偽装社会 徳洲会を襲ったＴＰＰ問題にまつわる米策捜査と米策司法 世界最大のテロ組織ＣＦＲの独占世界戦略に協力する淸和会、最高裁、検察、外務省 リチャード・コシミズ

◎２０１６年６月４日（土）ＲＫ静岡講演会
日時：2016年6月4日（土）]14:00～16:00
会場：静岡市民文化会館第1会議室

●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


偽装社会　徳洲会を襲ったＴＰＰ問題にまつわる米策捜査と米策司法　世界最大のテロ組織ＣＦＲの独占世界戦略に協力する淸和会、最高裁、検察、外務省　リチャード・コシミズさん
https://youtu.be/eikSmv3Q_eM


苫米地英人×山田正彦　新刊『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった！』刊行記念特別対談
https://youtu.be/Jb46F6tFEhU


映画『アクト・オブ・キリング』予告編
https://youtu.be/Mu68nD5QqP0*******************************************************************
【●】政府「増税したのに景気が回復しない、おかしい！」
　　　ネットゲリラ＞＞＞野次馬 (2016年8月31日 02:24)
　　http://my.shadowcity.jp/2016/08/post-9853.html　


雇用はバブル期並みに好調なのに、消費が冴えない、なんで？　というんだが、パートや派遣の低賃金ばかりで、カネ使えないからｗ　つうか、都会では既に、人口の再生産が出来なくなっている。今、生きている人間が、使い潰されるまで奴隷労働続けて、緩やかに衰退していくだけです。


雇用過熱、さえぬ消費　消費支出は0.5％減
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H1H_Q6A830C1MM0000/

雇用は過熱しバブル経済の余韻が残る1990年代並みなのに、消費がさえない。総務省が30日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は3.0％と前月から0.1ポイント下がり、95年５月以来21年２カ月ぶりの低さだ。
それでも７月の実質消費支出は前年同月より0.5％減った。雇用増がパートなど非正規や低賃金の仕事で目立つことも消費停滞の一因だ。

もう一つ。統計のトリックがあって、団塊世代が「無職でも無職にカウントされない」仕組みになっている。雇用統計では、65歳以上は無職でも、求職していても、カウントされないのだ。ちょうど今、そのタイミング。団塊世代が65歳になったところ。ボリュームゾーンがゴッソリ、統計から抜けたので、見掛けの求職者は減っている。けれど、現実には65歳になっても年金だけでは食えないというので、働いてる人もいるし、求職している人もいる。
【悲報】日経｢雇用はバブル並！なのに消費が伸びない！違いは正規か非正規しか違わないのにおかしい！｣ 、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1472548030/

正社員はローンが組めるので、家も建てるし、自動車も買う。非正規は収入が少ないだけでなく、ローンが組めないので、家も建てられないし、自動車も買えない。非正規や派遣を増やせば、それは直接的に、「借金できない人」を増やし、経済発展に寄与しない三等市民を作るだけです。

パートや派遣でも作れる楽天カードが急成長、という話があるんだが、そういう人が増えているわけです。借金もできない人ばかりが増え、賃金はどんどん下がり、これで消費が増えるわけがない。バカでも判る話だ。判ってないのは、アベシンゾーだけですｗ

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【●】全国民必読書によりＴＰＰ衝撃の真実を知る
植草一秀の『知られざる真実』2016年8月31日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-1e99.html


９月２６日に召集される秋の臨時国会。


重要案件が山積みである。


補正予算、ＴＰＰ、共謀罪


などのメニューがすでに浮上している。


さらに、憲法改定までもが視界に入る。


憲法改定では緊急事態条項の加憲が目論まれている。


８月２９日付メルマガ記事


「これが安倍売国政権の憲法全面改定手順だ」


http://foomii.com/00050


に記述したように、


緊急事態条項加憲


→緊急事態条項発動


→憲法停止


→全面改憲


の悪だくみが水面下で蠢いている。


日本私物化である。



かむろてつ氏は安倍政権の「真・三本の矢」


を


戦争


弾圧


搾取


であると指摘している。


その正体がくっきりと浮かび上がっている。


これは


「新・帝国主義」


と言い換えることもできると思う。


憲法を破壊し、戦争推進国家に突き進む。


異論を唱える者は弾圧し、


新自由主義の経済政策で日本を覆い尽くす。


弱肉強食奨励＝弱者切り捨て＝市場原理主義国家に突進している。


弾圧


では、


刑事訴訟法を改悪した。


本来の課題であった取調べ過程の全面可視化は手を付けず、


司法取引、通信傍受等の捜査手法の拡大だけが実現した。


ここに「共謀罪」が創設されると、


「異論を唱える者」


を自由自在に犯罪者に仕立て上げることができるようになる。


刑訴法改悪＋共謀罪創設


＝新・治安維持法


である。


文字通り「日本の危機」である。


「共謀罪」など制定させてならないことは当然だが、


秋の臨時国会の最重要議案がＴＰＰである。


元農林水産大臣の山田正彦氏が新著を刊行された。


『アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった！』


Photo


（山田正彦著、株式会社サイゾー、税込１６２０円）


http://goo.gl/55q17O


先日来、紹介させていただいているＴＰＰ最終合意文書を分かりやすくまとめたブックレット


『このまま批准していいの？
　　続・そうだったのか！TPP　24のギモン』

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

が簡略版の最良テキストとすれば、山田氏の新著は、もう少し詳しく、ＴＰＰの問題点を知りたい人々にとっての最良の著作である。


農業、漁業、食の安全、医療、金融、国有事業、そしてＩＳＤ条項など、


ＴＰＰの最重要問題を、他国の具体的事例をふんだんに盛り込んで、極めて分かりやすく、そして説得力をもって解きほぐしている。


日本の主権者の必読書である。


秋の臨時国会が始まるまでに、すべての日本の主権者がこの新著を読了するべきだと思う。


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【●】築地市場の豊洲移転問題
投稿者：風太 投稿日：2016年 8月31日(水) 植草事件の真相掲示板
　　http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/13867　

この件については植草さんがメルマガで大事な要点を指摘なされています。

そもそも東ガスの工場の跡地で、とてもではないが市場建設には不向きだったにもかかわらず、

当時の石原都知事が何が何でも移転をさせると、強面の副知事に命じて渋る東ガスの首を強引に縦に振らせたという代物です。

もちろんその背景には、鈴木知事時代の湾岸開発の思惑が青島知事により潰されたため、

大手デベロッパーが買い上げた不動産が、長期間塩漬けになっていたのをほぐす意味合いがあります。

そのために五輪を誘致して、それを大義名分に強引に築地市場の豊洲移転を画策したのです。


こんな一部の者たちの利益の為に、世界的にも注目される機能を持つ築地市場を崩壊させたら、日本の食文化は大打撃を受けることになります。

あそこには例えば、あまり一般には知られていない魚を捕る漁師さんを支える中小の業者も営業しています。

今回の移転ではそれら業者はおそらく廃業を余儀なくされます。

そうなれば漁師さんたちを支える経済的な基盤も失われることになるわけです。

そして私は、それら中小の業者の撤退を想定した市場建物の建設があったのではとも考えています。

要するに中小の業者が撤退してしまえば、空きスペースは大手のものになるというわけです。

そしてそれら大手はスーパーと提携して、事実上スーパーの下請けとして存続していくことになります。

そうなれば日本の食文化は大手資本が牛耳ることになり、売れ筋の魚だけが店頭に並ぶことになります。

築地市場の豊洲移転とはそういうことなのです。


ちなみにあの新市場の建物、建設費は坪単価２００万円を超える額になるそうです。

しかしあの建物、専門家によればどうみても坪単価５０万円～６０万円程度に抑えられる程度のものだそうです。

この額の差も要注目です。

なぜそこまで膨らんだか、土地の脆弱性でそちらに金がかかったのか（それも問題ですが）、

それとも公共事業によくあるパターンで意味なく建設コストが膨らんでいったのか。

たしかにテレビなどで見る限りあの建物が坪単価２００万円を超えるような建物には見えません。

やはりこれらを含めて、市場移転計画そのものに、十分な検証が必要だと思います。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
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大竹まこと：安倍政権が唱える「共謀罪」の必要性と拡大解釈のリスク

◎２０１６年６月４日（土）ＲＫ静岡講演会
日時：2016年6月4日（土）]14:00～16:00
会場：静岡市民文化会館第1会議室

●同時生中継
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大竹まこと：安倍政権が唱える「共謀罪」の必要性と拡大解釈のリスク
https://youtu.be/4n53u7_cWgI


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【●】 「国民にとっての潜在的脅威には「外敵」と「自国の政治権力者」の二つが存在する。 ：山崎 雅弘氏」　晴耕雨読 2016/8/30　憲法・軍備・安全保障
　　　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/20649.html　
https://twitter.com/mas__yamazaki

先日受けたインタビューの内容が掲載された、情報労連の機関誌『REPORT』の見本誌が届いた。

「過去と向き合い、未来をつくる」という特集の一部で、高橋哲哉東大教授の「『レスポンシビリティ』としての戦後責任論」の内容は私の考えとも近い。

高橋哲哉氏の「『レスポンシビリティ』としての戦後責任論」とは、自国が過去に行った事実を「知る」という形で戦後世代が責任を継承し、対話や応答が成立する形での「歴史的事実の共有」を相互信頼の土台とする考え方。

ネットでも公開されています。 https://t.co/vcLzOfVIkR

私が『５つの戦争で読み解く日本の近現代史』で重視したのも、外国人との対話が成立する形の「事実認識の共有」を相互信頼醸成の土台とする考え方だった。

遊就館のような一方的主観に基づく歴史観への傾倒は、優越感と引き換えに現実認識を狂わせる。

内閣支持率62％に上昇　本社世論調査（日経）http://s.nikkei.com/2bKlWwK

「安倍晋三首相が閉会式に出席したリオデジャネイロ五輪が盛り上がり、４年後の東京五輪への期待が政権の追い風になった可能性がある」

ＮＨＫを中心に大手メディア総動員でリオ五輪のお祭りムードを煽りに煽った上で、閉会式に首相を登場させる演出の効果は絶大だが、その宣伝費は全部税金。

「『東京五輪まで安倍首相』59％」（日経）http://s.nikkei.com/2bT3dQ9 　

政治権力者による五輪の政治利用は、五輪憲章からも逸脱する行動だが、批判する大手メディアは見当たらない。

多額の税金を使って特定の政治権力者の「晴れ舞台」を内外でしつらえ、政治権力者に迎合するメディアが、それを「政治権力者の才能がもたらした成功」のように情緒的に演出して宣伝する図式は、客観的に見れば民主主義ではなく独裁国で多用されるパターンだが、今の日本はそのグループに所属している。

税金は広義の「公共の福祉」に使われるもので、特定の政治権力者の政治基盤を強化するという「私的な政治宣伝」に無制限に使ってもいい金ではない。

受信料で運営されるＮＨＫの「公共放送」も同じ。

ＮＨＫを含む大手メディアが「本来の権力監視」を放棄すれば、私的な政治宣伝でニュースの枠が埋まる。

民主主義が成熟した国の制度は、国民にとっての潜在的脅威として「外敵」と「自国の政治権力者」の二つを想定しているが、共産主義国や親米右派独裁国のメディアは後者を国民の視界から消し去り、前者の「外敵」だけが国民にとっての脅威であるかのような政治宣伝を繰り返し、国民にそう信じ込ませる。

国民にとっての潜在的脅威として「外敵」と「自国の政治権力者」の二つを想定する、民主主義が成熟した国のメディアは、自国の指導者が間違った判断を下したり私欲に走ることも想定し、権力者の政治基盤維持のために税金が濫用されないよう監視の目を光らせる。

本当に妥当な使途かを常に検証している。

共産主義国や親米右派独裁国のメディアは、指導者は常に正しい判断を下し、私利私欲とは無縁だという政治宣伝を行う。

国費の使途を批判的に検証することも一切しない。

国民の脅威は「外敵」だけとの想定で、外敵の脅威を誇大に宣伝することで政治権力者という「もう一つの脅威」から国民の目を逸らす。

歴史的に見れば、戦前戦中の日本も「外敵」と「自国の政治権力者」という二つの脅威を想定せず、「外敵」だけに的を絞り、国民に献身と奉仕、犠牲を強いた。

実際には、異常な政治力を持つ軍首脳部を中心とする自国の政治権力者こそが日本という国に史上最大のダメージを及ぼし、大勢の国民を死なせた。

「大東亜戦争肯定」の歴史観も、日本国民にとっての脅威は常に「外敵」であり、指導者の命令に忠実に従って「外敵」との戦いで死んだ軍人を「英霊」と呼んで顕彰することが「愛国」だという主観的認識を土台としている。

そこでは「自国指導者の失敗による国民の犠牲」という観点は巧妙に切り取られる。

日本国民にとっての脅威は常に「外敵」であり、指導者の命令に忠実に従うことが「愛国」だという、非民主的な政治権力者にとって好都合な政治認識を持つ人間は、今の日本社会にも大勢いる。

安倍晋三首相の判断は常に正しく、批判する者を「外敵に味方する手先」と決めつけ、「反日」と呼んで罵倒する。

日本のメディアも、前は「外敵」と「自国の政治権力者」の二つを自国民の脅威と想定する立場をとっていたはずだが、第二次安倍政権の発足以降、「自国の政治権力者」を脅威と見なす民主主義国のジャーナリズムの視点を捨て去り、中国や北朝鮮などの「外敵」の脅威を誇張して宣伝する路線を進んでいる。

「国」という概念を絶対視する価値観を国民に植え付け、「自国」と「外敵」という単純な対立概念で内外の政治問題を定義し、不可抗力のような形式をとって自国民の権利や自由を制限する手法は、共産主義国や親米右派独裁国でよく使われる。

自国の指導者は、自動的に「国民の味方」のように錯覚させる。

戦前戦中の日本も、自国の指導者が「国民の味方」のように錯覚させる手法を使ったが、沖縄の人々はそれが完全な欺瞞であることを骨身に染みるほど思い知らされた。

安倍政権は、戦前戦中と同じ欺瞞の手法で沖縄県民に対処しているが、これが成功すれば次は本土の国民の番になる。

同じ手法が拡大される。

政治権力者でなく国民の側に立って近現代史を振り返れば、民主主義国が当然の前提として想定するように、国民にとっての潜在的脅威には「外敵」と「自国の政治権力者」の二つが存在する。

日本では、五輪も最大限に利用しながら、後者の脅威が存在しないかのような「空気」が、少しずつ醸成されている。

＞建物が建ってからじゃないとお金がかからんと思ってはるんかな。設計費も打ち合わせも無料じゃないし、原価＝販売価格（客先提示価格）で動く企業なんか無い。

私も先方の事情で「世に出ないことになった仕事」をした時、通常の報酬を得ましたし、中止した事業でゼネコンが利益を得ること自体は問題ありません。

五輪名目での巨額の税金による利益分配の責任を誰一人追及されない構図がどうなのかという話です。

猪瀬直樹元都知事は「2020年の東京五輪は世界一カネのかからない五輪にする」と豪語したが、事業を何度も途中でリセットして、そのたびに中途の報酬を支払う行動を繰り返し、業者にカネをばらまき、五輪名目での税金浪費の責任を誰も追及されないなら、世界一カネのかかる五輪になって当然だろう。

自らも五輪利権に関わる大手メディアは、大会が終了する2020年まで、五輪名目での税金浪費を本格的に追及しない。

ただのスポーツ大会とは異なる「国威発揚」等の政治的意義が強調されれば、なおさら批判的検証は難しくなる。

ただのスポーツ大会と引き換えに、国民が何を失うのかという視点がない。

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築地市場の豊洲移転問題　市場関係者が小池都知事と初の意見交換
https://youtu.be/-YsG9jCWu-0

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【●】築地豊洲移転困難にする杜撰設計の自縄自縛
植草一秀の『知られざる真実』2016年8月30日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-7d20.html


東京都知事に就任した小池百合子氏が築地市場の豊洲への移転を延期する方針を固めたと報じられている。


築地市場の移転は１１月７日に予定されていたが、土壌および水質汚染の問題、新市場の施設構造の不具合が指摘されており、問題を抱えたまま、移転が強行されるのかどうかが焦点となっていた。


見切り発車での移転強行を避けたことは正しい選択であり、この点は評価できる。


しかし、一時的に時期を先延ばしするだけで、本質的な問題を解決しないのなら意味はない。


単なるガス抜きになってしまう。


大きな問題が三つある。


第一の根本問題が土壌汚染問題だ。


豊洲市場が使用する土地の大半は東京ガスのガス製造工場があった場所で、土壌が汚染されているという問題が表面化したのは２０年近くも前のことだ。


ガス工場の跡地であり、もともと発がん性の指摘されるベンゼンなどの有害物質が存在するとの疑念が強かった。


１９９８年の土壌調査開始以降、規制基準値を上回る有害物質の存在が確認されてきた。


その後、東京都が移転を正式決定したあと、土壌対策が完了したとされてきたが、再調査が実施されると、再び規制基準をはるかに上回る汚染が確認されてきた。


ベンゼンやシアン化合物だけでなく、ヒ素、水銀、六価クロム、カドミウムなどの極めて危険な物質が規制基準値を上回る濃度で存在することが確認されてきた。


市民が直接摂取する食品を取り扱う市場の地下に、このような有害物質が存在することが許されるわけがない。

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第二の問題は、新市場の建屋構造が市場の機能を完全に損なう恐れが高いことだ。


とりわけ問題視されているのが輸送用車両から物資を搬出入する間口が狭く設計されていることだ。


より多くの車両を搬入させるためにトラック後部と搬出入口を接する設計になっているが、通常はトラックの側面を開口して搬出入を行う。搬出入に伴う時間を節約するためである。


生鮮魚介類を扱う市場であるから、時間短縮が生命線になるが、この本質を見落とした設計は致命的である。


また、各フロアの床の荷重限度が低く設計されており、物資の取扱いが不可能になることだ。


フォークリフトが行き交うフロアであるため、十分な荷重強度が必要であるが、これも確保されていない。


第三の問題は、仲卸業者を中心とする魚食文化の知識と、人的ネットワークが破壊されることである。


豊洲移転問題について建築の専門家として批判している『マンガ建築考』の森山高至氏がブログでこの問題の詳細を精力的に記述されている。


築地市場の豊洲移転が不可能な理由⑮


http://ameblo.jp/mori-arch-econo/entry-12189744690.html


このシリーズ記事の１２回目に次の記述がある。


http://ameblo.jp/mori-arch-econo/entry-12185531559.html


「日本の食文化を支えているのは、仲卸さんを中心とする魚食文化の知識と、人的ネットワークなんです！


だから、漁業生産者も卸会社も仲卸業者もスーパーや小売り、割烹、居酒屋、飲食店、最終消費者は仲違いしてはいけません。


豊洲の問題で互いが喧嘩してはいけません。


このネットワークの循環が切れたときに、日本の食文化は死にます。


それを断ち切り続けてきたのが、たかが数年前に見識も品性も低い一部の政治家と一部議員と不動産屋と建築屋による豊洲計画なんです。」


新市場の店舗が用いる水は、海から汲み上げて濾過した海水である。


その海水が汚染されているとすれば、市民の健康に重大な影響が生じることは疑いようがない。


また、卸売棟と仲卸売棟とは道路で隔てられており、両者は地下の通路＝アンダーパスで接続されているが、その構造があまりにも脆弱なのである。


東京の首都高速道路は１９６４年の東京五輪に合わせて整備されたものだが、放射状に広がる片側２車線の道路がすべて合流する中央の環状線が片側２車線で建設された。


これが恒常的な大渋滞の元凶になることは、小学生でも分かる問題だった。


ところが、その建設を強行したために、その後の回収のコストは膨大なものになった。


長い視野で、十分に検討を加えて、万全を期して設計、建設、竣工する。


当たり前のことができないのだ。


場当たり的な対応で見切り発車せず、根本的な対応を考えるべきだ。


目先の計算で進むことが、結局はより大きな損失を生み出すのである.

