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【金融庁】年金の破綻を認める!! 金はあるのに『自助でどうにかしろ』 そして責任の負担は全て国民に!! ➡ 日本ネットでは『年金の支払いをやめる』という宣言が多数!!『もう払わない』の声!!

2019-05-31 14:34:36 | 日記



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【●】 予算委開かぬ与党のおごり/政界地獄耳(日刊スポーツ)
   ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 31 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/423.html


予算委開かぬ与党のおごり/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905310000054.html
2019年5月31日9時14分 日刊スポーツ



★参院選挙を控える後半国会は予算委員会を与党が開かないという暴挙が続いている。「選挙前に与党に攻め込みたい野党に対して委員会を開かずに国民に与党の弱点をさらしたくないのだろうか」(野党幹部)というほど国会は停滞している。4月の統一地方選挙、大型連休と皇室行事、それにトランプ米大統領の来日と行事が続いたのは事実だが、本来、予算委員会はその合間を縫ってでも開くべきだろう。

★自民党国対委員長・森山裕の言い分はこうだ。「来週までにはめどがつくと思う。今の提出されている法案については、会期延長を考える必要はないと思う」。会期通りに閉会すれば参院選は7月21日に行われることになる。自民党は何を浮足立っているのか。どんな法案も与党が多数でありさえすれば成立する。ただ、その間に与党や政府では気づかないことや、不備を、多くの人の目に触れて議論し、より精度の高いものにするのが与野党国会議員の役目だ。

★法案対策だけではない。この間、皇室が抱える問題、首相・安倍晋三が米国に対していろいろ安請け合いした可能性のある約束などについて国民は聞きたいことだらけだ。それを森山の一存でなど、おごるにもほどがある。森山は予算委員会を開かずとも「個々の委員会で議論すべき。対応できる」としている。それは答弁する与党が決めることではない。野党が聞きたいことがあれば開くべきだろう。

★これで来月26日の会期末が確定的になったが、与党・公明党幹事長・斉藤鉄夫は30日の党中央幹事会で、自民党前五輪相・桜田義孝が「子どもを最低3人くらい産むように」などの発言について「与党としてのおごり、ゆるみだ」と批判したが、自民党と歩調を合わせている限り、公明党にも当てはまることだと付記しておきたい。(K)※敬称略


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【●】理不尽、不条理、苦しみに溢れるこの世を生きてゆくために
植草一秀の『知られざる真実』2019年5月31日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-86fa4d.html


生老病死

そして、

愛別離苦(あいべつりく)
怨憎会苦(おんぞうえく)
求不得苦(ぐふとくく)
五蘊盛苦(ごうんじょうく)

これを仏教で四苦八苦という。

生老病死

生きること、老いること、病気になること、死ぬことが四苦。

愛する者と別離すること
怨み憎んでいる者に会うこと
求める物が得られないこと
肉体と精神が思うがままにならないこと

を合わせて八苦という。

毎日さまざまなことが起こる。

外から見れば幸福に見えても、人はさまざまな苦しみに直面する。

何の罪もないのに、理不尽で不条理な苦しみに直面することもある。

こうした苦しみがどこから生まれてくるのか。

根源にあるのは、私たちがすべからく、感情を持つ生きものであり、同時に、私たちが社会的な存在であることだ。

人は感情を持ち、人は社会との関わりのなかで生きる。

このことによって喜びや楽しみも得られるが、怒りや悲しみ、苦しみも生まれるのである。


生きものは必ず死を迎える。

このことを避けることはできない。

古来、死を免れる方法が探求されてきたが、これに成功した者はいない。

生きものは死を免れることができないのである。

その死は恐怖である。

病に対する恐怖は死に対する恐怖の同一線上に生じるものだ。

これらの苦しみから逃れる方法はあるのか。

仏教の基本経典である般若心経に苦しみを取り除く法が記述されている。

照見五蘊皆空 度一切苦厄

能除一切苦

色即是空 空即是色

この世の真理を知ることによって一切の苦厄を取り除くことができる。

現実は空(くう)であるが、空がまた現実でもある。

連日のように痛ましいことがらが伝えられる。

しかし、そのような出来事を伝えることに何の意味があるのか。

さまざまな出来事をビジネスの素材としてしか取り扱わない人々の存在が浮かび上がる。


人はいつか死を迎える存在であること
人は感情を持つ生きものであること
人は社会との関わりのなかで生きる存在であること

このことから、多くの苦しみが生まれている。

苦しみ、悲しみ、怒りを取り除き、喜び、楽しみに溢れる社会を創り出すことこそ、私たちが求める方向である。

苦しみを和らげ、悲しみを和らげ、怒りを和らげる力を持つもの。

それは愛である。

他者に対する無償の愛がすべてを和らげる原動力になる。

「友愛の原点は愛である、愛の原点は利他である」

の言葉を私たちは心に刻まなければならない。

日々の出来事を追い回しても得るものは何もない。

私たちに必要なことは、「学び」と「考察」だ。

さまざまな痛ましい出来事が起きる。

日々の暮らしのなかで遭遇するさまざまな出来事。

歯車がずれ始めると、悪循環は拡大する。

悪循環を断ち切り、苦しみを取り除く道はただひとつ。

友愛の気持ちを注ぐことだけだ。

このことが求められるのが政治の世界である。

友愛の政治を実現することで社会が変わり、人々の暮らしが変わる。

問題が発生したときに当事者に非難を向けるよりも、社会のあり方を見直すことに心を向けることが大切である。


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【●】メディアはこのTwitterを安倍さんにぶつけてみたのか? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
   ★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 31 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/430.html
    


メディアはこのTwitterを安倍さんにぶつけてみたのか? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255038

2019/05/31 日刊ゲンダイ



『Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan.Agriculture and beef heavily in play.Much will wait until after their July elections where I anticipate big numbers!』(トランプ米国大統領)

 ぎゃっ、って思った。しょっぱなから英語でごめんよ。でも、正確を期すためじゃ。

 これはトランプ大統領が26日、Twitterにあげた言葉。ちなみにあげたのは安倍首相とのゴルフのあとな。翻訳すると、

「日本との貿易交渉で非常に大きな進展があった。農業と牛肉でとくに大きなね。日本の7月の選挙が終われば大きな数字が出てくる、待ってるよ!(ネットメディア・リテラより)」

 なんと! 我々は覚悟をしておいたほうがいいだろう。参議院選が終われば、この国はガタガタにされると。

 てかさ、トランプさんに「7月の選挙まで待ってくれ」とお願いしちゃってる時点で、交渉などできてないってことだ。

 だってさ、「~して下さい」のあとには「そのかわり」って言葉なんじゃないのか? トランプさんはしっかり進展があったともいってるしな。

 このことについて、あたしがいちばんに怒りを覚えるのは、自分のことしか考えず国を売り払うような真似をする安倍さんじゃない。

 あたしがいちばん腹たつのはメディアだ。ゴルフ行っただの、相撲行っただの、どうしてこちらが優先して報じられるのか?

 トランプさんのTwitterのことを報道すべきだ。本人がTwitterにあげているんだから、裏取りもいらないべ。
このTwitterを安倍さんにぶつけてみたのか?

 安倍さんが選挙後にとトランプさんに約束してしまったことは、これから先のこの国とこの国の国民の行方に関係する重大な話である。なのに、ほっかむりしてどうする。メディアは国民の方を向いて。 

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
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++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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危険な飛び出し予知できる!?プリウスの危険運転まとめ【ゆっくり実況】#今日のプリウス

2019-05-30 22:33:45 | 日記






●同時生中継
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【●】籠池氏 法廷で元特捜検事と対峙。弁護士は「そんなに近畿財務局のこと聞かれるの嫌なんですかね?」 相澤冬樹(大阪日日新聞論説委員・記者)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 30 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/387.html


籠池氏 法廷で元特捜検事と対峙。弁護士は「そんなに近畿財務局のこと聞かれるの嫌なんですかね?」
https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20190529-00127885/

5/29(水) 18:30  相澤冬樹 | 大阪日日新聞論説委員・記者(元NHK記者)


 大阪地方裁判所2階の201号法廷。大阪地裁で一番大きい法廷だ。きょう29日午前10時30分。森友学園の元理事長、籠池泰典さんと妻の諄子さんの夫妻が入廷してきた。きょうは夫妻の補助金事件の2回目の公判だ。

 被告席に座った籠池さん。向かい側の検察席の中央に座った主任検事の姿を見て、にっこりと満面の笑顔で笑いかけた。すると、厳つい顔つきの主任検事が腕組みをしたままニヤっと笑った。笑顔の応酬。2人は旧知の間柄なのだ。

 だって主任の堀木博司検事は、この3月まで大阪地検特捜部にいて、籠池さんの自宅にガサ(捜索)に行き、籠池さんの逮捕から追起訴まで約40日間、取り調べを担当した元特捜検事だ。2人の対決物語が再び幕を切った。


大阪地検公判部分室。公判検事はここから左奥の大阪地裁へと向かう(筆者撮影)

元特捜エースを公判に投入した検察

 被疑者の取り調べを担当した検事が公判も担当するというのは、大阪のような大きな地検では珍しい。だが堀木検事はこの4月の定期人事で、特捜部から公判部の特別公判(重要裁判を担当)に異動し、3月に初公判が終わった籠池裁判を、2回目から担当することになった。

 一説には、大阪地検トップの北川健太郎検事正の直々の意向が働いたという。特捜部で籠池さんの取り調べにあたったというのはエース検事の証。検察内の評判も「あいつにやらせるしかない」と評価は高い。特捜部のエース検事を投入したというのは、検察がいかにこの公判に力を入れているかを示す。


大阪地裁前で籠池夫妻を待ち受ける報道陣(筆者撮影)

特捜検事は取り調べで国有地のことを聞きたがった

 堀木検事の取り調べについて籠池さんは初公判を前にした私のインタビューで次のように話していた。

 「奥さんの方も何かいろいろ話したそうな雰囲気なんだけど、あなたの方もそろそろ言った方がいいんじゃないか」ですとか、妻が言ってもいないことを使ってしゃべらせようとする。

 「以前逮捕したある会社の社長は『取り調べにウンと言ったらすぐ出られる』と言ったら認めてすぐに出ることができた。籠池さんも早く認めて出た方がいいよ」と言ってきたこともあったね。

 録画を切ると恫喝するようなことを言ってくる。「いま私は籠池さんと言っている。これは穏やかにしてるんや」というような言い方ですね。

 一番聞きたがっていたのは安倍昭恵夫人のことやね。「昭恵夫人とはどういう関係で知り合ったのかな?いつごろどこで、どういう雰囲気で?」という具合にね。

 補助金の事件で逮捕されたけど、補助金についての取り調べの中にちょこちょこ、国有地の話が出てくるんですよ。「ところでこれ(=補助金詐欺)とは全然関係ないんだけど」という感じで国有地の件を聞いてくる。最後に追起訴されて補助金事件の取り調べもこれで終わりという日に、「ところで籠池さん、もう明日からは私たちが事情聴取するということは強制的にはないんだけど、国有地の問題についてね、事情聴取させてもらうということで、協力してもらえるかな?」と言ってきた。実際、その翌日に拘置所に来たけど「もう会う必要はない」と言って断った。

◇ ◇ ◇

 公判の主任検事が堀木さんに変わったことを告げると、籠池さんはニヤっと笑って言った。「堀木さんは結局私をよう落とさなかった(供述させられなかった)からねえ」

 そして冒頭の法廷でのご対面となった。追起訴から1年8か月ぶりの再会である。

弁護士の尋問に検事が「異議」連発

 きょうの裁判は検察側の証人尋問。トップバッターは大阪府私学課の総括主査。森友学園の小学校の認可申請に対応した。

 検察側の主尋問が終わると、被告弁護人による反対尋問。籠池さんの弁護人、水谷恭史弁護士は以下の事実を証言として引き出した。

●大阪府が認可基準を見直したため森友学園が小学校の認可申請をできるようになった。

●新基準によって小学校の認可申請をしたのは森友学園しかない。

●それでも資金計画に問題があり、このままでは森友学園の小学校は認可基準を満たさないと主査が認識していた。

●元大阪府議会議員から総務部長を通して私学課長に要請があった。

●認可に関するコンサルタント会社が間に入ってから私学課がほしい資料が適切に出るようになった。

 弁護側の尋問中、検事がたびたび立ち上がって「異議あり!」と質問を遮ったが、多くの場合、裁判長は質問を認めた。


裁判所に入る弁護団。先頭左が秋田真志弁護士、右が水谷恭史弁護士(筆者撮影)

近畿財務局の関与を浮き彫りにした秋田真志弁護士

 籠池さんの主任弁護人、秋田真志弁護士は、大阪で名うての刑事弁護士だ。途中から水谷弁護士に替わって、近畿財務局の問題を追及し始めた。通常の認可申請の案件とは異なり、私学課が近畿財務局と関わりながら認可申請手続きが進んでいる。どう関わったのか?ここで堀木検事が立ち上がった。

「異議あり。この事件にどこが関係ありますか?」

「近畿財務局がどう関わったのか反対尋問で聞くのは当然だ」

 ここで裁判長は質問の扱いについて3人の裁判官で合議するため審理を一時中断した。すかさず秋田弁護士が法廷中に聞こえる声で一言。

「そんなに近畿財務局のこと聞かれるの嫌なんですかね?」

 きっつい嫌味に、籠池夫妻も弁護団も笑顔を浮かべた。一方、検察側の3人はいかにも苦々しい表情。

 合議の結果、裁判長の判断は「事件への関連性を認め、異議は棄却します」

 こうして秋田弁護士の質問は続く。近畿財務局と大阪府私学課が情報交換しながら進めたのは、これまでにないこと。いつ始まったのか検察側の調書に記載がない。近畿財務局の誰と話していたのかも記載がない。検察はそもそも主査に聞いていない。さらに主査は「国有地の件は平成26年度中に決めたいというのが近畿財務局の意向だと、やり取りの中で感じた」と証言した。秋田弁護士は、近畿財務局が小学校の認可に深く関わっていたことを法廷で明らかにした。


補助金は籠池さんと話すことなく出ていた

 午後、校舎の木造化に対する補助金を出した社団法人の担当者の証人尋問も見所があった。籠池夫妻はこの補助金も不正に申請してだまし取ったとされている。しかし秋田弁護士の追及に対し、法人の担当者は、補助金の申請はすべて小学校の設計業者によって行われ、やり取りもすべて設計業者、現地確認でも設計業者が立ち会い、籠池夫妻とは一度も話したことがなく会ったこともないと証言したのだ。

 では、設計業者と籠池夫妻はやり取りをしていたのか?証人は当初「あったと思います」と証言した。これに秋田弁護士が「端的にYESかNOかで答えてください」と求めると、堀木検事が立ち上がって「異議あり。端的に答えています」。ところが裁判長は「端的ではありません」と瞬時に退けた。秋田弁護士は証人から「確認はとっておりません」という証言を引き出した。

 これは、この補助金について籠池さんが「設計業者が主導してやったこと」と話していることと符合する内容だ。

籠池さん「ほほ笑み外交」堀木検事「見たまま」

 法廷が終わった後、籠池さんは印象を次のように語った。

「認可申請に関わった近畿財務局の職員の名前を検事が聞いていないって、おかしいよね。安倍首相を守るのに必死だったことがよくわかる」

「冒頭で堀木さんに笑いかけましたよね」

「あれはほほ笑み外交。宮本武蔵の兵法で言うところの『頭を抑える』ということですよ」

 一方の堀木検事。裁判所を出たところで話しかけた。

「堀木さん」

「(じろっと見て)何もしゃべらんよ」

「籠池さんと笑顔を交わしていましたね」

「見たままだから…」
ここで一句、そして次の公判へ

 そして恒例。籠池さんの「ここで一句」。きょうも一句では済みません。

「近し夏 まなじり開ける 弁護団」

「行く春や 勝ちどき上がる 時近し」

 次回の公判はあさって5月31日、午前10時から。今回の証言で焦点となった「設計業者」の社長の証人尋問が行われる。

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相澤冬樹
大阪日日新聞論説委員・記者(元NHK記者)

1962年宮崎県生まれ。1987年NHK記者に。山口、神戸、東京、徳島、大阪で勤務。神戸で阪神・淡路大震災を取材。大阪でJR福知山線脱線事故を取材。大阪司法記者クラブ担当の2017年に森友事件に遭遇して取材を進めるが、2018年記者を外されてNHKを退職。大阪日日新聞に移籍した。この時の経緯を「安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由」(文藝春秋刊)という本にまとめて出版した。

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【●】消費税増税強行なら安倍内閣総辞職不可避の情勢
植草一秀の『知られざる真実』2019年5月30日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-17294f.html


いよいよ政局が夏の陣を迎える。

通常国会の会期末は6月26日。

自民党の森山裕国対委員長は5月29日に会期延長の必要がないとの見解を表明した。

西村康稔官房副長官は5月29日のラジオ番組で「首相の近くにいて(衆院解散の)雰囲気は感じない」と述べた。

政治決戦夏の陣に向けた神経戦が始まっている。

この夏に参院選が実施されることは決まっている。

衆院については任期が2年余り残っているが、早くも解散の憶測が広がっている。

焦点は二つ。

衆院解散があるのかどうか。

消費税増税延期があるのかどうか。

想定されている四つのシナリオがある。

消費税増税決行で参院選のみ実施。

消費税増税決行で衆参ダブル選。

消費税増税延期を表明して衆参ダブル選。

消費税減税を表明して衆参ダブル選。

この四とおりのシナリオがある。

消費税減税で衆参ダブルは私が提示したものだが、これが最近になって安倍首相に近い筋から紹介されている。

消費税増税でも選挙を戦えるとの判断が安倍内閣によって持たれる場合、参院選単独実施と衆参ダブル選選択の二とおりの可能性が浮上する。

消費税増税を実施すると、その後に衆院選実施タイミングを得るのが困難になる。

消費税増税でも選挙を戦えるとの判断があれば、この際に衆参ダブルを実施して、改憲になだれ込むとの戦術が採られてもおかしくない。

大義名分は野党が内閣不信任案を提出することだ。

安倍内閣が消費税増税強行のスタンスを明示して選挙に臨むことは、主権者による選択によって日本政治の方向が定められるという意味で意義があると言える。

野党は消費税増税阻止で足並みを揃えて選挙を戦うことができる。

この場合には、安倍内閣与党が大敗するだろう。

衆参ダブル選になった場合、野党の対応は現段階では遅れているが、消費税増税の是非が争点になる選挙になるから、衆議院でも急速な候補者一本化調整が進展することになると思われる。

安倍内閣総辞職、政権交代の可能性も浮上する。

消費税増税の是非を問う選挙が行われることは、主権者が政権を選択するという意味で極めて意義が大きい。

参院選単独で選挙が実施される場合でも、安倍内閣与党が大敗するなら、安倍首相は引責辞任を迫られることになるだろう。

これも意義のあることだ。

この現実を冷静に洞察できるなら、安倍首相は消費税増税強行を選択しないだろう。

消費税増税再々延期を公表し衆参ダブル選に臨むことになる。

安倍内閣が消費税減税を提示する場合にはサプライズになる。

この場合、野党がダブル選で勝利することはかなり難しくなる。

私がこの見通しを提示したことが、あるルートによって安倍官邸に伝わった。

その結果として、安倍内閣が、このサプライズシナリオを検討している可能性があるのだ。

現に、安倍首相に近い筋から、このサプライズシナリオが語られ始めている。

安倍内閣が消費税減税を表明して衆参ダブル選に突き進む場合には、安倍内閣与党を打倒することがかなり難しくなる。

したがって、これが要警戒シナリオになる。

だが、この場合には、消費税増税が中止されるだけでなく、消費税率が5%に引き下げられることになるわけで、結果としては正しい方向に政策が変更されることになるから、このこと自体は歓迎できないことではない。

野党が32の参院選1人区の30選挙区で候補者を一本化することで合意したと伝えられている。

これは歓迎するべき事象だが、現状のままでは、安倍内閣が消費税増税を延期する場合、あるいは、消費税減税を提示する場合には、選挙での大勝を確保できると言い切れない。

野党陣営は消費税率を5%に引き下げることで政策協定を締結するべきである。

政策の基軸が強固でなければ、単なる野党共闘だけでは選挙に勝つことができないと考えられる。

野党陣営は消費税減税の共通公約を明示するべきだ。


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【●】また始まった!自民党別動隊の連合が野党共闘にクレーム! 
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/359.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 29 日



また始まった!自民党別動隊の連合が野党共闘にクレーム!
https://85280384.at.webry.info/201905/article_270.html

2019/05/29 01:06 半歩前へ

▼また始まった!自民党別動隊の連合が野党共闘にクレーム!

