１４．８．２（土）RK神戸「港の灯りに心を寄せて」講演会です。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_82.html
同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ 独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou絶唱カラオケマン 山本正之＆ピンク・ビッキーズ
http://http://youtu.be/Ffeur6USQ1Y
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【●】「顧客を泥棒扱いにする業界が尊敬されるはずはないし成長できる道理もない。
：小田嶋隆氏」 晴耕雨読 2014/7/25 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/14799.html
https://twitter.com/tako_ashi
> ああ、絶滅危惧種丼食いてぇ！
危険ウナギ丼ですね。
数年後には脱法ウナギ販売業者に立ち入り検査が入る時代がやってくるのだろうな。
> 食べて運転はしない（眠くなるから）ので勘弁してください。
何をのらりくらりとｗ
聞いてもいないのに勝手に自分語りを始めて、その自分語りに一言感想を述べると「余計なお世話だ」といきり立つような人間がコラムニストになるらしいです。
ジャスラックの立場からすれば、他人に聞こえる音量で歌を歌うこと自体が著作権の侵害に相当するのだろうな。
シャイロック、じゃなかったジャスラックというお約束の言い間違いを言い忘れた。
これから歌うのは、オレが作曲したオリジナルのメロディーだから、聴くのはかまわないけど暗記すんなよな。
それから、歌うのもかまわないけど、自分以外の人間に聞こえる場所で歌うなよ。
わかったか？ ……みたいな前説をカマした後で歌う歌手がいたらたぶん人気出ないぞ。
CCCDの例を見ても明らかな通り、ジャスラックは、音楽著作権者の個別の利権を守ることを通じて、音楽業界全体への不信感を蔓延させている。
いずれにせよ、30年前の若者の間には確かに存在していた「音楽」ならびにそれにかかわる人々への尊敬の念はほぼ雲散霧消したと思う。
個々のミュージシャンについての好き嫌いとは別に、「業界死ねよ」みたいな感情が生まれたのはCCCD以降だと思う。
CDが売れなくなってレコード音楽業界が困っているという話に対して「ざまあみろ」と思っている人間は少なくない。
しかも、音楽好きな人間ほどそう思っていたりする。
顧客を泥棒扱いにする業界が尊敬されるはずはないし成長できる道理もない。
当たり前の話すぎる。
「万引防止のため、お手持ちのバッグ類は入り口のクロークにあずけていただきます」
みたいなショップがあったとして、誰がそんな店で買い物をしたいと思う？
それどころか、ジャスラックは、ポケットを縫い付けることを要求している。
あまりにも馬鹿すぎる。
行きつけの寿司屋がガリだのムラサキだのアガリだのに課金するようになったら常連客の足は遠のくだろうね。
入場料を徴収している美術館や寺社が「撮影禁止」の注意書きをベタベタ貼る態度も好きになれない。
なにより美観が台無しでしょ。
「当店では、食い逃げ防止のため、お客様のお足に鉄球付きの鎖を装着させていただいております」とか言って来るビストロがあったら、それはそれで見事かもしれない。
鉄球付きで逃げ切る韋駄天自慢がやってきたりして、繁盛しないとも限らない。
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【●】「ウォールストリートジャーナル」社説までが、「安倍氏が日本の首相でいられるのもあとわずか」とご託宣（板垣 英憲）
★阿修羅♪ >投稿者 笑坊 日時 2014 年 7 月 25 日
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/896.html
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d8a3c63f8c3050e4bba7fe9b4b1ff0bc
2014年07月25日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆このところ、米英のマスメディアが、安倍晋三首相の「政治的命運」について、懐疑的な論評を示し始めている。世界最大の発行部数を誇る経済新聞「ウォールストリートジャーナル」が、７月２４日付け社説で「この数週間は安倍首相にとってかなり厳しいものだった。油断していると、安倍氏が日本の首相でいられるのもあとわずかということになるかもしれない」とご託宣。（詳しくは、【参考引用】参照）。
安倍晋三首相は７月１日、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を強引に閣議決定し、戦後６９年もの間、「１人の戦死者」も出さないできた「平和国家日本」を「戦争ができる国」に大転換した。文字通り「運命の日」にしたため、国民有権者を不安がらせて、内閣支持率の低下を招いた。これに追い討ちをかけるかのように、原子力規制委員会が１６日鹿児島県の九電川内原発の再稼働を認める審査書案を了承し、現在、審査書案に対する意見公募を実施している。安倍晋三首相は、九電上層部に対して「必ず再稼働させる」と固く約束したという。東電福島第１原発大事故の後遺症が未だに続いているにもかかわらず、あくまで「原発推進」にこだわる姿勢が、国民有権者の警戒心を強めているのだ。