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【●】 「まず米国から独立しないと日本が常任理事国に入る意味がない。
：萩原 一彦氏」　晴耕雨読 2016/8/30　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/20651.html#readmore

https://twitter.com/reservologic

＞きっこ ‏「安倍晋三首相は27日、ケニアの首都ナイロビで開幕した第6回アフリカ開発会議での演説で、今後3年間で総額300億ドル（約3兆円）をアフリカ諸国へ投資すると宣言した」とのこと。沖縄の予算は140億円減額するのに、アフリカには3兆円ですか。

＞毛ば部とる子「常任理事国入りが目的」＝日本の影響力警戒－中国・ＴＩＣＡＤ https://t.co/TCF0g3E37w⇨アジアからはるか遠いアフリカを舞台に、日本と中国が覇権争いをしている。一連のこの活動が、アフリカの発展のためなんかじゃないことを、まずは知っておかないと。

常任理事国入りが目的なら、アフリカよりも常任理事国の一角にいる中国の賛意を得られなければ無理でしょ。

それより何よりまず米国から独立しないと日本が常任理事国に入る意味がない。

どこの誰が米国の傀儡を常任理事国にしようと思うだろうか。

「米国から独立しなきゃ常任理事国になれない」と言ったけど、米国が日本に軍隊を維持しているのは朝鮮戦争が継続しているのと日本が国連の敵国条項の対象であることが理由なので、まずこれを解消しないと常任理事国入りどころじゃない。

その努力もせずに言ってる「常任理事国入り」はただのタワゴト。

だからアフリカへの投資を常任理事国入りが目的などと言ってるけど、人権問題関連の委員会や、人権問題で日本を対象とした国連決議が採択されようという時に、また非常任理事国の選出の時に、金で言うこと聞く国連加盟国の票を維持したいだけみたいに見える。

だって常任理事国入りの努力してないから。

＞荒木 ゆかり「合衆国は日本の理事国入りを支援する」とアーミテージさんが言いましたが、 その他の国を周旋するとはどこにも書いていないので、「アメリカとしては頑張ったけどダメだった」となる可能性が高いです。

米国としては割と本気で日本を常任理事国に入れたいかもしれない。

だって、米国の言うことに一つも逆らわない一票が手に入るんだから。

＞Sono mici.どーかなー？ 常任理事国に入れたら、舞い上がって勘違いして何するかわからないA氏のようなひとが他にもいるかもしれないし‥現状でもしっかり言いつけ守らせている（笑）のだから、余計なことはしないのではないだろーか。

日本だって「常任理事国入り」はお題目だけだということは重々わかってると思う。

外務省の役人がそんなことそもそも無理だとわからないはずがないし。

日本としては日本の人権問題が問題視されないだけの影響力を国連内で持てればそれで御の字では？

＞Sono mici.そうです無理です。それなのに「常任理事国入りたいー」と騒げば騒ぐほど、ん？そはどんな国か？とあらためて人権問題がフォーカスされてしまったりして、要するに得策ではないと思います。なので影響力の源泉は別のところに求めるしかないのですが‥金しかない？

だって「常任理事国入りを目指す」なら前向きに聞こえるけど、アフリカ諸国を丸め込んで日本の人権問題を無いことにしてついでに与える３兆円でハコ物や土木工事を日本のゼネコンに受注させるというんじゃ国民が国内の福祉はどうすると言い出すから。

民主主義社会では人権がないがしろにされてはいけないという大前提があるので国連の場では人権問題って結構よその国がその国に制裁を与える大義名分になっちゃう。

なのでどの国も自分の国に人権問題があると認めたがらない。

日本はただでさえ敵国条項の対象国だし何が何でも人権問題があると認めない。


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【●】リチャード・コシミズ独立党講演会動画リスト
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狂暴罪・・・・・凶暴罪・・・・共謀罪

◎２０１６年６月４日（土）ＲＫ静岡講演会
日時：2016年6月4日（土）]14:00～16:00
会場：静岡市民文化会館第1会議室

●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


総統閣下は共謀罪をテロ等組織犯罪準備罪と名前を変えて成立させるつもりです
https://youtu.be/uP7k85xOHOU
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【●】「安倍晋三様に刃向かう学生に恐怖心を植え付けて黙らせようとする権力者の走狗は醜い
：山崎 雅弘氏」　 晴耕雨読 2016/8/29　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/20643.html#readmore

https://twitter.com/mas__yamazaki

この渡邊哲也という経済学者は、『安倍政権の使命―動き出した反日マスコミ―』という本で「断固支持！安倍内閣」の論者に名を連ねている人物だが、安倍政権に刃向かう運動に参加した学生を脅して、漠然とした恐怖心を植え付ける役割を果たしている。

渡邊哲也氏は「たとえ組織を解散したとしても、公安の監視対象であったという事実から逃れることはできない。その後の進学や就職にどこまで影響が出るかはわからない」などと話を主観で誇張しているが、公安調査庁の報告書「内外情勢の回顧と展望　平成28年（2016年）1月」に書かれている文面は「5月以降には各地で学生団体『SEALDs』（自由と民主主義のための学生緊急行動）を始めとする若者グループの結成が相次いだほか」とあるだけで「解散した後も参加学生が公安の監視対象であり続ける」ことを示す文言は無いし「進学や就職への影響」を仄めかすのも粗雑な脅しでしかない。

上念司氏や渡邊哲也氏など「安倍晋三様を信奉する経済学者」が、恥も外聞もなく権力者の走狗のような役割を果たす事例が、今の日本の異常さを物語っていると思う。

安倍晋三様に刃向かう学生に恐怖心を植え付けて黙らせようとする権力者の走狗は醜い。https://t.co/YWlpv3i8xP

安保法制反対デモへの参加経験を理由に、企業が採用や昇進で差別している事実が内部告発で露呈すれば、当該企業は大打撃を被る。

警察がその関連情報を大小の企業に提供して不採用を求める行為も同じ。

企業数が多いほど露呈リスクは高まる。

そんなリスクを冒す価値があるかどうか、少し考えればわかる。

上念司氏や渡邊哲也氏は、まるで安倍晋三様の支配が未来永劫まで続くかのような楽観的な思い込みを前提としている様子だが、遅かれ早かれ安倍政権は終了し、現在この国で行われている民主主義の原理原則を逸脱した強権的手法が批判的検証の対象となる。

学生の将来よりも自分の将来を心配したらどうか。

民主主義国では、政府が行う個々の政策に対して賛成・反対の意志表示を自由に行え、その行動を理由に採用等で差別する企業があれば厳しく批判される。

共産主義国では、政府が行う個々の政策に対して反対の意志表示を自由に行えず、行った者は社会的な報復措置に晒される。

今の安倍政権はどちらなのか。

政府が行う個々の政策に対して反対の意志表示を行った者が、社会的な報復措置に晒される社会の構図を否定せず、逆にその構図で権力者の側に立って反対者への恫喝を行う上念司氏や渡邊哲也氏のような人物は、自国が民主主義国でなく共産主義国のようになることを望んでいるのか。

違和感を覚えないのか。

高野孟「日中漁業協定も読まずに『中国脅威論』をあおる愚」（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/2bEkCtg 「退職後も霞が関周辺で情報関係の仕事に携わる元外交官がこう嘆く。

『日中漁業協定も読んだことがないような記者が、こういう記事を書いているのでしょうね。

今回の事態は、中国側が設定している禁漁期が８月１日までなので、待ちかねた中国漁民が（９７年の日中漁業協定に設定された『暫定措置水域』である尖閣諸島周辺に）ドッと押し寄せたというだけの話』」「（中国公船の出現は）『金儲けしか考えない漁船が（日本側の主張する）尖閣領海に乱入するのを取り締まるためだ』と、中国側は日本側にちゃんと通告してきています。

そういう了解があるから、中国漁船がギリシャ船と衝突して沈没した時も、海保が淡々と救助し、それに中国側が謝意を表明するということが起きる」「実際には、海保の活動現場ではこのような危機回避のメカニズムが機能している」自衛隊・駆け付け警護「引き金を引けるのか」訓練開始へ（毎日）http://bit.ly/2bnm5qV 「長崎県佐世保市の海自ＯＢ『駆け付け警護で応戦する相手から見れば日本は敵だ。

新たな任務が始まれば引き返せなくなる。

紛争に加わるのは間違いだ』」「東日本の５０代の男性隊員『遭遇した場面で撃つのか、撃たないのか。

指揮官も一線の隊員も非常に難しい状況判断を問われる』」「千歳市の陸自ＯＢの６０代男性『海外派遣から帰ってきた後も銃弾の音が頭から消えず、悩む知人もいる。

訓練は年々実戦的になっていると聞く』」「ジャーナリストの布施祐仁さん『現在の南スーダンは昨年８月の和平協定が維持されているとは言い難く、本来ならＰＫＯ参加５原則に基づき撤退を検討すべきだ』『自衛隊の場合、国や国に準じる勢力との戦闘は憲法が禁じる武力行使になる』」なし崩し的に軍事的既成事実が進展する状況は、1930年代の中国線戦や満ソ国境の日本軍に似ている。

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】刑事訴訟法改悪＋共謀罪＝治安維持法
植草一秀の『知られざる真実』2016年8月29日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-7fd5.html


安倍政権は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする


「共謀罪」


の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を９月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。


菅義偉官房長官は８月２６日の記者会見で


「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要」


と指摘し、テロ対策強化などを目指して国連が２０００年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結に向けて


「法整備を進めていく必要がある」


と述べた。


「共謀罪」の名称を


「テロ等組織犯罪準備罪」


に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直すことにしている。


安倍政権は


「２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化」


を大義名分にして、


「共謀罪」


の名称を


「テロ等組織犯罪準備罪」


に変えて法制化を目指すが、この法制は日本国憲法が保障する基本的人権を侵害するもので、現行憲法下での制定は違憲立法である。


また新たな憲法破壊行為が浮上しているのである。


日本弁護士連合会は「共謀罪」への反対を明示している。


日弁連は次のように指摘する。


「刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされています。


ところが、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとしています。


どのような修正を加えても、刑法犯を含めて６００を超える犯罪について共謀罪を新設することは、刑事法体系を変えてしまいます。


現在の共謀共同正犯においては、「黙示の共謀」が認められています。


共謀罪ができれば、「黙示の共謀」で共謀罪成立とされてしまい、処罰範囲が著しく拡大するおそれがあります。」


６月１３日付メルマガ記事


「警察・検察・裁判所が腐敗しきっている日本」


http://foomii.com/00050


に斎藤まさし氏に対する不当判決について記述した。


斎藤まさし氏に対する公訴事実は、選挙告示前に、斎藤さんが静岡市長選に立候補した高田とも子陣営と「共謀」して、バイトを使って街頭で「高田とも子です。よろしくお願いします。」という呼びかけと共にチラシを配ることを業者に依頼したことが、「事前運動罪」であって「利害誘導罪」となる「公職選挙法違反」である、というものでだった。


この裁判では、斎藤氏が関与した行為が公選法違反に該当するのかどうかという点と、「共謀」があったのかどうかという点が争点になり、いずれの視点からも斎藤氏は無罪になる事案であった。


公選法違反の論点についての詳細の説明は割愛するが、「共謀」については無罪の決定的証拠が存在した。

「共謀」を証言した人物の証言の信ぴょう性を裁判所自身が否定せざるを得なかったのである。


「共謀」が立証されなかったのであるから、当然、斎藤氏は無罪とされねばならなかったが、裁判所は不当な有罪判決を示した。


その根拠として用いられたのが、


「未必の故意による黙示的な共謀」


だった。


現行法体制の下でも、


「黙示的な共謀」


という、極めて曖昧な概念で「共謀」が成立したとの認定が行われいている。


そして、新法制は「共謀」の存在だけで犯罪としてしまうものであり、その運用が際限なく拡大することは間違いない。


つまり、政府が敵対視する人物は、何もしていなくても、この法制を用いて逮捕、拘留、起訴、有罪に持ち込むことが可能になるのである。


「暗黒の安倍政治」


の正体が一段と鮮明に表れ始めている。


日弁連が指摘しているように、


現行刑法では、


法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、


未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。


ところが、「共謀罪」は「予備」よりもはるかに以前の段階の行為を


共謀罪として処罰しようとするもの


であり、現行法体制の根幹を破壊するものである。


このことが意味することは、基本的人権の尊重が破壊されるということである。


安倍政権は衆参両院の多数勢力を盾に、


ＴＰＰ


緊急事態条項


を強行突破する構えを示しているが、


ここに、


共謀罪


が正式に加わることになる。


共謀罪は、すでに改定された刑事訴訟法とセットで運用されることになり、事実上の


治安維持法


が制定されることを意味するものだ。



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【●】 歴史の真相を闇に葬るＮＨＫと朝日新聞の罪　　田中良紹
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 28 日
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/849.html


歴史の真相を闇に葬るＮＨＫと朝日新聞の罪
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20160828-00061587/
2016年8月28日 1時0分配信　田中良紹 | ジャーナリスト


ロッキード事件で田中角栄が逮捕されてから４０年目の７月、事件を巡るドキュメンタリー番組の放送や週刊誌報道が相次いだ。一方で出版界は石原慎太郎著「天才」がベストセラーになるなど「田中角栄」ブームである。

しかし「角栄本」がどれほど出版されても、あるいはロッキード事件から４０年を経ても事件の真相が晴れることはない。むしろ最近の報道や著作には真相を闇に葬ろうとする意図があるように私には思えていたが、その典型のような本が７月に出版された。『田中角栄を逮捕した男　吉永祐介と特捜検察「栄光」の裏側』（朝日新聞出版）である。

内容はかつて検察を担当したＮＨＫと朝日新聞の３人の記者による鼎談で、田中を逮捕した特捜部副部長吉永祐介を称賛し、特捜検察の栄光の歴史を語っている。しかし３人ともロッキード事件を直接取材したわけではない。田中という「巨悪」を逮捕した「最強の捜査機関」とマスコミが持ち上げ、神格化された後の検察を担当した記者たちである。

私は当時社会部記者としてロッキード事件を取材し、田中逮捕の現場に居合わせ、有罪判決を受けた後の田中に政治部記者として密着し、さらに田中が病に倒れた後、ワシントンに事務所を構えてアメリカ政治を取材した。その私から見ると申し訳ないが検察のシナリオに踊らされ視野狭窄に陥った記者たちの回顧談に思える。

ただし興味があるのはそれがＮＨＫと朝日新聞の記者による鼎談であることだ。ロッキード事件は「検察とマスコミ」の合作と言われるほど全マスコミが検察に協力をしたが、その後も特にＮＨＫと朝日新聞が検察権力のシナリオに忠実に従ったことを物語っている。

この本が出版された動機は、かつてマスコミが「巨悪」と呼んだ田中角栄が最近はもてはやされ、一方で「最強の捜査機関」とマスコミに呼ばれた特捜検察が、小沢一郎元民主党代表の失脚を狙った事件で世論の批判を浴び、その後は徳洲会事件でも甘利明氏の口利き疑惑でも腰が引けて国民の期待に応えられない。その歯がゆさが後押ししているようだ。

しかしロッキード事件は特捜部の捜査から始まったわけではない。ベトナム戦争に敗れたアメリカが反共主義から脱却しようと、「サンシャイン・リフォーム」と呼ばれる政治改革を行う中で、連邦議会上院の多国籍企業小委員会が軍需産業ロッキード社の秘密工作を暴露した。ロッキード社は世界各国の反共主義者を秘密代理人にし各国の政治家に賄賂をばらまき兵器の売り込みを図っていた。

日本の秘密代理人は右翼民族派の領袖児玉誉士夫である。なぜ右翼民族派がアメリカ企業の秘密代理人なのか。取材はそこからスタートした。今では児玉がＣＩＡの協力者であったことがアメリカの公文書で明らかである。しかし当時は知る由もなかった。取材が突き当たったのはＧＨＱが日本を占領した時代の闇の部分である。

戦前の軍部以上に厳しい情報統制によって日本の戦後民主主義には表と裏のあることが分かってきた。例えば児玉を追及していくと赤坂という街の特殊性が分かってくる。赤坂には山王ホテルという米軍施設があり米軍と日本政府が定期的に「日米合同委員会」を開いていたが、その周辺には児玉の息のかかった店が多く、私が勤務するＴＢＳも戦時中に中国大陸で秘密工作を行った「児玉機関」のメンバーが創設期の幹部であった。

当時の三木総理が政敵である田中追い落としのためロッキード事件捜査に意欲を見せ、検察を動かしアメリカに捜査協力を仰がなければ、当時のマスコミは占領期の日本の闇の取材をさらに進めていたかもしれない。そうすれば児玉だけでなく、読売新聞社長の正力松太郎や朝日新聞主筆から政界に転じた緒方竹虎もＣＩＡ協力者であったこと、さらには日本テレビが反共宣伝放送局としてＣＩＡから電波を免許されたことなども分かったかもしれない。

しかし日本政府の要請に応えてアメリカが捜査資料を検察に渡したところから占領期を追及する取材は中止された。私も検察取材を命ぜられ、高瀬礼二東京地検検事正と川島興特措部長を担当することになる。占領期の闇はその後アメリカの情報公開制度によって少しずつ解明されるが日本のマスコミが独自に取材するチャンスはこうして失われた。

おそらく日米両政府にとって占領期の闇に光が当たることは好ましくなく、検察捜査に力点を移させる必要があったのかもしれない。そしてロッキード事件は前総理逮捕という衝撃によって検察の捜査だけを注目させるが、しかし１９７６年２月から４月までの２か月間日本のマスコミは連日、全力を挙げて戦後史の闇の真相を追い続けたのである。

その視点はもちろんこの本にはない。そして総理経験者を逮捕した検察の偉業を前提に事件は語られる。私は敗戦国として被占領を経験した日本と西ドイツを考える。両国ともアメリカによって「反共の防波堤」と位置づけられ、アメリカの庇護のもとに経済成長を成し遂げた。

占領期にはおそらく西ドイツにも日本と同様の闇があったに違いない。その西ドイツでロッキード社の秘密代理人として名前が公表されたのはシュトラウス元国防大臣である。しかしシュトラウス氏が刑事訴追されたという話を私は聞いたことがない。西ドイツのロッキード事件に対する対応を私はまだ調べてはいないが、この日本と西ドイツの差がどこにあるかには関心がある。

というのも冷戦後における日本とドイツの間には大きな違いが存在する。アメリカからの自立を図りＥＵの中心国となったドイツと冷戦期より冷戦後の方が対米従属度を強める日本との違いである。

私が児玉誉士夫の取材から注目していた政治家は中曽根康弘氏である。二人には秘書を共有するなど親密な関係があった。児玉に流れたロッキード社の２１億円は対潜哨戒機Ｐ３Ｃ売り込みのための賄賂だが、売り込むためには国産機の開発を主張していた中曽根氏にその主張を変えさせる必要があった。しかし児玉の病気を理由に検察は２１億円の流れに一切手を付けない。

そして検察は民間航空機トライスター売り込みに関わる贈収賄容疑で田中角栄を逮捕した。前総理の逮捕は日本中に衝撃をもたらすが、若手の検事からは事件を全く解明していないと批判の声が上がった。検察は事件の捜査終了を宣言することなく「中締め」と言ったまま事実上捜査を終了させた。私には「うしろめたさ」を感じさせる結末だった。

その後、アメリカの証券取引委員会がダグラス・グラマン事件を告発し、ロッキード社と同じ仕組みで早期警戒機Ｅ２Ｃの売り込みで日商岩井から岸信介、福田赳夫、中曽根康弘、松野頼三らに賄賂が渡ったと公表された。検察は国会答弁で「巨悪は眠らせない」と言いながら誰も政治家を逮捕しなかった。

ロッキード事件を取材した記者の間では「巨悪」は中曽根氏を指すのではないかと噂された。無罪を主張して検察と全面的に争った田中角栄は、傍流で総理の目がなかった中曽根氏を総理に担ぎ上げ、一審判決の日を迎える。有罪判決が下ると田中・中曽根会談が行われ、田中は「自重自戒」と称して私邸に籠ることになるが、その会談で二人は手を取り合い涙を流したと言われる。

その頃、政治記者として田中番になった私は秘書の早坂茂三氏に頼まれ、田中の私邸に通って「話の聞き役」をやる。つまり話し相手である。その間に米国のキッシンジャーが私邸を訪れ田中と懇談したり、田中が中曽根氏にダブル選挙をやらせて総裁任期を延長させ、大勲位の勲章を与える構想などを聞かされた。田中は中曽根氏を使って無罪を勝ち取ろうとしていた。

一方で中曽根派内ではロッキード事件でただ一人有罪判決を受けた佐藤孝行氏が異様なほどに力を持っていた。まるで「中曽根には貸しがある」と言わんばかりで、組閣人事では毎回中曽根派の入閣候補最上位に位置付けられた。そして田中逮捕でロッキード事件の幕を引こうとした検察のやり方に怒る田中は日本の政治に「田中支配」と言われるいびつな構造を作り出す。

それらを見てきた私にはとても検察が描いたシナリオを称賛する気など起こらず、むしろ検察担当記者の中で特捜検察の「歪み」を告発した産経新聞の宮本雅史氏や石塚健司氏の『歪んだ正義』（情報センター出版局）や『特捜崩壊』（講談社）に取材者としての誠実さを感ずる。

とりわけ宮本氏の『歪んだ正義』は金丸信氏が逮捕された佐川急便事件に疑問を持ち、調べていくうちに検察ＯＢから検察の歪んだ捜査手法の原点はロッキード事件にあると知らされ、ロッキード事件の検察捜査を改めて検証し、そのおかしさを指摘している。

日本の検察は日米安保体制の根幹に関わる軍用機売り込み工作には全く手を付けず、事件を民間航空機売り込みに捻じ曲げて田中一人に罪を負わせた。その検察のシナリオをいまだに評価するＮＨＫや朝日新聞にはメディアとして歴史の真相を闇に葬ろうとする罪があると私は強く感じる。


田中良紹
ジャーナリスト
１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。８９年 米国の政治専門テレビＣ－ＳＰＡＮの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年ＣＳ放送で「国会ＴＶ」を開局。０７年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰

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http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
https://www.youtube.com/watch?v=RIWZX_Sd4Fc

日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
https://www.youtube.com/watch?v=ONelHU53Cto

日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
https://www.youtube.com/watch?v=BdSRmeFqLvs


日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
https://www.youtube.com/watch?v=_pQCdzqQhI4

日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
https://www.youtube.com/watch?v=QMWqiTgE1iY

石井紘基議員　暗殺の謎　1/3
https://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

石井紘基議員　暗殺の謎　2/3
https://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

石井紘基議員　暗殺の謎　3/3
https://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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年金を返せ

２０１６年９月２４日(土)：ＲＫ「初秋の避暑地でドレスコード」講演会のお知らせ
richardkoshimizu's blog<< 作成日時 ： 2016/08/15 09:13 >>
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201608/article_68.html

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【悲報】森永卓郎「また、年金７０歳支給」と政府が言い出す。トンデモナイ閣議決定！
https://youtu.be/3GdyvWyMwE0

武田邦彦★年金の運用損５兆円超え！年金は貰えないと断言！年金は払うべきかどうか？
https://youtu.be/xEcd8E-CEQs

年金支給年齢引き上げ！開始年齢が75歳の選択制！
https://youtu.be/R06OcrMXETU

竹中平蔵「年金はもらえないと思ってください。自分でお金を貯めて備えてください」
https://youtu.be/HHD1D_0jvH4


沖縄を返せ
https://youtu.be/kmigP1jacbY

年金を返せ（沖縄を返せの替え歌）

固き掟破りて　内閣の人気取りに使われたカネ　年金よ
我等と我等の先輩　血と汗をもて
守り育てた　年金よ
■我等は叫ぶ年金よ　我等のものだ年金は
■年金を返せ　【返せ】　年金を返せ


２ 老後の生活望みて　爪に火を灯してためた金　年金よ
我等と我等の先輩血と汗をもて
守り育てた　年金よ
■我等は叫ぶ年金よ　我等のものだ年金は
■年金を返せ　【返せ】　年金を返せ

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【●】 年金が、世界ではありえない?運用損を出す理由を考えましょう
投稿者：rappp 投稿日：2016年 8月27日(土)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/13865