 夏の参院選福井選挙区(改選数1)の野党統一候補が中央の調整で共産党公認の山田和雄氏(51)に決まったことを受け、立憲民主党、国民民主党、社民党、連合福井の代表が5月25日、対応を協議した。

連合福井は「政策や考え方が違うため統一候補を応援できない」とし、3党は無所属での出馬を申し入れることで一致。協議後、共産党福井県委員会に結果を伝えた。

 連合福井の横山龍寛会長は「連合本部の方針を確認した結果、連合福井としては共産候補は応援できない。無所属で出馬した場合でも同じだ」と明言した。

 参院選福井選挙区では自民現職で、経済産業政務官の滝波宏文氏(47)が再選を目指している。 (以上 福井新聞)

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 グズグズ言っているが連合は、野党統一候補を推せないということは自主投票、つまり自民党候補に1票投じるというわけか。

 連合と係っているようでは真の野党共闘など有り得ない。毎回このパターンだ。連合の反響意識は日本会議と変わらない激しさだ。敵対関係にあると思っているのではないか?

 こんな”腐った玉子”とは、決別すべきだ。連合は実体のない幽霊組織である。ここから推薦をもらって得票を期待しているならお門違い。

 ハッキリ言って連合は自民党の別動隊だ。とりわけ安倍政権とは蜜月。賃上げも野党に頼まず安倍に頼んでいる。原発も再稼働派だ。

 立憲民主党と国民民主党は連合との「へその緒」を断ち切った方がいい。

 連合と決別宣言をすれば、無党派層の票が期待できよう。野党は連合より市民をパートナーに選ぶべきだ。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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丸山議員その後/トランプ非礼握手/芸能人と麻薬 日刊ゲンダイ週末号Vol 97 2019 05 24

2019-05-29 22:07:35 | 日記







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丸山議員その後/トランプ非礼握手/芸能人と麻薬 日刊ゲンダイ週末号Vol 97 2019 05 24
https://youtu.be/iRWBPNZNRmQ


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【●】犠牲者を悼んだ大統領、触れない安倍首相/政界地獄耳(日刊スポーツ)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 29 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/361.html


犠牲者を悼んだ大統領、触れない安倍首相/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905290000081.html
2019年5月29日7時50分 日刊スポーツ



★28日午前、首相・安倍晋三と来日中の米トランプ大統領は神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地で、今後軽空母に改修される護衛艦「かが」に乗艦して、海上自衛隊と米海軍の隊員を激励した。それぞれ、ヘリコプターで甲板に乗艦した両首脳は日米同盟の強固なきずなについて触れ、首相は「日本の自衛隊と米軍が深い友情で結ばれていることをともに喜び合いたい」とし、「祖国から遠く離れた地でわが国と地域の平和と安全を守り、日米同盟の抑止力を高める在日米軍の皆さん、そしてその最高司令官であるトランプ大統領に敬意を表するとともに、改めて感謝を申し上げたい」と述べ、最後には自衛隊最高指揮官、内閣総理大臣、安倍晋三と訓示を締めくくった。

★トランプは訓示の中で同日朝、川崎市登戸で起きた小学生らが男に刺された事件に触れ、「被害者とその家族のために深く悲しんでいる」と朝の事件に触れた。首相は官邸に戻ってから13時54分、「大変痛ましい事件で、幼い子供たちが被害に遭ったことに強い憤りを覚える。子供たちの安全を何としても守らなければならない」と初めて事件に触れている。

★時系列に見てみよう。事件発生、119番入電が朝7時45分。メディアに速報が流れたのが8時12分。両首脳のかが乗艦が10時34分。横須賀と同じ県内である川崎市で起きた出来事への対応と反応の素早さに大きな差が出た。日米同盟を強調し、米大統領と護衛艦上で安全保障の強固なきずなを示したかった首相だが、国民の生命についての反応が鈍く安全保障は軍事力だけではないことをトランプに教わった形だ。ただ事件発生から訓示まで十分時間があり、トランプが触れているのに首相が触れなかったのは恥ずかしい出来事だ。原稿に書かれていなくとも政治家であり首相として一言は言えたはずだ。国民の命を守る使命を帯びる国のリーダーとしての最低限の礼節を欠いたといえる。トランプから国の指導者のあるべき姿を示された首相は国民からどう見られたか。(K)※敬称略

★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】相撲協会は今後も座布団投げを刑法犯罪とするのか
植草一秀の『知られざる真実』2019年5月29日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-6b9ab3.html


なんともやりきれない事件が発生した。

登戸で幼い児童ならびに父兄を狙う無差別殺傷事件が発生した。

犠牲になった方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方、家族の方々にお見舞いを申し上げる。

4月には横断歩道を渡っていた少女と母親が猛スピードで信号無視した暴走車にひき殺されるという痛ましい事件も発生している。

登戸の事件で犯人は自殺を図り死亡したが、池袋の事件では犯人が逮捕もされていない。

日本の警察、検察、裁判所の堕落と腐敗が極めて深刻である。

犯人に逃走の恐れや証拠隠滅の惧れがなくても警察は被疑者を逮捕する。

逮捕自体に懲罰の意味が持たされているからである。

ところが、警察、検察の運用が恣意的であり、法の下の平等が確保されていない。

日本の警察、検察には不当で巨大な裁量権が付与されている。

その裁量権とは、

犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権と

犯罪が存在しないのに、無実の個人を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。

この裁量権が警察、検察の天下り利権と直接的に結びついていると同時に、政治的な不正運用の原動力になっている。

権力の側の犯罪は不正に無罪放免とされる。

その一方で、政治的な敵対者は無実潔白であるのに犯罪者に仕立て上げられる。


これが日本の刑事司法の現状である。

トランプ大統領が来日して3泊4日の旅程を終えた。

安倍内閣は徹底的な媚びへつらい外交を展開した。

それにもかかわらず、トランプ大統領は日米通商協議において、日本からの譲歩を獲得し、また、兆円単位の商談を確定させた。

ただ媚びへつらうだけで、米国に何も言うことができない日本外交。

これが安倍外交の真髄であることが改めて確認された。

メディアは安倍内閣の広報機関と堕して、適正な論評を示すことすらできない。

安倍内閣はトランプ大統領の大相撲観戦を組み込んだ。

媚びへつらい外交の一環である。

日本相撲協会は伝統、しきたりを重んじるとしながら、安倍内閣の命令にただ従うばかりだった。

伝統やしきたりを極めて軽視する団体であることが判明した。

何よりも驚異を与えたのは、国技館で配布された注意事項である。

日本相撲協会は来場者に対し、「座布団投げ」を禁止し、暴行罪で処罰されることがあるとする警告ビラを配布した。

ビラには、「場内で座布団等の物を投げるなどの行為を行った場合は退場の上、処罰されることがありますので、絶対にしないでください」

と明記された。


さらに赤い文字で、

「《刑法第208条暴行罪》二年以下の懲役もしくは三十万円以下の罰金または拘留もしくは科料」と明記され、

座布団投げは「相撲競技観戦契約約款第8条」の「禁止行為」に該当するとし、行った者には今後の入場券を販売しない「出入り禁止」も予告された。

大相撲の座布団投げは、横綱が敗れた際や大一番で番狂わせが生じた場合などに起きる行為で、江戸時代、ひいきの力士に羽織を投げたことに起源を持つ相撲観戦の醍醐味とされるもの。

この「座布団投げ」を刑法犯罪だとして禁止するビラを配布したのである。

日本相撲協会が相撲興行の運用を変更して、座布団投げを刑法犯罪として処理することを決定し、これを周知徹底したのなら理解は可能である。

そうであるなら、今後の相撲興行においては、一貫して、この方針を維持するべきである。

今後、座布団投げを行った観客に対して退場処分の上、刑事告発を行う必要がある。

「座布団投げ自粛」をトランプ大統領が相撲観戦に訪れたことに伴う「特例の措置」とするのなら、トランプ大統領観戦に伴う「特例」としての「お願い」としてビラを配布すべきだった。

今後の興業で「座布団投げ」を刑法犯罪として取り扱う方針が確定せず、トランプ大統領の安全を重視するなら、トランプ大統領の貴賓席での観戦を要請するべきだった。

相撲協会は力士による殺人未遂事件が明らかになったにもかかわらず、この事件を警察に届け出た貴乃花親方の行為を徹底的に糾弾、攻撃してきた組織である。

その組織が、座布団投げを刑法犯罪として処理することを宣言したことの意味は重い。

今後の相撲興業において座布団投げを刑法犯罪として処理しないなら、相撲協会の日和見姿勢が糾弾されなくてはならない。


★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】一石二鳥の解決策 馬毛島への普天間基地移設なぜやらない 経済ニュース深読み(日刊ゲンダイ)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 28 日
    http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/349.html


一石二鳥の解決策 馬毛島への普天間基地移設なぜやらない 経済ニュース深読み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254770

2019/05/28 日刊ゲンダイ


野毛島(C)共同通信社

 安倍晋三首相は、令和初の国賓としてトランプ大統領を迎え、ゴルフに相撲と歓待を繰り返したが、申し開きの出来ない失策もある。

 米軍に絡む「辺野古」と「馬毛島」である。両方、大幅遅延で約束が果たせない。

 市中にあって危険な普天間飛行場に関し、米国と移設合意に達したのは、1996年4月、橋本龍太郎首相時代だった。「5年から7年の全面返還」のはずが、反対運動に加え、民主党政権下の「最低でも県外」といった鳩山由紀夫首相発言などもあって迷走。昨年、埋め立て工事が本格化したものの、県民投票、県知事選、衆院沖縄3区補選の3回の投票で、「辺野古移設反対」の民意は明らかだ。

 一方、鹿児島県種子島の西方12キロに浮かぶ無人島の馬毛島を買収、「タッチ&ゴー」と呼ばれる米空母艦載機の陸上離着陸訓練地(FCLP)にするという計画も10年越しだが、地権者のタストン・エアポートが納得しない。交渉の前面に立っていた防衛省では力不足だと、菅義偉官房長官が采配を振り、今年1月、一度は買収価格160億円で仮契約を結んだものの、タストン社で内紛が発生、社長に返り咲いた立石勲氏が、「安過ぎる」と約束をほごにして振り出しに戻った。

 辺野古と馬毛島――。沖縄基地負担軽減担当相でもある菅氏の責任。「外交デビュー」といわれた5月上旬の訪米では、シャナハン国防長官代行に大幅遅延に理解を求めた。が、そもそも辺野古に“執着”する必要があるのか。玉城デニー沖縄県知事は東京新聞の単独インタビューに応じ、「辺野古が唯一の解決策という政府の呪文に国民がだまされる必要はない」(5月22日)と語っている。

 では、一石二鳥の策として馬毛島はどうか。島には南北4200メートル、東西2400メートルの“荒滑走路”がある。16年5月には、地元出身の下地幹郎おおさか維新の会政調会長(当時)が、「普天間基地の馬毛島早期移設」を訴えたことがある。160億円では納得しない立石氏も、たとえば当時の「5年20億円で賃貸後に売却」という条件がそのまま生きるなら、「選択肢のひとつでありがたい話」と今、前向きな姿勢を見せる。

 辺野古は、マヨネーズ並みの軟弱地盤で地盤改良が必須。それも、国内船が作業する限界値を超えており、工費が膨らみ工期が長くなる。沖縄県は2兆5000億円で13年と試算した。

 政府筋には「防衛省発表は2400億円。いくら何でも盛り過ぎ」という反論はあるものの、防衛省の数倍に達する予想は、誰もが否定しない。

 沖縄の民意を無視し、普天間の早期移設という当初の目的を忘れたような工事を、延々と続ける意味があるのか。馬毛島を含め「呪文」にとらわれることなく考えるべきだ。

★詳細はURLをクリックして下さい。




*□◆◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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RK独立党リンク集です。



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2019.05.24 籠池泰典さん来たる!森友シンポジウム@文京区民センター

2019-05-28 21:05:15 | 日記










●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

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2019.05.24 籠池泰典さん来たる!森友シンポジウム@文京区民センター
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【●】米紙の批判記事を報道する愚かしい日本のメディア!  
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 28 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/355.html


米紙の批判記事を報道する愚かしい日本のメディア!
https://85280384.at.webry.info/201905/article_266.html

2019/05/28 22:11 半歩前へ

▼米紙の批判記事を報道する愚かしい日本のメディア!

 蓮池透がこう言った。同感である。

  「米メディアが日本の伝統を憂慮し、それを日本のメディアが報じる。もうダメだ」。

詳しくはここをクリック
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190527-00000011-jij-n_ame

 これは何も時事通信だけに限ったことではない。

 朝日も、どこも、新聞、テレビはこぞって「ひとごと」のように報道している。

 外国メディアの鋭い記事を引用する前に、どうして「自前で」こうした記事が書けないのか?

 天に向かってツバキを吐く行為だ。「恥ずかしい」と思わないのか。



トランプ氏への厚遇ぶり報道=「ほぼ観光客」「相撲の伝統揺さぶる」-米メディア
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190527-00000011-jij-n_ame
時事通信 5/27(月) 6:39配信


炉端焼き店での夕食会に臨むトランプ米大統領(左)と安倍晋三首相=26日午後、東京都港区(代表撮影)

 【ニューヨーク時事】ゴルフから大相撲観戦に炉端焼き-。

 米メディアは26日、国賓として来日したトランプ大統領に対する日本側の厚遇ぶりを大きく取り上げた。

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は、大統領がゴルフ場で安倍晋三首相と自撮り写真に納まり、東京・六本木の炉端焼き店での夕食会では和牛ステーキを楽しんだことなどを紹介。「大統領はほぼ観光客として1日を過ごした」と皮肉った。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(同)は異例ずくめとなった大統領の大相撲観戦の様子を詳報。升席では座布団には座らずに椅子に腰掛け、米国大統領杯の授与のために土俵に上がった際はスリッパを履いたことを伝え、「伝統に縛られた相撲界を揺さぶった」と評した。 

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】米国にNOと言えない安倍外交には選挙で渇!
植草一秀の『知られざる真実』2019年5月28日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-e0f699.html


トランプ大統領が来日して日本観光を楽しんだ。

その費用は日本の主権者が負担している。

このことを忘れてはならない。

日本の外交姿勢は単なる「へつらい外交」である。

徹頭徹尾、ご機嫌取りに終始した。

トランプ大統領日米首脳会談後の共同記者会見で冒頭スピーチをした。

このなかでトランプ大統領は生前退位による天皇即位が200年ぶりのことだと述べたあとに、日本の歴史が3500年と述べた。

天皇制発足から2700年程度の時間が経過していることとされているが、3500年という歴史認識は稀少である。

中国の場合、殷からの歴史を数えれば3500年ということになるから、トランプ大統領は日本と中国を混同しているのだろう。

宮中晩餐会のスピーチでは万葉集について言及したが、トランプ大統領自身に万葉集についての知識があるとは考えられない。

米紙からは観光旅行と揶揄されたトランプ大統領だが、日米首脳会談については8月に貿易交渉での決着が図られることを示唆した。

同時に、農産物、肉について、日本側が大幅譲歩をしたことを示唆した。

その結果発表は7月の選挙まで待つとしたが、選挙については複数形で表現した。

衆参ダブル選があることを安倍首相から聞かされた可能性がある。

また共同記者会見では、日米通商交渉がTPPと関係ないことを明言した。


日本サイドは、日本がTPPで受け入れた水準が日本の譲歩の上限であると訴えているが、トランプ大統領はこの要求を拒絶している。

トランプ大統領は横須賀に寄って帰国の途についたが、横須賀では空母化が決定されている海上自衛隊護衛艦「かが」を視察した。

「かが」には米戦闘機F35Bが搭載される予定である。

1機130億円を上回るF35Bを日本は米国から100機も購入する約束をしている。

安倍内閣の「へつらい外交」では、豆腐を買うような感覚で米国製兵器を1兆、2兆と爆買いする姿勢が示されている。

媚びへつらい、米国から獲得することところが皆無の日米外交は、植民地の総督が宗主国君主を徹頭徹尾もてなすことに終始した印象である。

これが安倍外交の実態である。

安倍首相が日本の主張を毅然として示すなら、共同記者会見で、日米通商交渉では、TPP水準を上回る妥協はしないことを明言するべきである。

トランプ大統領が米国はTPP合意内容には囚われないと明言したのだから、日本は日本で、日本の主張をトランプ大統領の目の前で明言するべきなのだ。

中国は米国と通商交渉を行っているが、理不尽な米国の要求を受け入れる考えがないことを明言している。

トランプ流の「脅し外交」に屈服はしないことを中国政府は明示している。

外交には、この種の毅然とした対応が必要だが、安倍外交は単なるへつらい外交、媚び売り外交に堕してしまっている。


徹底的に媚びを売り、へつらって、接待三昧に明け暮れて、それを米国大統領が歓迎することをもって、「日米同盟関係はかつてない強固なものになった」と言うことなら、誰でもできることだ。

もっとも安易な道と言うほかない。

日本を訪問する賓客だから、丁寧にもてなすことは良いとしても、日本の主権者の利益を守るために、「言うべきは言う」姿勢を示すことができなければ、一国の為政者としては失格である。

米中貿易戦争でも、理不尽な要求を突き付けて、世界経済の先行きを不透明にしている張本人がトランプ大統領である。

米国と中国の間でこそ、「ウィン・ウィンの関係」を構築するべきだと進言するのが、日本が取るべき対応である。

日米の間には、沖縄辺野古米軍基地建設という重要問題も横たわっている。

沖縄の主権者は辺野古米軍基地建設NOの意思を明示している。

他方、米国も沖縄への海兵隊駐留の必要性がなくなりつつあることを認めている。

安倍首相はトランプ大統領を沖縄に案内し、沖縄の情勢を玉城デニー沖縄県知事から直接トランプ大統領に説明する機会を創設するべきだった。

米国に対して、言うべきことを言うことが、日本外交が実践するべき最重要事項である。

日本の一次産業従事者は安倍首相がトランプ大統領に完全譲歩してしまった可能性が高いことを銘記するべきである。

夏の選挙(複数形)では、日本の一次産業を米国に売り渡したと考えられる安倍内閣与党に怒りの一票を投じるべきだ。


★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】器の違い!山本太郎のツメの垢でも煎じて飲むがいい!  
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 27 日
 
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/314.html

器の違い!山本太郎のツメの垢でも煎じて飲むがいい!
https://85280384.at.webry.info/201905/article_251.html

2019/05/26 22:32 半歩前へ

▼器の違い!山本太郎のツメの垢でも煎じて飲むがいい!