◆安倍晋三首相に対する「油断していると、安倍氏が日本の首相でいられるのもあとわずかということになるかもしれない」という予感は、翻って、小沢一郎代表に向けての「大きな期待感」を抱かしているらしく、ロイターが７月２２日午前１１時４４分、「インタビュー：安倍首相はピーク越えた、年内選挙ない＝小沢一郎氏」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「［東京 ２２日 ロイター］小沢一郎・生活の党代表は、ロイターのインタビューに応じ、安倍晋三首相はピークを越え下り坂に入ったと述べ、長期政権に懐疑的な見方を示した」（このサイトですでに済み）
政権というものは、一旦「ピーク」に達して、「下がり坂」に入ってしまうと、転落のスピードは速くなる。まさに「ころがり落ちる」という状態に陥る。こうなると、「支持率を浮揚」するのは、至難の業となる。しかも、恐ろしいのは、ピークに達するまで支持して、応援していたはずの「政界の仲間」まで掌を返して、離反していく。そればかりか、批判し始める。
◆しかし、情けないのは、折角「反転攻勢」のチャンスに恵まれている野党が、これを上手に掴んでいないということだ。野党第１党の民主党が最も情けない。いま「２大政党政治」の対立軸が、鮮明になってきており、民主党は以下の「３つの対立軸」の一方を国民有権者に訴える絶好のチャンスが目の前にぶら下がっているのに、ボンヤリしている。
世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）
□文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進
□生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先
民主党は「国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）」「原発ゼロ」「国民の生活が第一」を訴えて、自公連立の安倍晋三政権にしっかり、厳しく対峙していくべきなのに、わざわざ対立軸を曖昧にする者が少なくない。これらは、「安倍晋三首相に接近し、あわよくば連立政権入りしたいと願っている者たち」である。こんな連中を抱え込んでいたのでは、安倍晋三政権に取って代わる政権を樹立することはできない。「代表選前倒し」を叫んでいる岡田克也元副総理は、国民有権者に訴えるべき「国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）」「原発ゼロ」「国民の生活が第一」を掲げることもなく、単に「話題づくり」のために動いている感が強い。海江田万里代表は、腹をしっかり決めて、「異質な分子」「異端分子」を切除して、党外に追放する必要がある。その第１号は、岡田克也元副総理だ。
【参考引用】ウォールストリートジャーナルが７月２３日午後１時２４分、「【社説】逆風にさらされる安倍首相」という見出しをつけて、以下のように配信した。
この数週間は安倍首相にとってかなり厳しいものだった。油断していると、安倍氏が日本の首相でいられるのもあとわずかということになるかもしれない。
先週、滋賀県の有権者は前民主党衆院議員の三日月大造氏を知事に選出し、安倍首相と自民党に予期せぬ非難を突き付けた。この結果は、安倍内閣が最近、同盟国への軍事的支援を可能にする平和憲法の解釈の変更を閣議決定したことへの反対票と広く受け止められている。大手メディアが実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は50％を下回るまでに低下し、上昇した不支持率は支持率と並んだ。
先週にはさらなるトラブルが持ち上がった。2基の原子炉（川内原発）の再稼働に関して、原子力規制委員会が新規制基準を満たしているとの審査書案をまとめたのだ。2011年3月の大地震と津波が福島第一原発の事故を引き起こして以来、日本では48基の原子炉が停止している。原発の安全性に対する国民の疑念は依然根深く、三日月氏も再稼働反対を政治綱領の中心に据えていた。安倍首相はこの件でも支持率を落とし得る。
こうした政治的難局の背景には、安倍首相が2012年の衆議院選挙で勝利したときに約束した大幅な経済改革をこれまでに実現できていないということがある。首相は、大規模な金融緩和と、少なくとも現時点では一部の輸出業者に恩恵をもたらしている円の急激な下落を促してきた。しかし、より抜本的な政治改革、経済再生へ向けた「3本目の矢」は今のところ見えていない。
安倍首相は法人税の引き下げを提案し、最終的にはより有意義な投資を促進するかもしれない企業統治改革に必要な措置も導入してきたが、しょせんはその程度である。一方で首相は、一般世帯の生活費の上昇と実質所得の低下を招くことになる3％ポイントの消費増税を4月から実施して経済に打撃を与えた。
こうしたなか、中国の強硬姿勢については心配でも、首相が抱く安全保障上の懸念に対して、有権者の関心が薄れていてもさほど不思議ではない。首相にとって好都合なのは、今のところ他に有望なリーダーがいないことだが、つい最近まで世界第2位だった経済大国としてはこのこと自体を悲しむべきだろう。
