたか、良いアイデアはないでしょうか……?

06. 2012年2月16日 20:27:43 : 6z78d6VStY
01さん、04さんのご意見のとおりと思います。
小沢さんは身を挺して、米が『旧日本の暗部を使い、戦後ずっと、最高裁事務総局を日本支配の陰謀舞台に使っていた』と満天下に知らせた最大の功労者!

07. 2012年2月16日 21:32:30 : vCzzQjBT6k
天命に遊ぶさん saoriさん
どんどん暴露して、拡散しましょう
頑張ってください
裏の顔だ。それが最高裁事務総局。大日本帝国憲法下の司法省を丸ごと引き継ぐ組織

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【●】石川氏調書不採用の小沢氏裁判に五つの論点
植草一秀の『知られざる真実』2012年2月18日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-974d.html


小沢一郎民主党元代表の裁判で、東京地裁は石川知裕衆議院議員などの供述調書の大半を証拠として採用しないことを決めた。
 
 裁判は重大なヤマ場を越えた。
 
 池田光智元秘書の供述調書など、一部の調書は証拠採用されたが、供述調書を取る捜査全般に組織的な違法捜査の手法が採られたことは明白であり、供述調書全体の証拠能力がないことは明白であり、裁判所は、厳正な姿勢を示すべきだった。
 
 検察はあらゆる部分で違法な捜査を行って、小沢氏を起訴、有罪に持ち込もうとしたことが明らかになった。
 
 とりわけ、田代政弘検事の行動は、明らかに重大な違法行為であり、今後、その刑事責任が厳しく問われなければならない。
 
 この田代政弘検事の違法行為の方が、いま問題とされている裁判事案よりもはるかに重大で、はるかに深刻である。
 
 大阪地検特捜部の元検事前田恒彦氏によるフロッピーディスクの日付改ざん問題をメディア各社は重大問題として大きく報じたが、田代検事の問題は前田元検事の問題をはるかに上回っている。適正に報道するべきだ。

五つの重要な論点がある。
 
 第一は、小沢一郎氏の無罪を早期に確定することだ。
 
 小沢氏は検察審査会によって、違法な捜査に基づく証拠能力のない調書と、虚偽記載満載の捜査報告書によって起訴された。
 
 起訴議決の最大の根拠であった調書に証拠能力がなく、かつ、検察が作成した捜査報告書の肝の部分がねつ造だったことが明らかになった。
 
 つまり、検察審査会による起訴議決そのものが正当性・有効性を失っているのである。
 
 起訴は無効であり、直ちに公判請求そのものを取り下げるべきである。
 
 公判を続ける場合には、違法な取り調べによる調書に基づく判断を示すことは、誤りの上に誤りを重ねるものとなるため、間違いなく無罪判決を示す必要がある。
 
 
 第二は、検察の犯罪を厳しく問うことだ。大阪地検特捜部では、検事が証拠の改ざんを行った。当該検事は起訴され、実刑判決を受けて、現在服役中である。
 
 田代政弘検事は捜査報告書にウソの記述を記載し、このことにより、小沢一郎氏を起訴に誘導した。その責任は重大であり、刑事責任が厳しく問われなければならない。
 
 また、検察の不正捜査、不正対応は田代検事個人の問題ではなく、検察組織全体の問題であると考えられる。組織としての検察の責任が問われねばならない。



第三は、検察審査会の問題だ。2010年4月27日の第一回の起訴相当議決と、同年9月14日の第二回起訴相当議決を行った検察審査会委員が、まったく同一メンバーであった疑いが存在する。本来は、全員が交代することになっていたはずである。
 
 また、第二回議決に向けて審査する際、吉田繁實弁護士が審査補助員に委嘱されたのは、2010年9月7日であると伝えられている。9月7日に審査補助員が委嘱され、9月14日に議決が行われたとされるが、常識をはるかに逸脱する時間的関係である。
 
 さらに、審査委員を選出するソフトウェアに、人為的な細工が施されていたのではないかとの疑惑も浮上している。
 
 小沢一郎氏に二度の起訴相当議決を示した東京第五検察審査会のすべての実態を明らかにする必要がある。
 
 
 第四は、メディアが報道の姿勢を改めることである。1789年のフランス人権宣言に以下の条文がある。
 
第9条(無罪の推定)
 何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。
 
 いわゆる「無罪推定」の原則である。
 
 悪質なメディアは、検察審査会の起訴相当議決を、これ幸いと、小沢氏に対してあえて、「小沢被告」と表現し、小沢氏犯人視報道を続けてきた。
 
 警察に逮捕された段階で、「容疑者」、起訴後は「被告」などの呼称があるが、メディアは一律にこの呼称を適用していない。
 
 スマップの稲垣吾郎氏、草なぎ剛氏、堀江貴文氏、小室哲哉氏などの場合、「メンバー」、「元社長」、「プロデューサー」などの敬称が付されるケースが多かった。
 
 事件報道に際しての取り扱いに、「恣意」が深く関与している。統一したルールを設定するべきである。

第五は、日本政治全体に対する見直しが不可欠であることだ。小沢一郎氏周辺に対する一連の刑事事案は、2009年3月以降に表面化した。秘書3名に対しては、昨年9月に東京地裁が有罪判決を示したが、検察も「シロ」と判断した裏金疑惑を、東京地裁が推認に推認を重ねて不合理に事実認定し、その上で有罪判決を示したものだ。
 
 その後に、裏金疑惑を「シロ」と裏付ける証拠資料ファイルの存在が明らかにされたため、審理は当然のことながら、地裁に差し戻されることになるだろう。
 
 つまり、一連の刑事事案は、政治的に小沢一郎氏の影響力を排除するための政治謀略であった疑いが濃厚に存在しているのだ。
 
 2009年3月3日の大久保氏逮捕がなければ、同年9月に小沢政権が誕生している。2010年7月参院選も民主党が大勝した可能性が高い。日本政治の本格的な改革が進行したと考えられるのだ。
 
 一連の刑事事案が日本政治史を書き換えてしまった可能性が高く、このことを見落とすことはできない。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

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http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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2005年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】1/2
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】2/2 http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related

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【●】もっと知ろう。考えよう。TPPTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp
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【●】◎内橋克人さん『TPP━“あいまいな日本”~TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm11/4b2.asx

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【●】第15,16回TPPを慎重に考える会勉強会
http://www.ustream.tv/recorded/18251988

http://ustre.am/:1eAaU

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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
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「原子力損害賠償支援機構法」とは?東電救済法?【ニュースの検証】

2012-02-15 21:26:38 | 日記


□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
「原子力損害賠償支援機構法」とは?東電救済法?【ニュースの検証】
http://youtu.be/vTTjmgxz-B4
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】巨大な貸し手責任問わない背徳枝野東電処理
植草一秀の『知られざる真実』2012年2月14日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-f97f.html

東電への資本注入をどうするかなど、混迷が広がっている。

 枝野氏が、「十分な議決権が伴わない計画が提出されても認定するつもりは全くない」と発言し、政府による東電の経営権取得の意向を示している。
 
 この場面だけを見ると枝野氏が正論を述べて、国民の利益を代弁しているかのように見えるが、実態はまったく違う。
 
 政府の東電対応は、世界中の資本主義国家があきれる、お笑い草の対応なのだ。
 
 どこがお笑い草なのか。
 
 それは、原子力事故を引き起こした際の損害賠償のあり方について定めた「原子力損害賠償法


という法律がありながら、政府がこの法律を無視した東電救済を進めているからだ。
 
 東電には大きな政治力がある。経産省と東電は癒着している。本来責任を問われる利害関係者は、できることなら責任を負いたくない。
 
 これらのことが存在することが判明した。これらが、とてつもない原子力事故を引き起こす遠因になったとも言える。
 
 人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした現実を踏まえ、過去の悪い慣習を根元から根絶するというのが、当然の行動ではないのか。
 
 これだけの事故を引きおこしてしまった現実は、もう変えようがない。過去に戻れるタイムマシンがあるなら話は別だが、覆水盆に返らずだ。
 
 この厳しい現実を踏まえ、過去と訣別する覚悟と行動力が求められている。東電の政治力を排除し、経産省と東電の癒着を解消し、責任を問うべき当事者に適正な責任を問う。これが当たり前の対応であろう。

原子力損害賠償法は原子力事故を引き起こしてしまった場合、事業者に損害賠償責任を負わせている。例外があり得るのは、「異常に巨大な天災地変」による場合と「社会的動乱=テロ」による場合だけだ。
 