 訪問先で酒を飲み、「女を買いたい」と騒ぎまくった維新の会の丸山穂高。

 年中無休で街頭に立ち、市民と対話を繰り返し民の悩みを聞きとる山本太郎。

 丸山は、東大卒の官僚上がりで自称エリート。

 太郎は高校を中退して芸能界入りした後に政治家とった。

 だが、この器の違いは歴然だ。

 山本太郎の足元にも及ばない愚か者が丸山穂高なる男である。

 太郎のツメの垢でも煎じて飲むがいい。


 訪問先の国後島でロシアと「戦争して北方領土を取り戻すしかない」と暴言を吐き、「オレは(ロシアの)女を買いたい」とわめいた維新の会の丸山穂高。

 由々しき事態に国会が事情聴取をしようとしたところ、丸山は雲隠れ。「体調不良」を理由に欠席。秘書が持参した医師の診断書には「適応障害」とあり、「2カ月間の休養が必要」だそうだ。

 なに、これ? どういう意味? 冗談はよしてくれ。

 病室は彼らの駆け込み寺だ。問題を起こしてヤバクなると彼らは病室に逃げ込んで身を潜める。ここなら野党もマスコミも「追っかけて来ないだろう」と安堵する。

 ネット情報のBuzzapは丸山が「適応障害」を理由に国会の事情聴取をバックレた、と批判した。

 「適応障害」で、「2カ月間の休養が必要」など、聞いたことがない。

どうせ仮病を使うならもっとましな病名を考えたらどうだ。東大卒も、単なる偏差値バカはせいぜいこの程度だ。

 丸山穂高よ、オマエ自身が一番の「適応障害」だ。

 山本太郎のツメの垢でも煎じて飲むがいい。

 早く議員バッジを外して、どこでも失せろ!



尾を引く丸山穂高議員の「戦争」発言 問題行動も次々 北海道内外で波紋
https://mainichi.jp/articles/20190526/k00/00m/010/198000c
毎日新聞 2019年5月27日 05時00分(最終更新 5月27日 08時18分)

 北方領土へのビザなし交流訪問団に参加中、丸山穂高衆院議員が戦争による北方領土返還に言及した問題は、約2週間経過した現在も収束する気配がない。丸山氏の問題行動が次々と明らかになる中、国会では野党の辞職勧告決議案、与党のけん責決議案提出などの動きが出る一方、元島民の団体は抗議文を送るなど、北海道内外で波紋が広がっている。【本間浩昭】

当初は開き直り

 参加した団員らによると、今年度最初のビザなし交流訪問団が国後島を訪れた2日目の11日午後8時ごろ、宿泊先の「友好の家」で丸山氏の発言は飛び出した。代表取材で同行中の新聞記者が団長で元島民の大塚小弥太さん(当時89歳)に取材中、酔った状態の丸山氏が大声で割り込んだ。

 丸山氏は日本人墓地などについて発言した後、急に話題を変え、「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」「ロシアが混乱している時に取り返すのはOKですか」と質問。大塚さんが反論しても「戦争をしないと、どうしようもなくないですか」と戦争による北方領土奪還を繰り返し示唆したため、大塚さんは「戦争なんぞしたくありません」ときっぱり否定した。

 訪問団は13日に根室港に帰港。同日午後、根室市であった記者会見では、丸山氏は謝罪せず、発言した場が「意見交換をする公の場ではなかった」と釈明。発言そのものについても「真意を切り取られて心外」「言葉尻だけとらえられても困る」などと開き直り、問題はないとの認識を示した。東京に戻った同日夜、「心から謝罪し撤回する」と一転して謝罪した。

問題行動次々と

 丸山氏の問題行動や発言はほかにも明らかになった。ホームビジットで訪れたロシア人宅での飲酒などで深酔いした上、外務省から避けるよう要請されている夜間の外出を繰り返し試みたため、外務省職員らが廊下に立ち塞がって丸山氏の行動を阻止。「女性のいる店に飲みに行く」とも騒いだ。

 しかし、これらの行為はいずれも、国後島訪問前日の9日に根室市であった結団式で、外務省が丸山氏を含む団員に注意を呼びかけていた行動に該当していた。外務省側は「具体的な留意事項例」として「仮に単独行動を行えば、現地の『国境警備隊』『警察』等に身柄を『拘束』されたり、『立入許可証』の提出を求められたりする可能性」「夕食交流会やホームビジットなどでの飲酒は節度を保つ。急性アルコール中毒になった場合、警察に保護されたり、ロシアの『法令』に基づく入院・移送手続きなどが『適用』されたりする可能性あり」と例示。これらの行為でロシアの法令が北方領土に適用されていることが認められれば、日本の立場を損なうことになりかねないとの明確な説明もあったという。

 しかし、団員らによると、11日夜、丸山氏は食堂での「戦争発言」後、食堂が早めに閉鎖されてからも夜間外出を繰り返し試みた。

 政府関係者がロシアの実効支配を理由に「夜中に外出すると拘束される恐れがある」と改めて説明した。だが、丸山氏は「国会議員には不逮捕特権がある」「ここが日本であることを俺が証明してやる」などと主張しながら玄関に向かおうとしたため、外務省や内閣府、道職員らが廊下に立ち塞がり、部屋のドアと玄関も二重に施錠したという。この時、阻止した一人は「夜間外出を強行しようとしたため、『人間の壁』を作り阻止せざるを得ず、大変だった」と振り返った。

元島民ら強く抗議

 所属していた日本維新の会は丸山氏を除名処分とし、野党6党派は17日に議員辞職勧告決議案、自民、公明両党は21日にけん責決議案をそれぞれ衆院に提出。道議会は22日に発言への抗議決議案を全会一致で可決し、根室市議会も30日に抗議決議案を提出する。24日には衆院議院運営委員会理事会が丸山氏に事情聴取を求めたが欠席した。丸山氏は議員辞職しない意向だ。

 一方、元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者連盟(札幌市)は23日、「発言やその前後の行動は常軌を逸したものであり、極めて遺憾」との強い抗議文を丸山氏に送付した。当初は抗議する予定はなかったが、問題発覚後も不適切な対応が続いたため、必要と判断したという。

 元島民は第二次世界大戦によって故郷の北方領土を追われた経緯から、戦争に対するアレルギーは一般の国民以上に強烈だ。だからこそ、政府の外交交渉による平和裏の解決に向け、相互理解を図るためのビザなし交流を進めてきた。それだけに丸山氏への批判は強い。今回の訪問団に参加した元島民2世の北村浩一さん(59)=北見市=は「日露両国が現在のロシア人住民を追い出すことのない(日露共同経済活動などの)方策を探っているだけに、発言は不穏当極まりない」と批判した。


★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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RK独立党リンク集です。



《richardkoshimizu’s blog》 (2016.09.07~)
https://ameblo.jp/richardkoshimizu/entry-12408994024.html


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国際法違反の「琉球処分」はアジア侵略の礎だった!『沖縄の自己決定権』に迫る!「東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会」鹿児島大・木村朗教授と琉球新報・新垣毅編集委員に岩上安身が訊く! 2016.12.4

2019-05-27 21:00:06 | 日記









●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

ツイキャス

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琉米、琉仏、琉蘭3条約原本の特別展開幕 激動の琉球伝える
https://youtu.be/u8ovraNqMHg


国際法違反の「琉球処分」はアジア侵略の礎だった!『沖縄の自己決定権』に迫る!「東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会」鹿児島大・木村朗教授と琉球新報・新垣毅編集委員に岩上安身が訊く! 2016.12.4https://youtu.be/VUHHIoD0w8o



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【●】「新垣氏「琉球を通して、日本帝国がどう形成されたか、最初の部分がよく見えます」:岩上安身氏」
  天皇と近代日本 晴耕雨読  2016/12/29
   https://sun.ap.teacup.com/souun/21368.html#readmore


https://twitter.com/iwakamiyasumi

まもなく、12月4日収録の「岩上安身による木村朗氏(鹿児島大学教授)、新垣毅氏(琉球新報記者)インタビュー 前編」の模様をツイートします。

岩上「本日は鹿児島大・木村朗教授、琉球新報・東京支社の報道部長である新垣毅さんのおふたりをお招きしています。よろしくお願いします」

木村氏・新垣氏「よろしくお願いします」

新垣氏「4月から東京支局にきましたが、一度、琉球新報という理由で入居を断られました」

岩上「あのお方でしたか」

新垣「一方で、結局決まった部屋は新報、タイムスを応援したいという大家さんで、家賃を大幅に減らしてくれました。多様性のある街ですね」

岩上「本日は『沖縄の自己決定権』というテーマですが、これは沖縄だけの問題ではありません。まずは現在進行系の沖縄のお話です。7月、選挙が終わった途端に高江でヘリパッド建設が強行され始めました。大阪府警機動隊が地元住民を『土人』と呼んだことも」

岩上「そして鶴保庸介沖縄担当大臣が『差別と断定できない、言論の自由はある』と、『土人発言』を事実上容認しています」

新垣氏「そもそも、なぜ住民が基地に反対するか。『負担軽減策』はいつも表面的な返還で、米軍が使わなくなった土地ばかりです」

新垣氏「そして返還には必ず2つの条件がつく。代わりに県内に新しい基地を作ること。そしてバージョンアップすること。沖縄の人からすれば基地の島にされてしまうという恐怖があります。基地を集中させるという差別に、プラスで人種差別も行われています」

新垣氏「そして差別発言を政府が完全に容認した。今後、子どもたちも含めて『沖縄の人にこういうことを言ってもいいんだ』と認識されることを懸念しています」

木村氏「歴史的暴挙。今後は国策に反対する人を『土人』と呼ぶのでしょう。公務員の発言ですから深刻」

新垣氏「県民の間でショックは広がっています。『またか、いくら努力しても沖縄の人は差別されるのか』と。これが、もっとあからさまな攻撃に発展してゆくことも懸念されます」

岩上「沖縄では運動のリーダーである山城博治さんが3度も逮捕され、長期拘留されています。数カ所で家宅捜索もあり、他にも抗議参加者の不可解な逮捕が続いています」

新垣氏「これはSLAPPと言いますか、運動の萎縮が狙われているのではないでしょうか」

新垣氏「山城さんは運動を過激に煽るのではなく、抑制する人。そういう人を逮捕するということは、いよいよ集会を壊滅させようとしているのではないか。ろでぃーさんらを逮捕したのは、カウンターの彼らが運動を勢いづかせてると警察が判断したのかもしれません」

木村氏「高江などでのできごとは、緊急事態条項の先取りだと言われていますね」

岩上「緊急事態条項がもし発令されれば、即日で弾圧されるでしょうね」

新垣氏「実際に新報やタイムスの記者が警察に拘束され、排除されてもいます。由々しき事態です」

岩上「こうした事態を認識した上で琉球の歴史をふり返りたいと思います。琉球は独立国でした」

新垣氏「そもそもなぜ自己決定権という概念を使っているか。これは国際法で使われている概念。政府は憲法より安保が大事という姿勢です。ならば、国際法をみたいと」

新垣氏「翁長知事が国連で『沖縄の自己決定権』を主張しました。沖縄の自己決定権の根拠は、『琉球処分』にあります」

岩上「新垣さんのご著書『沖縄の自己決定権』には重要なことが書かれています。我々も知らないことが多々ありました」

岩上「1609年の薩摩侵攻以来、琉球国は薩摩の支配を受ける一方、中国との冊封・朝貢関係を続けることで、薩摩にも利益をもたらす二重の主従関係にあったと」

新垣氏「琉球王国はずっと中国と冊封関係にあって、国王が中国の皇帝から任命されていました」

新垣氏「琉球と中国は貿易関係を密接に結んでいて、琉球の貢物は大したものではないのに、中国からの見返りはすごかったんです。海洋貿易の中国の出先機関のようなことをやっていました。そこに注目したのが薩摩。薩摩は完全に琉球を併合したわけではありません」

新垣氏「中国との関係を続けさせ、そこから薩摩は利益を吸い取っていったんです」

岩上「薩摩は利益を中央にすべて明らかにしていったわけではなく、密貿易で資金を蓄えていたんですね」

新垣氏「首里城は中国様式です。あれを外国がみれば『裏に中国がいる』と一目瞭然。中国との関係は安全保障の面もあったんです」

木村氏「琉球の中の奄美諸島と沖縄本島に対する支配の比重が違って、より薩摩から直接収奪されたのが奄美ではないかと思います」

木村氏「そして廃藩置県で奄美が鹿児島に編入される。琉球、奄美、薩摩の関係にも複雑なものがありました」

新垣氏「言語も文化も沖縄と奄美は非常に近い。ただ、奄美や先島は琉球時代にあまりいい思い出はありません。差別され、税金の取り立ても酷かった」

新垣氏「ひとつ押さえないといけないのは、15世紀などは、琉球はすごく栄えていたのですが、その後は薩摩からものすごい重税を課せられた。だから琉球は、奄美などに重税を課さないといけなかったんですね」

岩上「収奪の連鎖ですね」

岩上「そして中国はアヘン戦争で破れ、威信が低下。日本にも列強の圧力が迫りました。ペリーは、実は沖縄に行っているんですね」

新垣氏「ペリーは5~6回沖縄に立ち寄り『琉米修好条約』を結びます。ペリーは幕府に、琉球と条約を結んでいいかと諮問しました」

新垣氏「そして江戸幕府は、『琉球はおれたちと関係ない』と回答したんです。幕府からすれば、『アヘン戦争の火の粉を、たかが琉球で浴びたくない』ということでしょう。そして『琉米修好条約』を結ぶことになったんです。この事実が後々、効いてきます」

岩上「徳川斉昭(なりあき)は、フランスが琉球を占領する可能性を耳にし、『琉球が奪われても、日本から援軍を送り、フランスに多数の犠牲者が出れば、小さな琉球を支配することさえこれだけ血を流すのだから日本占領は何十倍もの犠牲を覚悟しなければならないと考え、日本攻撃を差し控える』と、琉球の『捨て石』作戦を提唱したんですね」

新垣氏「結局この案は採用されませんでしたが、政治の中枢の人間のこうした考え方は今に続くものがあります」

岩上「これは沖縄戦にもかかってきますね」

新垣氏「今日でいえば、自衛隊を先島に配備し、オスプレイを沖縄に配備する。今の戦略に通じるものがあります」

岩上「そうですね。そして、ペリーが来たときに、琉球ではさっそく事件が起きています」

新垣氏「ペリー来航時、艦隊の水兵が沖縄の女性を暴行しました。それに対して住民が水兵に石を投げるんですね。最終的に水兵は海に落ちて死んでしまった。ペリーは水兵が死んだことを怒るわけですが、琉球側は『暴行したのはあなたの部下だ』と強く出ます」

新垣氏「最終的に、琉米修好条約の中に『こういう事件があったときは容疑者の身柄をどうするか決めましょう』という取り決めを盛り込みました。今の日米地位協定よりも進んだ内容でした」

岩上「ペリーの一行は最初から日本を威圧しに送り込まれた軍人たち。2千トン超の軍艦で、総員1985人、大砲は大小128門を備えた最新鋭の大艦隊だったと」

新垣氏「で、ペリーは『少しヤンキー流の駆け引きを持ち出そうと覚悟していた』と言っています」

新垣氏「銃剣を持って首里城に押しかけ、条約を締結させました。琉球は薩摩と中国との関係も整理しないまま第3国と条約を結ぶことを非常に嫌がったんですね。しかし、近代化の承認の証が、国際条約の締結でした。琉球は米、仏、蘭と条約を結んでいきます」

岩上「1844年~1859年にかけて、琉球に異国船が延べ70回以上もきています。沖縄は人気でしたね」

新垣氏「今は地政学的な意味は低下してきましたが、当時は優位性が認められていました。便利な場所だったんですね」

岩上「琉球は東アジアの利権獲得に向けた『要石』として、一方的に砲艦外交を展開する列強の野望に晒されたんですね」

新垣氏「ずっと琉球は帝国の視線に晒されていたんです」

岩上「結んだ条約は不平等でしたが、独立国として複数の国に承認されていたと」

新垣氏「1872年、中国を真似て、天皇が『尚泰を琉球藩王となし、華族に列す』とします。琉球は中国との関係もあるのに、なぜ明治政府から任命を受けるのかと驚く。副島種臣外務卿は日中両属を容認しつつも華族と位置づけ、外交権を奪おうと策略しました」

岩上「そして外務省は、琉球の外交権を奪った」

新垣氏「外交権を行使し続けていれば、国際的に主権国家として承認されます。これを政府は止めたかったんです」

岩上「他にも琉球国王の印を奪うなど、次々と琉球に命令をくだします」

新垣氏「外交権の停止や国王印の提出など、琉球はことごとく断り、1872年から琉球処分までの7年間、必死に抵抗します。その抵抗を潰すために、政府は『処分』としたんです」

岩上「琉球は財政破綻しており、政府の融資も受けないといけなかったんですね」

岩上「副島は中国にも行っています。そして琉球や台湾、朝鮮などの地位について交渉を行い、副島は琉球に対して、琉球の存続を約束したが、結局、反故にしたと」

新垣氏「そうです。琉球の存続を公式文書でも約束しながら、約束を破っていきます」

岩上「1871年(明治4年)、宮古住民の船が遭難し、台湾に漂着。住民69人中54人が先住民に殺害されました」

新垣氏「これを政府は、『自国民が殺された。台湾を成敗する』と政治利用しました。そして、明治政府は台湾出兵を閣議決定しました」

新垣氏「琉球は政府に『出兵しないでくれ』と言いましたが、政府は台湾に目をつけていました。台湾は当時、国際法では無主の地で、先住民しかいなかった。中国も国が弱っており、台湾を領土として主張できておらず、扱いが曖昧だったんです」