カリフォルニア州の公務員の年金基金カルパース
年７，７５％の運用益目標

ハーバード大の基金ファンド
運用益10％
大抵のファンドはこれぐらいの運用益を上げている、と書かれていました

公的基金は運用益を出して当たり前
多くのプロが良い運用益を出そうとしてやっているんだから



対して、日本の年金
公的年金、運用損5．2兆円＝過去3番目の赤字―4～6月・GPIF
たった3か月でだぞ！！

株の大損と円安誘導が目的のドル買い米国債買いの損失が主

少なくした、国内債券は益

なお、安倍君で株式運用比率を４倍にしたことも憶えておきたい



疑いようのないのは
年金の運用？は、運用益を出すのが目的ではないということ
運用益を出すのが目的ではないから運用損になってしまう！！

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】 台風10号とフクシマ原発
植草一秀の『知られざる真実』2016年8月28日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/10-6439.html


「状況はコントロールできている。


汚染水の影響は福島第一原発の港湾内の０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」


これは、安倍晋三氏が２０１３年９月の五輪招致最終プレゼンで発した言葉だ。


この発言に対して、


「もし完全にブロックして外に出ないのならば、港湾内の水位は上昇していくはず。


コップに水を入れ続けると一杯になるのと同じことです。


しかし、現状はそうなっていない。


港湾内と外の水位が同じなのです。


つまり、港湾内の汚染された水は外に流れ出ているということになります」


とする環境水理学に詳しい平田健正・和歌山大学理事の反論もネット上で紹介されている。


港湾の内外を隔てる遮断壁が設けられているわけではない。


港湾内に流入した汚染水は、港湾外の外界に流出している。


誰にでも分かる「ウソ」をついて五輪を招致しようとした。


犯罪級の悪行と言わざるを得ない。


また、本年５月には、当時ＩＯＣ委員であった国際陸上競技連盟前会長の親族側に多額の賄賂を贈った疑惑が発覚。


電通の関与も疑われているが、現時点で全容はまだ明らかにされていない。


五輪招致費用には血税が注がれている。


日本の主権者は特定個人に賄賂を贈呈して日本で五輪を開催したいとの意向を有していない。


五輪招致に不正な手段を用いたことが明らかになるなら、日本は五輪開催を返上するべきである。


８月２３日付ブログ記事


「国威発揚五輪とあべさまのＮＨＫはどちらもいらない」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-e19c.html


にも記述したが、


『人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励する』というオリンピック憲章の精神は、戦争や独裁政治、国威発揚とは相いれない


のであり、


オリンピック憲章第１章には、


「オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない」


と明記されている。


安倍首相はリオ五輪の閉会式に登場し、民間業者との癒着の疑いがあるぶざまな見世物を演じたが、五輪の政治利用以外の何者でもなかった。


ＮＨＫは五輪開催のメリットの第一番目に


「国威発揚」


を挙げたが、安倍首相と「あべさまのＮＨＫ」の不見識はあきれるばかりである。


秋の臨時国会ではオリンピック憲章の確認を含めてこれらの見識なき行動に対する責任が問われなければならない。



安倍政権は原発再稼働に突き進んでいるが、日本の主権者の過半数は原発再稼働に反対であると推察される。


鹿児島県の九州電力川内（せんだい）原発は九州の活火山に近く、４月に熊本で発生した大地震の震源と推察される巨大断層帯である中央構造線が川内原発直下を走っている疑いも強い。


熊本県益城町では１５８０ガルの地震動が観測されたが、川内原発の耐震性能基準はこれよりはるかに低い。


鹿児島県知事に就任したの三反園訓氏は８月２６日に、九州電力の瓜生道明社長に川内原発の一時停止と再点検を求める要請書を直接手渡した。


前任の知事は川内原発再稼働を容認し、地震発生後も川内原発の稼働継続を放置したが、ようやく適正な行動が示されたと言える。


他方、同じ中央構造線が直下に存在する疑いが濃厚の愛媛県所在の四国電力伊方原発の再稼働が強行された。


伊方原発は狭隘な半島の付け根に位置し、事故が発生すれば原発より西側の半島居住者は逃げ道を失う。


原発事故が発生する局面では半島部からの脱出は極めて困難になることが予想される。


人権無視、人命無視の蛮行と言うほかない。


そして、福島の汚染水。


東京電力は８月２２日に福島県を通過した台風９号による降雨の影響で、福島第１原発構内の「Ｋ排水路」を流れる水から、暫定の警報設定値（１リットル当たり１５００ベクレル）を超す２３００ベクレルの放射性物質を検出したと発表した。


さらに、汚染水を遮断するとして３５０億円の国費が投入されて建設された「凍土壁」が原発敷地内に流れ込む地下水を遮断する効果を持たないことが明らかにされた。


この福島原発を台風１０号が直撃する可能性が浮上している。


自称「晴れ男」の安倍晋三氏を迎えたリオの五輪会場の天候は大雨だった。


「ウソは泥棒の始まり」


と言われるが


「ウソが政権転落の始まり」


になる様相が強まり始めている。


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【●】「アベ政治は、裏で次々と強権体制と大企業救済の国家事業を進めている
：金子勝氏」　 晴耕雨読 2016/8/28　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/20629.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

【経済の北朝鮮化】日銀の国債保有は３９０兆円を突破しまもなく４００兆円。

株保有は１０日間で千億膨らむ。

日銀の国債保有は麻薬と化す。

国債乱発のままアベノマリオという道化に化す「総理大臣」の痴呆に追随する経済学者、官僚、マスコミの堕落。http://goo.gl/a4xcev

日銀がヤマハの筆頭株主、来年までにセコム、エーザイ、電通なども。


日銀だけでなく、年金機構GPIFが三菱ＵＦＪ、三井住友FGの筆頭株主,トヨタの実質２位の株主。

上場企業の国有化が進む？

ジャブジャブ借金金融の異常事態だ。https://t.co/cz6MvcRhuH

【資本主義か】ジャブジャブ金融やETF購入拡大によって、日銀やGPIFが 筆頭株主となった上場企業は、国がモノをいえば国有企業になり、筆頭株主が発言しなければ経営陣がしたい放題になるというジレンマに直面する。

お爺ちゃんの岸信介も統制経済が好きだったが、真似をしている？

【狂ったバブル】少し前までは中国系外資の不動産投機が話題となっていたが、今は、国内でのマイナス金利が実需なき不動産投資を引き起こしている。

オフィスビルや高級マンションなどの建設に投機的な動きも見られ、「不動産市場は異様な状況」に。https://t.co/6j9zNAs4yA

【強権国家】高江ヘリパッ建設地ドに砂利を積んだ大型トラック１０台が米軍北部訓練場のＮ１ゲートに入った。

国頭村内の採石場から南下するルートで高江入り。

住民の反対を恐れて、東京、大阪、千葉から動員の機動隊警護で北側の県道２号回りで入った。https://t.co/Eo6zPS4MS0

機動隊は22日、ヘリパッド建設の工事車両の通行を阻止しようとした市民ら約90人を強制排除し、男女2人がけがをして緊急搬送。

機動隊は炎天下、市民を約1時間半にわたって機動隊の大型車両と隊員で囲い込み、体調不良になる人も出た。http://goo.gl/qyTDja

安倍政権は「共謀罪」を、２０年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えて法案として、９月の臨時国会での提出することを検討。

共謀罪は定義が曖昧で乱用すれば治安維持法になる。

独裁国家へ着々。https://t.co/LZoKB4n9xe

本日午後3時過ぎ、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

ジャブジャブ金融緩和で不動産バブルと抵所得者向けの「パン」をバラマキ、東京五輪で「サーカス」を見せるアベ政治は、裏で次々と強権体制と大企業救済の国家事業を進めている。http://goo.gl/oAnuC

【永久に道半ば】（生鮮食品を除く）消費者物価上昇率はマイナス０．５％。

5ヶ月連続マイナスです。

アベノミクスの「プロジェクト嘘」は明白なのに、当てどもなく損失を出しても日銀は国債を買い続ける。

我が亡き後に洪水よ来たれです。

未来が危ない。http://goo.gl/1oLZK

【国営東電救済】原発事故によって「帰還困難」区域の除染に、東電救済のために放棄しようとしたが、アベ内閣は地元の要望から応じざるを得なくなった。

そこで上から指定の拠点だけとしようとしたが、地元自治体の計画に従えと福島県も言い出す。https://t.co/npIrY30qFT

【１％の巨大な穴】アベの嘘の中でも最もひどいのは鹿島の利権のための「凍土壁」計画だ。

凍土壁で地下水を遮る計画は破綻している。

マスコミのトリックは９９％が凍ったということ。

バケツの穴ではない。

１％の穴は２百平米もの巨大な穴なのだ。https://t.co/39s1mU3H7f

東電は、建屋内への地下水の主な流入源は中粒砂岩層深さ２０m以上、周囲８２０メートルの２万平米以上を７年間容易にメンテナンスと計画を皮肉る。

この「嘘」計画が決まった当時は茂木敏充経産相、「口利き」甘利明経済再生相だ。http://goo.gl/MI3NUx


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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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青い渚

◎１６．８．２７ＲＫ名古屋講演会、テーマ:「工作員」です。
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ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
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TPP 隠された真実 第2回「ＩＳＤＳ条項という毒薬」孫崎享
https://youtu.be/p9i0Wy1kc8I

TPP秘密交渉の正体【山田正彦 元農水相】2015.11.22
https://youtu.be/cY6UlcTb6YE

青い渚
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【●】 「肝心なことは隠ぺいされ、何も解決されない。経済政策に一番顕著である。 ：小沢一郎（事務所）」　晴耕雨読 2016/8/27　マクロ経済／経済政策
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社会保障審議会が介護サービスの利用者負担の拡大に向けた議論を始めた。

2割負担の対象者拡大が焦点とのこと。

結果は2018年度介護保険制度改正に反映されることになる。

選挙が終わった途端これである。

安倍政権らしい「やり口」。

これからどんどんこんな感じだろう。


国会で徹底的に議論していく。

4～6月期の運用損5兆円＝株投資倍増後の累計も赤字に―GPIF（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/LRhTrvsdKI #Yahooニュース

安倍政権が姑息にも参院選後まで隠し続けた「年金巨額損失」が、足もと更に拡大。

新たに4～6月期も▲5兆円の運用損となることがわかった。

安倍政権の自作自演自爆の円安バブルの崩壊により、国民の大切な年金がどんどん消失している。

肝心なことが報道されない事態。

国会での徹底追及が必要である。

国民の年金積立金で買い、日銀が買い、今やこの国の株式市場は「茶番劇」と成り果てた。

安倍政権の自作・自演・自爆の一過性円安バブル劇場の崩壊により、国民の年金が大きく消失する危険がこれまでになく高まっている。

株の運用比率を引き上げてからの通算でもマイナス。

総理は一体いつ説明するのか。

「アベノミクスをどんどんふかす」という意味はペテン的な最悪の経済政策をどんどん見境なくやるということ。

そんなことできるわけがない。

だから市場はそれを見越して株を売る。

仕方ないから日銀や年金が買う。

これはもう悪循環以外の何物でもない。

早く正常化しないと取り返しがつかないことになる。

問題の先送り。

安倍政権の常套手段。

肝心なことは隠ぺいされ、何も解決されない。

経済政策に一番顕著である。

しかしメディアも政権に気を使い、国民はいわば目隠しをされた状況にある。

この国は確実に最悪の方向に向かっている。

もう「パフォーマンス」に騙されるべきではない。

真正面から見るべき時。



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【●】 TPPの真実知って安倍暴政ＴＰＰ強行批准を阻止
植草一秀の『知られざる真実』2016年8月26日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/tpp-da46.html


８月２４日付のブログ記事


「ＴＰＰの詳細を分かりやすく伝える最良ブックレット」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-4585.html


ならびにメルマガ記事で紹介したが、ＴＰＰを正確に、そしてよく理解するために最適なブックレットが発行されたので、改めて紹介させていただく。


ＴＰＰは私たちのいのちとくらしに直結する最重要問題である。


戦争法の日常生活版と言ってもいいだろう。


マスメディアは米国産牛肉のステーキが安く食べられるようになるとしか伝えないが、すでに輸入牛肉のステーキは十分に安くなっている。


でも、その安いステーキを食べ続けたら、私たちのいのちが蝕まれることはほとんど伝えられていない。


ＴＰＰは日本の主権者にとっては、


「百害あって一利のない」


条約である。


そして、ひとたびＴＰＰに足を踏み入れたら最後、足抜けすることも容易ではなくなる。


日本は国家主権を失う。


日本が国家主権を失うということは、日本の主権者が主権を失うことと同義である。


このＴＰＰを秋の臨時国会で批准することは絶対に許されない。

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問題は、ＴＰＰの内容が詳しく、そして、正確に伝えられていないことだ。


よく分からない。


それをマスメディアは、あたかも「正義の味方」であるかのように伝える。


また、「正義の味方」のように装う人々のなかにＴＰＰ推進の旗を振っている人がいる。


そのような人が推進するものだから賛成してもよいのではないかと思ってしまう人も少なくない。


しかし、その賛成している人々をよく調べてみると、実はグローバルに経済を支配しようとしている強欲資本＝ハゲタカとつながっていることが分かる。


ＴＰＰを推進している人は、何らかの意味でハゲタカとつながっている、ハゲタカの手先であると見て、まず間違いない。


このことをしっかりと頭に入れておく必要がある。


本題に戻る。


ＴＰＰを理解する上で最良のブックレットが発行された。


その内容をブログ記事でも紹介させていただく。


『このまま批准していいの？
　　続・そうだったのか！TPP　24のギモン』

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

である。

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元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。


なんと、ありがたいことにネットから無料でダウンロードすることができる。


現物が欲しい場合には、１部１００円で取り寄せることもできる。


申込フォームは


http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html


素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することが非常に大事である。

『このまま批准していいの？
　続・そうだったのか！TPP　24のギモン』


http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html


４０ページの小冊子。


ＴＰＰについての素朴な疑問や日本への影響を、わかりやすく24のQ&A方式でまとめている。


発行者は学習会やイベントでＴＰＰの問題を考えるテキストとして利用するのにも最適だとしている。

概要は以下の通り


●A5版／40ページ／カラー


●価格：１部100円（送料別。購入は5部以上）


●発行：2016年8月19日


●発行：TPPテキスト分析チーム
山田正彦（元農林水産大臣、TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長）
内田聖子（アジア太平洋資料センター事務局長）
近藤康男（TPPに反対する人々の運動）
和田聖仁（TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士）
山浦康明（TPPに反対する人々の運動、明治大学）
東山 寛（北海道大学准教授）
岡崎衆史（農民連国際部副部長）
坂口正明（全国食健連事務局長）
寺尾正之（全国保険医団体連合会）
布施恵輔（全労連国際局）
三雲崇正（TPP交渉差止・違憲訴訟の会、弁護士）他


●編集：
内田聖子（アジア太平洋資料センター）
奥留遥樹（パルシステム・リレーションズ）


●デザイン：柴田篤元（matricaria.）

●料理・スタイリング：滝本知美（p10）

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【もくじ】

○トピックス
Q1．TPPって結局、誰のためのルールなの？
Q2．自由貿易はいいことではないの？
Q3．ISDS条項って何が問題なの？
Q4．日本のような先進国が訴えられることはないのでは？
Q5．アメリカの大統領候補も反対なんでしょ？
Q6．交渉過程が秘密なのは、外交だから仕方ないのでは？
Q7．政府の試算ではメリットもあると聞いたけど？
Q8．じゃあ、TPPはどうやったら止められるの？


○分野別
Q9．農産物は例外があるから守られたのでは？
Q10．漁業にも影響はあるの？
Q11．林業は自由化されているから影響ないのでは？
Q12．国産表示があれば心配いらいなのでは？
Q13．遺伝子組み換え（GM）表示はなくならないの？
Q14．食の安全基準は守られたの？
Q15．検疫がしっかりしていれば大丈夫では？
Q16．医療制度は変わらないんでしょ？
Q17．国民皆保険制度が守られたなら大丈夫では？
Q18．かんぽ生命や共済はどうなるの？
Q19．金融って私たちに関係あるの？
Q20．著作権の分野はメリットもあるんでしょ？
Q21．公共事業や地域経済はどうなりますか？
Q22．公共サービスにも影響はありますか？
Q23．環境に関する政策に影響はありますか？
Q24．私たちの雇用は大丈夫？




【ご利用・ご購入のご案内】




１．PDF版をダウンロードする（無料）
　　http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpp-q&a.pdf




２．購入する
　１部100円で、購入は５部以上。送料別途。
　ご注文後、ブックレットとご請求書をお送りしますので、到着後1週間以内にお振込みください。
　※送料について
　10部まで：全国一律85円
　20部まで：全国一律170円
　21部以上：宅配便実費（地域により異なります）
　★申込フォーム
　http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html




●問い合わせ
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター（PARC）
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL：03-5209-3455 FAX：03-5209-3453
E-mail:office@parc-jp.org




ぜひ、このブックレットを最大活用していただきたい。


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【●】 「貧困問題は自分のこととして考えないと後々多くの日本人が苦しむことになると思う。
：名もなき投資家氏」　晴耕雨読　憲法・軍備・安全保障

https://twitter.com/value_investors

貧困女子を攻撃してる界隈は早く目を覚まそう。

社会的弱者に牙を剥いたところで貴方達の利益にはならない。

セーフティネット削減を貴方達が訴えても自分で自分の首を絞めるだけ。

貴方達のカネを貪ってるのは、貴方達が支持してる人達だということを。

貧困JKの問題で極めて深刻なのは片山議員が うららさんが5～6年前の中学校時代にキーボードをプレゼントされて貧困を認識したという問題と、高校3年生でバイト代でランチや映画をした事案をごっちゃにしてNHKに説明責任を求め自粛させる所


NHKは今回の件はおかしい報道はしてないのに（女子高生のプライバシーに配慮するなどは必要でしたが）意図的なのか誤認した片山氏がNHKに説明責任を求めNHKはそれに回答。

今後NHKが貧困問題扱うの面倒だなと萎縮する可能性は大。

そうすれば政治の責任から貧困問題を隔離できることになる。

要は「生活保護や貧困は自助努力を怠ったから」ということにしたい政治サイドがメディアに貧困問題を取り上げないようにさせれば、国民は貧困問題を目にする機会がなくなり、政治の問題と貧困問題が隔離されて、今後貧困問題は「努力不足」ということに追いやられてしまう危険性がある事に　

貧困問題ってどこか他人事のように考えてる人いるけど、これから日本で非正規雇用が50%60%と引き上げられていく中で、貧困に陥る人はもっと増えてくる。

それを全て「自助努力不足」ということにされ、貧困対策や生活保護は削減され、改憲後には「家族扶養義務」が課される。

全部繋がってるんです

【生活保護・貧困問題】

➡️スケープゴート批判

➡️メディアに説明責任

➡️メディア貧困問題報道自粛

➡️貧困情報の減少

➡️生活保護・貧困は自助努力不足論

➡️非正規雇用拡大→増加

➡️憲法改正「家族扶養義務」

➡️生活保護・貧困対策国費削減

➡️１億総貧困

➡️経済的徴兵制　

貧困問題は自分のこととして考えないと後々多くの日本人が苦しむことになると思う。

小金持ち程度の人たちも同様。

改憲後に資産課税が可能になり資産を徴収されたら誰もが同じ状態に。

おそらく贅沢暮らしできるのはエリート階級、海外資産持つ者、国会議員、官僚、宗教（国家神道）くらいになります。

一体貧困批判してる人たち（国会議員は除く）は何と戦ってるんでしょう。

自分たちもいずれは貧困に陥らざるをえないそういう政治・経済システムに変わりつつあるのに、自分のセーフティネットを守るのではなくむしろセーフティネットを削減する勢力に加担してる。

早く気づかないのかな。

無理なのかな。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
https://www.youtube.com/watch?v=RIWZX_Sd4Fc

日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
https://www.youtube.com/watch?v=ONelHU53Cto

日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
https://www.youtube.com/watch?v=BdSRmeFqLvs


日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
https://www.youtube.com/watch?v=_pQCdzqQhI4

日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
https://www.youtube.com/watch?v=QMWqiTgE1iY

石井紘基議員　暗殺の謎　1/3
https://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

石井紘基議員　暗殺の謎　2/3
https://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q

石井紘基議員　暗殺の謎　3/3
https://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】リチャード・コシミズ独立党講演会動画リスト
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■ リチャード・コシミズの世界の闇を語る父と子の会話集 [真実を知るためのキーワード篇]　RK新刊書、Amazonで買えます。 http://bit.ly/YEMoON

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□リチャード・コシミズの未来の歴史教科書 [単行本]
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申すまでもなくTPPは注文の多い料理店です。

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●同時生中継
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注文の多い料理店 朗読 沢城みゆき、イラスト 三月まうす
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【●】 「生前退位のために憲法改正が必要である、というのは、これまでの政府見解とは異なる。
：南野 森氏」　晴耕雨読 2016/8/24　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/20613.html#readmore

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政府解釈も同様（つまり皇室典範４条を改正すれば生前退位は可能で、憲法改正は不要）。

したがって、現行の皇室典範４条のままでは、天皇には退位の自由はない、ということにもなる。

たとえば1971年3月10日の衆議院内閣委員会における受田新吉議員に対する高辻正巳内閣法制局長官の答弁を参照。

生前退位のために憲法改正が必要である（＝皇室典範の改正だけではできない）、というのは、これまでの政府見解とは異なる。

＞ 天皇生前退位　制度化は「憲法改正が必要」 #日テレNEWS24 #日テレ #ntv　https://t.co/QjXHlJYsm7

昭和46年3月10日の衆議院内閣委員会。

受田議員：「退位論ということになると、これは皇室典範…を改めるということで、一応法律論として済むのではないか」「憲法問題ではなくして…皇室典範の改正ということで済めば…」

→高辻内閣法制局長官：「…簡単に申せば仰せのとおりだと思います。」

昭和47年4月26日の参議院予算委員会第一分科会。

木島則夫議員：「退位制度は、これは憲法には抵触をしないで皇室典範を改正すれば可能であると宮内庁では解釈されているかどうか」

→瓜生順良宮内庁次長：「…純粋の法律論から言えばそうだと思います、憲法には規定がないわけでありまするから。」

昭和53年3月16日の参議院予算委員会。

秦豊議員：「（現行制度には）退位や譲位がないんですね、皇室典範を変えなきゃならぬわけですね、法的には。」

→真田秀夫内閣法制局長官：「その点もおっしゃるとおりでございます。学説の中には、退位は憲法上できないんだという説もないこともないのですけれども、通説としては、憲法上その退位ができるかできないかは、法律である皇室典範の規定に譲っているというふうに言われておりますから、おっしゃるとおり皇室典範の改正が必要だということに相なります。」