 この場合ですら、免責になると決まったわけではない。条文には「この限りでない」と記載されているだけで、「責めを負わない」ことが確約される訳ではない。
 
 しかし、今回の原子力事故を発生させる原因になった地震や津波は、完全に事前に想定されていたものであった。専門機関から繰り返し、発電所の備えが不十分であるとの指摘を受けてきたにもかかわらず、費用がかかるからと、対応策を採ることを怠ってきたために事故が発生したのだ。
 
 日本が法治国家である以上、東電に損害賠償責任を負わせるべきことは当然だ。ところが、損害賠償規模が大きく、東電の支払い能力を超える。東電が債務超過に陥るのだ。
 
 この場合、資本主義経済のルールとして、東電は法的整理されることになる。法的整理によって、債権債務を整理するのだ。そのうえで、会社を再スタートさせる。これを会社更生手続きという。
 
 法的整理の過程で、企業の利害関係者は、応分の負担を求められる。責任を問われる利害関係者とは、経営者、株主、社債権者、金融機関などである。この手続きによって、関係者の責任は法の規定に沿って、適正に問われることになる。

これが、資本主義国家、法治国家の当たり前の当然の問題処理である。これを「破たん処理」、あるいは「法的整理」と呼ぶ。
 
 これを実行しない理由は存在しない。
 
 ところが、野田政権は、まったく筋の通らぬ東電救済を実行している。
 
 東電を法的整理しない理由としてあげられているのは次の三つだ。
 
 第一は、電力の安定供給に支障が生じる。
 
 第二は、金融市場が混乱する。
 
 第三は、法的整理を行うと、担保付社債権者の弁済順位が原子力事故被害者への弁済順位よりも上位に位置するため、原子量事故被害者への損害賠償原資が不足する事態が発生する可能性があるというものだ。つまり、損害賠償原資が枯渇して、原子力事故被害者への損害賠償が行えなくなることが懸念されるというものだ。
 
 法的整理で原発事故被害者に対する損害賠償が行えなくなってしまうのは問題だと誰しもが考える。このことから、法的整理を行わないとの選択が大手を振って歩いてきた。

ところが、東電を法的整理できないとする上記の三つの理由は、いずれも正当な理由ではない。
 
 会社更生法を適用すれば、電力事業を継続しながら法的整理することができる。
 
 金融市場が混乱するというが、金融市場参加者はデフォルトなどのリスクを踏まえて投資活動を行っている。東電への投資者だけが例外扱いを受ける正当な根拠がない。
 
 最大の問題は、損害賠償原資が不足する恐れだ。しかし、この懸念も原賠法第16条の規定により払拭される。
 
(国の措置)
第16条 政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者(外国原子力船に係る原子力事業者を除く。)が第3条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。
 
 つまり、不足する損害賠償原資を国が援助すればよいのだ。

結局、枝野氏、野田氏が進めている措置は、本来、責任を負うべき関係者の責任を問わないことを目的に実施されていることが分かる。
 
 本来問われるべきであるのに、問わない責任とは、経営者責任、株主責任、債権者責任である。
 
 枝野氏の発言を見ると、経営者の責任をある程度問おうとしているように見える。しかし、東電会長ポストが空席になる。あるいは、東電役員ポストが空席になるということは、政府が東電の「人事利権」を得ることを意味する。
 
 政権と近しい人物に、東電の主要ポストを配分する。「人事利権」の活用は小泉竹中政権が積極的に進めた利権政策である。
 
 最大のポイントは、金融機関の貸し手責任が免除されることだ。この分は100%、一般国民、または電力利用者に転嫁される。
 
 民間銀行、そして、日本政策投資銀行が負わねばならない損失が免除されるのだ。
 
 このような措置が通用するとすれば、日本はもはや法治国家ではない。枝野氏の不正行為は明白である。

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【●】「増税の真相は亡国官僚の権益拡大【緊急インタビュー】 もう経済復活は無理なのか 高橋洋一(嘉悦大教授)」晴耕雨読 2012/2/15  税制・年金
http://sun.ap.teacup.com/souun/6743.html

増税の真相は亡国官僚の権益拡大 [[緊急インタビュー] もう経済復活は無理なのか 高橋洋一(嘉悦大教授)] 投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 2 月 14 日 から転載します。

増税の真相は亡国官僚の権益拡大 [[緊急インタビュー] もう経済復活は無理なのか 高橋洋一(嘉悦大教授)]2012/2/13 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ

野田政権と財務省が血道を上げる消費税の引き上げは、百害あって一利なしだ。増税で社会保障が充実するわけでもないし、景気はムチャクチャになってしまう。今やるべきことは、狂気の増税ではなく、デフレ対策なのである。そのために何をやるべきか。リレー連載で亡国政権のデタラメと怠慢を浮き彫りにしていく。

【1ドル=100円にするなんて簡単だ】

私は財務省にいたからわかりますが、2つの派閥があるのです。財政再建至上主義者と経済中心主義者。前者は財政が世界の中心だと考えていて、私に言わせりゃどうかしている。税率を上げることが目標で、そのためにムチャクチャな理屈を持ってくるのです。たとえば、税率を上げれば経済成長するとか、聞いてられないようなことを平気で言う。これに対し、経済中心主義者は財政は経済成長に左右されるものだという認識に立っている。だから、経済成長こそが大事であると考える。


両者はパラレルワールドみたいなもので、だから、お互いの理屈は決して交わらない。人事的に両者のバランスが取れている時代もあったが、近年は財政再建至上主義者が極端に増殖、拡大していますね。財務省は過去大きなスキャンダルに見舞われ、小泉・安倍政権時代は官邸の意向もあって、過去10年以上、なかなか増税を言い出せなかった。財政至上主義者には鬱憤がたまりにたまっていて、それが今、噴き出しているように感じます。

【財政至上主義者の狂気】

彼らはなぜ、税率を上げようとするのか。景気のことなんか考えちゃいないし、それで財政が再建できるとも思っていないでしょう。1997年に消費税を引き上げてからというもの、税収は増えるどころか減っているのが現実なのです。彼らの目的は税収を上げるのではなく、税率を上げること。

そうすれば、消費税引き上げならば、例外品目をどれにするか、という話になる。そこに官僚の権益が出てくるのです。増税には必ず、租税特別措置が伴う。それが官僚の権益拡大になる。だから、増税したいのです。そのために景気が悪化しようが知ったこっちゃない。これほどおかしな話もないが、彼らの世界では、こうした理屈が常識で、今、増税を推し進めようとしている政治家やメディアの人たちは、彼らに洗脳されているのです。

【手っ取り早い金融緩和】

消費税を引き上げることよりも、簡単に景気をよくする方法は何千通りもあります。一番、コストがかからず、すぐに効果が出るのは金融緩和です。日銀がお札をジャブジャブ刷っているような印象を持っている人も多いようですが、間違いです。各国のマネーの伸び率と経済成長率の関係をグラフにすると、ほぼ比例していることがわかります。日本のマネー伸び率は世界の中でも最低レベルで、ゼロ以下。つまり、伸びていない。だから、経済成長しないのです。
円高対策だって、為替介入をやってどうなるものか。為替は通貨の相対量で決まるのです。今、円の総量は140兆円くらいです。ドルは約2兆ドル。140割る2は70で、これで1ドル=70円くらいになる。1ドル=100円にしたければ、円の総量を60兆円増やして200兆円にすればいい。そうすると、半年、1年くらい後に、そういうレベルになっていく。
金融緩和の方法は簡単です。毎年、国は予算書で日銀に国債を直接引き受けさせる枠を決めている。これを増やせばいいし、今年も30兆円の枠があるのです。
そうやって、通貨を増やせば、円安に振れるし、マインドが変わってくる。ハイパーインフレが怖いという人がいますが、だったら、20兆円ずつやればいい。いずれにしても、円高なのにマネーを増やそうとしない日本はどうかしている。他国は円高が自国の利益になるので、何も言わないだけなのです。

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【●】「捜査資料の開示を要求 小沢氏弁護側が指定弁護士に (朝日新聞) 」 
晴耕雨読 2012/2/15 検察・司法・検察審査会
http://sun.ap.teacup.com/souun/6749.html


捜査資料の開示を要求 小沢氏弁護側が指定弁護士に (朝日新聞)  投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 2 月 15 日 から転載します。