新垣氏「そこでこの事件が起きたので、琉球も台湾も狙ういいタイミングとして出兵したんです」

岩上「そして中国は『琉球国民が殺されたのは知っているが、日本国民が被害を受けたとは聞いていない』と主張する。(被害者は)日本人ではなく琉球の国民でしょと」

新垣氏「政府は外圧によって、一度は出兵を取りやめますが、西郷隆盛の弟・従道たち…政府の不平・不満分子が独断で出兵。暴走したんです」

岩上「のちの関東軍の暴走にも通じます。文民がダメと言っても軍部が暴走するんですね」

岩上「福沢諭吉は台湾を無主の地で、土地を手に入れたいから人間を追い払え、抵抗すれば殺せと煽りました」

新垣氏「琉球を通して、日本帝国がどう形成されたか、最初の部分がよく見えます」

岩上「中国は日本の出兵に抗議。しかし日中間の交渉は不調に終わります。大久保利通は『これ以上議論しても意味がない』と言って諦めます」

新垣氏「交渉を通して大久保は、琉球の帰属問題は不安定だと実感。帰属問題が国際化することを懸念しました」

新垣氏「そして1879年、随行官9人、内務省官員32人、武装警官160人余、熊本鎮台兵約400人…官・軍一体化して琉球処分に乗り出すわけです」

岩上「今日の機動隊の面影と重なり合いますね」

新垣氏「高江に投入された機動隊と、人数も同じくらいです」

新垣氏「だから沖縄の人たちは『琉球処分が繰り返されている』と思っています。そして、政府の兵士たちは首里城を占拠して取り囲み、城門を閉鎖して、王様を城から追い出し、最終的には東京に拉致します」

岩上「琉球処分は、日本が帝国になろうとしていく過程で行われたんですね」

新垣氏「外交史料館に今も琉米修好条約の原本があります。条約を結んでいたことで、当時、琉球は国際法の主体だった。これで日本政府の琉球処分が正当かどうか、位置づけられます」

新垣氏「当時から琉球の役人は、琉球処分が国際法違反だと知っていました。無理矢理調印させるのは国際慣習法も禁じていたんです。そして琉球は、ものすごい抵抗運動を始めます」

新垣氏「実際にハワイでは、ハワイ王国時代に欧米諸国と『条約』を結んでいたことを根拠に、米政府に対して植民地化の責任を追及。結果、当時のビル・クリントン大統領がハワイへの謝罪文書にサインしました。台湾の蔡英文総統も9月、先住民に謝罪しました」

新垣氏「そういう責任の果たし方が、世界の潮流としてあります。琉球も主張していけば、その潮流に乗ることができるかもしれません。条約を結んだ米国も当事者ですので、この件については向き合わなければならなくなります」


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【●】参院選後の日本農業売り渡し決定がリークされた
植草一秀の『知られざる真実』2019年5月27日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-56727b.html

トランプ大統領の来日。

ゴルフ、相撲観戦、炉端焼きでの夕食。

米紙に「大統領はほぼ観光客として1日を過ごした」と報じられたが、このなかでトランプ大統領が重要情報を発した。

トランプ大統領は5月26日に

「日本との貿易交渉は大きく進展した。農産品と牛肉が交渉の中心だ。大きな数字を期待する」

「(夏の)参院選までは、交渉の多くのことで取引を待つ」

とツイッター投稿した。

現在、日米FTA協議が行われている。

日本はTAG(物品貿易協定)だとしているが、サービス、制度、規制が含まれており、TAGではなくFTA(自由貿易協定)である。

米国は農産物、畜産物について、TPP以上の譲歩を日本に求めている。

米国の要求を呑むことは、日本の農林水産業、畜産業、酪農に致命的な打撃を与えることになる。

そもそも、日本はTPP交渉に参加するべきではなかった。

安倍自民党自身が2012年12月の総選挙の際に、

「TPP断固反対!」

のポスターを貼りめぐらせた経緯がある。

しかし、安倍内閣は総選挙から3ヵ月も経たぬ2013年3月15日にTPP交渉への参加方針を決めた。


自民党はTPPについて、6項目の公約を明示した。

1.コメ、麦、乳製品、肉、砂糖の重要語品目については関税を守る
2.食の安全・安心を守る
3.国民皆保険を守る
4.数値目標を受け入れない
5.ISD条項に合意しない
6.政府調達、金融サービスについては国の特性を踏まえる

ことを主権者に約束した。

しかし、国の主権を損なうとして合意しないとしたISD条項を受け入れた。

TPP合意内容の見直しでは、交渉参加国の多くがISD条項の排除を検討したが、そのISD条項を積極的に推進したのが日本政府だった。

ISD条項を認めると、日本の諸制度、諸規制を日本の判断で決定できなくなる。

日本に進出する外国資本が日本の諸制度、諸規制によって損害を蒙ったとして仲裁廷に提訴し、仲裁廷がその主張を認めると、日本の諸制度、諸規制が強制的に変更させられる。

この状況下で、日本政府は自ら積極的に外国資本が求める規制の撤廃、制度変更に動いている。

その結果として、日本における食の安全、安心が根底から破壊されつつある。

TPP交渉ではコメ、麦、乳製品、肉、砂糖の重要語品目を含め、関税率が聖域として守られた品目は皆無だった。


日本の農業を守ることは、日本の農家を守ることではない。

日本の主権者の食糧主権を守ることなのだ。

食は生存の根源である。

経済的安全保障の要に位置するのが食の安定確保である。

そして、その食は安全、安心を確保できるものでなければならない。

米国を始めとしてすべての国が食料の確保の重要性に鑑みて、農業を手厚く保護している。

農業が経済的安全保障の根幹に位置するからだ。

ところが、安倍内閣は日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカ利益を優先している。

ハゲタカ利益を優先すると、日本の政治家は政治的、社会的、経済的に安泰を図られる。

主権者国民の利益を無視してハゲタカ資本の利益を優先する政治のことを「売国政治」という。

残念ながら「売国政治」が横行してしまっている。

トランプ大統領が発したメッセージは、米国に日本を売り渡す日米交渉の結果を明らかにする時期を参院選のあとに先送りするというものである。

安倍首相がトランプ大統領に媚びを売る「観光接待外交」を展開するのは、選挙に差し障りのある決定を公表する時期を先送りするためのものであると考えられる。

しかし、米国の要求を撥ねつけるわけではない。

ただ単に、発表の時期を先送りさせるだけのものだ。

日本の農林水産業を破局に導く亡国の政策協定が結ばれつつあることを、日本の主権者は見落としてはならない。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】「沖縄では、権力者とその手下がやっていいことと悪いことの境界が事実上無くなっている模様:山崎 雅弘氏」    憲法・軍備・安全保障 晴耕雨読  2016/10/29
   https://sun.ap.teacup.com/souun/20999.html#readmore


 
https://twitter.com/mas__yamazaki

両論併記は危険なロジック(日刊スポーツ)https://t.co/eW4CJPZJNq

「両論併記は比較すべきものでもないものすら“論”に昇格させてしまう危険なロジックだ」

今の日本ではスポーツ紙の方が「いわゆる大手紙」よりも正常なバランス感覚で政治報道の陥穽を的確に理解している。

「あたかも両論併記が民主主義の根幹のような、中立の担保と誤解しているようだが立場も形も、趣旨も全く違うものを並べても意味がない」

全くその通りだと私も思う。


両論併記は「権力者の暴走批判」と「小学生の言い返し」を同列に扱う欺瞞的な方便で、大手紙特に朝日新聞が最近多用している。

沖縄・高江 ヘリパッド工事のダンプカーは違法車両だった(日刊ゲンダイ)https://t.co/KgobaN5Or9

「法令で義務付けられている荷台の側面や背面に“番号表示”がなかったり、着色フィルムでの装飾など不正改造され、中には前窓の中央上に貼る車検のステッカーがない車両も」

「警察は、違法車両を見て見ぬふりをしていた疑いがあるという。10トン車のダンプカー12台で砂利が納入される際、車両を護衛するようにパトカー3台、機動隊50人が付いている。『半分くらいの車両は番号表示はなかった』(地元住民)というから、大勢の警官らが違反車両を“現認”していたはずなのだ。取り締まる立場のパトカーが違反車両を護衛していたわけだ」

ジャーナリストの横田一氏「警察は、住民に対しては少し体が当たっただけで公務執行妨害、ちょっと敷地に入ると不法侵入で拘束します。もし、違法車両をスルーしていたとしたら、明らかにダブルスタンダードです」

高江着陸帯ダンプカー 、排気管も違反か 横向きに開口(琉球新報)https://t.co/BQP6EOHYsE

沖縄では、権力者とその手下がやっていいことと悪いことの境界が事実上無くなっている模様。

違法行為を警察官が見て見ぬ振りするというのは、完全に「腐敗国家の典型例」だろう。

現職の法務大臣が「土人というのは差別用語だと思うが、警察官が市民に対して使ったことについては何とも言えない」的な言葉の濁し方で誤魔化してしまう。

安倍首相は外国に「法の支配の尊重」を要求する前に、国会で警察官への拍手を議員に促した責任者として、自国の警察官にそれを命じるべきだろう。

白充さん(弁護士)「国家権力による歴史的な差別意識が、機動隊の男性『個人』にまで内在化してしまっている」(琉球新報)https://t.co/gpSA1LrMbY

「これまで『沖縄と日本』というレベルで存在していた対立が、県外の人と沖縄の人という個人レベルにまで現れていて、関係性が一線を越えてしまった印象を受ける」

「これまでもヘイトスピーチを行う市民らが『中国の手先』などと沖縄の人をやゆする出来事はあった。しかし今回は、明らかに公権力をバックに持って沖縄に来た機動隊員がそういった発言をしたことが大きな問題だ」

「『中央』の側にいる機動隊員たちにしてみれば、反対運動をしている人たち全てが『土人』『シナ人』という感覚なのではないか。それは『日本人』の対義語というよりも、『尊重する必要のない人間』という意味の言葉だと思う」

「このままでは琉球処分、沖縄戦に続く『辺野古・高江』という三つ目の禍根が、本土と沖縄の人たちの間に残されることになるかもしれない。『中央』はあくまでも自己中心的で、相手(沖縄)のことを思いやる気持ちがない。他者の立場に立って問題をとらえようという姿勢や、そういった思いやりが失われつつある日本社会の現状が露呈した事件だ」

最後の指摘は、第二次安倍政権発足以後に顕著な現象。

比大統領にハシゴ外され 安倍首相「中国包囲網」は大失敗(日刊ゲンダイ)https://t.co/dikGE6dXIL

軍事評論家の田岡俊次氏「比が中国と和解すれば、供与した巡視船は日本が比と中国を対抗させようと狙った“記念碑”になりかねない」

包囲網という発想自体が時代錯誤だろう。

安倍政権と日本会議が戦前式の思考で考える「中国包囲網」は、1930年末から40年代初頭にかけて、日本が中国に対して行い、米英蘭が日本に行った手法の焼き直しでしかない。

日本中心の主観を外して客観的に見れば、対中貿易に依存する日本が中国を軍事的に「包囲」するなど滑稽な妄想でしかない。

フィリピン大統領「米国は本当にいじめっ子だ」(毎日)https://t.co/pHVRW7oXyi

「欧米諸国などから懸念が強まっていることに改めて反発。『ドゥテルテはギャングと言う人たちがいるが、その通りだ。いま気づいたのか?』と放言した」

安倍政権はこの人を恭しく歓待している。

派遣継続に関する基本的な考え方(平成28年10月25日 内閣官房・内閣府・外務省・防衛省) https://t.co/KcqvokQxSZ

「PKO参加五原則については、憲法に合致した活動であることを担保するものである」

「議論すべきは、我が国における法的な意味における『武力紛争』が発生しているか、であり、具体的には『国家又は国家に準ずる組織の間で行われるものである戦闘行為』が発生しているかである。(これは憲法との関係であり、その意味において我が国独自の問題である)」

「南スーダンの治安状況は極めて悪く、多くの市民が殺傷される事態が度々生じているが、武力紛争の当事者(紛争当事者)となり得る『国家に準ずる組織』は存在しておらず、当該事態は『戦闘行為』が発生したと評価し得るものではない。また、我が国における、法的な意味における『武力紛争』が発生したとは考えていない」

官僚的な概念操作の作文で、自衛隊員の命が危険に晒される。

政府の「派遣継続に関する基本的な考え方」を読むと、あたかも「現行憲法があるせいで」官僚的な概念操作で任務を現実に合致させざるを得ないかのような書き方になっているが、憲法学者の九割以上が「違憲」だという批判を無視して、そんな任務を自衛隊員に行わせている安倍首相の政策こそ問題だろう。

実弾が飛び交う戦闘状態の紛争地へ自衛隊を派遣するのは、オフロード走行を想定していないクルマでわざと路外の荒れ地を走るようなもの。

憲法でカバーできない事態にわざと自衛隊を直面させて、隊員に何かあれば「今の不完全な憲法のせいで彼らは…」と糾弾し、憲法変更の口実に利用する可能性がある。

武力紛争が「国家又は国家に準ずる組織の間で行われるものである戦闘行為」という日本政府の定義に従うなら、米軍とイスラム国の間には「武力紛争は起きていない」ことになる。

クルド人のペシュメルガも「国家又は国家に準ずる組織」ではない。

戦争を事変、紛争を事件と呼んだ戦前思考に回帰している。

>P子 ‏これは言わんとこ思っていましたが言っちゃいましょう。俺の知り合いにも何人か「日本人は素晴らしい」「◯◯人はダメだ」などと主張する人がいるんですがそいつ自身が素晴らしい人間であった事は、少なくとも、俺の感じる限り、一回もない。

まさしくその通りだと私も思う。

「日本人は素晴らしい」「◯◯人はダメだ」と臆面もなく主張する顔ぶれを見ても、知性や品性、人格などの面で立派だと思える「素晴らしい人」はまず見当たらない。

>【新着ブログ】天皇の生前退位と首相公選制(柴田哲雄)https://t.co/M2YFuLrrBl

安倍晋三首相が「天皇のご意向を尊重しない」態度をあからさまにとっているにもかかわらず、いわゆる右派の界隈で激しい反発が出てこないのが不思議だと思う。

本物の「右翼」は、もう居なくなったのか。

ここまで天皇を軽視する首相は見たことがない。

★詳細はURLをクリックして下さい。



日本との貿易交渉で大きな進歩がありました。農業と牛肉の演奏が多い。多くは、私が大きな数を予想する7月の選挙の後まで待っています!

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【●】共同声明出ない分とんでもない手土産も/政界地獄耳(日刊スポーツ)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 27 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/309.html


共同声明出ない分とんでもない手土産も/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905270000204.html
2019年5月27日8時23分 日刊スポーツ



★米トランプ大統領が来日した。メディアはおもてなしなどともてはやすが、日曜日の日程に限ればゴルフに相撲観戦、居酒屋とまさにサラリーマン接待の極みだ。国賓で来日した今回は儀礼上の立場もあったのか、在日米軍横田基地から乗り込まず羽田空港を使ったが、ビジネスマンらしく到着してすぐさま日本の財界人との懇談に臨んだ。そこでは日米間の貿易不均衡に言及し、「不公正だ」とけん制しながらも実務はライトハイザー米USTR代表らが突き付けるのだろう。

★ノーベル平和賞受賞のために首相・安倍晋三に推薦文を書かせたことを自ら暴露したトランプは今回も米FOXニュースの記者に日本から電話をし「本気で貿易交渉をまとめるよう日本に求めるのは、参院選後まで待つ」と言ったという。参院選挙があるので、その前には農業などへの厳しい対応は避けたい日本政府が泣きついたのか、来年の米大統領選挙直前に仕掛けた方が得策とトランプが決めたのか、今回は接待攻勢に甘んじ、蜜月をアピールするにとどまるのか。

★トランプは先の財界人との懇談でも「これから数カ月でいくつか大きな発表ができればと思っている」と参院選挙後に対日攻勢を強める見通しだ。いずれにせよ、中国と目と鼻の先で日米同盟を見せつけ、米中貿易不均衡問題で中国をけん制する材料に使われている日本の立ち位置を承知でデレデレする日本の政界と財界の接待慣れした対応はいささか情けない。中国や韓国のように我が国は反米でも嫌米でもない。だがさまざまな余波を受ける。政界関係者が言う。「中国は米国と張り合う関係になっていくだろう。だから譲歩すれば中国での権力基盤すら危うくなる。だが日本の首相は米国と何とかうまくやっていくバランス感覚が大切になる。その意味では今は少々偏っているが世界で一番うまくやっている政治指導者の1人だ」。帰りには共同声明が出ない分、とんでもない手土産を約束するのだろうなあ。(K)※敬称略


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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「FACT2019」04ベンジャミン・フルフォード×リチャード・コシミズ2019.4.2

2019-05-26 22:38:18 | 日記








●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
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「FACT2019」04ベンジャミン・フルフォード×リチャード・コシミズ2019.4.2
https://youtu.be/1NTQRQYWyd4



経団連会長“終身雇用を続けるのは難しい”(日本テレビ系(NNN)) Yahoo!ニュース
https://youtu.be/iTBT0dVSgMw

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【●】終身雇用崩壊なのに「死ぬまで働け」 “働かせ改革”の正体(日刊ゲンダイ)
   ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 25 日
   http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/259.html

 


終身雇用崩壊なのに「死ぬまで働け」 “働かせ改革”の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254719

2019/05/25 日刊ゲンダイ 文字起こし


何も考えていない……(C)日刊ゲンダイ

「70歳まで雇用」「副業推進」「残業禁止」……と、安倍政権が“働き方改革”を次々に打ち出している。

 とくに力を入れているのが、日本を「70歳まで働く社会」に変えることだ。安倍首相が議長を務める「未来投資会議」は、先週、希望する人が70歳まで働きつづけられるよう就業機会を確保することを「企業の努力義務」とする方針を示している。来年の通常国会に「高年齢者雇用安定法改正案」を提出する予定だ。

 法案が成立したら、いずれ日本は「70歳労働」が当たり前の社会になっていくのではないか。メディアも「70歳まで働き、100歳まで生きる時代」などと、当然のように解説している。それよりなにより、安倍政権は、年金の支給開始年齢を70歳に延長する方針を固めているだけに、必然的に「70歳まで働く社会」にならざるを得ないだろう。年金が支給されなければ、生活のために働かざるを得ないからだ。

正社員として働ける高齢者は一握り

 しかし、大手メディアも批判せず、労働者も疑問の声を上げないが、本当に「70歳まで働く社会」がハッピーなのか。

「安倍政権が“働き方改革”を矢継ぎ早に打ち出している理由は、2つあります。1つは年金制度が持たなくなっていることです。高齢者に就労してもらい、年金制度を支える側を増やし、支えられる側を減らしたい。もう1つは、人口減によって人手不足が進み、企業活動が成り立たなくなり始めていることです。副業が当たり前の社会に変えてでも労働力を確保したい。要するに“国家の論理”と“大企業の論理”によって働き方改革が進められているのが実態です」(経済評論家・斎藤満氏)

 安倍は「人生100年時代だ。意欲ある高齢者に経験と知恵を発揮してもらう」などと、調子のいいことを口にしているが、国民を労働者としか見ていないのは明らかだ。

 しかし、安倍政権が進める「働き方改革」は、机上の空論、支離滅裂、その場しのぎもいいところだ。

 70歳までの就労機会の確保を企業の「努力義務」にするようだが、多くの企業は、すでに義務化されている65歳までの雇用継続だって、正社員として継続雇用している企業はほとんどない。厚労省の調査では「65歳定年」企業は15%超。8割は、契約社員などとして賃金を大幅にダウンさせて再雇用している。