昭和54年5月8日参議院内閣委。

真田長官：「いろいろ学説はあります。学説はありますが、憲法自身は「皇室典範の定めるところにより」と書いてございますので、理論上ぎりぎりの法律論から言いますと、皇室典範の改正によってそういうことができるんじゃなかろうかというふうな意見がございます。」

学説については、佐藤功の逐条解説書（『憲法（上）〔新版〕』）のみを紹介：「皇位の継承は天皇が崩じたときに限る…すなわち、天皇の生前の退位を認めない…ただし、憲法上は退位が許されないものとされているのではないから、皇室典範の改正によって退位制度を認めることは可能である。」（49頁）

しかしほんとに内閣法制局がそんなこと言ったのかな。

にわかには信じがたい。

特別法で生前退位を認めれば良いという議論に対してそれは憲法2条（皇位は「皇室典範の定めるところにより」継承する）に違反するから無理だ、と言うならまだしも、まさか生前退位の制度化に憲法改正が必要だと言うなんて。

憲法１条の「この地位は、主権の存する国民の総意に基く」とは、天皇という存在（天皇の地位一般）の根拠が主権者たる国民の意思にあることを示す。

大日本帝国憲法との比較の観点から（つまり新旧憲法で天皇の地位の根拠が根本的に変わったということを示すために）一見当たり前のことが書かれている。

日本テレビの報道（内閣法制局が生前退位には改憲が必要と言ったというもの）には疑問があります。

というわけで、小論を書きました。

＞Shoko Egawa ‏ 生前退位に憲法改正は必要ない(南野森) - Y!ニュースhttps://t.co/tonlzP0wqH

＞「日本政府の見解は、憲法学界の通説と同様、生前退位の制度化のためには憲法改正は必要なく、皇室典範の改正で足りるとする、「改憲不要説」なのである」と　→生前退位に憲法改正は必要ない(南野森) - Y!ニュース

＞アルルの男・ヒロシ 天皇生前退位　制度化は「憲法改正が必要」https://t.co/x9fd4R15Y4　これは憲法第１条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触する。　一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定するのであれば、特例法の制定で対応が可能

＞アルルの男・ヒロシ 安倍政権と内閣法制局はもはや「憲法の上の存在」になってしまった。こんな無茶な解釈が出来るのか！

＞川内 博史 ‏陛下の生前退位の制度化には憲法改正が必要だと内閣法制局が見解を示していると、官房長官が会見で述べたそうだ。9条の解釈改憲という、立憲主義に照らし、してはならないことをした内閣法制局の言うことなど、説得力無しだ。憲法改正をしたい安倍氏の、また御手伝いをしているだけの話か。


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【●】 ＴＰＰの詳細を分かりやすく伝える最良ブックレット
植草一秀の『知られざる真実』2016年8月24日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-4585.html


秋の臨時国会最大のテーマはＴＰＰである。


安倍自民党は２０１２年１２月の総選挙の際に


「ＴＰＰ断固反対！」


Tpp


「ＴＰＰ交渉への参加に反対！」


Tpp_2


と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。


これは事実である。


そして、自民党はＴＰＰについて６項目の公約を明示した。


http://goo.gl/Hk4Alg


「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」


ＴＰＰ交渉参加の判断基準


１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。


２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。


３ 国民皆保険制度を守る。


４ 食の安全安心の基準を守る。


５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。


６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。


これはいまも事実として記録されている。


自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。


問題は、いま安倍政権が強行突破しようとしているＴＰＰが、これらの公約のすべてに反していることだ。

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ＴＰＰは、ハゲタカ（＝強欲外資）の日本攻略戦略の最終兵器である。


ＴＰＰはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４ヵ国で始めたものだが、２００８年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。


２００８年から２００９年にかけて米国は対日経済戦略を転換した。


年次改革要望書で日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてＴＰＰに基本戦略を転換したのである。


ＴＰＰはハゲタカが日本を収奪するための手段であり、日本収奪の最終兵器である。


ＴＰＰの特徴は


「強制力」


にあり、日本をＴＰＰに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。


このことによって利益を得るのはハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業である。


ハゲタカは日本にも多くのエージェントを擁している。


政治を生業とする多くの「政治屋」はハゲタカの手先である。


政治家でＴＰＰを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。


ＴＰＰの最大の目的は日本をＴＰＰに引き込むことであり、このために多くの手先を養っている。


日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。


「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。


８月２０日に開催された


「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。


私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて意義深い集会になった。


秋の臨時国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならない。


そのために主権者が積極的に行動することが求められている。


ＴＰＰの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。


ＴＰＰ交渉は秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は４年間も秘匿される。


国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。


何よりも大事なことは、ＴＰＰの内実を広く主権者に伝えることだが、そのための最良の資料＝ブックレットが登場した。


『このまま批准していいの？
　　続・そうだったのか！TPP　24のギモン』

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

である。


元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。


ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。


申込フォームは


http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html


素晴らしいブックレット＝小冊子であるので、このブックレットを日本全国に拡散することがまずは非常に大事である。

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【●】 「片山議員がいる限り、この国では貧困について語ることはタブーになってしまうな。
：松井計氏」　晴耕雨読 2016/8/24　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/20614.html#readmore

https://twitter.com/matsuikei

東京新聞、貧困女子高生問題をきちんと報じてますね。

かなり段数を取った大きな扱いで。

重要な点は全て押さえてあって、すぐれた記事だと感じました。

こういう仕事、大切ですよね。


＞「子どもの貧困率は、先進国の中で、日本だけが、所得再分配後悪化するという状況だ。政治の無能ぶりをこれほどさらけ出している国はない」……片山議員はこの指摘にどう応える？ →　片山さつき議員の「子どもの貧困」報道批判は、政治家の恥さらしhttps://t.co/ZH1KMRVnv0

＞そもそも神奈川県の貧困問題のセミナーに役員として出た少女の報道に政治家がとやかく言うことの是非が抜けてます。

＞伊丹和弘　そうなんですよね。人選は神奈川県。それを前乗り取材したのがNHK。なぜNHKのやらせ云々と言い出すのか、全く意味が分からない。そして、その報道に圧力をかけるがごとくの行動をする片山議員。なにを糺すのだろう？

＞伊丹和弘　例の貧困女子高生に関する記事。これを読むと、神奈川県が５月に「厳しい状況にある高校生などを委員とした会議を設置」し、その委員に当該女子高生がいたことが分かる。つまり人選は神奈川県。 →　子どもの貧困 学生たちみずからが現状訴える https://t.co/uPuf7GGhmJ

＞伊丹和弘　（承前）NHKの取材としては、ただ会議を伝えるだけでなく、貧困状態を具体的に伝えるために、神奈川県を通じ委員の一人を紹介してもらったのだろう（僕らもそういう手法を使う）。それが当該女子高生。つまり、神奈川県が貧困状態にあると認めた高校生の一人をNHKが取材しただけなのだ。

＞伊丹和弘　（承前）それゆえ、当該女子高生の人選にNHKの恣意は入りようがない。NHKのやらせ云々言っている人は、この経緯を全く理解していないか、無視しているものと思われる。そして、NHKに質すとしている片山議員は何を質すのだろう？

＞伊丹和弘　（承前）むろん、女子高生は取材を断ることもできたはずだ（僕らもこの手の取材で断られたことは何度もある）。でも、彼女は委員として会議に出るうちに、自分の貧困状態を広く伝えねばという使命感を持って受けたのだろう。その彼女を重箱の隅をつついて、糾弾する。それが「正義」なの？

＞伊丹和弘　（承前）厚生労働省は「日本では平成２４年の時点で６人に１人の子どもたちが貧困状態」とする。政治家がやるべきは、この状態を解決することであり、有権者の僕らがやるべきことは政治家に解決せよと迫ることじゃないのか？　少なくとも政治家とともに女子高生を寄ってたかって追い込むことじゃない。

相対的貧困も理解せずに、贅沢だのつましくしろだのといって消費活動を否定してたら、いずれは社会全体が貧しくなるのですよ。

＞東京新聞:ＮＨＫ「貧困高校生」報道　炎上の異常:特報(TOKYO Web)https://t.co/nRW3LITJ0G

＞片山さつき ‏本日NHKから、18日7時のニュース子どもの貧困関連報道について説明をお聞きしました。NHKの公表ご了解の点は「本件を貧困の典型例として取り上げたのではなく、経済的理由で進学を諦めなくてはいけないということを女子高生本人が実名と顔を出して語ったことが伝えたかった。」

だそうです。

おいおいおい、ほんとに回答したのかよ、NHK。

しかしなあ、これでまた、ネットでは、あの高校生が真の貧困ではないとNHKが認めた、みたいな話になるんだろうなあ。

折角、相対的貧困の問題に踏み込んでたのに、これでは元の木阿弥だ。

だけどさあ、あの子、神奈川県が設置した〈かながわ子どもの貧困対策会議〉の委員ですよ。

片山議員がいる限り、この国では貧困について語ることはタブーになってしまうな。

戦前にもこういう時期があったんだよ。

ま、NHKが片山議員にどう答えたのか、実際のところは片山議員のツイートでは分からない。

しかしね、NHKさん、未成年を取材しておいて梯子を外すようなことだけはダメだぞ。

NHKに以下の事を聞きました。

お客さまセンターの女性が、自分では分からないと言うので、上を出せと要求しての事です。

１)片山議員からの調査の事実はあったか？ ２)NHKの見解としては同議員がツイートしてる内容でよいか？ ３)片山議員の調査にNHKが応じた根拠は何か？

⇒⇒ で、回答は以下の通りでした。

１)あった。

２)それでよい。

３)片山議員に限らず、国会議員から問い合わせがあった場合は、懇切丁寧に答えるのがNHKの方針である。

以上です。

論評はしません。

事実のみ、粛々とお伝えしておきます。

前線でニュースを作ってる現場スタッフは辛いだろうな。

こんなことになるつもりじゃなかったはずだからね。

真摯に相対的貧困に踏み込むつもりだったに違いなく、ましてや取材に応じてくれた子がここまで悪者にされるなんざ、考えてもなかったろう。

真面目であればあるほど、辛いと思う。

それに今後、取材に応じてくれる人を見つけるのが大変になりますよね。

片山議員の意に染まないことをいうと、ひどい目に遭うという実績を作っちゃったわけですからね。

前線のスタッフはしんどいと思いますわ。

神奈川県庁にも話を聞いた。

捏造だとかなんだとかいう話では全くありませんよ。

現況、電話取材だけだからざっとしたものだけど、だいたい、状況は分かった。

現時点での結論は、当該高校生が明後日の事で責められてる、ということですね。

＞ネコには都合が多い 一部の阿呆どもの間では、１，０００円以上のランチなりディナーを楽しむことを「豪遊」と呼ぶらしい。別の一部の者たちにとっては、たまらなく好都合な世の中になっているわな。

でもねえ、NHKが国会議員からの問い合わせには、懇切丁寧に答えるのが局の方針だというのなら、国会議員は抑制的でないといけませんよね。

NHKがそういう態度なのをいいことに、訳の分かんない事で調査してはいけませんよ。

特に今回の事なんか、未成年のプライバシーの問題ですからね。


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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

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【大竹まこと・森永卓郎】介護難民

◎１６．８．２７ＲＫ名古屋講演会、テーマ:「工作員」です。
richardkoshimizu's blog<< 作成日時 ： 2016/08/21 23:04 >>
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201608/article_95.html


●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
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【●】 「いったい、人間らしく健康で文化的に生活するというのをどう考えているのだろうか。
：住友陽文氏」　晴耕雨読 2016/8/23　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/20607.html#readmore

https://twitter.com/akisumitomo＞moca　逃げ回ってるけどさ、どうすんのこれ。

＞辛淑玉 貧乏にしておいて、それを叩く。それが、政治家の仕事なら、政治家はいらない。

国会議員の役割の一つは、議会制民主主義の担い手として、国民を代表し、政府・官僚組織を監視することであって、国民の生活を監視することではない。

もちろん、だから、そんなことをするために国権の最高機関たる国会の一員として、国会議員は国民から何かしらの信託を受けているわけではない。

貧困な者とは、餓死しそうな者のことを言うのではない。

何のために憲法25条があるのだろうか。

人間らしい生活とは、単に餓死せず生きながらえるような状態ではなく、「健康で文化的な」生活を安定して送られる状態を言うというのが憲法の規定。

千円の弁当が高すぎるとか、エアコンがどうとか、趣味を持っているからどうとか。

いったい、人間らしく健康で文化的に生活するというのをどう考えているのだろうか。

生活保護受給者は死線上をさまよえと言うのか。

なるほど自民党は基本的人権は天与のものではないと考えていたのはそういうことだね。

安倍政権は米軍の後方支援のために自衛隊を派遣しようとする時には、都合よく国民の幸福追求権の保障のためだと言うわりに、国家の足下にある、国民が文化的な生活を送りたいとか、人間らしい幸福を追求したいとか、具体的には生活保護の政府の責任という問題については冷淡なのですね。

この国では実際に餓死者が毎年出ているのではないのか。

しかも生活保護を受給される権利すら行使しないで。

「社会に迷惑をかけたくない」という「自制心」に、それを望む世間の同調圧力と、そのような社会意識の上に聳立する国家権力のもとで餓死者が出ていることをどう考えるのか。

人間とは何か。

パンさえ与えられればいいのか。

文学は必要ではないのだろうか。

なるほど文学は「無駄」であり、「何の役にも立たない」と言いたいのだろう。

その結果が、この国の文化的な生活水準を落としているのではないのか。

日本のどういう点がいったい「先進」国だと言うのだろうか。

＞今回貧困の人のお金の使い方が問題になったので知識人の方は正しいお金の使い方についてもっと考えてみては？うららさんの金の使い方が正しいかは分かりませんが、あまり良くないと映った人もいました。お小遣いをどういう割合で使うべきかみんなで議論してみては？

やはりこの国はすごいね。

貧困家庭かどうかを詮索するために、みんなでその家庭のカネの使い道を議論しようというのだから。

そして言うのか。

「エアコンは彼らには贅沢、お昼のご飯は650円まで、趣味は一つに制限」と。

どんな社会なんだ。

基本的人権をたぐりよせるのは、「自己責任」でよろしいと、そういうことでいいのですね。

この国は。

ならば2012年の自民党憲法改正草案はもってこいだ。

片山さつきさんもその起草メンバーでしたね。

＞警察案件にするべき RT @dokuzirushi 「貧困といわれる女子高生が貧困に見えない」というだけで彼女のSNSアカウントを特定してアカウント削除に追い込み、本名や住所まで特定して晒し上げるの、異常でしょ。家に凸とか犯罪じゃないの。「GJｗｗｗ」とか言ってる人達もおかしい。

＞貧困家庭のカネの使い道の議論より、政治家のカネの使い道の議論をしてほしいものです。 政治家には税金から、文書交通費や政務調査費が払われているのですから。

出て行くお金も大事ですが、もらったお金も大事ですね。

いつの間にやら病気が治って職場復帰している方もいらっしゃいますからね。

“生活受給者は税金の世話になっているのだから”みたいに言う人がいるが、税金の世話にならない人が、およそこの世の中にいるのだろうか。

そんな簡単なこともわからないのだろうか。

それとも他人への税金の使われ方や、経済的な弱者が楽しくしているのが気に入らないのだろうか。

おおざっぱなことをあえて言う。

僕たちが、その稼ぎに応じて納めている税金によって、いくほどの人たちが楽しく生活しているのなら、それでいいじゃないか。

＞その簡単なしくみが分からない人の何と多いことでしょう。 「生活保護、受けたくない…」「生活保護受けている人は…」と。税金ではないけれど、では医療の世話になっている人はどうですか？と、問うてみる。みんなで医療費を負担しているのですが。

＞「真の貧乏人」探求がエスカレートすると，児童養護施設がケーキやお寿司を注文し，これが配達される模様を見るだけでクレームを出します。さらに上級者になると，子ども達が笑っているだけでクレームを出します（いずれも経験済み）。あるべき貧困者像を押し付けられる義理はないのですが。

＞生活保護受給者の自殺率は日本全体の２倍以上、20代では６倍 – 生活保護バッシングと制度改悪は殺人になる http://editor.fem.jp/blog/?p=387

＞税金使うんだから線引きってのは必要になる。「進学したいから」以外の理由も必要になる。じゃあどういう基準を設けましょうかという話で揉めるわけで、ザルにしてはその効果が問われ削られる危険性もある。そこにNHKのクソ演出で爆弾投下と。

もし生活保護費の支給基準がおかしいなら、検討して見直せばいいと思うが、話は全くそんなものにはなってない。

支給されたものが何に使われているのか、いちいち詮索せよと、しかも国会議員が高校生の私生活について云々している事が問題なのだ。

＞餓死しそうな者が貧困ては無いと？頭おかしいのか？ 底辺の者から救うのは当たり前の事だろう？

もちろんそれも貧困者です。

僕が否定しているのは、貧困者を「餓死しそうな人」に限定している見方に対してです。

他人の頭がおかしいのか、ご自分の読解力に問題があるのか、これからは一度立ち止まってからコメントを寄せられる方がいいと思います。


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【●】国威発揚五輪とあべさまのＮＨＫはどちらもいらない
植草一秀の『知られざる真実』2016年8月23日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-e19c.html


リオデジャネイロで開催されたオリンピックが幕を閉じた。


閉会式には小池百合子東京都知事、安倍晋三首相が競うように登場した。


しかし、こんな姿を喜んだ主権者は多くない。


アスリートが切磋琢磨してスポーツに打ち込むことは素晴らしいことだが、そのアスリートを取り巻くすべてのものが醜悪である。


結局、巨大な利権に企業も人間も群がり、政治屋はオリンピックを政治利用する。


スポーツマンシップは利権と打算によって薄汚れたものにされてしまう面が強い。


このオリンピックについて、ＮＨＫが仰天解説した。


さすがは『日刊ゲンダイ』


８月２２日付本紙で早速この問題を取り上げた。


「五輪メリットは「国威発揚」 NHKが憲章と真逆の仰天解説」


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188253/1


「ビックリ仰天した視聴者も多かっただろう。２１日のＮＨＫの番組「おはよう日本」。オリンピックを扱ったコーナーで、「五輪開催５つのメリット」としてナント！　「国威発揚」を挙げていたからだ。」


「おはよう日本」に登場した刈谷富士雄解説委員は、


「何のためにオリンピックを開くのか。


その国、都市にとって何のメリットがあるのか」


と投げ掛け、五輪のメリットとして真っ先に


「国威発揚」


を示したのである。



『日刊ゲンダイ』が指摘するように、この見解は、オリンピック精神の根本原則を示す「オリンピック憲章」の考え方の真逆のものである。


ゲンダイはこう記す。


「ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）のホームページでも「オリンピズムってなんだろう」と題したコーナーで、こう記している。


〈『人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励する』というオリンピック憲章の精神は、戦争や独裁政治、国威発揚とは相いれない〉」


ＪＯＣの「オリンピズムってなんだろう」と題したコーナーは、こう記述している。


http://www.joc.or.jp/olympism/education/20090201.html


「（オリンピック憲章の）第１章では、オリンピック競技大会についてさらにこんなことが書いてあるよ。


オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない。


Ｑ．それってどういうこと？


Ａ．つまり、オリンピックは国同士の競争ではなくて、その競技に出場する選手やチーム同士の競争です、と定めているんだ。


Ｑ．でも、表彰式では勝った選手の国の国旗をかかげたり、国歌を演奏したりしているよ。


Ａ．それは、メダルを獲得した選手たちをたたえるための、ひとつの方法としてやっているんだ。


お父さんも含めて、みんなはメダルの数を国別で数えたりして、ついついオリンピックを国同士の競争のように見てしまいがちだろう？　


でも、オリンピックで勝利をおさめた栄誉は、あくまでも選手たちのものだとオリンピック憲章では定めていて、国別のメダルランキング表の作成を禁じているんだよ。



ゲンダイはこれらの事実を踏まえて、こう記す。


「オリンピックを国威発揚の場にしたのがナチス・ドイツだ。


聖火リレーの導入やサーチライトを使った光の演出など、ヒトラーは権力を世界に見せつけるため、徹底的に政治利用した。


その反省から生まれたのが、オリンピック精神の根本原則を示した「オリンピック憲章」だ。」


ＮＨＫの刈谷富士雄解説委員はオリンピック憲章が定めるオリンピックの意義の真逆の方向でオリンピックを捉えて、なんと「国威発揚」をオリンピックの第一の意義として解説したのだ。


さすがは「あべさまのＮＨＫ」だけのことはある。


表彰式で君が代が流れると、日本選手が君が代を斉唱していたが、７月３日の結団式で森喜朗氏が、


「どうしてみんなそろって国歌を歌わないのでしょうか。国歌も歌えないような選手は日本の代表ではない。私はそう申し上げたい」


と発言した場面が重なり、極めて嫌味のあるものになってしまった。


結団式では「国家独唱」だから参加選手は「独唱」を聴いていたわけだが、森氏としては、やはり「国威発揚」のオリンピックに出場するのだから君が代を歌えということだったのだろう。


スポーツは良いものだし、スポーツマンシップも良いものだが、こうしたスポーツを金銭利用したり、政治利用する周辺の行動は不快以外のなにものでもない。


政治利用、金銭利用のオリンピックなら、東京で開催する必要などまったくない。



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【●】「アベにはマリオのチョビ髭が良く似合う。
：金子勝氏」　 晴耕雨読 2016/8/25　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/20616.html#readmore

https://twitter.com/masaru_kaneko

原子力規制委が柏崎刈羽原発6.、7号機の先行審査を再開する。

中央構造線が通る伊方原発3号機といい、安全無視で経営の苦しい電力会社を優先。

重大事故を起こしでも責任をとらない東電に、福島と同じ沸騰水型原発を運転させたら、この国は終わる。https://t.co/55ptxxzymW


翁長沖縄県知事は、辺野古沖のサンゴ礁の区域外への移植の許可をしない方針を固めた。

県が持つあらゆる権限を行使しても阻止する姿勢だ。

原発も基地も民意、国民の命と安全を徹底的に軽視する独裁政権です。

アベにはマリオのチョビ髭が良く似合う。https://t.co/gdsb6XgVlb

【パンとサーカス】アベは中央銀行に目一杯カネを刷らせて財政赤字で利益団体に「パン」をばらまく一方で、マリオになつて「サーカス」を見せる。

その裏で、原発、武器、リニアと旧態然とした経済界の救済と戦争できる国作りのためには言論も封じ、強権発動も厭わない。

ローマの崩壊のようだ。

本領発揮】稲田防衛相が安保法に基づき自衛隊の訓練を始める。

南スーダンでは戦闘が行われており、駆けつけ警護は戦闘参加を意味する。

極右の稲田防衛相の手によって、なし崩しの戦争参加が始まる。

専守防衛の原則は崩さない？どこが専守防衛なのか？http://goo.gl/D7o7AG

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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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森永卓郎×大竹まこと：日本国憲法第25条の生存権の意義