捜査資料の開示を要求 小沢氏弁護側が指定弁護士に

2012年2月14日9時54分 朝日新聞

 民主党元代表・小沢一郎被告(69)を強制起訴した検察審査会に対し、東京地検が提出していた捜査資料などについて、小沢氏の弁護側は13日、証拠開示するよう検察官役の指定弁護士に求めた。

 元秘書・石川知裕衆院議員(38)を取り調べた東京地検特捜部の検事が、実際にはなかったやりとりを捜査報告書に記していたことが発覚したのを受け、指定弁護士から9日に、資料のリストを示されていた。

 弁護側が証拠開示を求めたのは、リストにあった約100点の資料のうち、問題の捜査報告書以外の21点。弁護側は「他にも不適切な資料が検察審査会に提出されていなかったか、確認が必要だ」としている。

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【●】小沢一郎と中国政変を読み解く。中国は、今秋の「全人代」で党指導部が大幅に入れ替わる。国家主席に習近平、首相に李克強・・・が予想される。この二人の人事は揺るがないと思われるが、今秋の「全人代」を前に激しい権力闘争が続けられている。さて、この二人の次期中国指導者だが、これが、二人とも小沢一郎と深くつながっている。李克強が、一時、「小沢一郎宅」に下宿していたことはよく知られているが、習近平も、「天皇の政治利用」事件、「一か月ルール」事件で御馴染みのように小沢一郎と無縁ではない。おそらく、今、小沢一郎が首相だったら、次期中国指導部は小沢一郎の意向に逆らえないだけでなく、むしろ日中関係は戦前のように日本優位の関係が成立するだろう。さて、今秋の「全人代」を前にした権力闘争だが、それが「重慶市」で火を吹いた。政治局入りが確実と言われ、ポスト習近平の有力候補になるのではないかと、習近平以上に世界中が注目している重慶グループのトップ・薄熙来の身辺に異変が起きた。重慶のマフィア・黒社会と、黒社会とつながる共産党幹部たちを一網打尽にし、続々と死刑判決を下してきた薄熙来の腹心・王立軍が、驚くべきことにアメリカ大使館に逃げ込み、亡命を願い出たが断られ、当局によって逮捕され、北京へ護送中とか。王立軍の失脚は薄熙来の政治的将来の浮沈にも直結する。薄熙来も取り調べられているという情報も・・・。習近平が、昨年、称賛していたこともある薄熙来が失脚するとなれば、習近平の国家主席就任に暗い影を落とすことになるわけだが・・・
文藝評論家 山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』 2012-02-11
   http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120211

たまたま、二三日前、「newsweek」を読んでいたら、中国の注目すべきニューレフトの新指導者として大きく取り上げられ、特集されていたのが、重慶市書記の薄熙来だった。重慶での、毛沢東主義に基ずく激しい打倒・腐敗、打倒・汚職、そしてマフィア狩りが評価され、政治局入りは確実というわけで、世界中の中国ウオッチャーがが注目しつつあったということだろう。それが、一夜にしてひっくり返るのだから、政治の世界は分からない。政治の世界で先が読めるということは重要である。薄熙来は、おそらく、政治的才能には恵まれていたかもしれないが、先が読めなかったのだろう。話は変わるが、小沢一郎は、先が読める政治家である。小沢一郎が、どんなに苦境に立たされても、もうダメだと言われても、周章狼狽することなく、必らず復権してくるのは、先が読めているからである。日本の頑迷な自称「保守派」は、小沢一郎が、一統を引き連れて、コキントーと面談した例などを捉えて、中国に土下座する「売国奴」と批判・罵倒するのが通例だが、どちらが先が読めているか、どちらが先が読めていないかは一目瞭然であろう。相手の影に怯えて、「負け犬の遠吠え」のごとく、たとえば安部某のごとく、キャンキャンわめきたてるだけが政治家ではあるまい。


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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2005年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】1/2
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】2/2 http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員 暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

http://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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■RK第七作「311同時多発人工地震テロ」好評発売中!
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/propaganda_7saku.htm
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コメント

筒井 順慶?

2012-02-14 22:16:20 | 日記

□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
20110212 1749 英雄善人伝説 VS 筒井 順慶
http://youtu.be/pLE_H2NO1xU
筒井順慶Wikipedia
http://bit.ly/Aognue
亀井代表「今の民主党はみっともない」
http://youtu.be/5sAjQ-wJuvU

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【●】国民新党が消費増税賛成に変節か
植草一秀の『知られざる真実』2012年2月13日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-5cc2.html

野田佳彦氏が「シロアリ退治なき消費増税」を推進しているが、連立与党の国民新党が、これに賛成する方針を決めたと報道されている。
 
 政府は昨年12月30日に政府税制調査会に提出された
 
「社会保障・税一体改革素案(案)」
 
を閣議決定する意向である。
 
 これを国会に提出するのだという。
 
 このなかに、2014年4月に消費税率を8%とし、2015年10月に10%に引き上げることが明記された。
 
 野田佳彦氏が声を張り上げて主張したのは、
 
シロアリ退治なき消費増税は絶対に認められない」というものだ。
 
 2009年9月に民主党政権が樹立されたが、「シロアリ退治」が実行されたとは寡聞にして知らない。
 
 それなのに、野田氏は街頭演説で糾弾した、
 
「シロアリ退治なき消費増税」
 
に突き進んでいる。

国民新党は消費増税に反対の意向を表明していたのではないか。
 
 それがなぜ、消費増税賛成に回るのか。
 
 消費増税反対を貫き、閣議決定に反対する場合、国民新党は政権を離脱世せざるを得ない。国民新党は消費増税反対の筋を通すことよりも政権内部に留まることを優先したということか。
 
 郵政改革法案もたな晒し状態が続いている。
 
 そうであるなら、野田政権は国民新党の意向を無視しても、国民新党が下駄の雪のようについてくると高を括るだろう。
 
 国民新党の矜持が問われている。

日本の再生
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「社会保障と税の一体改革」素案(案)は50ページの資料である。
 
 社会保障の項目が羅列されているが、政策課題の「メニュー」でしかない。
 
 最大の問題である「年金」制度について、
 
「年金一元化」、「最低保障年金」をいつ、具体的にどのように実施するのかがまったく書かれていない。
 
 増税の前提条件である「わが身を切る」対応について、素案(案)は、
 
「議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施した上で、税制抜本改革による消費税引上げを実施するべきである。」
(31ページ)
 
と記述する。
 
「実施する」ならわかるが、「実施するべきである」とは一体何か。
 
 第三者が評論しているのではなく、政府が政府の政策について記述しているのだ。
 
 ところが、消費税率については、
 
「消費税率(国・地方)は、「社会保障財源の安定確保と財政健全化の同時達成」への第一歩として、2014年4月1日より8%へ、2015年10月1日より10%に段階的に引き上げを行う。」
(32ページ)
 
と記述する。
 
 
 それが、
 
 政治改革・行政改革への取組になると、
 
「具体的には、消費税率引上げまでに、国民の納得と信頼を得るため、以下の通り、政治改革・行政改革を期す。」
 
と記述されている。
 
 「期す」ではなく「実施する」だろう。
 
 
 こうした言葉遣いを「霞が関用語」と呼ぶ。
 
「期す」や「べきである」に意味はない。
 
 「やる」のか「やらない」のかが問題だ。
 
「やる」と明記しているのは「消費増税」だけだ。
 
 つまり、政治改革も行政改革も「やらない」が正解だ。
 
「天下り根絶」については、文字そのものが消えた。



日本国憲法は国民主権を定めた。国民が主権者であり、国政は国民の厳粛な信託によって行われるべきものだ。誰が憲法を起案しようとも、正しものは正しい。憲法のこの規定はまったく正しい。
 
 民主党政権は「シロアリ退治なき消費増税阻止」を約束して選挙を戦った。
 
 主権者国民は、「シロアリ退治なき消費増税阻止」に賛同して民主党に政権を付与した。
 
 政権がこの基本約束を守らずしてどうするのだ。
 
 そのような基本を守らない行動が、この国の政治を劣化させている。
 
 
 国民は霞が関のこの横暴を絶対に許してはならない。
 
 問われているのは、国民の矜持でもある。

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【●】「2月13日 サンデー毎日凄いぞ!【検察審査会にクジ引きソフト初導入】「仕組まれた小沢有罪疑惑」」 晴耕雨読   2012/2/14 検察・司法・検察審査会
  http://sun.ap.teacup.com/souun/6745.html 


2月13日 サンデー毎日凄いぞ!"検察審査会にクジ引きソフト初導入"「仕組まれた小沢有罪疑惑」(一市民が斬る!! )  投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 2 月 14 日 から転載します。