 そもそも、いまや大企業でさえ「終身雇用」を維持するのが難しくなっている時代である。トヨタ自動車の豊田章男社長までが「終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきたのではないか」と発言している。50歳を越えたらリストラ予備軍になりかねないのに、はたして、70歳まで雇用が保証されるのかどうか。しかも、人手不足が深刻化しているのに、働き方改革として「残業禁止」を進めているのだから支離滅裂である。

 その一方、本業で「残業」ができなくなったため、収入増を目的に「副業」をせざるを得ないサラリーマンが増えているのだから本末転倒もいいところ。筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)が言う。

「副業を推進してまで、安倍政権は『働け、働け』と掛け声をかけていますが、とても労働者のことを考えているとは思えません。もし、『終身雇用』が完全に維持されていて、正社員として働けるなら、70歳まで働くことは労働者にとっても良いことかも知れない。でも、終身雇用が崩壊した状態で70歳まで働くのは地獄ですよ。60歳を過ぎると転職しようとしても条件の良い職場は、ほぼ皆無です。会社が継続雇用に応じてくれたとしても、身分は契約社員となり、かなりの低賃金になるのは目に見えています。“70歳まで働く社会”は、低賃金の労働者を大量に生み出すだけです」


60歳からの転職は厳しい(C)共同通信社


賃上げすれば若い労働力がどっと出てくる

 内閣府は65~69歳の就業率が60~64歳と同水準になれば、就業者数は217万人増えると試算している。人手不足に悲鳴を上げる大企業を助けるために、なにがなんでも高齢者を安価な労働力として駆り出すつもりらしい。

 しかし、本当に若い働き手はいないのか。総務省の労働力調査では、2018年の男性就業率は25~34歳は91%、35~44歳は94%、45~54歳は93%だった。一見、髙そうに見えるが、低落傾向がつづいているという。女性にいたっては、25~34歳でも77%である。仕事に就いていない労働者が、かなりいるということだ。現在、25~54歳の労働力人口は男女合わせて4196万人。その2%でも新たに就業すれば、80万人の働き手が生まれる計算である。

 また、いわゆる「就職氷河期世代」と呼ばれる35~44歳(約1689万人)のうち、定職についていないフリーターと無業者は、合わせて90万人もいるという。

 もし、深刻な人手不足が問題となっている介護や保育などの賃金を一気に2倍、3倍にすれば、新たな働き手が次々に生まれてくるのではないか。

「現在、働いていない若者や中高年のなかには、条件が悪いために働くことを断念した人も相当数いるはずです。介護職や保育士の給料を政府が大幅にアップすれば、労働市場にどっと人が出てくる可能性があります。高い報酬を目当てに介護や保育の職に就く人が増えるだけでなく、介護や保育が充実すれば、子どもを預ける保育園が見つからないために働くことを断念した人や、介護離職をした人が働きはじめる可能性が出てくるからです。なのに安倍政権は人手不足を解消する、そうした抜本策に見向きもしない。どうかしています」(小林弥六氏=前出)

安価な高齢労働者が全体の水準を下げる

「働き方改革」を推し進める安倍政権は、結局、大企業が安く酷使できる労働力を大量につくりたいだけなのではないか。

 安い労働力が手に入る大企業は大喜びだろうが、「70歳」の低賃金労働者が増えたら、全体の賃金水準も上がらず、ますます貧富の格差が拡大するだけだ。

「低賃金の高齢労働者ほど、企業にとって好都合なものはありません。まず、彼らは黙々と働きますからね。なにより、安い労働力が大量に確保できれば、他の労働者の賃金を上げなくて済むメリットがあります。いま、政府と大企業が進めている外国人労働者の大量雇用と同じ発想です。高齢労働者は外国人労働者と違って日本語も分かるし使い勝手がいい。国民にとって最悪なのは、その結果、一般の労働者の賃金が上がらないことです。

 本来、深刻な人手不足なら、正社員になれるはずの非正規社員も一生、非正規社員ということになりかねない。安倍政権が悪辣なのは、“70歳雇用”を“年金の支給開始70歳”と、同時並行で進めようとしていることです。このままでは、国民は全員、使い捨てにされますよ」(政治評論家・本澤二郎氏)

 生活のために無理をしている高齢者も多いのだろう。60歳以上の労働者の労災は、現役世代より多く、死亡災害も最多となっている。

 多くの国民は「令和」への改元や、トランプ大統領の来日に目を奪われ、「働き方改革」に抗議の声さえ上げないが、いい加減、目を覚ました方がいい。

★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】酷暑ゴルフと盛り下がり千秋楽国賓トランプ日程
植草一秀の『知られざる真実』2019年5月25日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-e1b55f.html#_ga=2.65121003.472744144.1558857977-24034348.1558343493


米国のトランプ大統領が来日した。

3泊4日の旅程である。

到着翌日の5月26日には、

千葉県茂原市の茂原カントリークラブでゴルフ

両国国技館で相撲観戦

東京六本木の炉端焼き田舎屋での会食

が予定されている。

大相撲は14日目に平幕朝乃山の優勝が決まった。

13日目の栃ノ心との対戦では行司軍配で敗戦とされたものの物言いがつき、長時間の協議の末に行司軍配差し違いで勝利となった。

栃ノ心のかかとは土俵外の土と接触していなかったと見られるが、栃ノ心が負けとされ、朝乃山が勝ちとされた。

千秋楽まで優勝争いを残存させるための判断だったように思われる。

ところが、14日目に横綱鶴竜が敗れて朝乃山の優勝が決まってしまった。

14日目を終えて、

横綱鶴竜 10勝4敗
大関豪栄道 9勝5敗
大関貴景勝 3勝4敗7休
大関高安  8勝6敗

横綱白鵬 14休

という状況で、優勝争いもなくなり、最低の盛り上がりの千秋楽と言ってよい。


炉端焼きの田舎屋もトリップアドザイザーの口コミでは、コストパフォーマンスが悪いとの書き込みも目立つ。

5月にもかかわらず、全国的に真夏日となる地点が大量発生しており、千葉県茂原市でも5月26日の最高気温は32度が見込まれている。

トランプ大統領のご機嫌を取るために、ありとあらゆるメニューを盛り込んだ日程と見られるが、主権者国民の立場からすれば、媚びを売る外交ではなく、米国にも言うべきことを言う外交を展開してもらいたいところだ。

4月末に安倍首相は訪米して日米首脳会談を行った。

この会談後の記者会見で、トランプ大統領は現在進行中の日米FTA(TAG)協議を5月末までにまとめたいとの意向を示した。

日本側は慌てふためいて、交渉決着の先送りを画策している。

トランプ大統領は日本から米国への自動車輸出の関税がゼロだと述べた。

これに対して安倍首相が2.5%の関税が設定されていると反論した。

しかし、この反論は正しくない。

米国での売れ筋自動車であるSUVを含むカテゴリーの自動車では、日本から米国への輸出に25%の税率が設定されている。

そして、2013年に日本がTPP交渉に参加させてもらうために行った日米事前協議で、この25%の関税率を29年間は引き下げないことが取り決められた。

このことは、TPPの付属文書として収載された。

米国がTPPから離脱したから、この付属文書が失効したと考えるのが順当だが事実は違う。


日米事前協議で決定された内容は、「日本政府が自主的に決定した事項」で、TPPとは切り離して有効性を維持していることとされているのだ。

だから、安倍首相は米国へのSUV輸出の関税率は25%であり、これは29年間引き下げないことになったことをトランプ大統領に説明する必要があった。

ポツダム宣言を読んだことがなかった安倍首相だから、TPP交渉の付属文書など、存在自体も知らないのかも知れないが、そのような状況では日本の主権者の利益を守るための外交交渉などできるわけがない。

トランプ大統領は日米FTA交渉で、農産物の日本の輸入関税撤廃を求めていると見られる。

日本側はTPPで取り決めた水準以上の譲歩をしないと言っているが、トランプ大統領が脅しをかければ、ただひたすら「イエス・サー」と言うほかないのではないか。

このことを夏の国政選挙の前に明らかにされたら、自公の政権与党は農村票をすべて失うことになるだろう。

だから、なんとか、選挙が終わるまでは、関税交渉のことは口にしないで欲しい。

そのための「接待漬け外交日程」の設定なのではないか。

そもそもTPP自体が、日本の主権者の利益ではなくハゲタカ利益の実現を目指すものなのだ。

トランプ大統領を令和になって初めての国賓として迎える。

天皇との会見を設営する。

安倍首相が米国を訪問する際には、極めて低位の接遇し貸してもらっていないのに、最大級の歓待をする。

日本の主権者は冷静な目で安倍首相の媚びを売る外交姿勢を見つめておく必要がある.


★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】室井佑月「なんでもありかよ」〈週刊朝日〉
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 24 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/227.html

        
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中



室井佑月「なんでもありかよ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190522-00000008-sasahi-pol

AERA dot. 5/23(木) 7:00配信 週刊朝日  2019年5月31日号


 作家・室井佑月氏は、平成最後の日に発せられた安倍首相の“不敬”発言を取り上げる。

*  *  *
 新元号を安倍首相がパフォーマンスに使ったように思えてならないのは、あたしだけではないだろう。政権側は官房長官だけ出てきて、さらっと発表でよかったんじゃない?

 安倍首相、このことでどんだけテレビ映ってんだよ。こういうの、皇室の政治利用っていうんじゃないの? そりゃあ、新しい時代が良くなればいい、みんなそう願っているわけで、このことについて文句もいいづらい雰囲気が出来上がった。安倍政権の狙いは当たったといえましょう。

 そして、今回のことからあたしがつくづくわかったのは、メディアも安倍一派なんですね、ということ。おもねって、ゴマすって、なんとしてでもあの一派の構成員でいたいみたいだ。

 だってさ、4月30日、前天皇陛下の退位礼正殿の儀において、国民の代表として挨拶した安倍さん、上皇上皇后両陛下に対し、

「末永くお健やかであらせられますことを願っていません」

といっちゃったんだよ。動画を確認したけど、一度つっかえて、たしかにそういっている。

 これについては、すぐさま右翼団体『一水会』が反応した。公式ツイッターに、

「安倍総理が、4月30日の天皇陛下の退位礼正殿の儀で『天皇皇后両陛下には末永くお健やかであらせられます事を願って已みません・・あらせられます事を願って(已)いません』とやってしまった。これでは意味が逆。問題は、官邸HPから映像削除したこと。潔く字を間違えたこと認め不見識を謝罪せよ」

 と投稿した。

 えー、安倍首相のあの仰天発言は、漢字が読めなかったからというオチなんか~い!

 一水会のいってることはもっともだ。こんだけ皇室を利用していて、あれはないわい。つーか、ちょっとものを知っている人ならわかっているが、上皇上皇后陛下は安倍さんのやることなすこと眉をひそめていたという。だから、これまでのお言葉には、安倍政権へのカウンターと思われるような発言も多かった。

 安倍首相の上皇上皇后陛下への「不敬」発言は、ひょっとして安倍さんの本音か? それは大問題だろ。となると、漢字を間違えてしゃべってしまったことを素直に認めて謝らなきゃならない。

 でもさ、このことちっともメディアで取り上げないでやんの。おかしくない? テレビでは令和と名付けた会社や饅頭の話ばかり。それは国民が知っとくべき情報なんですかね?

 そういえば、北朝鮮のミサイルを最近になってメディアは『飛翔体』と呼ぶことにしたみたいだ。以前はその『飛翔体』がぶっ飛ばされると、Jアラートを流し、道端で頭を抱えてしゃがみこめという避難訓練までさせられた人もいるんですが……。呼び名を変えればもう脅威ではないってこと? それでいいなら、「希望に満ちた令和」「人に優しい安倍首相」「借金のない日本」、なんでもいえる。


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【拡散希望】山本太郎、れいわ新撰組の動画が凍結!!

2019-05-25 20:58:45 | 日記






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【拡散希望】山本太郎、れいわ新撰組の動画が凍結!!
https://youtu.be/0b3UxpL2Mqw

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【●】国会議員700人のタブーを山本太郎がこじ開けた!  
  ★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 25 日
   http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/236.html




国会議員700人のタブーを山本太郎がこじ開けた!
https://85280384.at.webry.info/201905/article_230.html
2019/05/24 09:48 半歩前へ

▼国会議員700人のタブーを山本太郎がこじ開けた!

 与野党に700人を超える国会議員がいながら、こんな重大なことを誰一人として取り上げようとしなかった。

 そんな中で山本太郎たった一人が堂々と安倍晋三をやり玉に挙げて追及した。

 これでこそ庶民の代表だ。国会議員だ。

 与野党の議員どもよ、「政治家とはいかなる者なのか」を、山本太郎に学べ。



山本太郎がヤクザと火炎瓶で安倍晋三を厳しく追及!
<< 作成日時 : 2018/09/03 00:46 >>

ナイス ブログ気持玉 55 / トラックバック 1 / コメント 0

▼山本太郎がヤクザと火炎瓶で安倍晋三を厳しく追及!

 山本太郎は大したものだ。ほかの野党議員にはマネができない鋭い質問を安倍晋三に浴びせた。7月の参院内閣委員会で「#安倍とヤクザと火炎瓶」問題を取り上げた。

 この事件は選挙区の安倍晋三事務所が人を介して九州の暴力団、工藤会に対立候補の選挙妨害を依頼。謝礼に500万円支払う約束だった。

 ところが“仕事”をやり遂げた後に支払ったのは300万円。約束を反古にされ、アタマに来た工藤会は、安倍事務所や安倍の自宅に火炎瓶を投げ込んだ。

 内閣委員会での山本太郎の質問に安倍晋三は「先方が、私も妻も寝ていた家屋に火炎瓶を投げ入れたわけでございまして」と答弁。事件を初めて認めたが、あくまで自分は被害者だと言い張った。

 これに対し、山本太郎は「私が話しているのはその前の話なんです」と食い下がり、次のように続けた。

 「自分たちが応援している陣営、これが有利になるために相手陣営に対して選挙妨害をするように発注をしたと。

 その発注したことに対する見返りが少ないじゃないか、約束が違うじゃないかということで恐らくこの方は犯行に及んだ。

 被害者であるという以前の問題で、暴力団員とつながりのあるような人間に対して民主主義の根底をひっくり返すような選挙妨害、これを発注すること自体が大問題であると。当然じゃないですか、これ。

 言わば汚れ仕事を堂々と発注できるような人間がこの国の総理であり、バクチ(カジノ法)を解禁するということにおいて、暴力団員等が関わらないように監視役、その総元締であるカジノ監視委員会を任命する立場にあるなんて、笑い話でしかない。悲劇でしかない」。

 過去の新聞記事、地方版に至るまで数か月掛かって調べました。(火炎瓶の)記事に関して、これまで総理や総理の事務所はほとんどはっきりとした声明を出していない。

 捜査中につきコメントを控える、公判中につきコメントを控える、コメントなし、判決後も、うやむやになってしまっている。

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】小さくてもキラリと光る「れいわ新選組」に期待
植草一秀の『知られざる真実』2019年5月24日 (金)
   http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-1b124f.html



小さくてもキラリと光る党。

いまの日本政治にはこの存在が欠かせない。

「新党キラリ」

「キラリと光る党」

である。

私たちに必要なのは「政策」であって「政党」ではない。

「政党」のために「主権者」がいるのではなく、「主権者」のために「政党」がいなければならない。

ところが、「政党」を自分の為の存在にしようとする党首が多い。

主権者のための政党でなく、党首のための政党になってしまう。

これでは主権者は積極的に応援しようと思わない。

主権者が求めるのは「政党」ではなく「政策」だ。

だから、政党は「政策」を前面に押し立てて、この「政策」を実現することを主権者に約束し、その政策を実現するために主権者の応援を求めるべきだ。

政党の党利党略のために主権者を利用しようとする考えは間違っている。

選挙が近付いている。

恐らく衆参ダブル選になるだろう。

本当は参院選単独でもいい。


安倍内閣が消費税増税を強行する場合には参院選単独になるだろう。

これもこれで大きな意味のある選挙になる。

野党勢力は消費税増税阻止で大同団結するだろう。

消費税増税強行と消費税増税阻止がガチンコ対決すれば結果がどうなるかは明白だ。

これを大衆迎合主義と批判しようとする者が登場するだろうが、言葉遣いが間違っている。

これが民主主義そのものなのだ。

草の根民主主義と表現した方が適切だ。

消費税には正当性、正義がない。

悪魔の税制と言ってもよい。

消費税増税の狙いは、その税収で法人税と富裕層の税負担を軽減することにある。

格差拡大が最大の経済問題であるときに、なぜ、格差拡大を推進する税制改悪を推進する必要があるのか。

主権者に判断を仰ぐべきだ。

消費税増税に突き進めば、安倍内閣与党は参院選で大惨敗して内閣総辞職に追い込まれるだろう。

これが実現するなら、とても意義がある。

しかし、この見通しが鮮明であるから、安倍首相がその道を選ばぬ限り、消費税増税を延期して衆参ダブル選に突き進むだろう。

その前提で考えておくべきだ。


こうなると、野党の消費税増税阻止では主権者の支持を得られない。

オールジャパン平和と共生が選挙で争点に掲げる三つの施策がある。

第一は消費税の減税。

第二は最低賃金全国一律1500円の政府補償での実現。

第三は原発稼働即時ゼロの実現。

他にも訴えてきたことは多くある。

しかし、余り多くなると議論が混乱してしまう。

この政策を明確に公約として掲げる政治勢力、候補者を全面的に支援する。

これがオールジャパン平和と共生の基本方針だ。

オールジャパン平和と共生は、これ以外に、一次産業戸別所得保障制度確立、奨学金徳政令、TPP離脱、辺野古米軍基地建設中止、などを掲げてきた。

この政策提言をほぼそのままそっくり採用したのが「れいわ新選組」である。

とても新鮮だから「れいわ新鮮組」と読んでもいい。

だから、私たちはまず、この政治団体を応援する。

「小さくてもキラリと光る党」=「新党キラリ」が大きく育ち、日本政治を刷新する日が到来するのはそれほど先のことではない。


★詳細はURLをクリックして下さい。


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金融庁「公的年金に頼るな」竹中平蔵「国に頼るな」なら何のための税金、何のための年金保険
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【●】安倍政権“究極の二枚舌”金融庁「公的年金に頼るな」のア然(日刊ゲンダイ)
   ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 24 日
   http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/216.html  

安倍政権“究極の二枚舌”金融庁「公的年金に頼るな」のア然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254610

2019/05/24 日刊ゲンダイ


金融庁が入る中央合同庁舎第7号館(C)日刊ゲンダイ

「公的年金はあきらめろ」――。金融庁は22日、老後に備えた資産形成に関する初の指針案をまとめた。虎の子の「資産寿命」をどう延ばすのか。金融庁の指針案は、公的年金に頼らず、資産運用など「自助努力」を促す内容だ。

 ネット上では〈ふざけんなよな。払った金は返せよ。積み立てのつもりで払ってたんだから〉〈自助に期待するなら年金徴収するな〉〈詐欺だ〉など批判が殺到している。

 金融庁は指針案で、〈年金の給付水準が今までと同等であることを期待することは難しい。今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある〉と、公的年金がアテにならないことをアッサリ認めている。