◎１６．８．２７ＲＫ名古屋講演会、テーマ:「工作員」です。
richardkoshimizu's blog<< 作成日時 ： 2016/08/21 23:04 >>
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201608/article_95.html

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森永卓郎×大竹まこと：日本国憲法第25条の生存権の意義
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【●】「率直に申し上げまして「おまえら正気か」という心境であります。
：cdb氏」　 晴耕雨読 2016/8/23　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/20609.html#readmore

https://twitter.com/C4Dbeginner

さて、子どもの貧困をめぐるNHK報道については当事者の静穏な生活回復を考えて言及を控えてきましたが、こともあろうに自民党片山さつき議員がバッシングの尻馬に乗った「週明けにNHKに説明を求める」という旨のツイートを見るに至りまして完全にブチ切れましたのでここにご報告させて頂きます。

率直に申し上げまして「おまえら正気か」という心境であります。

前提的な事実として、件の高校3年生女子の意見表明は全てが「自分ではなく、自分の下の世代のために」なされたものです。

自分の生活をあくまでサンプルに下の世代の児童の教育環境の改善を訴えたものであり、その通りに将来の改善がされたとしても当人が進学上利益を得ることは世代的にないわけです。


この「そもそも当人は何の利益も受けていない」という基本的な状況認識が完全に忘却され、生活保護の不正受給を叩く（これについても議論はある）ような誤った文脈の元に、匿名の集団がネットを通じて未成年の女子児童の生活的プライバシーを暴力的に公開するに及んだのが今回の一件であると考えます。

この当人にはいかなる利益もなく、ただリスクだけが存在する状況の中で、下の世代の児童の教育環境の改善を訴えるスピーチを行った女子高生に対して、 しかもその内容にはいかなる党派性も特定政党への言及もなかったにも関わらず、衆参で3分の2を占める巨大与党の議員がやることがこれかよオイ。

本気で片山さつき議員がNHKに説明を求めるなら、野党＋有志与党も含めた超党派でこれに反撃すべきです。

片山議員がツイッターで当人の許可なく一方的に公開している未成年女子児童の私生活、プライバシーの暴露は果たして正当なものか、経路と公開の倫理的是非を問うべきです。

それが文明社会です。

二度目になりますが「正気か」の一語に尽きます。

ノエル・ギャラガー的な修辞法に従えば

「ファッキンくそ正気なのか。おまえらの頭蓋骨には牛の糞とヨーグルトがハーフ＆ハーフで詰まってて脳細胞はねえのか」

とでも言うべき気分であります。

＞片山さつき議員が「貧困JK」に関してNHKに説明を求めると言っている件。私のTLを見た限りでは「貧困JKを皆と一緒に責めるのか」という批判はあるが「放送局の放送内容に国会議員が干渉していいのか」という意見がない。後者の方が大問題だと思うが。

貧困ゲシュタポが今度は説明を求めるって。

何を説明させようというのか。

あれは貧困ではありません、ウソでした、と言わせたい、ってこと？

TL見てると随分盛り上がってて、やっぱ日本てマジョリティはかなり経済的に苦しいんだなと感じるね。

つーかさ、ちょっとでも生活圏が下町に縁あれば、あの女子高生より抜き差しならない貧困未成年が山ほどいて、彼らがああいう会議の場で語りたがらないこと、語る言葉を持っていないことってわかると思う。

そしてあの女子高生が経済的にはともかく、教育としては幸運にも「言葉」を持てた子であることも　

あの女子高生の貧困というのはそういうどん底の貧困に比べれば半分くらいの貧困かも知れないけど、語る言葉を持たない、語りたがらない自分の同世代や下の世代の代わりに自分の家庭環境にある「半分の貧困」を世間の前に差し出して代弁したことって、「残り半分」を抉り出してまで責められることかね。

＞赤ネコ漫画家弁護士　貧困者が「かわいそうで気の毒だから」支援するのではない。「かわいそうでない貧困者」や「気の毒でない貧困者」は支援する必要がないのではない。貧困者を支援するのは、私達の社会に秩序をもたらすためなんだ。自分たちのためなんだ。慈悲なんかじゃねぇんだ。合理的な手段なんだ。

仕事でほぼネットが見られない間にもバッシングや個人情報晒しは止まってなかったようだけど、せめて新聞などの報道メディアは件の高校生の意見表明が下の世代の児童のために行われたものであり、生徒に対する攻撃が不当で卑劣なものであるという前提に立って、個人情報を守る報道をしてほしいと思う。

これは「ペンが無力かどうか」という抽象的な議論ではなく、「ペンが暴力と権力の描く曲線をそのままトレースするのか、それとも別のラインを引くのか」というきわめて単純で可視的な問題だと思う。

そしてついでに言えば、（左右を問わず）報道機関というものの存在意義を賭けた問題でもあると思う。

＞片山さつきとか「そうだ、貧乏人は殺しましょう！」としか言ってないのに喝采を送る者がこれだけいるんだからまさに日本だわ。こいつらみんな笑ってるからね間違いなく

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【●】「 「ミツバチ守る農薬禁止は正当化される」　フィナンシャル・タイムズ社説の紹介
：農業情報研究所」　 晴耕雨読2016/8/23　農業問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/20608.html#readmore

「ミツバチ守る農薬禁止は正当化される」　フィナンシャル・タイムズ社説の紹介

農業情報研究所：2016年8月18日から転載します。

　昨日、ミツバチの減少とネオニコチノイド系殺虫剤の関連に関するイギリスの研究を紹介した（ネオニコチノイドとミツハチの減少を関連づける強力な証拠　イギリスの新研究が発見）。日本ではほとんど関心をひかない（ようにみえる）この問題、ミツバチがやってこないために庭のゴーヤーの実が例年どおりに育たないわが家にとって大問題だが、イギリスでも相当ショッキングなはなしのようだ。研究が発表された日の翌日、フィナンシャル・タイムズ紙は、「ミツバチを守る農薬禁止は正当化される」と題する社説を掲げた。その大要を紹介しておこう。

　A pesticide ban for bees is justified,FT.com,16.8.17

　環境グループ・地球の友によるイギリス・ミツバチ・カウントは今夏、37万のミツバチ目撃情報を記録した。ヨーロッパ中で見られ、特に米国では激烈な野生ミツバチの減少と商用蜂群崩壊症候群は古くからの関心事であるが、一定の農薬との関連性については、環境運動家、農民、農薬産業が激しく争っている。

　しかし、ボランティアの18年にわたる目撃情報に基づく新たな研究は重要である。多くは実験室で行われた以前の研究よりも長期にわたり、多くの種を対象としているからだ。新たな研究は、決定的ではないかもしれないが、政策メーカーが無視するには余りに強力な証拠を発見した。ミツバチの健康は非政府環境団体のキャンペーンの題材として重要であるだけではなく、世界の食料供給にとっても決定的に重要だ。果物、野菜、コーヒー、チョコレートなど世界の食用作物の4分の3以上がミツバチによる授粉に依存している。

　これら農薬の使用について米国ではいかなる制限もないが、EUは2年間のモラトリアムを課した。これは2017年初めに見直されることになっているが、最新の証拠はルールの強化を考えるべきことを示唆している。

　政策メーカーは農薬メーカーの論拠を疑うべきだろう。作物収量をめぐる農民の懸念は理解できるが、最近のイギリスの分析によれば、ネオニコチノイドが農民の利潤を増やすわけではない。害虫防除の他の方法がある。

　イギリスでは、所轄大臣がEUの禁止に反対、2015年には例外的にナタネ栽培者の使用を許した。今年は許さなかったが、今後、EU離脱に伴うより広範な政策改変の文脈の中で論争が起きるだろう。EU離脱で、イギリスは自身の環境基準を作ることになる。政府は、独自の農民支援策も講じなけねばならない。

　近年、EU補助金の大部分は農民の環境保護活動への支払に使われてきた。問題はテレサ・メイ政府が環境措置に同様な重要性を与えるかどうかである。ネオニコチノイドに対してどんな立場を取るか、それが最初の試金石となる。

　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　ところでわが国農水省、斑点米を生み出すカメムシを退治するにはネオニコチノイドが不可欠、禁止すれば米の等級が落ち、農家は大損害を受けるとネイニコチノイド禁止要求を断固蹴飛ばしている。しかし、農薬に頼らない斑点米被害防止・軽減法がないわけではない（例えば、農薬を減らしても斑点米は増えません - 北海道立総合研究機構；斑点米の加害昆虫：カメムシ防除に農薬はいらない）。さらに、斑点米発生に伴う経済的被害は「生産と消費の実態」を無視した時代遅れの農産物検査法（岩手県議会「農産物検査制度の見直しを求める意見書」2016年4月24日*）により人為的に生み出されるものにすぎない。こんなことを続けていれば、そのうち、養蜂家のみならず、多くの果樹農家、野菜農家が大損害を受けることになるだろう。わが家のゴーヤーも食べられなくなる。

*　農産物検査法に基づく農産物検査について、生産・消費の実態を踏まえた見直しを図るように強く要望する。

　　理由　農産物検査法は、農産物の公正かつ円滑な取引と品質の改善とを助長し、あわせて農家経済の発展と農産物消費の合理化とに寄与することを目的として、戦後の昭和26年に制定され、生産者、消費者双方にとって重要な役割を担ってきた。

　　しかし、現在では、米の流通を自由化され、生産者から消費者への直送販売を始め、、あらゆる形態で販売される時代となり、また、消費形態も家庭用は減少し、業務用が半数を超えている。

　　一方、生産現場においては、収獲から乾燥調製まで機械化が進み、被害粒等が混入している米であっても、進歩した選別機で取り除くことにより１等米として仕上げて出荷されているなど、米の流通と生産の実態は時代とともに大きく変化している。

　　よって、国においては、農産物検査法に基づく農産物検査について、生産・消費の実態を踏まえた見直しを図るよう強く要望する。

　　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　関連情報

ネオニコチノイドとミツハチの減少を関連づける強力な証拠　イギリスの新研究が発見

農業情報研究所＞環境＞農薬・化学物質・有害物質＞2016年8月17日

イギリスの新たな研究が、ネオニコチノイド殺虫剤が授粉ハチに長期的に致死的影響を与えている強力な証拠を発見した。従来の実験室における短期的影響の研究でも、商業的に育成されたミツバチへの致死的影響は確認されていたが、大多数の野生のミツバチの減少とネオニコチノイドを関連づける強力な証拠はなかった。

　しかし、イギリスの62種の野生のハチの分布に関する18年間にわたるデータとネオニコチノイド使用量を関連付ける新たな研究によると、イギリスの田園地帯で目撃されるミツバチの数はナタネの種子のネオニコチノイド処理が広がるとともに減少、ネオニコチノイドの使用が始まって以来平均10％、最大30％の減少が見られる。ナタネ畑はミツバチの主要採蜜源だからである。

　研究は特段の政策提言はしていないが　ネオニコチノイド使用の制限でハチの減少を抑えることができるだろうと結論している。

　Impacts of neonicotinoid use on long-term population changes in wild bees in England,Nature Communications,16.8.16

　関連ニュース　

　Pesticides affect ‘far more species’ of bees, says study,FT.com,16.8.17

　Les pesticides triplent la mortalité des abeilles sauvages,Le Monde,16.8.17

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【●】 民進党は代表戦の前に基本公約明示すべき
植草一秀の『知られざる真実』2016年8月22日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-0339.html



民進党が代表選を実施する。


民進党では、さまざまな役職に就くことには熱心で、ポストを目指して努力を惜しまない人が多いが、主権者の視点で政治を考える人が少ない。


政治の主役は政党ではなく主権者である。


政治は主権者のためにある。


主権者が求める政治を実現するのが政党の役割である。


ところが、現実には政党が政治の主役であると勘違いし、政治に携わる人は主権者のための政治を実現することではなく、政党のなかで地位を得ることにばかり熱心になり、その政党は単に主権者を利用することしか考えない。


こんな風潮が強い。


主権者は現在の安倍政治に対する批判を強めている。


その理由は、安倍政治の基本政策が主権者の意思に反しているからだ。


主要な問題が五つある。


原発


憲法・戦争法


ＴＰＰ


基地


格差・消費税


だ。

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この五つのテーマに対する安倍政権の基本スタンスは次のものだ。


原発推進


憲法破壊推進・戦争法肯定


ＴＰＰ推進


米軍基地建設強行


格差推進・消費税増税推進


である。


この基本政策に賛成する主権者もいる。


それはそれでいい。


問題は、安倍政権の基本政策に反対する主権者が多数存在することだ。


安倍政治にブレーキをかけて、安倍政治を転換するには、国会において、安倍政治に反対する政治勢力を大きくすることが必要だ。


重要なことは、選挙を通じて議席を増やすことである。


現在の選挙制度の特徴は、


参議院における１人区、衆議院における小選挙区の影響が大きいことだ。


１人区、小選挙区では当選者が１人しか出ない。


選挙で多数を獲得しないと議席を獲得できない。


７月１０日の参院選では、野党４党が候補者を１人に絞り込むことに成功した。


その結果、大きな成果を獲得した。


しかし、ここに大きな問題がある。


それは、現時点での野党第１党である民進党の政策方針が不明確であることだ。


原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の各問題に対する基本政策が不明確なのだ。


これは、主権者に対して極めて不誠実な対応である。


主権者の視点で考えるなら、基本政策に対するスタンスを明確にするべきだ。


民進党代表選に立候補する者は、ポスト獲得にのめり込む前に、この問題を解決するべきだ。


基本問題に対するスタンスが定まらずに「政党」を名乗るのはあまりにも不誠実だ。


この点を明確にしない限り、民進党が広く主権者の支持を集めることはあり得ない。


代表選は単なる「ポスト獲り競争」に過ぎず、主権者の関心をも集めない。


政党が政党としての責任を自覚し、主権者のための政治確立に力を注がぬ以上、次の衆院総選挙に向けては、主権者が主導的役割を担うしかない。


主権者が主導して、１選挙区１候補者の体制を構築することが必要になる。


政策を基軸に


党派を超えて


主権者が主導して


主権者の側の候補者を１選挙区１候補者のかたちで擁立する。


この運動が極めて重要になる。

主権者にとって大事なのは「政策」であって「政党」ではない。


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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
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石井紘基議員　暗殺の謎　1/3
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普天間補修工事と辺野古問題について。- 2016.08.20

◎２０１６年９月２４日(土)：ＲＫ「初秋の避暑地でドレスコード」講演会のお知らせ
richardkoshimizu's blog<< 作成日時 ： 2016/08/15 09:13 >>
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【●】経産省前テントが３時過ぎの真夜中を狙って、強制撤去されました。オリンピック麻酔報道に隠れて。やましくないなら真っ昼間にやればよいだろうが、コソコソと。
投稿者：青トマト 投稿日：2016年 8月21日(日) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/13854

http://tanakaryusaku.jp/

こそこそ。 しかも、日本の政治中枢の地域で。

空き巣狙いのようなやりかた。

不当な乱暴な判決を口実にして。

高江と同じで、政治関心の希薄な国民の目を醒まさせないように、追い詰められた弱体な利権軍国勢力のモガキ・アガキぶりだ。


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【●】 暴力革命での政治刷新など誰も考えていない
植草一秀の『知られざる真実』2016年8月21日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-fbe6.html


二つの問題を混同するべきでない。


一つの問題は、政府の役割についての考え方である。


これを私は


「弱肉強食」対「共生」


と捉える。


自助・自己責任・機会均等


を基軸に、


結果における格差を容認する立場がある。


市場原理にすべてを委ねる市場原理主義。


新自由主義の立場。


これに対して、


共助・生存権・再分配


を基軸に


結果における平等、あるいは最低保障ラインの拡充を重視する立場がある。


共生重視主義


友愛主義


とでも呼ぶべき立場だ。


政府は経済活動に介入しないという立場と政府が経済に介入して「再分配」を行うという立場の対立である。



もう一つの問題は、政治形態の移行の方法に関わる問題だ。


議会制民主主義の制度を採用しているなかで、選挙における多数勢力獲得を通じて政治の変革を実現するという立場と


武力による権力の奪取を目指すという立場の


対立である。


「共産主義との戦い」


という場合に、両者が混同されている場合が多い。


敗戦後の日本の統治はＧＨＱによって行われた。


ＧＨＱによる日本統治の初期においては、ＧＨＱ内の民生局（ＧＳ）が実権を持った。


ケーディス、ホイットニー、マッカートなどの人物が日本占領政策を主導した。


この下で、戦後民主化が断行された。


農地解放、財閥解体、労働組合育成、教育改革などが断行され、日本国憲法が制定された。


しかし、１９４７年を境に、米国の対日占領政策が大転換した。


民主化措置は中断化され、占領政策の基本は「民主化」から「反共化」に転換した。


日本の「民主化」を主導した人々は、「共産主義者」として批判されていることも多い。


ソ連の事例を見れば、革命が行われ、その後「自由主義」が失われた現実がある。


このことから、「共産主義」に対する警戒が生まれるのは当然のことではある。


しかし、このことから、短絡的な論理の飛躍が行われていることが少なくない。


それは、「自由主義」を修正する、あるいは「自由主義」に制限を加える「修正資本主義」、政府の「再分配機能」を重視する政治主張を、単純に「共産主義」と総括する乱暴な論理が広く観察されることである。


日本政治をどう変えるのかという問題を考察するときに、この問題がそのまま援用されることも少なくない。


安倍政権が推進する「弱肉強食推進の政策」の是非の問題だ。


多くの主権者が「弱肉強食主義」に反対して「共生主義」への路線転換を求めている。


小選挙区制度のような選挙制度の下で「弱肉強食主義」の勢力を劣勢に追い込んで、「共生主義」の勢力が政治権力を確保するためには、「共生主義」を唱える政治勢力が大同団結することが必要である。


そのときに、安倍政権が持ち出すのが、


「暴力革命を目指す共産主義勢力」が「共生主義」勢力のなかに存在するという主張である。


本当に「暴力革命を目指す勢力」が存在するなら、「共生主義」を唱える主権者の多くは、そのような勢力と手を組むことは拒絶するだろう。


このような重大な問題について、憶測や虚偽の主張は有害無益である。


主権者の大多数は暴力革命ではなく、議会制民主主義の下での政治刷新、政治変革を求めている。


大同団結を推進してゆくうえで、この点を明確にしたうえで、大同団結を推進してゆくべきであると思う。

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【●】「「どうしてあんな二流の政治家が大きな顔ができるのか・・・」
：内田樹氏」　 晴耕雨読 2016/8/22　その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/20598.html#readmore
https://twitter.com/levinassien

昨夜のＮＨＫスペシャルはがんばってましたね。

米海軍も米陸軍もどちらも「沖縄と日本を切離す」点では合意していた（一方は独立した民主的自治政府として、一方は軍事基地として）ということを知りました。

どちらも「日本政府はアメリカの言いなりだから」ということを前提にしていたのがあれですが。

１９４５～４６年段階のアメリカは日本をこれからどうしようかについてはニューディーラーたちの方が理論的にも組織的にも勢いがあったということは加藤典洋さんの『戦後入門』に書かれていました。


それが逆転して「反共の砦」になるのは、かなりの部分まではスターリンのせいなんですよね。

「この人がいたせいで世界史が変わった」と言えるのはヒトラー、スターリン、毛沢東、チャーチル、ドゴールくらいまででしょうか。

１９６０年代からあと半世紀はもうそういうスケールの政治家はどこの国からも出なくなりました。

よいことなのか、悪いことなのか。

割とよいことなんでしょうね。

パリの青子ちゃんから新作が届きました。http://nagaya.tatsuru.com/seiko/

フランス人て、個性的であることに「取り憑かれている」という感じがしますね。

あるフランス人の言葉「フランス人はあらゆることについて自分の意見を持っている。

自分が知らないことについても」

>石川康宏 「予備自衛官雇用で法人税控除案　自民党部会」。「防衛省は、企業が現在雇用している予備自衛官を２人以上、かつ１０％以上増やした企業に、予備自衛官１人あたり４０万円の法人税控除を行う税制改正の要望案を提示し、部会で了承された」。https://t.co/QSnmVIW7S3

「金以外のインセンティブ」で動く政治家しかスケールの大きな事業はできません。

でも、それって「イデオロギー」か「宗教」しかないんですよね。

安倍政権は「金」で財界を巻き込み、「イデオロギー」で右派を集め、「宗教」で日常運動を作っているのになんであんなにスケールが小さいんだろう。

マルクスの『ルイ･ボナパルトのブリュメール１８日』はルイ･ボナパルトというどこから見ても二流の政治家がそれにもかかわらず政財官、メディア、ブルジョワ、ルンペンプロレタリアートからの圧倒的な支持を集めて２０年にわたって「革命の祖国」に皇帝として君臨した歴史的事実を論じたものです。

マルクスがそれについて長い考察（実にすぐれた書物です）を書いたのは、マルクスの知性をもってしても「どうしてあんな二流の政治家が大きな顔ができるのか・・・」が十分には解明できなかったからです。

「ルンペン・プロレタリアート」というのは「プロレタリアでありながら、みずからの階級的利益を損なう政治的立場を熱狂的に支持する」人たちがどうして「そんなこと」をするのかマルクスにもうまく理解できなかったという消息を伝えております。