2月13日 サンデー毎日凄いぞ!"検察審査会にクジ引きソフト初導入"「仕組まれた小沢有罪疑惑」2012年2月13日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

なんとも画期的な記事だ。2月14日発売のサンデー毎日。

表紙を見てもらおう。
サンデー毎日2月26日号表紙


大きな見出しが躍る。
『検察審査会にクジ引きソフト初導入「仕組まれた小沢有罪疑惑」』

中身は是非お買い求め頂いて読んで下さい。

あらましを以下に
『さらにここにきて本誌が「小沢裁判」の背景を探ると、検審員の中立性を揺るがしかねない疑惑が浮かんできた』で、審査員選定ソフトの説明に入る。
そして、ソフトの問題として、候補者名簿にない別の候補者を直接入力することができること、当選させたい人以外にチェックを入れると消去できることなどから、意図する人を潜りこませることができるものであると展開する。
『小沢氏に近い民主党関係者が推測する。「代表選にぶつけた異例の議決は、検審事務局や最高裁事務総局が小沢氏起訴に導きやすい検審員を選んだ証左ではないか」』
『公平・公正が最優先されるのが司法の原則だ。検審は国会の場で洗いざらい情報公開し、疑惑の払拭を図るべきではないか』と結ぶ。

これぞ、事実報道、核心報道だ。
今まで大メディアが決して取り上げなかった内容だ。

一市民Tも鳴海記者から取材を受けた。
熱い情熱と記者魂を持っている。
彼はこう言った。
「市民がメディアを動かす。メディアが国会議員を突き動かす。国会議員が世の中を変える。玉突きのようにね」

是非サンデー毎日を読んで下さい。

コメント
01. 2012年2月14日 01:41:08 : f05oT74ESY
サンデー毎日まで扱ってくれましたか。
明日早速買いに行きます。

02. 2012年2月14日 02:59:38 : AegQ4cduAE
頭が下がります。一市民が斬る!! 最高裁を追い込むこの努力。

市民メディアの鏡です。

くそ倒産寸前 産経新聞、夕刊フジがクズで反社会新聞だと分かります。
産経新聞購読者は、アホのクズだ。

03. 2012年2月14日 04:29:29 : LW6u2ikfnE
市井の会が、小沢さんを国会正門、和えで激励します。
2月22日午後2時です。
小沢支持者全員集合

12月のときの様子は下記のユーチューブをご覧ください。
審議中の国会議員が多数参加してくれました

黒田雄衆議院議員
大山昌宏衆議院議員
笠原多見子衆議院議員
橘秀徳衆議院議員
川島智太郎衆議院議員


04. 2012年2月14日 04:30:56 : LW6u2ikfnE
ユーチューブ映像

小沢一郎激励会、国会正門前。市井の会 2011年12月

http://www.youtube.com/watch?v=mCBRKI6HMPU


05. 2012年2月14日 06:03:00 : 6z78d6VStY
02さんと同じ感動です。一市民様、ありがとうございます。
これからも、取材された記者の皆様も、どうかお気をつけられて活躍ください。

06. 2012年2月14日 07:17:22 : swsf4Tw1P2
一市民さんに拍手。

ゴミマスコミはこのことを話題にさえ出来ない。中身が話題になるだけでどちらがウソかがバレる。ゴミ新聞に屑テレビは何か言ったらどうだ。

さらにこのソフトを納入した会社、マスコミやヤメ検が関与していた疑惑もある。

全ての情報を出せ、それが説明責任だ。どうせできないが。

07. 2012年2月14日 08:24:31 : IvSueDlhPw
本当に画期的だ。
少しづつだが色んなものが解明してきている。
圧力をかけていきましょう。
追いつめていきましょう。
市民Tさんありがとうございます。

08. 2012年2月14日 08:30:06 : mEZSoDieTk
僕も明日サンディ毎日を買います。買うことで応援します。皆さん、新聞を購入しない、御用放送NHKの受信料を払わない、これを徹底しましょう。多くの人がこれをやればマスゴミに大きな打撃を与えることができます。庶民の力を見せましょう。舐めるな!!!庶民を。

09. 2012年2月14日 08:54:17 : 848Zk9QhBo
そもそも第五検察審査会事自体存在したのか?

ペーパー審査会ではなかったのか。

存在していなければくじ引きソフトも必要ない。

10. 2012年2月14日 09:28:38 : K7Z0LZyAEE
あのサンデー毎日がという印象がぬぐえませんが・・・・。
しかし、「過ちをあらたむるに憚る勿れ」です。
それにしても一市民様の御尽力なくしては第五検察審査会の闇、すなわちその裏にある最高裁事務総局の政治的陰謀がここまで明らかになることはなかったと思います。まさに「蟻の一穴」です。
石川議員にICレコーダーによる取調べ記録の録音を勧めた佐藤優氏と一市民さんは日本の民主主義の救世主、戦士であると私は思います。

11. 2012年2月14日 09:43:56 : umkD13zr2I
倒産寸前の産経新聞、夕刊フジ。地獄への招待状が届いているにも拘らず、蜘蛛の糸を辿って閻魔大王にすがっている姿は哀れであり、ああ無情である。

12. 日高見連邦共和国 2012年2月14日 09:47:01 : ZtjAE5Qu8buIw : Ihir5pcR5A
10様

『サン毎』の最近のがんばりは、『週間朝日』以上ですよ!

13. 2012年2月14日 09:56:29 : Jg3YqgEruI
鳴海記者のような記者が、週刊誌からでもどんどん増えてほしい。
また、それを生かせる編集長が、増えてほしい。
貧乏だけど、買って支えます。これも、国民運動です。

今の状況で、小沢を有罪にするような、腐りきった事態は、どんなことがあっても
避けるべきだという意識が、大新聞、マスコミを、これから数ヶ月で全包囲して
ゆく必要があると思う。

14. 2012年2月14日 10:16:52 : YROoSd706Z
良い記事だが連中はカネ次第でどんな記事でも書くからね。

売れればいかようにも変節するのが腐敗堕落した日本のマスメディア。

彼等が正義感で書くことは有り得ない。

サンデー毎日の今後の報道姿勢を見極めたい。

15. 大安寺 2012年2月14日 10:30:25 : xZfNWf1U/kZmY : FqtVC602IM
サンデー毎日編集長.鳴海記者.一市民T氏等関係各位に心からの感謝と敬服の念を捧げます。不正を糺し徹底的な追求を継続されます様、全幅の信頼を込めて期待しております。尚 No12氏の理解通り、山口編集長なき週刊朝日を引き離す「サンデー毎日」は、群を抜いており早速購読します。

16. 2012年2月14日 10:31:53 : u0fUP8zVTE
一市民が斬るさん
暗雲立ちこめるていたのが、天空が割れ、青空が見えた
様な気持ちです。
本当に有り難う御座います。

17. 2012年2月14日 10:32:20 : JVrPLTta0k
毎日新聞、 反省し誤らないと許さん。

今回の記事だけで正しい報道してると思うな。
姿勢を正せ!
正義をかけ!

こんな投票機は、アメリカブッシュ大統領選挙で使われた類の機械。
国民の意見を曲げる不法な機械である。
民主主義がおかしくなっている。
アメリカからおかしくなっている。
小沢氏を貶めた罪を認めよ!
菅・仙谷一味は断首である。

18. 2012年2月14日 11:17:37 : MOmQ35pfqw
毎日新聞や朝日新聞はカスだが雑誌の方はまだまし(笑)

売り上げに格段の差がついても
岸井や星はまだバカな発言するのでしょうかねぇ!

新聞社もとっとと首にしたらすっきりするのにねぇ。
岸井や星を早く追い出したい人間が社内にいるのに!
いつまでも飼ってると潰れますよ!