 現在、平均的な高齢夫婦の無職世帯で毎月の赤字額が約5万円となっているとして、赤字を補填するには金融資産が必要だという。そこで、働き盛りの現役期のうちに、少額からでも投資を習慣化させることを強調している。

■「お金を預けられない人は対象外」

 聞き飽きた「貯蓄から投資へ」のスローガン。しかし、少額であっても投資に回す余裕がない世帯は少なくない。どうやって「努力」するのか。金融庁に聞いた。

「民間金融機関にお金を預けている方々をみると、預金、貯金に偏っている。寝かせるのではなく、資産運用できる環境を整えるのが指針案の趣旨です。そもそも、お金を預けられない人は対象外です」(市場課)

 投資にカネを回せる余裕のある世帯限定の「自助努力」というわけだ。

 公的年金の行く末が怪しくなっているなら、安心できる年金制度へ再建するのが、政府の責任だ。この点を問うと、「公的年金をどうするかは社会政策です。民間金融機関を担当する金融庁ではなく、所管の官庁がどうするかの問題です」(市場課)と、まるで他人事。

 少子高齢化でニッチもサッチもいかなくなっているが、安倍政権は今も「年金100年安心プラン」を掲げ続けている。一方で、所管外の金融庁を使って、国民に「公的年金」をあきらめさせ、「自分で何とかしろ」と言っているのである。究極の二枚舌による悪辣なプロパガンダだ。

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金融庁「公的年金に頼るな」竹中平蔵「国に頼るな」なら何のための税金、何のための年金保険料



日本の社会福祉には“健全な競争”という概念が決定的に不足している - 「賢人論。」第13回(中編)竹中平蔵氏
https://blogos.com/article/190324/

そうなら【消費税はすべて福祉に使います。】という約束は何だったんだ。

抑々自民党の両輪の新自由主義と復古主義は両立できない。両方が本音というならすさまじい論争が起きているはず

週刊西田一問一答「竹中平蔵を政府から追い出すことは可能ですか?」
https:// href="http://youtu.be/cRktkd3i5sI">youtu.be/cRktkd3i5sI



週刊西田一問一答「竹中平蔵のような民間議員をなんとかできないんですか?」
https:// href="http://youtu.be/MLtnTCMZuyc">youtu.be/MLtnTCMZuyc




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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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Cool Kitakami 1 観光・文化編 (ILC北上サイト紹介動画)

2019-05-24 21:01:02 | 日記









●同時生中継
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Cool Kitakami 1 観光・文化編 (ILC北上サイト紹介動画)
https://youtu.be/ZE0QgLNNq9A


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【●】 衆参同日選なら薔薇の助けが必要では/政界地獄耳(日刊スポーツ)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 24 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/207.html


衆参同日選なら薔薇の助けが必要では/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905240000155.html
2019年5月24日8時41分 日刊スポーツ



★「野党には任せておけない」。統一地方選挙や衆院補選、今夏の参院選挙と今年は選挙の年だが、野党共闘が遅々として進まない。そんな中、市民グループが消費税増税反対と財政出動を柱とした「反緊縮」の経済政策を掲げる「薔薇(ばら)マークキャンペーン」の活動が活発だ。統一地方選では薔薇マーク認定候補者55人が全国で立ち、7人が当選し、衆院補選でも1人当選させた。今夏の参議院選で3人を認定している。では薔薇マークキャンペーンとはどんなものなのか。

★ホームページの薔薇マーク認定基準には以下のようにある。「薔薇マーク・キャンペーンの趣旨に賛同し、財政規律を優先させる緊縮的な政策は正しくないと考え、おおむね以下の反緊縮の経済政策を第一に掲げている立候補予定者を「薔薇マーク」に認定します」とある。主な政策は(1)消費税増税凍結(むしろ景気対策として5%に減税することを掲げるのが望ましい)(2)社会保障・医療・介護・保育・教育・防災への大胆な財政出動と質の良い雇用を大量に創出(3)最低賃金の引き上げ。人権侵害を引き起こしている外国人技能実習制度は廃止(4)大企業・富裕層の課税強化などを掲げる。財源は企業増税など「公正な税制」が実現するまで国債発行で賄う(5)国債を発行してなるべく低コストで資金調達することと矛盾する政策方針を掲げない(6)公共インフラのいっそうの充実を図るとともに公費による運営を堅持。

★消費税増税反対と財政出動を柱とした「反緊縮」の経済政策を掲げるというものの、全体の政策は決して無理難題ではない。どの政党も乗れるはずだ。現に地方自治体の無所属議員をはじめ、複数野党の議員が認定されている。なぜ政党になると踏み切れないのか。政党が有権者よりも組織を優先することを如実に表すとも言えそうで、次いで認定へのスピードが必要だ。野党は衆参同日選になれば圧倒的な候補者不足に苛(さいな)まれる。薔薇の助けが必要でないのか。(K)※敬称略


★詳細はURLをクリックして下さい。




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【●】金正恩「安倍は軍国主義」、日本の会談呼びかけにカウンター連打(ニューズウィーク)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 23 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/190.html

金正恩「安倍は軍国主義」、日本の会談呼びかけにカウンター連打
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12179.php
2019年5月23日(木)13時30分 高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※NKNewsより転載 ニューズウィーク


日朝首脳会談の実現には北朝鮮側の決断も必要になる Shamil Zhumatov-REUTERS


<金正恩はどうやら「前提条件なし」で首脳会談に応じる気はなさそう>

北朝鮮の内閣などの機関紙・民主朝鮮は21日、日本の安倍政権が進める憲法改正の動きを非難する論評を掲載した。

論評は、「安倍政権が内外の強い抗議と糾弾にもかかわらず、憲法第9条を改正するためにそれほどやっきになっているのは憲法第9条が自分らの軍国主義復活、海外侵略野望の実現を妨げる障害物になっているからだ」と指摘。続けて「日本の軍国主義復活と再侵略は、時間の問題である」と主張した。

北朝鮮メディアは最近、この調子で対日非難を強めている。金正恩党委員長はメディア戦略で独自色を打ち出しており、こうした非難も彼の意を受けたものと解釈して差し支えない。

<参考記事:金正恩氏が自分の「ヘンな写真」をせっせと公開するのはナゼなのか>

安倍晋三首相は今月6日、北朝鮮の金正恩氏との日朝首脳会談について、前提条件なしに実現を模索する考えを表明した。しかしその後も、北朝鮮メディアは連日、対日非難を繰り広げている。一部を引用すると、以下のような論調だ。

「日本が侵略の道に再び乗り出すのは時間の問題である」(労働新聞8日付)

「(日本の狙いは)独島(竹島)問題を国際化して領土紛争を起こし、20世紀のように朝鮮併呑と大陸侵略のための布石とすることにある」(朝鮮中央通信13日付)

「安倍勢力は『空母は保有できない』という法律的障害を除去し、軍事大国化の野望を合理化するために空母が攻撃型か、攻撃型でないかがその保有名分の基準になるというたわごとで世論を欺まんしている」(労働新聞16日付)

これを見ると、北朝鮮の側はどうも、「前提条件なし」で首脳会談に応じる気はなさそうだ。では、北朝鮮側の「前提条件」とは何か。

過去の論調を見る限り、それは大きく2つある。まず、第一に過去清算である。

日朝が国交正常化に向けて本格的な対話に入れば、必然的に過去清算について話し合われることになる。だが、安倍氏が言っているのは「前提条件なしで会う」というだけのことであり、その後どうするかについては言及していない。

金正恩氏とすれば、日本側が「前提条件なしに国交正常化交渉を始める」とでも言えばウェルカムなのだろうが、そのような展開はあり得ようはずもない。

次に北朝鮮が「前提条件」にするかもしれないのが、両国間での踏み込んだ形での安保対話だ。北朝鮮は、護衛艦「いずも」の空母化やステルス戦闘機の導入など、日本の軍備強化に神経を尖らせている。それはそうだろう。仮に米国との非核化対話が進展し、「虎の子」である核ミサイルを全廃するようなことになれば、北朝鮮の防衛力は一気に空洞化する。そのとき、強大となった自衛隊がすぐ隣に存在することは、脅威と言えば脅威である。

<参考記事:金正恩氏の「ポンコツ軍隊」は世界で3番目に弱い>

安倍氏としては、「拉致問題の進展」という前提条件を外したことは政治的な勇断だったのかもしれないが、日朝首脳会談が実現するには、あちら側の勇断も必要になるということだ。

※当記事は「NKNews」からの転載記事です。

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』(宝島社)。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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森ゆうこ「米国に、はっきり言わなければいけない」5/14参・農水

2019-05-23 22:07:04 | 日記










●同時生中継
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森ゆうこ「米国に、はっきり言わなければいけない」5/14参・農水
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【●】 衆参同時選挙本決まり<本澤二郎の「日本の風景」(3323)<自公圧勝・野党壊滅的敗北必至>
★阿修羅♪ > 投稿者 笑坊 日時 2019 年 5 月 23 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/172.html


https://ameblo.jp/honji-789/entry-12463234709.html
2019-05-23 07:07:02 honji-789のブログ


<自公圧勝・野党壊滅的敗北必至>

 「景気はいい」とずっと嘘の宣伝をしてきた政府も、ここにきて急変。10%消費税は延期へとカーブを切った。これを武器にして衆院も解散する。想定通りの衆参同時選挙へと突入した。

 2匹目のドジョウ狙いに国民は大歓迎、よって安倍与党は圧勝して、衆参ともに憲法改正のための3分の2議席を確保することになろうか。他方、野党は相変わらずバラバラで、壊滅的敗北を喫することになる。

 春秋の筆法をもってすれば、野党が自公にたくさんの塩を送っているためである。「枝野のおかげ」ということになるだろう。

 この国の民度は、列島すべてが「やくざの街・木更津」レベルといえる。例外は沖縄県のみだ。

<圧倒的な無党派層と異常な政治不信と小選挙区制が災い>

 有権者の5割前後、6割近い人たちが、政党を支持していない。支持できるような、民意を体現する政党が存在しない、そのためである。無党派層が眠りについて、目を覚まそうとしない。

 この6年間、嘘がまかり通ってきた永田町、そして平河町と信濃町だった。一つの共通点は、怪しげな宗教の存在である。永久に自己革新できない思考停止の支持者が、ただ盲目的に投票する政治・宗教団体が支持するためである。

 もう相当ガタついているものの、肝心の対抗する野党が、結束を放棄して、バラバラという事情がある。

 そして重大深刻な点は選挙制度である。A級戦犯の岸信介が必死で実現しようとした選挙制度が、いま存在している。小選挙区制である。このため2割程度の支持で、議席は3分の2議席を確保できる。魔術師もできないことを、政府与党は演じることができる。外国人には、到底理解できない選挙システムだ。

 多くの日本人でさえも理解していない、悪しき選挙制度で自公は快勝どころか、圧勝することができる。それを今回は衆院と参院で、同時に実現する可能性が高い。それでも無関心な有権者の日本なのだ。

 ごく一部の子供を持つ家庭では、息子を戦場にとられることに反発して、自公に投票しない。だが、野党は分断しているので、議席にあまり影響しない。第一、こうしたことさえも考慮しない若者ばかりの日本なのだ。

 異様とも思える政治不信から、大量の無党派層、そして小選挙区制によって、安倍の自公は、圧勝することになる。1%が莫大な資金も提供してくれる。それだけではない。血税資金や皇位継承に絡んでの166億円の有効活用も、すでに始動している。

 これほど有利・優雅なダブル選挙も珍しい。

<野党分断と新聞テレビの右翼化報道も>

 誰が仕掛けたものか、ことし野党第一党の党首が、安倍に追随して三重県の伊勢神宮を参拝した。文句なしの憲法に違反する行為である。

 その後の行動は、三本の矢を束ねる一本化にへそを曲げている。

 与党勝利の策略は、野党の一本化を阻止することで成功する。小学生でもわかる。過去に日本共産党は、与党に水を撒いて協力してきたが、最近は変わった。

 ところが、野党の一番手のリーダーが、靖国に相当する伊勢神宮参拝である。まさか存在もしない、神話のアマテラスなどというバカげた信仰にかぶれてしまったものか。これは敗北祈願もいいところであろう。

 そして本来であれば、憲法に順じて、与党・権力監視に徹する新聞テレビが、その逆を演じて、国民の目をふさいでしまっている。マスコミの右翼化はいかんともしがたい。

 新聞テレビのトップが、極右の首相と毎晩のように食事をして恥じない。これは世界でも例がない。深刻極まりない事態である。民主主義を新聞人が破壊している行為なのだ。

<秋には日本の宝・平和憲法解体・戦争国家へ>

 こうして3分の2議席を確保するであろう安倍・極右政権は、ワイマール体制を崩壊させたヒトラーをまねて、日本の平和国家を戦争国家へと切り替えることになる。

 戦争が好きという人間は、少数派・死の商人の一族ぐらいだろう。ただでさえ、安倍好みの防衛大学校の人気は大幅に落ち込んでいる。卒業しても人殺しの任務から逃げ出している。

 どうするか。徴兵制へと突き進む。誰もが鉄砲を持たされて、人殺しの世界に追い込まれるだろう。

 それでも自公は圧勝する?夢であってほしいと切に祈ろう!

2019年5月23日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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【●】「れいわ新選組」へのネガキャンは既得権勢力警戒心の表れ
植草一秀の『知られざる真実』2019年5月23日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-f78b5d.html


『月刊日本』のパーティーがあり、多数の政治家も出席された。

私も『月刊日本』に連載しているが、左右の論客が筆を競っている。

執筆者の多くは安倍政治に批判的である。

その理由は、安倍政治が日本の主権者の利益を第一に位置付けていないと判断されていることにあると思われる。

政治家の劣化が著しい。

同時に顕著であるのがメディアの劣化だ。

敬意を払うべき政治家が稀少になり、敬意を払うべき言論媒体が稀少になっている。

日本維新の丸山穂高氏の言動が然り。

日本維新の参院選予定候補の長谷川豊氏が然り。

維新は大阪ダブル選で勝利して国政選挙に勢いをつけたい局面だが、相次ぐ不祥事が露見して党の体質を露わにしている。

主権者の利益のために心血を注ぐ政治家が極めて稀少になっている。

「れいわ新選組」を立ち上げた山本太郎参議院議員などは本当に稀少な、絶滅危惧種と呼んでもいい存在だ。

国会の質疑においても、常に全力投球だ。山本議員が賞賛されるべき点は、自分の利益のためではなく、主権者の利益のために行動している点だ。「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の「三だけ主義」が横行するなかで極めて貴重な存在である。


私は日本政治劣化の深刻化を招いている原因が三つあると考える。

第一はマスメディアの劣化

第二は刑事司法の劣化

第三は主権者の緩さ

である。

情報空間が政治権力によって不当支配されている。

言論空間での主要な媒体は、テレビ、新聞、インターネットである。

この三つが政治権力によって不当に支配されてしまっているのだ。

テレビメディアではコメンテーターと芸能人の発言機会が多い。

このコメンテーターと芸能人が不当支配されている。

不当支配というのは、コメンテーターと芸能人の不正な癒着である。

テレビメディアの登場人物が少数の芸能プロダクションによって占有されてしまっている。

男性アイドル系J社、女性アイドル系A社、お笑い系Y社による寡占状態になっており、ここに大手芸能プロダクションのW社、H社、B社、S社が加わる状況だ。

安倍内閣はこれらの芸能プロダクションと癒着関係にある。

これらの企業に所属するタレントは、役目を帯びてテレビ番組に出演している。

極めて醜悪な姿だ。

コメンテーターの大半が癒着関係にある者である。

権力に迎合している限り、コメンテーターの社会的、経済的身分は保障される。

彼らは積極的に政治権力との癒着を受け入れる。

不正な政治権力が存続し続けている大きな背景が刑事司法の不当支配、刑事司法の堕落である。

重大事件が適正に立件されれば内閣は崩壊する。

しかし、腐敗した刑事司法は重大犯罪をもみ消すと同時に、無実潔白の政治的敵対者を犯罪者に仕立て上げる。

刑事司法の腐敗、堕落が、日本の前近代性を象徴している。

フランス人権宣言の核心は刑事司法の近代化にあった。

いまから200年以上も前にフランスで確立された諸原則が、日本ではいまなお確立されていない。

この状況下でも、主権者である私たちが、本物とにせものを見分ける力を持ち、メディアの情報を鵜呑みにせずに、自分の目で見て、自分の頭でものごとを考えるなら状況は変わる。

しかし、多くの市民がメディアの情報操作によって洗脳されてしまっている。

この「洗脳」を解きほぐすことが、日本再生の第一歩である。

「れいわ新選組」が立ち上げられたことに既得権勢力は強い警戒心を持ち始めている。

そのために、早速、テレビメディアなどでの「れいわ新選組」叩きが始まっている。

私は「れいわ新選組」が掲げる公約の意義を広く流布してゆきたいと考えている。


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【●】白血病新薬にケチ…命を費用対効果で語る麻生氏に批判殺到(日刊ゲンダイ)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 23 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/181.html
 


白血病新薬にケチ…命を費用対効果で語る麻生氏に批判殺到
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254494

2019/05/23 日刊ゲンダイ


麻生財務相は自分の言葉に責任を持たない(C)日刊ゲンダイ

 白血病の新型治療薬「キムリア」に対する公的医療保険の適用が22日から始まった。

 既存の治療法では効かなかった一部の白血病患者に効果が期待されるキムリア。投与は1回で済むが、価格は3349万円と、1回当たりの薬価としては過去最高。

 公的保険を適用すれば、患者の自己負担は最高額でも60万円程度になる。白血病患者や家族にとって、待望の保険適用スタートだ。

 今年2月、競泳の池江璃花子選手が白血病と診断されたことを公表したこともあって、“特効薬”に関心を持った国民も多いはずだ。

 ところが、麻生太郎財務相が保険適用にケチをつけている。適用開始を翌日に控えた21日、記者団にこう言い放った。

「よく言われる費用対効果。高額の医療をやって存命された存命期間が何年です? 大体、数カ月。そのために数千万の金が必要なんですかと、よく言われる話ですが」

 要するに、数カ月の延命のために政府が数千万円も負担するのは、もったいないということだ。

 早速、ネット上では怒りの声が噴出している。

<現在闘病中の人、家族に対する破壊的暴言である>

<人の命に費用対効果なんてあるのか>

<武器買うより人を救う方に税金使えばいいじゃん>

 さらに、安倍首相や閣僚が答弁で多用する「言い逃れ」を「ご飯論法」と名付けた法政大学の上西充子教授が鋭いツイートをしている。

<麻生大臣が卑怯だなと思うのは、『よく言われる話ですけど』など、誰かの見解のように語ること。自分の言葉に責任を持たない>

 確かに、これは麻生財務相の常套手段。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題が浮上した時も、「はめられて訴えられているんじゃないかとか、ご意見はいっぱいある」と言っている。

 庶民の命はどうでもいいのか。

★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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【田中秀臣】日本経済どうなる?安倍政権支持率急落で株価も急落?森友問題・財務省批判拡大で消費税増税は凍結?2018年3月 【DNT CH】