カール・マルクスが現代日本に生きていたら『安倍晋三のブリュメール１８日』という本を書くんじゃないかな。

それ、読みたい。

山本七平『日本人と中国人』の「解説」だん。

「なぜあの国とまともにつきあえないのか」という副題が初版にはついてますけれど、勘違いして「嫌中本」だと思って買うとえらいめに遭いますよ。

全篇「日本人が中国について罹患している狂気」の話なんですから。

山本七平という人は「体系的な学問をしていないけれど異常に博識な人」によく見られる「自分が引用する文献の周知度を過大評価する」傾向がありますね。

だからつい「ふつうの人はこんなもの読んでないよな～」と思っても「周知のように」と書いてしまう。

ふつうの人はそんなもん読んでないですよお。

もちろん学者にもそういう人はいくらでもいます。

「周知のように」を頻用する学者はその類です。

「周知のように」のあとに「あなたの知らないこと」が書いてあったら、それは「あなたを読者に想定していないテクスト」ですから、ただちに閉じていいんです。

院生の頃に読んだ論文で、論文そのものが「周知のように」から始まるものがありました。

これはもう病気ですね。


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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
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石井紘基議員　暗殺の謎　1/3
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石井紘基議員　暗殺の謎　2/3
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石井紘基議員　暗殺の謎　3/3
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160330 TPPを批准させない3 30国会行動 ～決起集会

◎２０１６年９月２４日(土)：ＲＫ「初秋の避暑地でドレスコード」講演会のお知らせ
richardkoshimizu's blog<< 作成日時 ： 2016/08/15 09:13 >>
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201608/article_68.html


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160330 TPPを批准させない3 30国会行動 ～決起集会
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【●】 「＞オマエ、6日にヒロシマで「核兵器のない世界」とか言ってなかったっけ？ ：萩原 一彦氏」　晴耕雨読　世界経済のゆくえ
http://sun.ap.teacup.com/souun/20585.html#readmore

https://twitter.com/reservologic

＞ひろみ 核の先制攻撃はしないと世界に宣言する アメリカ様、それは困ります オマエ、6日にヒロシマで「核兵器のない世界」とか言ってなかったっけ？

＞sig_yok ‏それにしても、この大遺憾ニュースを最初に伝えたのはワシントンポスト紙で、昨日夜７時のＮＨＫニュースでは全く伝えず、報道ステーションは短時間触れたのみ。 今朝の日本の朝刊各紙で１面で大きく報道したのはジャパン・タイムズだけ。どうして？

＞【総辞職ものの二枚舌を傍観していていいのか】「W・ポスト」に抜かれた偽善首相の正体　「核兵器なき世界」を目指すとかいいながら、米国の核の傘下で隷従するだけのポチ政権が推し進める「日米同盟深化」のおぞましさ（日刊ゲンダイ）

＞直接行動今回の8.21市ヶ谷・防衛省前デモに際して、現役自衛官有志からデモへの賛同、及び同僚の自衛官達への呼びかけを趣旨とする手紙が届きました。 本人の同意の下、そのまま公開します。 https://t.co/eC2b2J8lZv

当然の疑問だよね。

日本の防衛を中東でやるなどという話は荒唐無稽だもの。

→「諸君の日本を守るという意思は戦争に行きたいという意味であったのだろうか」

バイデン氏の発言はもちろんトランプ氏に向けられたもので日本に対してのものじゃないことを前提に、日本は核兵器どころか通常の戦力も保持しないという憲法を持っていることは事実。

それを米国が要望したというのは事実ではないことがわかっている。 https://t.co/Flr79FFVlm

＞「アメリカに押しつけられた憲法」よりも「安倍晋三に押しつけられた憲法」のほうが遥かに嫌だよね。

＞白石草 【悲報】バカンス満喫中のイタリアと日本の一人あたりのGDPがほぼ変わらない件　労働生産性に至ってはボロ負けキャリコネニュース https://t.co/WAJcMxbOK2 @キャリコネニュースさんから　

＞ひとりの人間の人権を制度的に剥奪しておいて、なにが民主主義だ、どこが立憲主義だ？！

改めて日本国憲法と皇室典範を読み直してみたけど、どこにも天皇は日本国民ではないとは書いてないんだよね。

天皇の「地位」は国民の総意に基づくとはあるけど、天皇自身が国民でないとは書いてない。

なら当然人権は保証されてるはず。

…なのに……。

＞その問題は天皇にかぎらず、一家全体に及ぶ問題ですね。生まれつき皇室としての生き方を強制され、脱却できないことはないが、たいへんな手間や心労を迫られるので、事実上できないに等しい。基本的人権の制限という点で、諸外国の王室と比べても異様だと思います。

御意。

＞甘利前大臣を「不起訴」にした黒幕、黒川弘務官房長が事務次官昇格の仰天 https://t.co/SQAuQ5mYf1

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】TPP批准阻止に主権者の大規模行動不可欠
植草一秀の『知られざる真実』2016年8月19日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/tpp-ceb4.html



五輪が終わり、甲子園が終わる。


その前に何があったかを覚えている人は数少なくなる。


伊勢志摩サミット


通常国会閉幕


参院選


都知事選


経済対策・内閣改造


があったが、記憶の外に葬られている。


９月１５日には民進党が代表選を実施するが関心は高まらない。


公明党は９月１７日に党大会を開催する。


臨時国会召集は９月２６日になるとの見方が浮上している。


会期末は１２月１０日前後に設定されるのではないか。


臨時国会では２０１６年度第２次補正予算が最優先議案となり、安倍政権が最重視するＴＰＰ批准案が審議される見込みである。


五輪閉幕、甲子園閉幕と共に政治の季節が始動する。


安倍首相は


自民党総裁任期の延長を最重視し、


当面の最重要課題をＴＰＰ批准、


向こう１年半の最重要課題を憲法改定と位置付けてくるだろう。


憲法改定については、「緊急事態条項加憲」が最有力視される。


衆議院の解散総選挙は２０１７年末から２０１８年前半に先送りされる可能性が高くなったと判断される。


８月２日に決定された経済対策は総額２８兆円と伝えられているが、２０１６年度の財政資金投入量は国・地方合わせて４．５兆円に過ぎない。


極めて小型の経済対策である。


円高の進行で輸出製造業を中心に企業収益が急激に悪化している。


日本経済はゼロ成長を続けているが、景気回復の兆しは見えない。


これを経済政策で引き上げる意思も感じられない。


つまり、２０１６年末ないし２０１７年初の衆院総選挙を想定していない可能性が高いのである。


安倍氏は自民党幹事長に二階俊博氏を起用した。


安倍氏が二階氏に求めるのは総裁任期延長の規約改定である。


現在の規約では自民党総裁は２期６年が限度である。


３選は認められない。


これを３期９年にすることを安倍氏は求めている。


二階氏は年内にも規約改定を実現させるとの意気込みを示しているが、ことはそう簡単には進まない。


２０１７年春までのテーマになる。


臨時国会で第２次補正予算を成立させたあとは、ＴＰＰ批准に全力をあげる。


安倍政権与党は衆参両院で多数議席を占有しているから、ＴＰＰ批准案を成立させることは数の面では難しくない。


米国大統領選が１１月８日に実施される。


米国は大統領選までにＴＰＰ批准案を衆院で可決させることを命令していると見られる。


１０月初めに審議入りして、１１月頭に委員会強行採決、本会議可決のシナリオが描かれている。


衆院を通過して１ヵ月が経過すれば参院が可決しなくても批准案を成立させることができる。


そして、これからの１年半の間に実現しようとしていることが憲法改定である。


公明党の北側一雄憲法調査会長（副代表）が８月１３日までに共同通信のインタビューに応じ、憲法改正を巡り、


「大規模災害が国政選挙と重なった場合などに国会議員の任期延長を認める規定の新設が優先課題になる」


との考えを明らかにしたと伝えられている。


極めて重大な事実だ。


憲法改定に一定の距離を置いてきた公明党が「緊急事態条項加憲」について賛意を示したものである。


「緊急事態条項加憲」の緊急事態が勃発している。


ＴＰＰと緊急事態条項加憲の二つの原爆が投下されようとしている。


これを絶対に阻止しなければならない。


ＴＰＰについては、明日８月２０日に下記集会が開催される。


ＴＰＰ批准阻止の運動を全国展開しなければならない。


「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動８．２０キックオフ集会」

http://nothankstpp.jimdo.com/


日時：８月２０日（土）１０時３０分～１５時（途中昼食休憩）


会場：東京・お茶の水 「明治大学リバティータワー1階・1011号室」


参加費：５００円


アクセスマップ
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html


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【●】 ≪この愚か者めが！≫丸川珠代五輪相が自宅の新聞代を政治資金で賄う！事務所の使用実態に疑惑もｂｙデイリー新潮
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 18 日
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/445.html



【この愚か者めが！】丸川珠代五輪相が自宅の新聞代を政治資金で賄う！事務所の使用実態に疑惑もｂｙデイリー新潮
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/20697
2016/08/18　健康になるためのブログ



http://news.livedoor.com/article/detail/11902493/

実際、領収証に記された届け先を見ると、店から近い港区白金のマンションの一室。丸川氏の自宅と一致する。つまり、彼女は自宅購読の日経を政治資金で賄っているワケなのだ。

　サラリーマンが自宅に届く新聞を毎月経費で落としていたらいかがだろう。

「本来ポケットマネーで支払うのが当たり前。それを第4支部の名前で領収証をもらうのですから、巧妙でしたたかですね。額は小さいですが、セコイやり方です」（政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授）

　しかし、疑惑はこれに留まらない。この四谷の事務所自体が怪しいのである。

確かに、現在のこの事務所を訪れてみると、表札もインターホンも設置がない「幽霊部屋」。にもかかわらず、この第4支部からは毎年、電話代やタクシー代、パスモチャージ代など、1000万以上の金が支出されているのである。

　当の丸川事務所に聞いても、要領を得ない回答しか寄こさなかったが、代わって政治部デスクがその“事情”を読み解く。

「丸川さんは選挙区が東京都であり、事務所は議員会館だけで十分。ただ、国会の申し合わせで政党支部を議員会館に置くのは禁じられているため、四谷に形式だけの事務所を置き、実際の業務は議員会館で行っているのでしょう。しかし、この“やり口”は、表面だけ誤魔化したに過ぎず、過去に蓮舫議員はじめ何人もの政治家が批判されてきた。それを未だ行うとは、ずいぶん脇が甘いですよね」

　付け回しとペーパー事務所では、「選良」の名が廃る。マスゾエさんにはもちろん“及び”も付かないけれど――あえて言います。

　この愚か者めが！

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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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TPP;この人たちどうしたんでしょうね？

2016年8月20日（土）RK広島呉講演会　

日時：８月２０日（土）14:00〜16:00
会場:大和ミュージアム会議室
テーマ:戦争とは何か？
場所:呉市宝町５－２０呉市海事歴史科学館(大和ミュージアム）
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西田昌司「T.P.Pは日本に何のメリットもない」
https://youtu.be/nVjKT0DjmZs


H23.11.4TPP阻止抗議活動！古谷経衡氏、稲田朋美氏、TPPの危険性を説く！
https://youtu.be/Nk8EbF2Rw08


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【●】宇都宮氏による都知事選総括と市民運動への提言
　　 投稿者：風太 投稿日：2016年 8月19日(金) 植草事件の真相掲示板
　　　http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/13850

「日本の市民運動はもっと利口になれ」宇都宮健児氏、都知事選を振り返る
http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/04/utsunomiya-kenji-interview_n_11335252.html

　以下宇都宮さんの政治運動への洞察があまりにもその通りだと思ったので、記事の内容を紹介し、私の感想などを付記させていただきます。

街頭宣伝にある程度人は集まってくるんですね。私の時もとても多く集まりました。
ただ、1万人集まっても1100万有権者の0.1％、しかも来るのは元々入れてくれる人なんですね。問題はそういう所に来ない人、無関心のまま信号を渡っている人に届くような選挙活動をどうするか・・・

　※そうなのですよね、例えば参議院選挙における三宅洋平候補など、多くの人が集まっていても、結局投票した人はあの程度でした。


猪瀬さん、舛添さんの街頭宣伝は人は集まらないけど、自公の都議や区議、市議のネットワークを通じて支援者を固め、業界団体を回っていた。

　※舛添さんの場合、駅前の街頭演説では数十人程度でも、その直後の後援会には企業などの動員で千人の人が会場を埋め尽くしていました。


では、そこに来られない人にアプローチするために、いちばん重要なのはテレビ討論なんですね。
ネット選挙と言っても高齢者はネットを見られませんので、若い人しかアプローチできない。
テレビの公開討論は1％の視聴率で100万人、10％の視聴率なら1000万人が見ますから非常に重要です。
ところが前回、細川さんは公開討論を16回キャンセルした。今回、鳥越さんも何回かキャンセルしました。
そこもかなりマイナスに作用しているんじゃないかと思うんです。

　※逆に言えばこれに消極的なのが安倍総理で、テレビの公開討論で正体が多くの国民に知られるのを避けたかったのでしょう。


選挙をやる上で、無党派層にアピールするには市民連合が仕切って、政党は後ろに退いた方がいいと思うんですね。
8月2日に市民連合が総括しています。
「候補者一本化にあたって、充分な透明性や政策論議を担保することが喫緊の課題であることを痛感しています」。
その通りだと思います。今回は民進党が選んだ候補者を他の野党が丸呑みして、政党が選んだ候補者を市民連合も支持する構図でした。
選ぶ過程で市民団体がどの程度意見を反映させたのか。本来なら公開討論でやるべきですよ。
選ぶ過程自体が一つのイベントだと思いますけど、

　※この選ぶ過程をイベントにするという考えは当然だと思いますし、小池候補はこのやり方を応用したわけです。
　こういう発想がいまだにリベラル派からでてこないのはどういうことなのでしょうね。


私は、もっと市民運動という人たちが選挙闘争に成熟、精通すべきだと思いますね。
選挙は様々な課題があって、できるだけ多くの人の支持を集めないといけない。
議会制民主主義がこの国のルールだから、選挙をもっと何回も経験して、勝つための工夫が必要なんですね。
これまでの市民運動はデモとか集会はよくやるけど、選挙闘争を保守の側と勝ち抜くための訓練が極めて弱いと思います。

　※本当にその通りで、だからこそ一過性で終わるわけです。
　一過性で終われば、その経験は次に生かされず、また次はゼロからスタートしなくてはならず、経験の蓄積は何もなされないことになります。


国政選挙でもそうですよ。何を重視して投票するかといったら、景気、雇用、社会福祉が3割なんですよ。
憲法とか原発は一桁台です。だから憲法問題を最前線に押し出して、ワンイシューで戦うというのはもともと敗北主義ですよね。
国民生活や、国民が今抱える問題についてもちゃんと解決策を打ち出して、期待に応えられて、
かつ憲法改悪阻止、反原発の人をつくりあげていかないといけないんですよ。
反原発だけ言っておけば選挙に受かるかというと、受からないですよ。
都政の問題で言えば、都知事選が終わったら都政の問題が頭から飛んじゃうようじゃダメですね。
本当に都政を変えようと思ったら次の選挙まで都政について勉強する、都議会の傍聴もやる。
そういうことを続けないと保守支配は変わらないんですよ。

　※今回の鳥越さんの運動など、まさにその通りのものでした。
　これでは鳥越さんに一本化しても、勝てるわけありません。
　実際に私の周囲では鳥越さんのイメージは女性問題以前に、都政を利用して自分の主張をしているだけという手厳しいものでした。


非常に参考になるのはアメリカ民主党のバーニー・サンダースの自伝です。
選挙闘争を運動と位置づけて、無関心な人を教育して若者や低所得者を組織して次の投票に向かわせる。その粘り強い運動が必要なんですね。
バーニー・サンダースはそれを何十年もやって、共和党の牙城だったバーモント州で上院議員になるんだけど、
たった1回の選挙で変えようと思ったらだめですよね。
そのためにはもっと国民が考える課題に肉薄しなければいけないし、国民と一緒になって考える運動も大切。
貧困と格差が深刻な問題になっているわけだから、護憲勢力や反原発勢力がそこを取り込めるようにならないと勝てないですよ。
そこが抜け落ちているんですよ。

　※運動の過程で参加する人たちに政治を体験させて自ら学ばせることは大切です。
　日本では政治は、自分たちが関わることではないとすら考える人がいまだに大半です。
　そういう人たちが大半では、この国はいつまでたっても成長しません。


保守の人たちは盆踊りに行ったり、地域の行事に顔を出したり、いろいろやってるでしょ。それ以上のことをやらないといけないんですよ。
東京でいえば、区市町村議会や都議会から変えていかないといけない。
野党連合で知事選に勝ったとしても6割は自公の都議ですから、条例1つ通せない。
そこへ鳥越さんを押し出していくということであれば、勝ったあとも都議会傍聴を繰り返して、
自公の抵抗や妨害を許さないという監視活動をやらないといけない。
そういう覚悟が全体として十分、準備されていなかった気がしますね。

　※地域のいろいろな活動はほとんど保守系がかかわっています。
　その中にリベラル派はほとんどいません。
　したがって草の根保守が国の体制を変えようとする芽をすべてつぶしていきます。
　これもまたこの国の変化を拒んできたもとです。

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【●】「誰かに頼ろうという姿勢ほど権力者にとって扱いやすいものはない
：toriiyoshiki氏」　 晴耕雨読 　その他
　http://sun.ap.teacup.com/souun/20577.html

https://twitter.com/toriiyoshiki

「報道ステーション」で築地移転問題についての小池都知事の視察を伝えていた。

選挙のときに公約したことなど当選してしまえば何の関係もないという姿勢はいっそ清々しいほどだw…

本当に情けないほどに予想通りの展開で、何度でも騙される有権者のチョロさに泣ける。

＞なぜ、「まるで喜んで」騙されるのか、報道機関には、きちんと検証していただきたいです。なぜ、騙される可能性を指摘できなかったのか、選挙のプロセスでの報道はどうすべきか、というようなことです。


こう言いたくなる気持ちは解るのだが、一般論として選挙での公約について「こいつは嘘をついている」という報道は無理。

候補者が何を公約し、何が守られなかったかをチェックするのは有権者一人一人であり、それが可能なだけの材料は提供されている。

自民党のＴＰＰのような「判り易すぎる」公約違反の例は枚挙のいとまもなく、とりわけ安倍政権になってから目立つ。

ぼくとて（元々ジャーナリズムの現場に身を置いていたとはいえ）一般の人たち以上の情報源があるわけではない。

公開された情報を整理・分析して結論を導き出しているだけ。

複数の情報源（テレビや新聞、雑誌さらにはインターネット）に当たって、それぞれを分析し、相対化し、現時点で妥当と思われる結論を導き出そうとする姿勢を「メディア・リテラシー」という。

その重要性が強く叫ばれながら、全く成熟していないのが、この「メディア・リテラシー」である。

つまり、この「メディア・リテラシー」を自ら積極的に身につけない限り、有権者はいつまでも騙され続ける、ということになるのだろう。

＞メディア・リテラシーを身に付けろと言いますが、判断材料たり得るとされる情報も結局はキッチリバイアスが掛かった代物。それを精査して提供出来てこそのジャーナリストだと思いますが。

「メディア・リテラシー」とは、提供される情報に「キッチリバイアスが掛かっ」ていることを前提にした概念。

与えられた情報を丸呑みにするのではなく、相対化し、批判的に消化することで「事実」に近づこうという姿勢である。

俺は自分がマスコミの現場にいた（いまも片足を残している）人間だから、いまのマスコミの質の低下、自律性の欠如については痛いほどよく判っている。

しかし、そのマスコミの劣化は、マスコミからの情報を鵜呑みにする、甚だしくはマスコミに正邪の判断を期待する受け手のあり方と表裏一体ではないか。

＞ではその姿勢とやらはどの様な立場の人を想定されているのですか。パートで家計を必死に支える主婦?、生活のために残業代に頼らざるを得ないサラリーマン?、奨学金返済の為に複数のバイトを掛け持ちする学生?何処にそんな余裕があるのですか?。

生活者には余裕がないので（それはその通りだが）マスコミが頑張って「正しい情報」を提供すべきだという依存体質（とその正当化）が「騙され続ける有権者」を作る。

誰かに頼ろうという姿勢ほど権力者にとって扱いやすいものはない。

＞正しい情報を欲しているのではなく、正しい情報を知り得る立場にあるのならそれを武器に戦うべきでは？と言っているのです。依存しているのはむしろ権力者に阿りペンという武器を持ちながら丸腰の市民に代理戦争せよと言っているジャーナリストの方ではないですか。

マスコミ組織も官僚化が進むにつれて、何が正しい…あるいは伝えるべきニュースかという判断力が脆弱になる。

判断するということは「責任」を伴うから、それを嫌って万事が無難な（責任の生じない）方向に流れる。

それがいま起こっていること。

政府をはじめとする公的機関にオーソライズされた情報が、そういう意味では最も「無難な」情報ということになる。

権力による情報操作が容易くなるわけ。

情けない話には違いないが、その現実を認めるところから出発するしかない。

8月5日の時点でぼくはこう書いている。

「選挙時の公約はみんな吹っ飛んで、小池都政は既定路線を歩むことになるだろう。

小池さんに『改革』を期待した都民がいたとするなら裏切られるわけだが、これは『ダマされる方が馬鹿』だとしか言いようがない」…本当に情けなくなるほど予想通りなんだよなあ。

自分は「権力者に守られている」というのはむろん彼の妄想にすぎないのだが、その妄想に一定のリアリティというか、時代の本質を抉っている側面があるのがやりきれない。https://t.co/QK1ZeIIX97

昨夜の報道ステーション、さらにこの記事を読む限り、玉虫色の表現をしてはいるものの築地から豊洲への市場移転について「抜本的な見直し」をする気はさらさら ないと判断して間違いないだろう。https://t.co/zos4o6kXUp

＞モーニングショー。築地市場移転問題で、小池都知事の選挙中の「見せます」という公約との乖離を突いた。昨日の視察でカメラは遠く、何を話してあるか分からない、反対派の陳情書も受け取らない、これは広報であって情報公開とは違う、と。その通り。

これは見ていなかったな。

玉川徹さんは、テレビ・ワイドショー（あるいはニュース・ショー）のフィールドでいま一番頑張っている人じゃないかと常々思っているけれど。

＞今日の小池都知事の築地・豊洲視察のポイントですが、ひと言でいうと、ネガティブなスタンスをさらに固めたということでしょうか。豊洲市場について、使い勝手をしっかり検証し、要望を聞いて手直しが必要なのか判断したい。また建設費の増高については疑問がある。土壌汚染対策は…