19. 2012年2月14日 11:41:49 : IDV4J6owtE
18.さんの意見に大賛成です。

20. 2012年2月14日 11:54:41 : L5VU46Wy8E
やっぱりな。
アトは反民主、反小沢を6人入力、残りは騙されやすい5人で一丁あがり。

21. 2012年2月14日 12:18:04 : nNPddbW4SY

マスゴミは新聞あきらめて週刊誌で生き残る気かな。

22. 2012年2月14日 12:41:07 : CGaB34XTl
>09. 2012年2月14日 08:54:17 : 848Zk9QhBo さん
>そもそも第五検察審査会事自体存在したのか?
>ペーパー審査会ではなかったのか。
>存在していなければくじ引きソフトも必要ない。

たった100人から12人を選ぶだけなら、普通に考えて6000万円の機械は要らないでしょう。
でもその12人の選定があたかも機械が選んだ公正なものだと国民を騙す為にならどうでしょう。
まさにあの12人の選定があたかも正当な機械の選定であるかのように国民にを騙す為にあの6000万円の機械はどうしても買わなければならなかったのではないかとしか思えませんね~。
それ以外にその6000万円の無駄な機械を購入する理由が全く見当たりません。

たった100人から12人”ぽっち”を選ぶ事が出来るというだけのあの機械では、そのたった12人ぽっちの平均年齢計算すらも出来ないのにその無能な機械に6000万円投入の意味って他に何か考えられるかい?????



23. 2012年2月14日 13:54:53 : NwlkA4uSKg
その6000万円の機械が、奇跡の平均年齢34.55歳を導いたとさwww


とりあえず私は週間ポスト!

24. 2012年2月14日 13:55:04 : qbjIZvIsjM

毎日新聞や朝日新聞はカスだが雑誌の方はまだまし~

↑新聞社にいた正当派が、派閥の関係で追い出され系列にたどりついた?
マスコミには、そんな例があります。
「サンデー毎日」「週刊朝日」もやりますね~(週刊ポストも)

失業中ですが、「サンデー毎日」ぜひ買います。

25. 2012年2月14日 13:55:07 : 5mLzBGNdZw
他の雑誌社も大新聞もテレビも後に続かなければ、ふるい落とされるぞ!

大手メディアの命運はこの一週間にかかっている。
改心するためには、今回が最後のチャンスだ!

「今週発売されたサンデー毎日に、コレコレの記事が出ており、我が社も独自の調査をしたところ、小沢一郎氏の裁判が司法、検察がグルになった驚くべき国策裁判であることを初めて(?)明らかにすることができた。」・・・と書けばいいだけの話。大スクープ記事だよ。

真実の情報は、「阿修羅」に腐るほどあるので、明日にでも発表できるのでは?
さあ~早い者勝ちだよ!

26. 2012年2月14日 13:56:43 : Igt62MaMfA
日本のマスコミの劣化は本当にひどいものだ。
サンデー毎日の記事を見て感激しなければならないという事は、なんという馬鹿らしさだ。
このような事柄はもっと多くのマスコミが取り上げて当然の内容である。何故なら既にネット社会では出回っている情報である。
新聞、TVの大マスコミは当然ネット社会で流れている情報であり知っている筈であるが、政府の御用マスコミと化しているため無視する。
そこには真実を追求しようとするジャーナリスト精神をとっくの昔に失ってしまっている哀れな大手マスコミの姿がある。

27. 2012年2月14日 13:59:47 : MjjLD41QGw
小沢有罪・証拠不十分で不起訴を決定した東京検察特捜部は全員解雇か?
小沢無罪・くじ引きソフトが悪かったので、もう少し高い器機を購入するのか?
いずれになっても腑に落ちない。どう考えればいいのか?
原発事故の責任は東電にあると思うのだが・・・これだけの被害を与えているのに、というより犯罪に近いと思うのだが、警察に誰一人捕まらないのはおかしい。話がそれたが、世の中おかしいことが多い。

28. 2012年2月14日 14:15:20 : 5mLzBGNdZw
>>18. 2012年2月14日 11:17:37 : MOmQ35pfqw
>>毎日新聞や朝日新聞はカスだが雑誌の方はまだまし


サンデー毎日や週刊朝日の記者は、
新聞社(親会社)勤務時に、偏向記事を書かされるのが嫌になって飛び出したか、或いは、言うことを聞かないため親会社から放り出された「真のジャーナリスト」に違いありません。

がんばれ、雑誌記者の皆さん!
反骨精神旺盛な真のジャーナリストである雑誌記者の皆さん、がんばれ!



29. 日高見連邦共和国 2012年2月14日 14:20:31 : ZtjAE5Qu8buIw : Ihir5pcR5A
意外に『日刊現代』なんか、お得意の“原発関連”がらみで、
すぽんと“小沢一郎迎合”に切り替えちゃうかも!

『新潮』『文春』はいらない。
表紙も、内容も薄っぺらぺら、だもんな。

TV民法、中央誌もふたつあれば十分。
生き残りをかけてがんばれえー!

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】ムネオ日記
  http://www.muneo.gr.jp/html/page001.html 

 13時から元開発局港湾部長の裁判。
 今日が初めてだが次回3月28日、次が5月16日と日程も決まった。
 検察のシナリオ・ストーリーにのせられ、誘導により偽証してしまった港湾部長に同情しながらも、真実・真相を解明すべく、私は闘って行く。
 最初から鈴木ありきの事件と言われている。「官製談合」という言葉を巧みに駆使し、事件を作り上げて行った。村木局長事件でも明らかなように、検察は外堀から攻めて、本丸に入っていく。私に不利な供述をさせ調書を作る。正しくない恣意的・意図的な調書を鵜呑みにして判決を下す。
 裁判官がはたして本当に公平、公正か。最近の多くの冤罪を見るとき、権力に打ちひしがれ声を出せない人、発信できない人の為にも、声なき声を代弁する上でも、私の役割は重いと考える。
 日本一の最強コンビと言われる、弘中惇一郎・佐藤博史両弁護士に、全幅の信頼を寄せ、裁判を進めて行く。
 8時発の便で東京に戻り、新党大地本部に入りお客さん、マスコミ対応。18時から高名な政治評論家の方々と懇談。貴重なお話を聞く事が出来た。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】「2.5兆円も無駄遣いして増税を言うな!第4次補正予算は無駄遣い(徳山勝)」  税制・年金
晴耕雨読 2012/2/13
http://sun.ap.teacup.com/souun/6735.html


2.5兆円も無駄遣いして増税を言うな!第4次補正予算は無駄遣い(徳山勝) 投稿者 判官びいき 日時 2012 年 2 月 12 日 から転載します。

今週8日の参院本会議で、平成23年度第4次補正予算が可決された。このことをサンケイ新聞は、「東日本大震災の二重ローン対策などを盛り込んだ総額2兆5345億円の2011年度第4次補正予算案が8日午後、参院本会議で民主、自民各党などの賛成多数により可決、成立した」と報じている。他のマスコミの報道も、「東日本大震災」復興対策が主の補正予算が成立したとのニュアンスを与えるものであった。

マスコミ報道がこのように震災対策的ニュアンスが強いので、おそらく多くの人々もそう思っているに違いない。つまり、総額19兆円の震災復興予算を前倒ししたと思っているだろう。だが、2.5兆円の内、震災復興対策には被災中小企業への融資保証金の5千億円*しか回っていないようだ。では残りの2兆円は何に使われているのだろうか。ネットで「平成23年度第4次補正予算」で検索して驚いた。

検索した結果、「平成23年度厚生労働省第四次補正予算の概要|厚生労働省」が先ず出て来た。予算総額6276億円の内、実に4813億円が復興に全く関係の無い基金の積み増しなのである。その他の費目も震災とは全く関係がない。強いて補正予算として組むべきだとすれば、台風等の被害からの復旧34億円だけである。他の省庁も同様である。一体この第4次補正予算とは、何だろうとの疑問が湧いてきた。


結論から言うと、「無駄遣い」である。その象徴とも言うべき厚労省の積立金は、①後期高齢者医療制度臨時特例基金【等】の積み増し2,719億円。②子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金の積み増し526億円。③安心こども基金の積み増し1,234億円。④妊婦健康診査支援基金の積み増し181億円。⑤障害者自立支援対策臨時特例基金【等】の積み増し152億円の5項目である。

誰が考えても不思議に思うだろう。大震災復興予算の財源がないので、所得税を増税することになった。野田首相は、日本の国家財政は「待ったなし」の状況だと言い、消費税増税に不退転の決意で臨むと言っている。それなのに、どこから2.5兆円も無駄遣いが出来る「カネ」が出て来たのだろう。また、なぜ財務省が、このような大判振る舞いを許したのだろう。このような疑問を誰もが抱くはずだが???