2019-05-22 22:39:52 | 日記













●同時生中継
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【田中秀臣】日本経済どうなる?安倍政権支持率急落で株価も急落?森友問題・財務省批判拡大で消費税増税は凍結?2018年3月 【DNT CH】
https://youtu.be/52ldvhAx09Q



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【●】 内閣「不支持率」5P増 消費増税「反対」58%=各種世論調査(日刊ゲンダイ)
  ★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 21 日
   http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/109.html 

 


内閣「不支持率」5P増 消費増税「反対」58%=各種世論調査

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254270

2019/05/20 日刊ゲンダイ



 共同通信が18、19日に行った世論調査で、内閣支持率は前回5月1、2日調査より1.4ポイント減の50.5%、不支持率は4.9ポイント増の36.2%となった。10月に予定通り消費税を引き上げるという安倍首相の方針については「賛成」が37.6%で、「反対」は57.6%に達した。

 毎日新聞が同日実施した世論調査では、安倍内閣の支持率は前回4月調査から2ポイント増の43%、不支持率は同6ポイント減の31%となった。「2020年東京五輪の観戦チケットを購入したいか」には「したい」が26%、「したいとは思わない」が2倍以上の58%だった。「北朝鮮の金正恩委員長と無条件で会談に臨みたい」との安倍首相の突然の方針転換については「評価する」が36%で、「評価しない」は41%だった。

 読売新聞が17~19日に実施した世論調査では、内閣支持率、不支持率ともに前回4月調査からほぼ横ばいで、55%と32%だった。

★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】消費税増税強行なら安倍内閣与党は参院選惨敗
植草一秀の『知られざる真実』 2019年5月22日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-707189.html


永田町筋の情報として次の見立てがある。

消費税増税を断行する。

衆参ダブル選は行わない。


この路線で進むというものだ。


最大の背景は5月20日発表のGDP成長率がプラスになったこと。


消費税増税断行で衆参ダブル選はあり得ない。


ダブル選を実施するかどうかは消費税問題とリンクしている。


消費税増税を強行するなら参院選単独実施。


消費税増税を凍結するなら衆参ダブル選。


こうなる。



5月20日のGDP統計が消費税判断の根拠とされるなら、この統計数値を人為的な工作によってプラスにしようとする動機が財務省にあっておかしくないということになる。


GDP統計はプラス数値になったが、景気実態は極めて悪い。


すでに日本経済は昨年10月以降、景気後退局面に移行している可能性が高い。


この状況下で消費税率を10%にすることは経済の自殺行為である。


極めて深刻な消費不況が到来することになる。



安倍内閣が消費税増税を強行して、その後に衆院解散総選挙に突き進むなら、安倍内閣は完全崩壊することになるだろう。


このリスクを冒して安倍首相が消費税増税に突き進むのか。


注目される点である。



安倍首相が消費税増税を強行する判断をするなら、その背景には、財務省からのブラフ=脅しがあると見るのが自然であろう。


財務省は森友疑惑のすべてを知っている。


財務省がこの真実を明らかにすれば安倍首相は確実に辞任に追い込まれる。


総理大臣だけでなく国会議員も辞任せざるを得ないだろう。


安倍首相自身が国会答弁で明言しているのだから已むを得ない。


この脅しが存在するなら、安倍首相が消費税増税に突き進む可能性は考えられる。


しかし、消費税増税強行に突き進むのは安倍内閣の終焉をもたらすことになるだろう。


「毒をもって毒を制する」結果になる。



安倍内閣が消費税増税に突き進む場合、参院選情勢は一変する。


消費税増税凍結で野党陣営がまとまると大きな力が発揮されることになるからだ。


共同通信社が5月18、19日に実施した全国電話世論調査によると、本年10月の消費税率10%への引き上げについて、

反対が57.6%、賛成は37.6%だった。


主権者の多数が消費税増税に反対している。


この点を無視して増税を強行すれば主権者の厳しい審判を受けることは必定だ。


消費税が正しく使われるのなら消費税増税は主権者の理解を得られるだろう。


消費税は財政再建や社会保障制度拡充のために導入され、増税されてきたと説明されている。


庶民は財務省に騙されて税金をむしり取られている。



財務省が実行してきたのは、富裕層と大資本の税金を減じるために、庶民に重税を被せてきたことである。


消費税増税が実行されたのは財政再建のためでも社会保障制度拡充のためでもない。


ただひたすら、法人税減税と富裕層所得税の減税のためだった。


この増税を強行するためにアピールしてきたのが日本政府の借金1000兆円というプロパガンダだ。


日本政府にはたしかに1000兆円の借金がある。


日本のGDPの2倍の政府債務がある。


これだけを徹底的に流布してきた。


しかし、決定的な重要情報が欠落している。


それは、日本政府が負債を上回る資産を保有していることだ。


債務と資産を合算すると資産超過なのだ。


資産超過の国が財政破綻することはあり得ない。


安倍内閣が消費税増税に突き進む場合、参院選で消費税増税阻止を訴えれば野党陣営は大勝利するだろう。


選挙に向けた対応が重要な局面を迎えている。



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【●】 国民の税金で作る「まやかし」に大手メディアも加担している
  :拍手コメント | 晴耕雨読 - teacup.ブログ
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国民の税金で作る「まやかし」に大手メディアも加担している:山崎 雅弘氏
2019/5/3 4:19
こんばんは。たびたび失礼いたします。

一番古くからの情報を集積していたハードディスクが壊れてしまい、その衝撃に堪えられなくなって、お伺いしました。

バックアップをこの一年半程取っていなかったので、他の所に分散していた破片を拾い集めて、再構成しているところなのですが、あまりのことに落胆しています。

ハードディスクが壊れてしまったのか確認しようと、普段使っているのとは違うパソコンに接続しようとしたら、そのパソコンが電源が入らなくなってしまっており、つい先週まで使っていた物が、どうしたことだろうと、驚いています。



中古で買ったものですからしょうがないとは言え、何か立て続いたので、心理的にとても来るものがあります。

そして、それに先立って、CD等のディスクをクリーニングする機械も壊れたんです。

これが、世間が「新時代」云々と騒いでいることになっている初日に立て続けに起こったのですから、多分、自分にとって、この「新時代」はあまりいいものではないのだと思っています。

ひょっとしたら、これらの物たちが、自分に降りかかる災厄の身代わりになってくれたのかもしれませんが、それならいいんですけどね。

さて、迷信じみた話なのですが、今回お伺いしたのは、愚痴を兼ねて、早雲さんのTwitterに引かれたお話のおかげで、自分が見かけたものの理由が判ったような気がするという御報告のためなんです。

例によって自分の考えることですので下種いのですが、それだけは大目に見てください。

「これツイッターの誰かがコラして遊んでいるのかと思ったら、自民党のHPに本当に「第二十一代・第二十五代 自由民主党総裁 安倍晋三」ってキャプションされてた。マジだったのか…。あの人にはやっていいことと悪いことの区別がつかないんだな、やっぱり」

「なぜかあの絵を安倍総理ではないと言いたい人がわき出ているが、クリックすると名前が出てくるのだから、あれは安倍総理なんだよ。したがって、むしろ今まで我々が安倍総理だと認識していた人物の方が安倍総理ではない可能性がある」

この絵なんですけど、この画家さんの作品については、自分も見たことが昔ありまして、あんまり好きになれない作品だなと思っていたんです。

テレビゲームのキャラクターなんかを描いた絵なんですが、どうもあんまり合っているような気がしなくて、そんなものなのかねえと思いながら眺めていたものです。

まあ、それも遠い昔の話なんですが、実は、2019年に入って、この人の絵に再会したんです。

例によって、ああ、嫌だなあ、人に会いたくねえなあと思いながら、労務所への電車に乗っていたところ、中吊りの広告でこの人の個展というのを見たんです。

自分は宋士大夫の三才だか三芸だかという、詩書画の総てに一丁字もないのですが、この人の絵はすぐに判りました。

ああ、あのゲームの絵の人だって。

それが、今になって、この絵ですよね。

個展って、結構お金が掛かるんじゃないかなと思うんですよね。

興行的に収支が黒字になる画家さんなんてあんまりいないんじゃないかと。

最終的に黒字になるにしても、初期投資ってのがありますよね。

画廊借りて、絵を搬入して、展示して、宣伝打って、チケット捌いて、会場整理して、掃除して、撤収して。

一人じゃ無理でしょうから、人を使うんでしょうし、雇うなり頼むなりしないとなりませんよね。。

自分は絵はやらないのでよく知りませんけど、そんな手間くらいはかかりそうですよね。

ゲーム屋さんのお抱え画家さんだとしても、ゲーム屋さんもそんなにお金を出すんですかねと。

それにしちゃ、ゲームの宣伝の臭いも薄いですけどと。

売れっ子画家だとしても、こんな電車に広告出す程ざらぶくお金が出せるんですかねと、不思議に思っていたんです。

まあ、自分と違って、才覚のある人はいるし、お金はあるところにはあるもんだと言うからなあと、自分の才覚の無さと財布の薄さの正比例を考えてみれば、想像の付かない世界というのはあるんだろうと思っていました。

そうして忘れていたら、

「天野喜孝氏は、自分の描いたこの絵を「安倍晋三」という権力者のイメージと重ねて大々的に政治宣伝されることに、何の疑問も抱かないのか。 カネさえもらえばなんでも描くのか。その自民党からもらったカネの出所は、そもそもどこなのか」

お、お、お、おう、なるほどと。

思い出しまして。

へえ、こんなところで繋がるとはねえと。

よく判った、皆まで言うなと。

よし、判った、そういうことなんだなと。

プロモだわっしょい、プロモだわっしょいと。

ひえーと。

いやー、よく練られたもんだなー、と、前奏曲を聞いていたような気分です。

前払いなんだなあと。

そらあんさん、先立つもんおまへんかったら、何でわざわざ片棒担ぎますねん、せやろ。

どひゃーと。

いやあ、大人の世界って、本当に怖いですね、それでは皆さん、さよなら、さよなら、さよなら。

いえ、まだ終わりではないんですけど。


金正恩、朴槿恵、安倍晋三の3人が砂場で遊んでる姿を見れば、幼稚園の先生ぐらいな気持ちにはなるわな
2019/5/3 4:20
事はついでだったんで、

「カネで子供を集めた今風の画像に、安倍を足しただけの意味不明のCMだが、若者を取り込みたいというドス黒い下心が透けて見える。 令和迎え 安倍総理が若い世代と動画で共演」

「2、30年以上前の今風の演出で、 2、30年前のFFのイラストレーターにコラボ依頼出して ずっと昔の人であるサムライ風のキャラクターの絵を もっとずっと昔の中国の絵画の技法である水墨画風に書いてもらって そこに「新時代の幕開け」ってキャッチコピー付けて ご満悦なツラしてバカが出てきてますね」

御紹介の動画も紹介しているニュース動画で見てみたんです。

もっと自由にしてほしい。

同じ目線で話したい。

自分のスタイルでいたい。

伝統を超えたい。

理由なんて無い。

ずっと本気でいたい。

世界に出たい。

未来を作りたい。

って子供達の言葉が並ぶんですけど、こういう未成年の叫びだか決意だか主張だか判りませんが、苦労の無さそうな言葉を羅列した物って、昔から怖気がふるうんですよ、自分の場合。

何かけちをつけたくなるんですが、つけると幼稚さがあからさまになるのでやめておきます。

ただ、何か、全員芸人だなあと思いまして。

何で全員芸人なんだろうと。

公式の動画の解説を見たところ、

「動画には、アーティスト、ダンサー、BMXライダー、落語家、けん玉プレイヤーなど、さまざまな世界で活躍する10代の若者たちが登場し、個性あふれるパフォーマンスを披露」

って話なので、「さまざまな世界」ったって、やっぱり全員芸人ですよね。

自分、幸か不幸か「10代の若者」に知り合いがいないんですが、「10代の若者」って、多くは学生でしょうし、学校で勉強していなくったって、全員芸人になっている訳じゃないだろうと思うんですけど。

違うんですかね。

お弁当屋さんやコンビニ、工務店や電気設備や船大工や、漁船とか、畑作や酪農、子守とか、害虫駆除とか、工場とか飯場とか、そういう所が嫌で、派手なところを扱いたいとしても、せめて、被服とかメイクアップアーティストとか植木屋とか宮大工とか仏師とか彫り師とか、そういう「さまざまな世界」があると思うんですけど。

そして、その全員が、上に引いたみたいな、うっすい言葉を吐いていればいい世界で生きているわけではないと思うんですけど。

自由民主党って前から変なんですけど、何か変なんですよね。

もう、世界はおろか、自分の周囲一坪分くらいしか判らなくなっているんじゃないんですかね、上から下まで。

時間は今日のお昼も判らない、空間は周囲一坪分しか判らない、そんな感じなんじゃないんですかね。

そうだとすると、一番重い言葉を吐くタイプの「10代の若者」のことなんか、見ていないんじゃないかなというのが、逆説的に伝わるという、深い広告になっているんですかね。

一つだけ言うと、自分は伝統に没入したい方なので、伝統を超えるというのがどういう世界なのか、判らないんですよ。

世界に出たいって言ったって、出るにしてもいろんな形がありますからね。

様々な目を持った方がいいと思うんですけどね。

「自民党が若年層の票取り込み施策を本格始動。目標は参院選だけでなく、その先の憲法改正国民投票にある。反権力の象徴であるはずの七人の侍が権力の手先になるとはお笑いだが、映画を知らない若年層には天野さんのイラストだけでウケる。さすが電通」

電通も「世界に出たい」と「日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力」でしたね。

出るのは結構ですが、その末裔だって位置を忘れない方が何かとやりやすいんじゃないかと思うんですけどね。

「こんな天才系の子供じゃなくて普通の子供は将来への不安めちゃめちゃ大きいからそういう現実を直視した上で未来を良くするでってことを野党は表現してほしいなあ」

そうですね。

「映像表現、音楽、ファッショナブルな衣装にもこだわり、今までの自由民主党にはない「新しさ」が感じられる作品となりました」

と自由民主党は言っているようですが、「今までの自由民主党」と何の変わりもなく、特別な者とされている者、特権者、特殊能力者、生得者のための私党であることを、こうしてわざわざ広報してくれているんですから、対決するんなら、「さまざまな世界」、彼らが「出たい」と言っている世界ではない世界の人々に訴えることなんでしょうね。

アーティスト達が作る円の外にある世界が、彼らを人民の海に沈めてやればいいんでしょう。

何かくたびれたので、提出します。

何か、長く引っ張られていた謎が解けたような気がしましたので、お邪魔しました。

先日は何だか非常につまらないことを申し上げましたようです。

いつもくだらないことをお聞かせいたしまして、どうもすみません。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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2億円超の送金巡り・・・仏検察、五輪招致の関連捜査へ(16/05/13)

2019-05-21 20:28:52 | 日記











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【●】仏検察 竹田贈賄口座を起訴請求 どうなる安倍政権 
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 21 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/107.html


仏検察 竹田贈賄口座を起訴請求 どうなる安倍政権
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51970479.html
2019年05月21日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


ラミン・ディアク元国際陸連会長
息子で陸連のコンサルタントだったパパマッサタ氏(ともにセネガル)
を仏検察が起訴請求 

時事通信では 
ロシアドーピング疑惑もみ消しで といいながら 
竹田贈賄も並行捜査中と暈しているが

実態は
竹田会長が違法性のないと公表中の金銭を息子に提供したことも捜査中であり
時事通信は 安倍政権に オリンピックに忖度した見出しだろう

***

JOCが設置した調査チームは16年9月、「契約に違法性はなく、IOCの
倫理規定違反にも当たらない」とする報告書を発表した

真逆の結果をフランス検察がだした
「契約に違法性があり IOCの倫理規定に違反する」となる
その根拠は
口座そのものが ロシア陸上界のドーピング隠しの金銭授受にも使われた
のだ

①契約に違法性があると仏検察が認識したなら
②電通も違法性があると認識し動いたとなる
③電通は自腹ではないので 裏ガネを請求する
④裏ガネの判断権者は裏ガネ仕切りをする 
⑤官房機密費があやしい 森友100万円がそうだったから
⑥森友100万円も 証拠があっても知らん顔だから 
⑦この2億贈賄も知らん顔しながらの 改ざん 隠ぺいと考えてしまう

***

フランス検察から判事へ オリンピック汚職=ロシアドーピング疑惑口座へ入った2億
の捜査が本格化する

日本黒幕談合のコントロールの範囲を超えた フランスの司法当局に
森友100万円とにたような シラバックレタ態度が許されるか
が焦点だ

官房機密費から出しましたとなれば
安倍政権が共謀したことになる

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】GDPプラスでも消費税増税延期方針不変か
植草一秀の『知られざる真実』2019年5月20日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-aa4e76.html


5月20日午前8時50分に発表された2019年1-3月期GDP速報値では前期比年率の実質GDP成長率が+2.1%になった。



市場予想を上回った。



この数値発表で今後の政策運営が不透明になったように見る向きがあるが、大きな流れに変化は生じない可能性が高い。



5月13日付ブログ記事
「景気動向指数が「景気後退の可能性が高い」点灯」
https://bit.ly/2PXq3aA



に次のように記述した。



「5月20日には1-3月期のGDP統計が発表される。



これも日本経済の悪化を裏付ける数値になる可能性が高い。



ただし、過去には各種関連指標から推計される数値とは異なる数値が発表されたことがある。



財務省は経済関連省庁に強い縄張りを有しているから、森友公文書改ざんのような違法行為に手を染めることがある。

このことによる統計数値改ざんの疑惑は払拭できないから、この点には留意が必要だ。」


財務省が何らかの工作を行ったのかどうか確証はないが、公文書を平然と改ざんする役所であるから、どのような不正が行われているのかは計り知れない部分がある。


今回の統計でマイナス数値が発表されれば消費税増税延期は確定的になる。


財務省としては「目的のためには手段を問わない」対応を示す動機があるとは言える。


統計内容を見ると、プラス成長をもたらした主因は外需にある。


実質GDPの前期比成長率0.5%のうち、外需の寄与が0.4%ポイントを占めた。


内需の寄与は0.1%だった。


景気の基調を判断する上で最重要になるのが個人消費の動向だが、民間最終消費支出は前期比-0.1%を記録した。


直近5四半期のうち、民間最終消費支出がプラスになったのは2四半期、残りの3四半期はマイナスを記録した。


景気の基調を定める個人消費支出が極めて停滞している。


本年1-3月期は輸入が大幅に減少して、外需が成長にプラス寄与したが、今後は外需の成長への寄与は期待しがたい。


為替市場では昨年10月を転換点に、日本円が円安傾向から円高傾向に潮流変化を示している。


米国の金融政策が金融引き締め強化から金融引き締め中止に政策の基本路線を転換しており、これを背景に米国長期金利が低下トレンドに移行したと考えられる。


また、トランプ大統領は対日通商交渉=米日FTA協議で日本に対する要求を強めてくる可能性が高い。


米中協議が難航しているが、米国はこの交渉のなかに「為替条項」を盛り込むことを強く求めている。


人民元の切り下げ措置を禁止する条項だ。


この要求を日本に対しても示す可能性が高い。


これらの要因によって為替市場の基調が円安から円高に転換すると、短期的には日本経済に下方圧力がかかることになる。


5月13日に発表された景気動向指数で景気の基調判断が6年2ヵ月ぶりに「悪化」に変更された。


鉱工業生産指数を見ても、日本経済が昨年10月を転換点にして、新たな景気後退局面に移行した可能性は高まっている。


GDP統計は見かけ上プラス数値を示したが、実態としての日本経済の基調は極めて弱い。


成長率数値も第2次速報、確報の段階で下方修正される可能性もある。


2018年度の実質GDP成長率は+0.6%になった。


日本経済が極めて低調な状況にあることを示している。


財務省は強く抵抗すると思われるが、安倍内閣としては増税強行を選択しがたい状況である。


このまま安倍内閣が増税強行路線を走って参院選に突入するなら、安倍自公は参院選で大敗することになる。


秋に消費税率10%を実行した後に衆院解散・総選挙を実施すれば、衆院選でも大敗することになるだろう。


その結果として安倍内閣が終焉するなら、その面では望ましい結果がもたらされることになるが、国民経済的には非常に代償が大きくなる。


まさに「毒をもって毒が制される」ことになる。


望ましいのは、安倍内閣が消費税増税を中止して衆参ダブル選に臨み、それにもかかわらず安倍自公維勢力がダブル選で大敗することである。



この方向に事態が進行することを期待する。


★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】麻生大臣「深刻な身体機能の低下」 50万円超高級補聴器を使用中(FRIDAY)
  ★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 19 日
   http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/881.html