報ステや共同の記事と比べて、かなりニュアンスが異なる。

専門に取材してきた記者の「希望的バイアス」がかかっていないことを祈る。

そして、もしこの人の観測通りに事態が進むなら…ぼくは間違っていたことになるが…

こんな嬉しいことはない。

せいぜいが移転時期の多少の延期が落としどころじゃないかという気がしてならないが、俺はモノゴトを斜に見る癖がつきすぎているのかなあ…。


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【●】「小沢一郎語り処（野党連携をもっと進めて衆院選に臨め）
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小沢一郎語り処hhttps://t.co/z0SBij9z2j

今回の参院選では３２の１人区全てで野党統一候補を擁立することができたことは野党結集の第一段階として、一定の評価をすることができると思います。

しかし今回の結果は、決して野党が本来目指してきた最終目標ではなかったはずです。

私が一貫して申し上げてきたように、単に野党が候補者を一人に絞るだけでは、絶対に自公に勝つことはできません。

そのことは、引き続いて行われた東京都知事選挙がより明確に証明しました。


私はイタリアで中道政党と左派政党が連合して選挙に臨んだ例に倣って、日本の野党も「オリーブの木」構想で戦うことを提唱してきました。

今後の衆院選、３年後の参院で勝利して、政権交代を果たすためには、比例区も選挙区も、野党は一つの統一体として戦っていく必要があります。

それができなければ、安倍政権やその承継政権がますます勝手な方向に突っ走ることになり、日本には議会制民主主義がほぼ永久に定着しなくなってしまいます。

それは正に悲劇以外の何物でもありません。

もちろん、野党連携などせずに民進党一党だけで政権を取れるというのなら、それはそれで結構なことです。

しかし、現実的にはそれは難しいと思います。

２００９年の総選挙は形の上では民主党単独で政権交代を果たしましたが、その前の自由党と民主党の合併があったからこそ政権交代が実現できたのです

野党は参院選の結果を深刻に受け止め、次の衆院選に向け一歩も二歩も連携を前進させていかなければなりません。

次の選挙で比例区も選挙区も本当に一体となって戦う形ができれば、必ず政権交代を実現することができます。

それは、党利党略を超えて、現在の日本の政治状況において最優先すべき課題です

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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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ＴＰＰのひみつ
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https://www.youtube.com/user/dokuritsutou2/playlists
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映画『選挙』予告編

2016年8月20日（土）RK広島呉講演会　

日時：８月２０日（土）14:00〜16:00
会場:大和ミュージアム会議室
テーマ:戦争とは何か？
場所:呉市宝町５－２０呉市海事歴史科学館(大和ミュージアム）
http://ur0.pw/xKc4

●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

映画『選挙』予告編
https://youtu.be/OH3_OZKAEfs



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【●】 「「冷酷な独裁者だけが天皇陛下の生前退位を阻止しようとする」英ガーディアン
：金子勝氏」　 晴耕雨読 　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/20574.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

検察審査会が「不起訴不当」と議決した甘利氏の元秘書２人も、東京地検特捜部は再び不起訴処分と発表した。

では甘利氏側が受け取った1300万円は一体何だったのか。

大臣室で50万円現金授受でもOK。

権力には徹底的に甘く、一般人には厳罰主義。https://t.co/pF9PmbzfgM


【戦時体制化する日本】極右団体の「日本会議国会議員懇談会」に所属する閣僚は、安倍首相本人も含めると75％（15人）。

前内閣の12人から3人増加。

その「日本会議」副会長の小堀桂一郎氏や理事の百地章氏は天皇の生前退位にも反対する。http://goo.gl/bSLdj9

英ガーディアン紙は「冷酷な独裁者だけが天皇陛下の生前退位を阻止しようとする」との記事を出したのは、日本会議に集結する極右勢力が政権を支配する様が海外では異常に見えるからだ。

だが、日本のメディアは問題にしない。https://t.co/kf2kwIPlg6


アベ内閣の閣僚を操る日本会議とは何か。

この問題に切り込んだ新書が出た。

青木理「日本会議の正体」（平凡社新書）で、少なくともその輪郭が分かる。

ど真ん中にいる稲田朋美の防衛大臣就任がいかに恐ろしいことか知るべし。http://goo.gl/IevyrG

【戦時経済化する日本】アベの戦争する国作りは、経済も戦時経済化させている。

アベクロミクスは、マイナス金利に踏みこみ、さらに国債だけでなく株式購入をどんどん増やしている。

その結果、金利や株価の市場機能は麻痺し、日銀が多くの上場企業の筆頭株主になってきた。

アベは大企業も支配する。

日銀は参院選前にヤマハ株を買い増し5.91％と筆頭株主に。

5.31％のセコムや4.55％のカシオは年内、来年３月エーザイや電通、安川電機、ニチレイが日銀傘下に入る。

経済の北朝鮮化が着々と進んでいるのです。https://t.co/QLKZWxYEeK

2017年末には、ファナックや京セラ、テルモ、ダイキン工業、ＴＤＫ、住友不動産、オリンパス、アドバンテスト、三越伊勢丹など55企業も日銀が筆頭株主に。

戦時の統制経済化に似てきたが、日本のマスコミは緘黙。https://t.co/zTnBHQFV5t

アベのオ友達の葛西名誉会長のJR東海には、戦艦大和のリニアに巨額投資。

４３３０億円の損失隠しのJR九州石原がＮＨＫ経営委員長で広報工作先頭に出てきた。

日銀が電通だけでなくテレビ会社の筆頭株主になる日も近いかも。https://t.co/uMqtpUWEhm

本当に怖い世の中になってきた。

アベノミクスが目標を達成できないのをメディアが放置する中で、マイナス金利で地銀を次々と合併に追い込み、国債買取で牛耳る。

日銀が株式購入で上場企業の筆頭株主になり、武器・原発・リニアなど巨大国家事業で利益配分する。

メディアも経済も戦時化してきた。

★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】戦前軍国主義のゾンビであるアベは、やはり米国に抵抗して核武装への意思を表明してるんでしょうな。
投稿者：青トマト 投稿日：2016年 8月17日(水)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/13848


まあ、伊方原発再稼働を自分の地元ごく近いところで始めたのはアベ政権の意思だったのしれませんね。

米国は、それを冷ややかに眺めていて、爆発破綻を予測しながら対策を考えているかも。

最近、バイデン副大統領が、ヒラリー候補の応援演説でトランプ候補を批判する形で、

「我々（米国）は日本に対して、核武装を阻止する為に９条を憲法に入れたのだ」と発言しましたが、これは日本側の幣原首相や昭和天皇の非戦の意思を無視して除外していますが、

このバイデン発言は、アベ政権への批判的発言と考えることが出来ると思います。

トランプ候補は、はじめには日本の核武装容認を言っていましたが、今では取り下げているのではないでしょうか。

米国ではニューヨーク近くのショアハム原発が建設されてから全く稼働されることなく、避難計画が完全な形で立てられないとの住民の批判から廃炉が決定されました。

日本では、住民国民だけでなく、政治家と官僚が大変に考えが遅れています。

いまだに、富国強兵思想に止まっています。

戦前海軍にあった大艦巨砲主義と同じで、戦艦大和や武蔵のように核武装をしてミサイルに乗っけたいのではないですかねえ。

大陸軍と大海軍を持って、米国やロシアや中国と肩を並べたいのでしょう。

とんでもないアナクロニズムですよ。

米国の合衆国体制は、解体に向かいます。

ロシアはソ連邦崩壊後の姿なのです。

中国は外敵の帝国主義に防衛する体制でしかなく、大帝国としての中国は永続しないのが歴史的事実です。

英国のEU離脱により、英国のEU引き回しが不可能となりました。今後の英国のEU再加入は考えられますが、その時には英国の国力は今よりさらに低下しています。

この様な世界の情勢において、日本が再軍備してそれを拡大させて核武装に走れば、北朝鮮の後に繋がる者であり、島国であるがゆえに、世界の孤児に踏み込むものです。

馬鹿げている。

戦前の日本の孤立は、日清戦争から日露戦争から第一次大戦での貢献により獲得した国際的利権の日本側の防護意思と先だった帝国主義国家の日本の利権への破壊意思を背景としていたのです。

しかし、戦後日本は既に溜め込んだ国富を米国に奪われているわけであり、その上に軍事大強国を目指すとは、滑稽でしかありません。

ウクライナの後を追うものです。

そのうちに、日本は米国に使い捨てされて、国際的に放置されますよ。

日本の戦後権力は、それで御仕舞いですよ。

国民が無気力で無能であっても、そんなことにお構い無く、戦後政治体制は終わりますよ。


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【●】 「これで何度目だろう……。> 正々堂々と最低最悪の総理大臣であることを世界に発信
：萩原 一彦氏」　晴耕雨読　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/20579.html

https://twitter.com/reservologic

＞HIROKI KONYA ‏甘利さん！いまだ、まったく、決着していません。国民に対して説明責任を果たしていただこう。これは、ご説明いただくまで、死ぬまで言われ続けますよ。お早めにどうぞ。 000031 RT願！


＞雄琴幸兵衛　正々堂々と最低最悪の総理大臣であることを全世界に発信。「唯一の被爆国」の名が泣くわ。お前が即刻地獄に落ちろ。　#安倍晋三 首相、核先制不使用政策に反対　米司令官に直接伝達と米紙 | 2016/8/16 - 共同通信 47NEWS　https://t.co/93S7EM3Zqy

これで何度目だろう……。> 正々堂々と最低最悪の総理大臣であることを世界に発信　

安倍氏の勘違い。

①核による均衡状態に先制攻撃は必須ではない。

②米国と戦争する国は米軍が先制攻撃しようがしまいが米軍の出撃基地を叩くから米軍基地がある日本はどのみち攻撃対象。

むしろ米軍が先制攻撃しない方が報復攻撃にさらされない。

＞朽木丈人安倍氏が本当に言いたいのは「だったらうちは自前で核を持ちますよ」なんだろうなあ。

自前で核を持ったにしても先制攻撃の可能性など誇示する必要は全然ない。

ならば、米国が先制攻撃しないという選択をしたとしても米軍がいる限り何も現状は変わらない。

日本政府が「自前の核」をちらつかせそうなのは米軍が基地撤退をしそうな時か…。

日米地位協定下では日本側が米軍に対して何の制御も効かない状態で米軍に核の先制攻撃の可能性があること自体日本にとっては大きな脅威でしょ。

だって米国が勝手にどこかの核保有国に先制攻撃を仕掛ければ、東京を含む日本の米軍基地が報復核攻撃を受ける。

米軍が先制攻撃しない方がいいに決まってる。

「肉弾」とか「玉砕」とか、一体何だよと思ってしまう。

肉体を鉄の塊にぶつけて何ができる？飛び散った肉片を砕けた宝石のように形容しても、現実は何も変わらない。

当時の首相は日本人にみんな死ねと命じたんだよ。

日本国民がみんな死んでしまったらちっとも日本のためにならないのに。

カルトだった。

＞spark 最後にみんな死ねというのは、カルトの集団自殺と同じですね。人民寺院とかブランチダビディアンとか。

＞対米独立なくして日本人の幸せなし！日本は中国の核兵器から、米国の「核の傘」で守られていると一般的には認識されています。https://t.co/nnVuA7W6c5 #magosaki この解説がすべて。傘をさしかけてくれてるはずの米国自身が傘なんかない、と言明。これに勝る傘存在論を説得力持って主張するのは不可能

＞divayoshiko　日本をダメにしてるのは明らかに変なオヤジだよね。そんなこと気にするのは世界中探してもアンタら日本のジイさんしかいないよ。https://twitter.com/HuffPostJapan/status/765029261010960384

元凶は「立場主義」なんだよね。

その立場に立ったらそれらしく振る舞わないとバカにされると思い込む「立場主義」が「年功序列」「男性優位」と組み合わさると「変なオヤジ」が出来上がる。

そういう奴は変なこと言ってでも相手を従わせようとする。

＞【RT200UP】 頭の良い人ほど怠ける。思考していることが多い人ほど体を動かさない傾向が判明（米研究） https://t.co/xtJxKvHlTD

「世の中に　寝るほど楽はなかりけり　浮世のばかは　起きて働く」という素晴らしい狂歌が日本にはあったのであることよ。


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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】リチャード・コシミズ独立党講演会動画リスト
https://www.youtube.com/user/dokuritsutou2/playlists
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http://ur0.work/qaK6


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リチャード・コシミズTPP東京新宿講演会

2016年8月20日（土）RK広島呉講演会　

日時：８月２０日（土）14:00〜16:00
会場:大和ミュージアム会議室
テーマ:戦争とは何か？
場所:呉市宝町５－２０呉市海事歴史科学館(大和ミュージアム）
http://ur0.pw/xKc4

●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

リチャード・コシミズTPP東京新宿講演会
https://youtu.be/bgYEQBzmZ0g

【米大統領選】ドナルド・トランプ氏「ＴＰＰはゴミ箱に」「日本には貿易で制裁を科す」【TRIBE KA】
https://youtu.be/ZCupGvBFIFU
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【●】ＴＰＰ批准阻止全国共同行動8.20キックオフ
植草一秀の『知られざる真実』2016年8月17日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/820-9503.html


金が政治を支配するのが資本主義


数が政治を支配するのが民主主義


日本も米国も表向きの制度は民主主義だが


正体は資本主義である。


資本主義と民主主義はこの意味で対立概念である。


資本主義とは１％が９９％を支配する仕組み。


民主主義は９９％が１％を支配する仕組み。


表向きの仕組みで民主主義の体裁を取りながら、内実として資本主義を貫徹するには細工が必要である。


その細工の核になるものが三つある。


第一は企業の金を政治に流し込むルートを確保すること。


第二は政党の枠組みが１％対９９％の構図にならないようにすること。


第三はメディアを金で支配すること。


日本でも米国でも、第一と第三がフル稼働している。


このことには多くの人々が気付いている。


大資本は金で政治とメディアを支配している。


だが、多くの人が気付いていない点がある。


それが第二の細工のポイント。


政党の対立構図が１％対９９％の構図にならないようにすることである。


戦後日本政治においては三度、このリスクが表面化した。


「リスク」というのは既得権益側＝大資本の側にとっての「リスク」という意味だ。


一度目は戦後直後。


１９４７年の総選挙で社会党片山哲が首相に選出されて片山哲内閣が発足した。


米国が激しい工作活動を展開していなければ、社会党政権が永続した可能性がある。


二度目は、１９９３年の細川連立政権樹立時。


７党１会派による連立政権が樹立された。


非自民が共産党を除いて一本化した。


三度目は２００９年の鳩山政権誕生時。


民主、社民、国民新党による連立政権が樹立された。


完全なかたちではないが、９９％の側が結集すると政権を樹立してしまう。


大資本の側は、常にこのリスクに対処しなければならない。


現在は、１％の側がこのリスクへの対応を三つの方法で実行している。


第一は、共産党と公明党を対立させること。


第二は、野党第一党の民進党を１％勢力に支配させること。


第三は、野党陣営内の共産党に対する個別攻撃を強めること


である。


９９％の側がひとつにまとまると、必ず政権を樹立する。


これを回避するために９９％勢力の分断を図ることが常に最重要課題なのである。



１％の勢力が９月に召集される予定の臨時国会で最重要課題に位置づけるのがＴＰＰだ。


ＴＰＰは１％の利益を増大させるための枠組みで、したがって、９９％の側に多大な犠牲を強いるものである。


９９％の側はこの事実を認識して、日本のＴＰＰ批准を阻止しなければならない。


８月２０日に


「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動８．２０キックオフ集会」


東京、御茶ノ水駅近くの明治大学リバティータワーで開催される。


http://nothankstpp.jimdo.com/


安倍政権は９月２６日ころに召集されると見られる臨時国会における最重要案件にＴＰＰ批准を位置付ける。


１１月８日に米国大統領選がある。


安倍政権はこの大統領選までにＴＰＰ批准案を衆院通過させることを米国から命令されていると推察される。


日本の主権者はこれを阻止しなければならない。


安倍政権は衆参両院で多数議席を確保しているから、ＴＰＰ批准を阻止することは容易でない。


しかし、「ＴＰＰ断固反対」を唱えて総選挙を戦った安倍自民党がＴＰＰ批准を押し通す正当性はない。


「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」


をスタートさせる集会として、


秋の臨時国会でのＴＰＰ協定批准阻止向けた中央・地方での行動について、大いに議論し意思統一するための、


「キックオフ集会」である。


多くの主権者の参加が求められている。


日時：８月２０日（土）１０時３０分～１５時（途中昼食休憩）


会場：東京・お茶の水 「明治大学リバティータワー1階・1011号室」


アクセスマップ
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html


キャンパスマップ
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html


参加費：５００円


http://nothankstpp.jimdo.com/


★詳細はURLをクリックして下さい。
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年金を返せ

大工哲弘 『沖縄を返せ』『がんばろう』
https://youtu.be/EqF44SCCYUE

固き掟破りて　内閣の人気取りに使われたカネ　年金よ
我等と我等の先輩　血と汗をもて
守り育てた　年金よ
■我等は叫ぶ年金よ　我等のものだ年金は
■年金を返せ　【返せ】　年金を返せ


２ 老後の生活望みて　爪に火を灯してためた金　年金よ
我等と我等の先輩血と汗をもて
守り育てた　年金よ
■我等は叫ぶ年金よ　我等のものだ年金は
■年金を返せ　【返せ】　年金を返せ

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【●】夫婦2人で月19万円の年金、半分以下に削減か…受給開始年齢も75歳へ引き上げも　社会保障体制の崩壊の構図
　　　★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 15 日
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/867.html


夫婦2人で月19万円の年金、半分以下に削減か…受給開始年齢も75歳へ引き上げも
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16303.html
2016.08.15　文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント　Business Journal


■社会保障体制の崩壊の構図

　あと約10年で、まず年金積立金が底を突き始めます。2015年9月時点で135兆円あった年金積立金（過去の余剰分）は、すでに毎年6～7兆円が取り崩され、株式の運用損もあり、今後またさらに負けが込み急速に減少していきます。先進国はいずれも戦後成長の限界に達し、経済停滞は常態化する兆候をみせているからです。

　年金受給年齢も、現行の65歳以降から70歳、75歳以降へと繰り延べされるか、現行受給額の半分以下の水準へと急減せざるを得なくなるでしょう。日本人のほとんどが満足な貯蓄額もないまま、「老後貧困」地獄に陥る恐れがあります。

　15年の医療費（薬剤費含む）は40兆円でしたが、あと10年で50兆円超に膨らみます。医療機関に掛かった際の現行の3割負担では到底賄えず、5～6割負担になるともいわれています。高額な医薬品も増えており、現行では年10兆円の薬剤費が、大幅に増えていくと50兆円以内にとどまるかどうかも懸念されます。

　介護保険制度の報酬総額も15年の10兆円（税金投入2.8兆円）が10年後には25兆円になります。保険料もアップされたうえ、現行の利用者1割負担などでは到底制度は持たず、3～4割負担の時代になるはずです。生活保護費も14年で3.8兆円を突破しもはや限界で（国75％・自治体25％負担）、8つの扶助のうち、すでに「生活扶助」「住宅扶助」の減額も始まっています。

　受給者の半数が60歳以上ですが、現行の1人世帯で10万円弱、夫婦2人世帯で20万円弱の支給額も、今後貧困者の激増が予想されますから、給付額は減らさざるを得ず、現行水準の半分程度にまで圧縮されるとの見通しも多いです。

　いずれにしろ約10年後の25年には、団塊世代（敗戦直後の1947～49年生まれ、約700万人）の全員がすべて75歳以上の後期高齢者となり、そして65歳以上高齢者の人口比率が現在の27％から30％へ増加し、社会保障費の総額は現在の110兆円から150兆円規模になると推計されています。なかでも年金制度は莫大な負担に耐えきれず、現行の厚生年金平均受給額は夫婦で19万円ですが、将来的には5割以下の給付水準にならざるを得ないのです。

■今の若者世代は今よりひどい老後地獄

　日本では90年代前半のバブル崩壊以降、少子高齢化の問題が浮上しつつありましたが、政府は本腰を入れることなく、事実上の放置状態を続けてきました。現役世代と65歳以上の高齢者世代の人口バランスが崩れれば、社会保障制度は機能不全に陥ります。子供の数は減る一方なのに待機児童問題は一向に解決しないまま、ただひたすら「少子高齢化・人口減少問題」は放置され続け、もはや「手遅れ状態」となっています。

　ところで問題は、社会保障体制が崩れ始める10年後だけではありません。現在20～30代の人たちが65歳以上あるいは75歳以上の後期高齢者になる44年後の60年には、全人口に占める高齢者比率が4割を超えてしまいます（全人口は9000万人弱）。すなわち日本は、社会保障体制が崩れ始める10年後以降、高齢者が人口の半分近くまでに増えていき、ますます厳しい事態を迎えるわけです。

　日本人の平均寿命は男性80歳、女性87歳ですが、健康寿命は男性71歳、女性74歳です。つまり、男性80歳、女性87歳時点で半数が死亡し、男性71歳、女性74歳時点で半数が介護を必要とする状態になる可能性が高いということです。

　民間の有料老人ホーム施設に入るとなると、リーズナブルな施設の平均でも毎月1人分で25万円程度かかります。年金を1人で25万円分も受給できる人は今でも少ないですが、今後はもっと少なくなっていき、こうした民間の有料老人ホームですらビジネスモデルが成り立たなくなる可能性もあります。

　そうなると、6畳一間に布団を敷き詰めた部屋に高齢者を5人も6人も詰め込む「無届介護施設」が、月4～5万円からありますが、日本の老人のほとんどが、こういう劣悪な施設で哀しい余生を送ることにもなりかねません。今の20～30代の人はあと40年そこそこで、こういう施設で人生の終焉を迎えねばならなくなる可能性が高いわけです。こうした事態を避けるためにも、拙著『老後に5000万円が残るお金の話』（ワニブックス刊）では、現役時代からできるサバイバルの要諦を説き、自助努力を推奨しています。

■現役若者世代こそが政治に物申すべき

　ところが現状では、世間の人々は平穏な世の中がこれからも続いていくかのように錯覚しています。

オリンピックなどやって浮かれている場合ではないのです。7000億円の東京オリンピック予算が2～3兆円に膨らみそうな一方、社会保障体制が崩壊して国民の命が危険に晒される可能性があるのです。