このカラクリを週刊ポスト2月17日号が暴いている。詳しい事は同誌の「年金財源をくすねてバラ撒く4次補正2・5兆円をぶっ潰せ」を転載した下記URLを読んで頂くとして、簡単に言うと、23年度の予算に比べ税収が1.1兆円増え、国債利払い費が1.3兆円減じ、合計して2.5兆円の予算が余ったということだ。その国民の「カネ」を財務省がばら撒いた。これこそが「政治とカネ」の問題だろう。

週刊ポストには、「そのまま余らせては、『財政危機で年金も払えない』というこれまでの嘘がバレてしまう。だから余ったカネも全部使ってしまおうというのが4次補正の狙いだ」と書いてある。余ったのなら、総額19兆円規模の震災復興財源に充当すべきだろう。昨年11月の復興増税(3次補正)の際、財務省は「もう埋蔵金は使い切った」と言い、所得税・住民税アップで穴埋めすることにしたと発表した。

財務省は「無駄遣い」しただけではない。厚労省と共謀し、国民の資産である120兆円の年金財源に手を着けた。厚生労働省だけが、他の省庁に比べ桁違いに多くの予算(注:農水省1630億円、国交省1641億円等)を分捕っているのが、その証と言っていいだろう。週刊ポストには、「今年度分の年金の国庫負担金の増額分である約2.5兆円を復興財源に回した」と書いてある。

前回の本欄でも書いたように、09年から11年の2年間だけ、暫定的に基礎年金の国庫負担を、従来3分の1を2分の1に増やし、その財源として埋蔵金2.5兆円を充当した。しかし、昨年5月の第1次震災復興予算4兆円の財源がないとして、この増加分2.5兆円を転用した。そのままでは穴が開いてしまうので、昨年11月に所得税・住民税アップで穴埋めすることにした。誰も憶えていなかったのだろうか。

つまり、この2.5兆円を年金財源に戻せば、所得税・住民税の増税をしなくても済むのである。それを戻さないのは、財務省が新たに考えた120兆円の年金財源を巧妙に搾取する方法を実行するためだろう(このカラクリについては、いずれ稿を改めて書くことにする)。今一つは、所得税・住民税増税の根拠が無くなるからだろう。

消費税を増税しても、その分だけ霞ヶ関の官僚が無駄遣いする。それを地で行っているのが、この第4次補正予算だと言える。要は、財務官僚の言いなりに野田内閣は操られていると言うことだ。野田首相、安住財務相、小宮山厚労相たちが、「税と社会保障の一体改革」と雁首を並べて言うのが、如何に白々しいことか、これではっきりしただろう。それでも貴方は消費税増税に賛成するのか、と言いたい。

*注:震災対策以外も含めると7千億円とも言われる。また保証金なので真水の2.5兆円とは別枠の可能性もある。

「年金財源をくすねてバラ撒く4次補正2.5兆円をぶっ潰せ!」週刊ポスト2月17日号
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11157414425.html

http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=12

------------------
「4次補正予算は年金のカネである(EJ第3237号)

 2月6日発売の『週刊ポスト』2/17号に、第4次補正予算
にからんで、財務省がとんでもないことをしていることが暴かれ
ています。少し内容が複雑であるので、EJでその内容をていね
いに分析し、わかり易くご紹介することにします。今回のテーマ
である「財務省の正体」が浮き彫りになると思います。
 2月8日、平成23年度(2011年)第4次補正予算案が成
立しています。ところで、この4次補正予算は何となく唐突に出
てきたように思えるのですが、その真の狙いは何でしょうか。
 そんなこと決まっているじゃないか、復興予算に決まっている
──きっと多くの人はそう思うでしょう。しかし、結論から先に
いうと、4次補正予算には、復興関連費用はほとんど含まれてい
ないのです。
 もっと不思議なことは、あれほどカネが足りない、財政は危機
的状況で、消費増税は不可避だと訴えている財務省が、抵抗しな
いで、この予算を認めていることです。
 ちなみに政府が一年間に4回も補正予算を組むのは、終戦直後
の昭和22年(1947年)以来のことなのです。通常であれば
財務省はそのことを持ち出して、強く反対したはずです。どうし
て4次補正予算を財務省は認めたのでしょうか。
 それには明確な理由があるのです。実は今年度はカネが余り、
約2兆5000億円の財源が浮いたのです。今年度の税収は、当
初予想よりも1兆1030億円も多かったからです。これに国債
利払い費も1兆2923億円も余ったので、総額で2兆5000
円の財源──ちょうど消費税1%分が浮いたのです。
 カネがない、財政が破綻して年金が払えなくなるとさんざんい
いながら、予算が2兆5000億円も余ったのでは、これまでの
ウソがバレてしまいます。財務省が本当に日本の財政が危機的状
況だと認識しているのなら、剰余分でそれを埋めて、少しでも基
礎的財政収支を改善させるはずです。しかし、彼らはそうしない
のです。なぜなら、財務省は財政再建などまったく考えていない
からです。その証拠はたくさんあります。
 財務省の中堅官僚は、この2兆5000億円についてつぎのよ
うにいっています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 これは本来、年金のカネだが、財務省は「年度内に使ってしま
 え」と大盤振る舞いした。各省とも、来年度予算で認められな
 かった事業をこの際とばかりに付けてもらった。
              ──『週刊ポスト』2/17より
―――――――――――――――――――――――――――――
 この官僚のいっていることを理解するには、少し説明が必要で
す。2004年に小泉政権は、基礎年金の国庫負担割合をそれま
での3分の1から2分の1に引き上げることを決定し、2009
年から実施したのです。
 そのため、政府は毎年2.5 兆円ずつの追加財源が必要になっ
たのです。恒久財源を決めないで国庫負担割合を引き上げたので
毎年特別会計の埋蔵金を探し出し、それに充てていたのです。
 ところが、2011年5月に政府は総額4兆円の復興予算(1
次補正)を組んだのですが、財務省は予算不足を理由に2011
年分として確保してあった国庫負担金の増額部分である2.5 兆
円分を復興財源に回したのです。
 このこと自体は、震災後2ヶ月後のことであり、緊急に少しで
も多くの復興資金を作る必要があったので、やむをえない措置で
あったといえます。しかし、ここから先が許せないのです。その
2.5 兆円の穴埋めをどのようにしてやったかというと、それを
復興国債に含め、所得税と住民税のアップ分で回収することにし
たのです。
 しかし、歳入が増加して基礎年金の国庫負担分の2.5 兆円が
そっくり余ったのです。それなら、その分を国庫負担分として年
金資金に戻して穴埋めすべきです。ところが、財務省は何をした
のでしょうか。
 財務省は野田首相に次のようにアドバイスしているはずです。
2.5 兆円もの金額が余ったことが国民に知られると、これから
増税しようとするときにきわめてまずい。復興資金を装って、4
次補正を出して年度中にすべて使ってしまう必要がある、と。ど
うせ2.5 兆円は復興増税で回収できるのだから、と。
 野田首相はこの財務省のアドバイスに一も二もなくのったので
しょう。その代わり野田首相にも小遣いが与えられています。復
興には何の関係もない予算です。多くの問題があるこの4次補正
の内容については、13日のEJで述べます。このように4次補
正は国民から騙し取った年金のカネで編成されているのです。野
田政権だけでなく、この4次補正にメスを入れることもなく了承
した共産党を除く野党にも重大な責任があります。
 もうひとつ絶対許せないことがあります。財務省は今回のやり
方に味をしめたのです。彼らは巨額の埋蔵金をまだ持っており、
それを減らされるのを恐れています。今回の消費増税は埋蔵金を
死守するため、いいなりになる政権を操って実現させようとして
いるのです。
 財務省は来年度の年金財源の国庫負担分を120兆円ある年金
積立金から取り崩して使う方法を編み出したのです。財務省と厚
労省は、今年の4月からの年金支給に必要な国庫負担金分を積立
金から立て替え払いさせ、代わりに年金積立金を運用する「年金
積立金管理運用独立行政法人」に「交付国債」を交付することに
したのです。
 普通の交付国債は必要なときにすぐ現金化できるのですが、こ
の交付国債は条件が付いているのです。その条件は「消費増税が
実施された後に払う」というものです。もし、消費増税が実現さ
れないと、国庫負担分は年金積立金からどんどん取り崩されてし
まうのです。まさに悪知恵のかたまり。とても同じ日本人とは思
えない人たちです。      ――─ [財務省の正体/63]