それでもいずれは対立候補が現れるはずだ。安倍首相がまごつけばまごつくほど、経済を本当に活性化する政策の推進が難しくなり、既得権益者たちの激しい抵抗に直面することだろう。環太平洋連携協定（TPP）はその最も顕著な例である。
安倍首相が有権者の信頼を回復するには、大胆な政策を断行して経済成長を活性化させるのがいちばんである。首相が提案する法人税減税をめぐる議論は、より広範な成長志向の税制改革を追求する上での好機となる。今のところ、首相は女性の社会進出を支援する措置で労働市場改革の周縁部をかじっただけだ。それよりもむしろ、雇用・解雇に関する規制を緩和し、雇用創出を促すことですべての労働者のためになる改革に取り組むべきである。
数週間の逆風で政治家が辞任に追い込まれるということはあまりないが、コースからそれたときに気付くのが賢明な政治家であろう。安倍首相の当初の爆発的な人気は、経済的な活気に満ちた日本という首相のビジョンへの熱烈な願望から生じていた。有権者と投資家は首相が改革をやり遂げるという証拠を見たがっている。
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【●】「トヨタが5年間法人税を納めなかった優遇税制のからくり」
晴耕雨読 2014/7/25 世界経済のゆくえ
http://sun.ap.teacup.com/souun/14806.html
トヨタが5年間法人税を納めなかった優遇税制のからくり投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 24 日 から転載します。
トヨタが5年間法人税を納めなかった優遇税制のからくりJuly 23, 2014 かばさわ洋平 BLOG
トヨタ自動車は2008年～2012年の5年間法人税を1円も納めていなかったということが一時話題になりました。
なぜ法人税ゼロになったのか？
7/20赤旗日曜版にそのからくりの説明が展開されてましたので紹介したいと思います。
2008年9月、リーマンショック以降、国内外で自動車販売が落ち込んだことです。しかし、業績は数年で回復、税金を払う前の利益は5年間合計で9377億円に達しました。この間に株主配当は1兆円を超え、内部留保も増やしました。それなのに法人税ゼロとなったのは、次のような大企業優遇税制のおかげです。
①受取配当金不算入
国内子会社からの配当は全額を利益に参入せず非課税、それ以外の国内企業からの配当は半分を非課税とする制度
②外国子会社配当益金不算入
09年度に創設。外国にある子会社から受け取った配当を基本的に非課税にする制度
③間接外国税額控除
外国子会社が海外で納めた法人税を日本の親会社が納めたものとみなして国内の法人税額から差し引く制度。08年度まで外国子会社からの配当にはこの制度を適用
④試験研究費税額控除
年間の研究開発費の約1割を法人税額から控除する制度
これらの制度は法律上は中小企業も利用できます。しかし、現実に利用しているのは、国内外に多数の子会社を持ち、多額の研究費を使う余裕のある大企業です。表のように、この5年間はトヨタ本体の国内販売や輸出の利益は1兆1946億円のマイナスでしたが、他の企業からの受取配当は1兆9491億円に上ります。この多くが国内外の子会社からのもので①②によってほとんど非課税とされたのです。09年～11年に法人税ゼロになったのは主にこのためです。
トヨタさえまともに税を納めていないのに、さらに法人税減税なんてとんでもない話です。
安倍政権は法人税減税こそが成長戦略と繰り返してますが、大企業優遇措置にメスを入れてしっかり負担してもらうことが必要ではないでしょうか。経団連は消費税を19%に上げよと号令をかけてます。法人税減税の穴埋めで消費税増税という流れを止めないといけません。
大企業のもうけがいったいどこにまわっているのか、２０１３年度の決算を集計してみますと、上位５００社で見て、利益は１年間で１２兆円から２２兆円へと２倍近くに急増しています。この利益がどこにまわったか。１人あたりの役員報酬は１１％増と大幅アップしています。株主への配当金総額は２０％増と大幅アップしています。ところが正社員に払われた給与総額はわずか１％しか増えていません。その一方で、５００社の大企業の内部留保は、１年間で２０兆円も増えました。
大企業の利益が増えても、そのお金は、株主への配当、役員報酬の引き上げ、そして内部留保に積まれてしまい、労働者の賃金には少しもまわらない。ここにこそ、メスを入れるべき日本経済の一番の病理があることは明らかです。
コメント
01. 2014年7月24日 09:26:35 : Tmz24u5qEM
国民を欺いている。
これで消費税増税か？ 政府のやることかと憤慨だ。
消費税８％を１０％に更にあげようとしてる。
税金で作った道路を使っているのだから、払わせたらどうか？麻生よ！
消費税戻し制度は、理解できんな～輸出企業は、戻し税で利益が出る。
中小企業が支払った消費税が、トヨタの利益になるなんて、お天頭様が許さない。
自民党は、国民イジメ政党・内閣だ。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA
【アメリカ傀儡政権】 ＣＭトレモロスの裏側 【ＴＰＰ強行の訳は？】
http://youtu.be/txi91ec4q8E
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
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