　若者世代は、せめて次のようなことだけでも、声高に政治に訴えるべきではないでしょうか。

・3～4割も労賃をピンハネする労働者派遣業の全面禁止
　全労働者に占める非正規雇用労働者4割のうちの6％に相当。全労働者に占める割合は2.4％
　
・2人目の子供が生まれた世帯には一括1000万円のボーナス支給
　毎年2人目の100万人分支給で毎年10兆円・消費税4～5％分に相当

・内部留保を一定額以上貯め込んだ大企業には、定員割り当てで保育所施設の設置を義務付ける
　16年3月末で366兆円とGDPの8割弱、うち現預金だけで181兆円に上る

・個人・団体とも政治献金を禁止するか、政党助成金制度廃止
　大企業による政治支配を根絶し、国民がもつ1票の権利に基づく国民主権を確立する

・年間80日程度しか議会活動（しかも所要は1時間以内が大半）がない全国の地方議員を、諸外国同様に夜間議会のボランティア制にして、現行の年間報酬総額3600億円（県会議員は平均2000万円、市は800万円、町村は平均450万円で総数3万5000人）をカットし、低所得世帯の就学援助金に回す

　少子高齢化・人口減少が加速するままでは、確実に今よりひどい老後地獄が襲ってきます。将来「ゆでガエル」にならないために、若者世代こそが大きな声を上げるべきです。

（文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント）
　
★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】「『シン・ゴジラ』国家戦略が政治家と官僚に常識として共有されている「夢のような日本」が舞台
：内田樹氏」　 晴耕雨読 　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/20566.html

https://twitter.com/levinassien

お盆の締めに奥さんと『シン・ゴジラ』を見てきました。

いやー、これは面白いわ。

属国日本がアメリカの干渉を押し退けて東京をゴジラとアメリカから救うことでちょっとだけ主権を回復というストーリーが実に切実かつリアルでした。

「日本はアメリカの属国で、主権国家ではない。だから、いかにして主権を回復するかが国民的課題である。そのためにはアメリカ以外の国からの国際的支援が必須」という国家戦略が政治家と官僚に常識として共有されている「夢のような日本」が舞台。

さすが庵野秀明。

現実の日本にはいるはずのない頭がよくて性根のすわった政治家と官僚を主人公に据えたという点に庵野秀明の批評性が際立っていました。

実に仕掛けの多い映画です。

＞平川克美 ‏最初に破壊されるのが、吞川にかかる旭橋。大森南と東糀谷を結ぶ橋です。自衛隊の基地が、浅間神社。僕の以前住んでいた場所のすぐ近く。そして、重火器を並べるのが丸子橋。全部、ぼくの地元でした。

＞渡辺智顕 ‏今日（14日）の朝日新聞朝刊に『属国民主主義論』の広告を出したのですが、『シン・ゴジラ』を見た直後だったせいか、「戦後は続くよ、どこまでも」と（小さくですが）コピーに使ってしまいました、、、

東洋経済の渡辺さんから「『シン・ゴジラ』を見てから『属国民主主義論』読むと二倍楽しめます！」というコピーでがんがん売ってゆくという鼻息の荒いご連絡を頂きました。

順番逆でも二倍楽しめます！。ほんとに。

沖縄の宮司さんのところに嫁入りした「あの」宮武君がそれをアドバンテージに沖縄の護国神社についてのレポート（連載のこれが第一回）をしております。

さすが、ミヤタケ。

やるときはやるなあ。https://t.co/Q3xvK4LgAi

「日経おとなのoff」の取材だん。

５０代男性向けの雑誌とのこと。

「おとなのoff」というようなのんきなことを言っている時代はもう終わりつつありますので、これからの激動期をどう生き延びるか、年金も介護も制度が瓦解したあとの老境の後退戦に備えるのが急務ですというお話をしました。

そのためには「バディ」である配偶者との相互支援体制をたしかなものにすること、親族共同体・地域共同体などの相互扶助ネットワークを構築すること、「転職」より「転業」の可能性を吟味すること、故郷の里山へのターンの可能性などあればご検討くださいと申し上げました。

でも、５０代男子って、ひとの話を一番聴きたがらない社会集団だからなあ。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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ＴＰＰのひみつ
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TPP:NAFTAはウォール街の利益のみと反対表明 オバマ大統領候補（字幕埋込版

日時：８月２０日（土）14:00〜16:00
会場:大和ミュージアム会議室
テーマ:戦争とは何か？
場所:呉市宝町５－２０呉市海事歴史科学館(大和ミュージアム）
http://ur0.pw/xKc4

●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


TPP:NAFTAはウォール街の利益のみと反対表明 オバマ大統領候補（字幕埋込版
https://youtu.be/WQSMdhD6V5M


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【●】ＴＰＰと緊急事態条項成立ならこの国は終わる
植草一秀の『知られざる真実』2016年8月16日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-7981.html


８月２日に閣議決定された経済対策は見かけ倒しである。


「総額２８兆円」


と伝えられると、大型景気対策のように思われるかも知れないが、上げ底満載で正味量がとても小さい。


経済対策の規模は財政資金の直接投入量で測られる。


この直接投入量のことを「真水」という。


「真水」も国の分と地方の分に分かれるが、地方の「真水」は確定するものではない。


この「真水」が今回の対策では７．５兆円とされているが、そのうち３．５兆円は２０１７年度分なのだ。


２０１７年度というのは来年４月に始まる年度のことで、来年度分の景気対策が混入しているというのだから驚きというか、ほとんど詐欺のようなものだ。


今年度分の真水は、地方を含めて４兆円。


極めて小規模な景気対策なのだ。


そして、この景気対策。


具体化されるのは秋の臨時国会に提出される補正予算である。


臨時国会が召集されるのは９月２６日が有力で、補正予算が成立するのは１０月にずれ込むだろう。


実施されるのは年末以降ということになる。


安倍首相は今年の６月１日の衆院解散を断念した。


衆院任期は２０１８年１２月まであるが、追い込まれ解散を防ぐために、ベストなタイミングで解散を打ってくると思われている。


その時期が今年の年末、あるいは来年初という見立てがあるのだが、景気対策を見るとその可能性は低い。


景気対策には低所得者に１人１５０００円の現金給付というのが含まれている。


選挙との関連を考えれば、露骨な買収工作とも言える施策だが、この現金バラマキが来年秋になると見られている。


つまり、衆院解散は来年秋から年末というシナリオが描かれている可能性がある。


前置きが長くなった。


仮に解散が来年末までないとすると、これからの１年間のメインテーマは何になるのかという問題だ。


想定されるメインテーマが三つある。


第一は、自民党総裁任期延長の規約改定。


第二は、ＴＰＰ批准。


第三は、憲法改定推進だ。


安倍氏は２０２０年の東京五輪の際に首相でいることを最優先課題に位置付けていると思われる。


「政治私物化」の象徴ともいえることがらだが、十分にあり得る想定だ。


安倍政権を支配しているのはハゲタカ資本であると見られるが、このハゲタカ資本が安倍首相に命令している最優先課題がＴＰＰ批准であると見られる。


ＴＰＰは日本の国民の利益にはまったくならないが、ハゲタカ資本にとっては垂涎の的だ。


米国でのＴＰＰ批准の雲行きが怪しくなっているため、事態を打開するために日本の批准を先行させる。


これがハゲタカ資本の判断で、ハゲタカ資本は安倍首相にＴＰＰ批准を必ず実行しろと命令していると判断される。


そして、安倍首相自身が狙っている最重要事項が憲法改定だ。


そして、その標的は「緊急事態条項」の加憲である。



５月１３日付のメルマガ記事に記述したが、これまで憲法改定に慎重姿勢を示してきた公明党がついに本性を表わしたと見える。


次の事実が伝えられている。


「公明党の北側一雄憲法調査会長（副代表）は（８月）１３日までに共同通信のインタビューに応じ、憲法改正を巡り、大規模災害が国政選挙と重なった場合などに国会議員の任期延長を認める規定の新設が優先課題になるとの考えを明らかにした。」


何を意味しているのかと言うと、公明党が、憲法改定について、


「緊急事態条項の加憲が最優先であり、これに賛成する」


との意向を示したということだ。


極めて重大な情報である。


７月１０日の参院選結果で、改憲勢力が衆参両院で３分の２以上の議席を占有した。


憲法改正発議が可能な状況が生まれた。


しかし、公明党がイエスと言わなければ憲法改定は実現しない。


この公明党が「緊急事態条項の加憲」で憲法改定にゴーサインを出したのだ。


安倍首相の狙いは９条改定ではなく、緊急事態条項加憲である。


極端な言い方をすれば、安倍氏は「緊急事態条項加憲」が実現すれば、それで「満貫」だと判断していると私は判断する。


「緊急事態条項」は「悪魔条項」と言ってよい。


この「悪魔条項」が加憲される危険が急激に高まっている。


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【●】 「終戦どころか5年半前の惨禍をも忘れて良いのだろうか。
：金子勝氏」 晴耕雨読　　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/20564.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

【終戦記念日】立憲主義を壊す流れに抗して立ち上がった亡き菅原文太さんの妻、文子さんのインタビューを伝える東京新聞の記事。

世界中がトランプやボリス・ジョンソンのようなナショナリスト扇動家に踊らされる時代だ。

これは切迫する現実なのだ。https://t.co/CnG2y2yVQj


シールズが平和への再出発の終戦記念日に解散する。

集団的自衛権の閣議決定は立憲主義を壊し、戦争できる国作りのための改憲への動きは続くが、未来を担う若者が民主主義を守れと立ち上がった事実は重い。

マグマは常に眠っている。https://t.co/oTsMcEFp6N

お盆休みの南日本新聞の社説。

全国の空き家率は１３％以上だが、鹿児島県は放置空き家率が全国トップ。

倒壊の危険がある空き家も多い。

足元を見よ。

この国の老化は深刻だ。

取り返しがつかなくなる前に地域に産業と雇用を創る政策を。http://goo.gl/IefCz

柏崎刈羽原発を再稼働する動きが強まる中で、県知事選を控える新潟県。

原発再稼働の動きに「福島の過酷事故を忘れたのではないかとの懸念が拭えない」と指摘する新潟日報の社説。

終戦どころか5年半前の惨禍をも忘れて良いのだろうか。http://goo.gl/KG5i8a

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【●】「テレビの画面からは聞こえてこない、彼女の強烈な言葉であった ：フジヤマガイチ氏」 晴耕雨読 　　世界経済のゆくえ
http://sun.ap.teacup.com/souun/20563.html

https://twitter.com/gaitifujiyama

＞増田明美さん、ロス五輪のマラソンで途中棄権して帰国した時、成田空港で「通りすがりの男性に指さされ、非国民と言われました」。それから3か月間、寮にこもり死ぬことばかり考えていたと。今も番組ラテ欄に「日の丸の重み」とか書いてる局がある。



テレビの画面からは聞こえてこない、彼女の強烈な言葉であった

事故直後に流れた萩原さんに過失がある、警察に落ち度ない的な恣意的報道の数々について、今一度の検証を求めたい。

あのままだったら加害者扱いされてた可能性大である

／萩原流行さんに過失なし　事故の護送車運転した警部補は略式起訴https://t.co/KJ9wSN6vUo

しかも、死亡させた警察側が「略式起訴」で終わりそうだというのは、どうにも解せないね。

警察車両サイドに全面的な過失あった死亡事故なんだがな。

しかも事故後、警察車両は現場から走り去っているのに

『すでに電気は十分に足りているしコストが安いという神話は崩壊している。政府は原発が安くないことを認めたうえで、それでも推進する根拠を説明する必要がある』

「原発必要」揺らぐ根拠　電力大手、需給に余力・業績も回復　伊方再稼働：朝日新聞https://t.co/ISIhW7qjC4

しかも避難計画は完全な欠陥状態。

そもそも福島第一の事故原因は未だにハッキリとはしていない中で、県知事自ら福島みたいにはならないと断言している意味不明状態。

あれだけの事故が今も尚進行中なのに、何の反省もないおぞましさ　

これは2016年今の日本での話『上官から「弁護士に相談するな」「親が相談すれば昇進に影響する」と言われ、隊員らが外と遮断された状況になっている』＜戦後７１年　夏＞海外での戦闘、宣誓してない:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)https://t.co/XVb0Ckz7Sk

＞岡三マン　日本、国内総生産(前年比)　0.2%（予想0.7%）　 日本、国内総生産(前期比)　0.0%（予想0.2%）いろいろと策を弄して、どうにかしてマイナスだけは避けました、みたいなね。

他の国の数字と見比べれば一目瞭然だけど、日本の景気のおかしさだけが際立っている　

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TPP ISD条項 佐藤ゆかり＜ゆかりさん、それ安倍総理に行ってよ。

2016年8月20日（土）RK広島呉講演会　

日時：８月２０日（土）14:00〜16:00
会場:大和ミュージアム会議室
テーマ:戦争とは何か？
場所:呉市宝町５－２０呉市海事歴史科学館(大和ミュージアム）
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●同時生中継
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宇沢弘文氏：TPPは「社会的共通資本」を破壊する【Part1】https://youtu.be/29XZo5p_ZY8


TPP ISD条項 佐藤ゆかりyoutu.be/XJtWmYBNKck
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【●】室井佑月「検証報道すべきじゃない？」〈週刊朝日〉
　　　★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 15 日
　　　　http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/292.html
　
　　　　　　　

室井佑月「検証報道すべきじゃない？」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160810-00000322-sasahi-pol週刊朝日　2016年8月19日号


　作家・室井佑月氏は、利権重視の後追いしようとしないマスコミの報道姿勢に憤る。

＊　　＊　　＊　
　この原稿を書いているのは7月31日。都知事選の投開票日だ。まだ結果は出ていない。

　マスコミの世論調査が正しければ、あの方が都知事になるんだろう。都議のボスと喧嘩し、現代のジャンヌ・ダルクといわれるあの方だ。

　でもさ、あの方、政治とカネに関してはグレーだよね。結構、そのことに関しては週刊誌に書かれていた。

　けれど、そのことに関し、テレビはスルー。ライバル候補の大昔の女性関係はネチネチ責めたのに。

　てか、あの方、日本会議国会議員懇談会の役員で、ヘイト団体主催の講演会に出たりしていた。けど、このことは政治とカネの問題よりヘビーだから、テレビどころか週刊誌だってあまり騒がない。

　今後、問題になるとすれば、政治とカネの問題をほじくり返されてなんだろう。だって、前任の舛添さんはそれが問題で辞めさせられているのだし。

　さあ、これからどうなる？

　あたしはまたまた週刊誌に書かれる程度で終わるんだと思う。それが、舛添さん以上の問題だったとしても。きっと、「ふたたび50億円かけて都知事選をやるのかよ！」

　という声がどこからか届いてくる。

　その声は巷の空気と呼ばれているけど、ほんとのところはわからない。巷の空気を作ったり利用している人たちがいるみたいだし。

　とにかく「ふたたび50億円をかけるの？」という掛け声で、しばらくあの方の政治とカネの問題はなかったことにされるかも。

　おなじことをしていても、ぶっ叩かれるかぶっ叩かれないかはその時による、ってのはおかしい話だと思う。

　ほんとうは、はじめにそういう疑惑があがったとき、きちんと追及しなかったメディアが責められなきゃならない話だ。

　が、そうなっていない。あたしは、そこが間違っていて、そこから正していくべきだと思う。

　たとえば、東京電力は、福島第一原発事故による賠償や除染費用が想定を上回る可能性が高まったとして、政府に負担を求める方針を明らかにした。

　原発事故の賠償費用は6兆円を超え、除染費用も2兆5千億円を超えそうだ。

「原発はクリーンでいちばん安価なエネルギー」っていってたのにさ。

　ほかにも夢のリニア新幹線。リニアの建設費、国が3兆円規模の融資をするっていっている。これって回収できるの？　現在の新幹線の乗降客を見れば、そんなの絶対に無理だと思う。

　多くのマスコミは、目先のカネのため、はじめの宣伝に手を貸す。その後はしらんぷりか、問題が起きると言い訳程度の報道をちょろっとするだけだ。

　あの時、自分たちはなぜ、どんな風に利権に手を貸したのか、そしてその結果、国民を騙すことになり、国民に多大な負担を押し付けることになったのか、きちんと検証すべきだよ。　

　
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【●】戦没者追悼式では近隣諸国犠牲者も追悼すべし
植草一秀の『知られざる真実』2016年8月15日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-a7a0.html


７１年前の８月１５日、日本がポツダム宣言を受諾して無条件降伏することが日本国民に伝えられた。


この内容は「大東亜戦争終結ノ詔書」に記され、昭和天皇による朗読音声が８月１５日に放送された。


日本のポツダム宣言受諾を受けて、９月２日に東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリ前方甲板上で日本政府による降伏文書への署名が行われた。


したがって、終戦の日は９月２日であって８月１５日でない。


また、正確に表現すれば「終戦の日」ではなく「敗戦の日」である。


８月１５日に開催された戦没者追悼式で安倍晋三氏が内閣総理大臣として式辞を述べた。


安倍氏は


「あの苛烈（かれつ）を極めた先の大戦において祖国を思い、家族を案じつつ、戦場に斃（たお）れられた御霊（みたま）、戦禍に遭われ、あるいは戦後、はるかな異郷に亡くなられた御霊、皆様の尊い犠牲の上に、私たちが享受する平和と繁栄があることを片時たりとも忘れません。


衷心より、哀悼の誠を捧げるとともに、改めて敬意と感謝の念を申し上げます。


いまだ帰還を果たされていない多くのご遺骨のことも、脳裏から離れることはありません。


おひとりでも多くの方々が、ふるさとに戻っていただけるよう、全力を尽くします。」


と述べた。


また、


「戦争の惨禍を決して繰り返さない。」


と述べて不戦の決意を強調した。


しかし、アジア諸国への加害と反省を述べなかった。


アジア諸国への加害と反省に触れないのは４年連続のことだ。


昨年８月１４日に安倍首相が発表した「戦後７０年談話」では、次の表現が用いられた。


「何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。」


「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。」


「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。」


「日本の加害責任」、「痛切な反省」と「心からのお詫び」が明記され、


「歴代内閣の立場は揺るぎがない」


とした。


「戦没者追悼式」


であるなら、その「戦没者」には、日本がアジア諸国に与えた


「何の罪もない人々」への、「計り知れない損害と苦痛」による「戦没者」が含まれているはずである。


「戦没者追悼式」で、アジア諸国への加害と反省、お詫びに言及しないのは適正でない。

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安倍首相は昨年の７０年談話で次のように述べた。


「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。


あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。


しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。」


支離滅裂である。根本的矛盾があると言わざるを得ない。


「私たち日本人」が、「世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合」う必要があるなら、


過去の加害責任に真正面から向き合うべきである。


「真正面から向き合う」ということは、


歴史を直視し、痛切な反省を示し、心からの謝罪をすること


である。


歴史の事実を直視し、反省し、謝罪する行為は、


反省し、謝罪する本人が過去の過ちを犯したということではない。


国の先人による過去の行為に対して、その国の子孫として反省の念を持ち、謝罪するということなのである。


ドイツの場合、ナチスの犯罪に対する責任が明確に処理されてきたが、日本の場合には戦争責任が明確に処理されてこなかった。


そのために、歴史に向き合うという姿勢がおろそかにされてきたのである。


そのおろそかにされてきた結果として、歴史の事実が歪曲され、過去の行為そのものに対する正当化の論理が首をもたげている。


日本は過去の反省に立って、戦争を放棄し、戦力の不保持、交戦権の否認を定めた。


これが日本国憲法である。


そして、憲法は国の基本法であるからこそ、公務員に憲法尊重擁護義務を負わせた。


安倍政権は歴史を直視することを忌避し、憲法を破壊する方向に突き進んでいる。


「戦没者追悼式」では、日本が加害責任を負うアジア諸国の人々の犠牲者に対して、痛切な反省と心からのお詫びを明示して、その御霊を追悼するのが適正である。


平和主義を否定し、戦争への道を突き進む安倍政権を可能な限り早く退場させなければ、この国は再び道を誤ることになるだろう。


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【●】陰謀論ではなく本当だった
ネットゲリラ野次馬 (2016年8月14日 11:39)
http://my.shadowcity.jp/2016/08/post-9791.html

トランプが言いたい放題、というんだが、ところで夏休みなのか、コメント欄が書込み少なくて閑散としてますねｗ　三島の街は暑さの盛りを過ぎたのか、ちょっと穏やかで、皆さん、準備に勤しんでいるようで。いよいよ明日から三嶋大社の夏祭りです。おいらはまだ腰が調子悪いので、家で手びねり急須作りです。


アメリカ大統領選挙で共和党のトランプ候補が１０日、過激派組織「イスラム国」について、「オバマ大統領が創設した」などと述べた。 　
トランプ候補は１０日、フロリダ州で行った演説で、オバマ政権の外交政策を批判。特に、中東政策について、「オバマ大統領が状況をめちゃくちゃにした」などと批判した上で、次のように述べた。 　
トランプ候補「『イスラム国』はオバマ大統領に敬意を払っている。オバマ大統領が『イスラム国』の創設者だからだ。
そして、共同創設者は『インチキ・ヒラリー』だ」
　「イスラム国」の台頭や頻発するテロ事件を招いた責任は、オバマ大統領とクリントン前国務長官にあると訴える発言とみられるが、「イスラム国』の創設者」と呼んだことは新たな暴言として批判の的となりそう。

トランプは暴言に見せ掛けて本当の事を言うから人気がある。オバマが、というより、CIAが、ネオコンが、共和党ブッシュが、だが、さすがにそこまで言っちゃったら、共和党の候補にはなれないｗ

【国際】トランプ氏「『イスラム国』オバマが創設」★２、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1470983427/


自作自演で敵を作って戦争を始める、というのは、CIAのいつもの手なんだが、いつも同じ手なので、最近じゃ見透かされて、相手が乗らなくなったｗ　アメリカ国民も、昔みたいに熱狂しないｗ　ISIS団の、あの無様さと来たらどうだ？　やる事は派手でも、みんな空回りｗ　とうとう戦争を起こす力も失って、やたら無差別テロを繰り返すだけ。それも、カネが尽きたらオシマイ。自前で稼ぎながら、細々とテロを続けるしかない。まぁ、国民党の残党も50年間戦ったんだから、治安の悪い中東アフリカを転々としながら麻薬でも売って、余生を過ごすのかもねｗ

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