≪画像および関連情報≫
 ●年金交付国債についてのニュース
  ―――――――――――――――――――――――――――
  安住淳財務相は、7日の参院予算委員会で、2012年度の
  基礎年金の国庫負担割合を50%に維持するために発行する
  「年金交付国債」について消費税率を8%に引き上げる14
  年度から20年かけて償還する方針を明らかにした。安住氏
  は、13年度も年金交付国債の発行を想定していると表明。
  12、13両年度で合計約6兆円の交付国債を発行し「毎年
  3千億円ずつ、20年かけて支払うことになる」と述べた。
  公明党の草川昭三氏への答弁。政府は国庫負担割合の維持に
  必要な2兆6千億円の追加財源がないため、12年度は消費
  税増税で償還する年金交付国債で穴埋めすることを昨年末に
  決定。現金で賄っていた場合に得られるはずだった4千億円
  の運用収入相当額を含めて、12年度は3兆円程度の交付国
  債を発行する方針だ。      ──МSN産経ニュース
  ―――――――――――――――――――――――――――」
-----------------
コメント
01. 2012年2月12日 16:24:11 : swsf4Tw1P2
除染に使う金はまず無駄。学校の運動場なら5cmの表土を剥ぎ取ることは出来るが山林など不可能。屋根の除染は放射性物質を拡散させるだけ。

それだけの金があるなら被災者が転居し生活再建を図るために配る方がよほど効果がある。

日本は役人を通じてしか金を配分しない。そのに利権が生まれる。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
***********************************************************
2005年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
************************************************************
郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
************************************************************
【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
---------------------------------------------------------
売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】1/2
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

-------------------------------------------------------------
売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】2/2 http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
******************************************************************
日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related

日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related

石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig


石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員 暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

http://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

**********************************************************
【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
******************************************************************
【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
***********************************************************
■RK第七作「311同時多発人工地震テロ」好評発売中!
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/propaganda_7saku.htm
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コメント

わけ

2012-02-13 13:49:53 | 日記

同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


中条きよし「理由(わけ)」カラオケ
http://youtu.be/e3FsTi54Nn0


橋下氏の維新の会のTPP参加公約について。- 2012.02.12
http://youtu.be/cUZ0RI0TSWc

□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】対米隷属政党の正体現した橋下徹大阪維新政党 植草一秀の『知られざる真実』2012年2月12日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-a479.html

大阪維新の橋下徹氏が国政参加に向けた政権公約を明らかにしつつある。
 
 天下り廃止を撤回し、TPP参加に賛成し、日米同盟を外交の基軸に位置付けるという。
 
 予想通りの展開である。
 
 これで、「みんなの党」とほぼ同一の政策路線が示されることが確実な情勢になった。
 
 他党との連携は、この政策基本路線に同調することが条件になる。
 
 選挙でのおこぼれを期待して、連携志願政党が増えるかも知れない。



この動きを2006年以降の日本政治漂流の流れのなかにどのように位置付けるか。
 
 歴史を見る視点として重要なことは、個々の事象を単独の事象として暗記することではなく、その背後に存在する、歴史を動かす本尊の正体と意思を探る点にある。
 
 個々の事象そのものは単なるインフォメーションに過ぎないが、これらの背後にある本尊の存在とその意思を探ることによって、インテリジェンスに格上げされるのだ。
日本の再生
著者:植草 一秀
販売元:青志社
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2006年から2008年にかけて、民主党が大躍進した。
 
 いま民主党で大きな顔をしている面々は、他人のふんどしで相撲を取る輩である。岡田克也氏は2005年の総選挙で、見当違いの政策方針を示して、民主党を大惨敗に導いた張本人である。
 
 後継の前原誠司氏は、偽メール事件の取り扱いを誤り、民主党を解党の危機に追い込んだ人物である。このときの国対委員長が野田佳彦氏であり、永田寿康議員の死に責任を負うのがこの前原氏と野田氏である。
 
 2006年の民主党の危機に火中の栗を拾って党代表に就任し、民主党を大躍進させ、遂に政権奪取に導いた最大の功労者は言うまでもなく小沢一郎氏である。
 
 会社を名実ともに大企業に成長させた功労のある大社長を追放して、無能な居残り社員が、家屋を飾り、衣服を飾り、蓄財を図って、政権ポストにあぐらをかいているのが現状である。

小沢民主党が大躍進を遂げていたとき、この躍進する小沢氏に対する攻撃が陰に陽に加えられた。
 
 メディアには、1996年に竹下登元首相が創設した、小沢氏攻撃のためのマスコミ談合組織「三宝会」が存在したことが知られている。
 
「三宝会」は大手マスコミ各社の中枢メンバーおよび主要スポンサーを会員とする組織であり、いまも、小沢氏攻撃の先頭に立つ後藤謙次氏などはその世話役の一人であった。
 
 小沢一郎氏は2006年4月に民主党代表に就任した。直後の千葉七区衆院補選で奇跡の大逆転勝利を収め、2007年の参院選に大勝した。
 
 しかし、ここから小沢氏攻撃のメディア攻撃、工作活動が本格化する。
 
 2007年秋の大連立構想は小沢氏の影響力を排除するための工作だった。2008年春には日銀副総裁人事で、渡部博史財務省財務官経験者の起用を拒絶する小沢一郎氏は、最終局面ではしごを外されかけた。
 
この謀略を首謀したのは田原総一朗氏と仙谷由人氏であると私は判断している。当時、仙谷由人氏と交わしたメールを私はいまも保管している。
 

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 2008年秋には、民主党代表選を複数で戦えとの大キャンペーンが展開された。同じ時期に実施された公明党の代表選では、一人の候補者が無投票で再選された。メディアは公明党代表選のことなどひとことも触れずに、ひたすら、複数候補による民主党代表選を主張した。
 
 小沢氏を失脚させる、小沢氏に対するネガティブキャンペーンを展開することがその目的であったことは言うまでもない。
 
 同時に、フジテレビが用意した政治ドラマが『CHANGE』である。マドンナに新曲まで提供させる力の入れようだった。
 
 この『CHANGE』放送と平仄を合わせて登場した政党が「みんなの党」である。選挙実施が先にずれ込む見通しが広がり、「みんなの党」結成は先にずれた。
 
『CHANGE』放映と連動する新党結成の狙いは、次の総選挙で増大する反自民票の分裂にあった。反自民票が民主党に殺到することを阻止し、政権交代を阻止しようとしたのだ。

これらの万策が尽きて、ついに、本尊は、禁じ手を用いる領域に足を踏み込んだ。これが、検察権力を利用しての小沢氏攻撃である。この効果を最大化するために、メディアが総動員されたことは言うまでもない。
 
 この攻撃がいまなお続いている。

これらの一連の工作活動の底流を流れる大きな意志とは何か。これを洞察することが「インテリジェンス」の役割だ。
 
 読者の多くは、その答えを正確に探り当てていることだろう。
 
 すべての底流を流れているのは、日本政治を支配し続けようとする米国の意思である。
 
 大阪維新が日米同盟機軸を決め、天下りを容認し、TPP参加賛成の方針を示した裏側に、米国の工作活動があることを洞察するべきである。


日本政治の最大の焦点は、日本が今後も
 
「対米隷属のくびきのなかで生き続けるのか」
 
という点にある。

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【●】ついに馬脚を現したか、橋下「維新の会」 (神州の泉)
  ★阿修羅♪ > 投稿者 明るい憂国の士 日時 2012 年 2 月 12 日
  http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/177.html

2012年2月12日 (日) 04:05

ついに馬脚を現したか、橋下「維新の会」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/02/post-1523.html

維新の会、TPP参加公約に…橋下氏が骨格表明

地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は10日、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加や日米同盟を基軸とした外交などを次期衆院選の公約として掲げる意向を明らかにした。(2012年2月11日03時05分読売新聞より一部引用)
 
 TPP(環平洋戦略的経済連携協定)の問題は、一言で言って、米国の対日経済戦略の総仕上げを意味する。敗戦直後から今日までを通した日米関係の歴史を振り返ってみると、この六十数年間、米国の対日戦略は明らかに不変の基軸が一本通っていることに気付くだろう。それは日本の国体破壊、すなわち国家の脆弱化である。表層的に言うならば、GHQ占領時代と米ソ冷戦構造終結後の米国による対日戦略は大きく変わっている。大東亜戦争終結直後は、日本人が再び米国に軍事的に刃向わないように、徹底した刀狩り(武装解除)を行い、それは東京裁判史観による日本民族の洗脳という形で、日本人の精神の深部にまで及んだ。(WGIP=ワー・ギルト・インフォメーション・プログラム)

 この洗脳があまりもに強かったので、世界で共産圏勢力の勃興が目立ってきたとき、アメリカは徹底的な刀狩りに追い込んだ日本を支配下に置いた上で、日本自らがこの共産圏勢力に対抗できるように、再軍備化を望んだが、日本はその意に反し、自国軍隊の創設を望まなかった。この時の決断の誤りが、それ以降、日米同盟という、実質的な軍事隷属、対米隷属の半永久的な路線を固定化してしまった。このきっかけを作ったのが、時の総理大臣、吉田茂であった。日本が高度経済成長期にあった時、日本は軍事防衛を米国に委ね、米国核の傘下に安住、自らは工業立国、貿易立国の道に特化し、それは驚異的な成功を為し遂げた。

 しかし、日本は国家の軍事的防衛という最も基本的な部分をグレーゾーンに置いたツケが回り、他国の脅威から守ってくれる良きパートナー、兄貴分として信頼していた米国の本性を見抜くことができなかった。軍事的に睨み合っていたソ連が崩壊して以来、米国は軍事ヘゲモニーを経済ヘゲモニーにシフトした。その時、最大の敵性国家として日本をターゲットにし、米国の国家目標は日本を経済占領する方針に転化した。ところが、能天気な日本はこのシフトに気付かず、アメリカを面倒見の良い相方として遇していた。このような進展の中で、米国は一貫して対日経済戦略にその頭脳をフルに使った。

 その萌芽は日米構造摩擦から見えていて、プラザ合意で露わになり、東西冷戦終結後は年次改革要望書、日米投資イニシャティブ報告書、郵政民営化の画策、日米経済調和対話などに衣替えを行ない、ついにはTPPに日本を巻き込み、日本の財産を根こそぎ奪い取る最終手段に出てきた。日米大戦は双方とも総力戦で、典型的な軍事大戦だったが、日米経済大戦は、米国による一方的な頭脳戦であった。特に年次改革要望書が小泉・竹中構造改革路線に結実した時は、アメリカは竹中平蔵氏を始めとした日本人の経済ゲリラ兵をたくさん育てており、グローバリゼーションという雰囲気づくりの中で、ハゲタカファンドが跳梁跋扈できるように、日本市場を内側から制度的に改変することに成功した。

 しかし、日本にも亀井静香氏、小林興起氏、小泉俊明氏、植草一秀氏のようなサムライたちが踏ん張っていて、米国の収奪作戦が思うように運ばなかった面もあった。郵政民営化が計画通りに運ばなかったのは、まだ日本人の良心を宿した立派な人々がいるからである。小泉政権のように、郵政民営化に賛意を表し、米国金融資本に国富を明け渡そうとする売国奴たちが、この日本を席巻しているのである。TPPは米国が対日経済侵略の最終総仕上げとして発動した経済核兵器である。植草氏がTPPを、マンハッタン計画における核爆弾級の経済兵器と称したことは決して大袈裟ではなく、彼はその破壊的な本質を見抜いているからである。

 維新の会・橋本徹氏のグランド・デザインが何であるか、良く見えなかったが、今回、TPPの参加を公約したことでそれが見えてきた。橋下氏は、アメリカの底意を見抜き、日米軍事同盟をしたたかに戦略的に持っていこうとする姿勢が皆無である。これは小泉純一郎氏と全く同じ姿勢と言えよう。なぜなら、TPPは郵政民営化計画の敷衍ヴァージョンだからである。ISD条項にどう対抗するか一切言及せずにTPP参加を公約すること自体、論外である。現下日本の最大の課題は、どうやって米国の収奪意志に対抗するかであるが、TPPに乗るという選択自体が、為政者として小泉純一郎氏の売国政策と全く同じものである。

 植草一秀氏が対米従属の既得権益複合体に嵌められたのは、米国を頂点とした日本の官僚ピラミッド支配構造が定めた国策に弓を引いたからである。つまり、彼は米国による日本間接統治構造という、虎の尾を踏んだことになる。彼が行った小泉政権糾弾と今回のTPP批判を見れば、植草氏の視線が、米国の対日経済戦略に真正面から立ち向かっている構図が良く見える。橋下徹氏は6年前、植草氏が嵌められた京急事件直後に、テレビ番組で植草氏の根拠無き薬物治療の必要性を説いていた。これは重大な人権侵害であるが、対米従属脱却を基本とする植草氏を叩く行為は、その政策上の基本理念が小泉純一郎氏と共通していることを示している。橋下氏は、すでに6年前のタレント弁護士時代から、その種の政治性を背景にして植草氏を排撃していたと私は見ている。現在、彼が得ている政治家としての地位は、その時の功労が何らかの形で生きている面は否定しがたい。


2012年2月12日 (日)


「神州の泉」

 
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【●】アメリカ国民の半分が生活保護
  ネットゲリラ  2012/02/13
  http://shadow-city.blogzine.jp/net/2012/02/post_1059.html

新自由主義政策を推し進めれば進めるほど、落ちこぼれの貧乏人が増えます。格差拡大政策だから当然だ。貧乏人は政府が救済しなきゃならないが、政府は税金集めて運用されているので、原資に限りがある。そこで増税なんだが、新自由主義経済では金持ち優遇なので、カネを持っている人からは取り立てられない。落ちこぼれ寸前の貧乏人から増税して、ますます落ちこぼれを増やす。以下ループ。というのが現実です。史上空前の利益をあげた企業の法人税を減税して、消費税増税しようというんだから、日本も同じですね。



【国際】アメリカで生活保護に頼る人の数が増加
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328869411/

1 そーきそばΦ ★ 2012/02/10(金) 19:23:31.30 ID:???0
アメリカ国民の半数が生活保護に頼っており、その数が増加しています

CNNによりますと、アメリカ・バージニア州にあるジョージメイソン大学の研究所の調査によれば、アメリカ人の3人に1人が、医療や食糧など、政府の支援を必要としているということです。
この報告では、この統計に、社会保障、医療保険、失業保険などの政府支援を加えると、アメリカ人の半数にあたる1億4800万人以上が、政府の支援によって暮らしているとされています。
アメリカの保守系シンクタンク、ヘリテージ財団も、報告の中で、「この2年で、国民の政府への依存度は230%以上増加した」としています。

ソース イランラジオ 3 名無しさん@12周年 2012/02/10(金) 19:25:24.33 ID:qh23FGFL0橋下の目指す社会の行き着く先 22 名無しさん@12周年 2012/02/10(金) 19:42:15.57 ID:45ngfknk0 >>3
新自由主義で中間層壊滅か

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【●】“見えない倒産”廃業が急増中
【政治・経済】ゲンダイネットShare 2012年2月10日 掲載
   http://gendai.net/articles/view/syakai/135089

年間2万5000件以上

 昨年、倒産件数が13年ぶりに1万3000件を割り込んだ。この数字を見る限り、企業の破綻は減少している。しかし、これはまやかしだった。
「廃業や休業が激増しているのです。昨年の休廃業・解散の件数は2万5000件以上。年間の倒産件数の倍です」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
 経営に行き詰まり、倒産寸前で会社を整理する。そんな廃業が3・11大震災以降に増え続けている。廃業は倒産にはカウントされないが、実態は破綻同然。いわば“見えない倒産”だ。
 自動車部品を製造する孫請け会社の経営者(70代)が言う。
「倒産は従業員や金融機関、取引先などに迷惑をかけます。だから、その前に会社をたたもうと決意しました。実は最大の納入先から自主廃業を促されました。借金は残りますが、倒産よりマシです」
 経営の苦しい中小・零細企業は「金融円滑化法」で借入金返済の先延ばしが可能となり倒産を逃れた。昨年暮れ、この円滑化法は13年3月までの延長が決まった。これにより表立った倒産は減少するだろうが、かといって、一時しのぎだから展望が出てくるわけではない。むしろ廃業が急増するのではないか。そう見る専門家は多い。
「小さな個人商店を含めると日本全国に約420万の企業があります。経営難から抜け出せなければ廃業を選択するしかない。そうした決断を余儀なくされる事業主は今後、増加するでしょう。零細企業を中心に、現在の3倍、4倍の廃業が出てくる可能性があります」(友田信男氏=前出)
 現在の4倍ということは10万件の廃業だ。倒産減少の裏で起きている廃業ラッシュ。倒産減少にだまされてはいけない。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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2005年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】1/2
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】2/2 http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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【●】もっと知ろう。考えよう。TPPTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp
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【●】◎内橋克人さん『TPP━“あいまいな日本”~TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm11/4b2.asx

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【●】第15,16回TPPを慎重に考える会勉強会
http://www.ustream.tv/recorded/18251988

http://ustre.am/:1eAaU

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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/propaganda_7saku.htm
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