麻生大臣「深刻な身体機能の低下」 50万円超高級補聴器を使用中
https://friday.kodansha.co.jp/article/46998
2019年05月15日 『FRIDAY』2019年5月10・17日号より

会見で「聞こえねぇ!」と怒鳴り散らすのは身体能力の低下に原因が


4月11日、トレードマークのボルサリーノをかぶって外遊に向かう麻生太郎氏。この日はご機嫌だった

「聞こえね〜よ! 大きな声で話せ!」

麻生太郎副総理兼財務大臣(78)が不機嫌そうにそう怒鳴り、周りの人間に当たり散らすのは、最近の国会や記者会見ではすっかりおなじみの光景だ。以前から、がらっぱちな麻生氏ではあるが、このところの態度は、やや度を越している。実は、その原因が同氏の「体調」にあるのではないかという疑いが浮上した。

下の写真を見てほしい。これは昨年の衆院本会議に出席した麻生氏の写真だが、左耳には補聴器が装着されている。補聴器に頼らねばならないほど、身体機能が低下しているということではないか。

「驚きました。毎日国会で取材と撮影をしていますが、麻生氏が補聴器を付けているなんてまったく気が付きませんでした」(国会カメラマン)

麻生氏の知人はこう語る。

「しばらく前に会った際、麻生さんが『実は俺の補聴器はシーメンス製で50万円もする高級品なんだ』と言っていたんです。高価なものを使わないと聞こえないほど耳が悪くなっているのでしょう」

耳だけではない。麻生氏は最近、体調面の不安を隠せなくなってきている。

「年齢の割には健康そうですが、寄る年波には勝てません。最近は『外遊がキツイ』と周囲にこぼしていますし、帰国してグッタリと椅子にもたれかかる姿も目撃されています。本人も衰えを自覚しており、滋養強壮剤を飲んだり、毎週自宅に医師を呼んだりして、体調管理に注意しているようです」(麻生派中堅議員)

本誌が補聴器の件について麻生事務所に質問すると、「加齢だけでなく、(過去に)鉄砲を撃っていたために、左耳がほとんど聞こえなくなっている」という趣旨の回答が返ってきた。麻生氏はクレー射撃の日本代表選手としてモントリオール五輪に出場した経験がある。耳がよく聞こえないのは年齢というよりも、その競技生活が原因というのである。

いずれにしても補聴器を付けていること自体は問題ではない。重要なのは麻生氏が政権のナンバー2であり、その言動が国政を左右しうる立場にある人間が、「聞こえねぇ!」とイラついて怒鳴り散らしていることだ。

「年を取れば誰でもどこかが悪くなる。麻生さんはそれに精一杯、抗(あらが)っている印象です。衰えを自覚したうえでそれに負けないよう頑張るのは結構なのですが、過剰に無理をして周りに迷惑をかけることは慎まなければなりません」(政治アナリスト・伊藤惇夫氏)

自らの「引き際」を間違えないというのも、政治家に必要な資質ではないか。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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与党に危機感 衆・参“ダブル選”浮上の背景とは(19/04/22)

2019-05-20 20:32:52 | 日記











●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

ツイキャス
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与党に危機感 衆・参“ダブル選”浮上の背景とは(19/04/22)
https://youtu.be/zRsHR3y4eUo


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【●】テレビ報道とは、ある種の情報操作なんだよね
投稿者:風太 投稿日:2019年 5月20日(月) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16002

八代英輝弁護士 池袋母子死亡事故の運転手に「退院して事情聴取を受けた時点で逮捕するのが普通」
https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20190520-00000136-spnannex-ent
>やはり逮捕状請求の運用っていうのを警視庁は恣意的に行っているんじゃないかっていう疑惑を持たれると良くないと思うんですね」と言い、
>「逃亡の恐れがないからとしているが、じゃあ逃亡の恐れがなさそうな案件で逮捕してこなかったのかというと決してそうではないので、
>この容疑者に関してなぜそういう運用するのかもう少し詳しく説明していただきたいと思います」と話していた。

八代弁護士の指摘と異なり、警視庁は疑惑ではなく実際に恣意的に行っていましたよね、山口元TBSアメリカ支局長の強制性交疑惑事件のときですが。

あの時に被害者の詩織さんが訴えて、所轄の刑事が裁判所の出した逮捕状をもって逮捕しようとした時、警視庁刑事部長の現場介入で逮捕断念だったのです。

八代弁護士はこちらについてはどう考えておられるのでしょうかねえ。

池袋の事件については微に入り細に入り熱心に取り上げるテレビ局も、山口元支局長の件は、まるでなかったことのように知らんぷりです。

詩織さんのレイプ事件については、海外ではかなり大きく取り上げられているのに、日本のテレビ局はどうしてなのでしょう?

それは山口元支局長が安倍総理の取り巻きの一人だからですよね、つまり本当に体制側の人間だからです。

ヤフコメ欄などでは、ネトウヨたちが盛んに池袋の事件を取り上げて、加害者のみならずその家族まで激しく糾弾しています。

それはこの加害者が叩きやすい立場の人物で、国民の抱く霞が関の高級官僚への反発を和らげる生贄として非常に適任だからでしょう。

しかし(お仲間の)山口元支局長については、なぜかヤフコメ欄では擁護の声が多く、逆に被害者の詩織さんが叩かれる始末。

本当にわかりやすい世論誘導の構図です。

こういう時は裏で何か大きなことが行われていることがよくあります。

さて今国民の関心が池袋の人身事故に向かっている間に何が行われているのでしょうかねえ。

?
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【●】消費税増税凍結=衆参ダブル選が秒読み段階に
植草一秀の『知られざる真実』 2019年5月20日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-5b2e61.html
5月20日午前8時50分に2019年1-3月期GDP速報値が発表される。

前期比年率換算の実質GDP成長率、ならびに2018年度実質GDP成長率が焦点だ。

5月13日発表の景気動向指数で景気の基調判断が6年2ヵ月ぶりに「悪化」に下方修正された。

日本経済はすでに景気後退局面に移行している可能性が高い。

政府は隠ぺいしているが2014年3月から2016年5月までの約2年間、日本経済は景気後退局面を通過している。

安倍内閣が消費税増税を強行し、日本経済が崩落したのである。

私は2014年版の年次版TRIレポート『日本経済撃墜』(ビジネス社)
https://amzn.to/2watB00

に日本経済の崩落を予測した。

その通りの現実が生じた。

第2次安倍内閣が発足したのは2012年12月。

安倍内閣は、金融緩和、財政出動、成長戦略の三つを柱とする経済政策を掲げた。

アベノミクス三本の矢としてアピールした。

たしかに2013年は財政出動と金融緩和の影響で日本経済の改善が観測されたが、2014年には一転して不況に転落してしまった。

2014年3月から2016年5月まで、2年以上にわたる景気後退を招来してしまった。

2016年5月から緩やかな景気改善が生じたが、この景気改善も昨年10月を境に悪化に転じている。

景気回復期は2年余りと非常に短い。

ところが、表向きには2014年3月から2016年5月までの景気後退を隠ぺいし、2012年11月から景気回復期が持続していると説明してきた。

昨年11月で景気回復期間は丸6年を経過し、戦後最長の景気回復などの宣伝文句が流布されてきた。

まさに大本営発表だ。

ところが、日本経済の現状は極めて悪い。

戦後最悪の経済状況と表現して差し支えない。

第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率(前期比年率)単純平均値は+1.2%

民主党政権時代の成長率単純平均値+1.7%をはるかに下回る。

民主党政権時代の日本経済が良かったわけではない。

東日本大震災などがあり、日本経済は超低迷を続けていた。

この期間と比較しても安倍内閣下の日本経済のパフォーマンスははるかに悪い。

しかも、労働者一人当たりの実質賃金は約5%も減少した。

民主党政権時代は労働者一人当たりの実質賃金はほぼ横ばい推移だった。


この夏に参議院議員通常選挙を控えて、安倍内閣は2019年10月の消費税増税を断行できる状況にない。

安倍内閣は2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げ、その結果として景気後退への転落を招いた。

安倍内閣は財務省による「消費税増税の影響は軽微」の説明を信用したが、結果的に裏切られた。

財務省と共に「消費税増税の影響軽微」のキャンペーンを張ったのが日本経済新聞である。

1997年度とまったく同じ過ちを犯した。

日本経済新聞ではなく日本重罪新聞とするのが適切であると考えられるが、安倍内閣はこの経験を踏まえて消費税増税に慎重になっている。

メディアを動員して「アベノミクス成功」の大キャンペーンを展開してきたが、完全な大本営報道であった。

現実の日本経済は戦後最低最悪の状況を維持しているのである。

消費税増税延期は確定的な状況で、安倍内閣は消費税増税再々延期を表明して衆参ダブル選に持ち込むことになるだろう。

日本の主権者は消費税増税延期の是非ではなく、安倍内閣の経済政策運営の実績について審判を下す必要がある。

正確に把握が必要なのは、第2次安倍内閣発足後の日本経済が最低最悪の推移を続けてきていることだ。

この現実を把握した上で、安倍内閣に対する評価を投票行動で示す必要がある。

問題は、この主権者判断をしっかりと野党勢力が受け止めることにある。



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【●】 山本太郎の標的は「手つかずの5000万票」だ! 
   ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 20 日
   http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/915.html


山本太郎の標的は「手つかずの5000万票」だ!
https://85280384.at.webry.info/201905/article_190.html

2019/05/20 12:58 半歩前へ

▼山本太郎の標的は「手つかずの5000万票」だ!

 山本太郎が「れいわ新選組」を立ち上げると、「われわれの票が食われる」と恐れた野党がありました。

 ご心配には及びません。

 太郎はそんなちっぽけな男ではありません。

 参院議員に初当選した6年前から言っています。 投票所に行かない棄権票の中には「投票したいと思う政党がない」の言う人が少なくありません。彼らの票の「受け皿」がないのです。その数は4900万票を超えています。

 この「手つかずの5000万票」が山本太郎の標的です!

 今のまま、7月参院選挙を迎えても安倍自民党の圧勝は動かないでしょう。これでは何度選挙をやっても意味がありません。

 棄権票や無関心層を振り向かせる以外に勝ち目はないのです。

 それをやれるのは立憲民主党でもない。共産党でもない。既成政党には見向きもしない人たち。山本太郎を置いてほかにおりません。

 彼らが一番関心があるのは自分の暮らし、生活です。それに気づいた山本太郎は、この6年間必死で経済を基礎から学びました。

 専門家の先生の下に足を運び、教えを乞いました。今では経済官僚と互角に議論できるまでの実力を身に付けました。

 山本太郎は高校を中退し16歳で芸能界に入りました。 

 経済の「ケ」の字を分からない者が、ここまで来るには大変な努力だったと思います。

私からあなたへのお願いです。

 山本太郎に力を貸してください。ポスターを張ってください。

 安倍に気を使ってマスコミが無視する「れいわ新選組」をPRしてください。お願いします。

 山本太郎は死ぬ気で闘っています。

 彼の主張は6年前から一貫しています。

 この間に猛烈に勉強しました。教えを請われた大学教授が「うちの学生でこれほど熱心に質問した者はいない」と驚嘆しました。たちまち彼のファンになり、今は山本太郎のブレーンの一人です。

 官僚と正面から対峙できる数少ない政治家です。山本太郎は必死です。安倍晋三に強い警戒感を抱いています。

 このままでは日本が壊される、若者が壊される、と強い危機感を持っています。

 既成政党の「なれ合い政治」で日本は救われません。

 山本太郎は野党の票を食いに行くのではありません。

 立憲民主党にも、共産党にも、無関心だった 「手つかずの5000万票」に触手を伸ばしているのです。

 政治にそっぽを向き、無関心だった票を振り向かせ、一部でも取り込むことが出来れば、与野党の政界地図は大きく変わります。山本太郎はそれを狙っているのです。

 もう一度言います。自民党の得票は有権者の総得票のたった17%に過ぎません。それで天下を握っているのです。票が少し動くだけで大変動が起きるのです。

 彼に賭けてみましょう。山本太郎に賭けましょう。

 いま、日本は瀬戸際に立たされています。山本太郎にはあなたの力が必要です。応援してやってください。


★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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【金子勝】日本景気後退兆候明確?逆イールド発生でバブル崩壊?2019年3月

2019-05-19 20:47:18 | 日記











●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

ツイキャス
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【金子勝】日本景気後退兆候明確?逆イールド発生でバブル崩壊?2019年3月
https://youtu.be/vGlaYuqwC6A


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【●】「偽装」で生活保護費削減は自民党の公約実現のためだった(田中龍作ジャーナル)
赤かぶ
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/794.html
「偽装」で生活保護費削減は自民党の公約実現のためだった
http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020123

2019年5月16日 18:08 2019年5月16日 18:08


厚労官僚出身で生活保護行政に詳しい尾藤弁護士(左)は、厚労省の言い訳に厳しい眼差しを向けた。=16日、衆院16控室 撮影:田中龍作=

 「生活保護費を1割削減する」。自民党が政権に返り咲いた総選挙(2012年末)の公約が統計偽装を引き起こした。

 ツメに火を灯すようにして暮らす人々の生活保護費をさらに引き下げるために厚労省が物価統計を偽装していた。違う指標を比べて物価の下落が大きく出るようにしたのである。

 自民党政権に忖度したのか、政治家の差し金だったのか。いずれにせよ鬼畜の所業である。

 16日行われた野党合同ヒアリングで、そのカラクリが明らかになった。厚労省はそれまで物価指数を計算する際、ラスパイレス指数を用いていたが、自民党が政権に返り咲くと、通常使われていない「パーシェ方式」という計算式を使ったのである。

 この問題を追及してきた元中日新聞記者の白井康彦氏は「物価偽装」と呼ぶ。この時の物価下落率は4.78%とされたが、そのうち3%はパソコンやTVの価格であり、生活保護世帯が必要とする物品と かけ離れて いたのだ。しかし、物価は下がったとして基準が引き下げられた。

 下落率が異様に膨らむ計算式をわざと使ったことに、白井氏は「重大な人権侵害だ」と語気を強めた。

 元厚生省官僚で生活保護行政に携わっていた尾藤廣喜弁護士は、次のように追及し、厚労省の手法に疑問を呈した―

 「まったく納得できない。問題ある方式にわざわざ選んで変えた、なぜそういう選択を厚労省ができたのか?」と。


自民党が政権に返り咲くと、すぐに生活保護費の削減が打ち出された。「生きてゆけなくなる」。車イスの男性は懸命に訴えた。=2013年1月、厚労省 撮影:取材班=

 厚労省の反論がふるっていた―

 「生活保護基準は毎年改定されてきたが、平成10年(1998年)くらいから厚労大臣が判断していた。民主党政権時(2009~2012年)には物価が下がっているのに据え置いたこともある」。

 専門家の意見というより、むしろ厚労大臣の判断で生活保護基準が左右されていたことを厚労省が認めた瞬間だった。

 「要は自民党が選挙に勝ったから、厚労大臣が大幅に下げろと指示をして、何か理屈がないかなと思って論理を持ってきた」。国民民主党の山井和則議員が、事の真相を指摘した。

 生活保護基準の引き下げは、最低賃金や住民税の非課税などに連動する。生活保護に連動するのは38制度(2012年1月現在)にも及ぶことが分かっている。就学支援、介護保険料、公営住宅家賃の減免…などだ。

 物価統計偽装の犠牲者は生活保護利用者ばかりでなく庶民全体にまで広がる。道理で私たちの生活が苦しいはずだ。


厚労省の矢田貝泰之・保護課長は苦しい言い訳に終始した。=16日、衆院第16控室 撮影:田中龍作=

   ~終わり~
…★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】米中交渉難航・日本景気後退で消費税増税延期確定
植草一秀の『知られざる真実』2019年5月18日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-b4df9d.html


米中貿易戦争でトランプ大統領は徐々に追い詰められることになる。

この問題の決着が長引くことは世界経済に下方圧力を与える。

日本経済はすでに景気後退局面に移行しており、安倍内閣による消費税増税断行はあり得ない状況に移行している。

消費税増税が再々延期される場合、衆議院は解散されることになる。

この場合、消費税再々延期を参院選後に発表することはあり得ない。

消費税増税再々延期を提示するなら、その効果を選挙対策として活用することになると考えられるからだ。

また、米中貿易戦争の長期化は、米国の対日通商交渉圧力を増大させる原因になる。

日本から米国への自動車輸出について、関税率を引き上げること、日本からの自動車輸出数量に規制を設けることが検討されている。

このカードは対日交渉の重要論点になる。

もちろん、トランプ大統領は日本の農産品関税率の引き下げを強く要求している。

5月末のトランプ大統領来日に際して、トランプ大統領が対日要請を強めることが予想される。

この対日圧力に抗するために、安倍首相は消費税増税再々延期のカードを使おうとしている。

トランプ大統領への「手土産」として消費税増税再々延期が提供されるのではないか。



週明けの5月20日には1-3月期GDP統計が発表される。

マイナス成長率が発表される可能性もある。

2018年度実質GDPも限りなくゼロに近い数値、場合によってはマイナスになる可能性もある。

安倍内閣は今月下旬に月例経済報告を閣議決定するが、ここで政府の景気判断を下方修正すると見られる。

この景気判断改定を受けるかたちで消費税増税再々延期方針が明示されることになるだろう。

この場合、「国民の信を問う」の大義名分が掲げられ、衆院が解散されて総選挙が実施されるだろう。

衆参ダブル選の実施である。

ダブル選のタイミングは衆院解散の時期に依存する。

投開票日はもっとも早いケースで6月30日。

もっとも遅いケースで8月25日だ。

この間で衆参ダブル選が実施される可能性が高まっている。

有力な日程は7月21日、28日、8月4日だ。


米中通商協議では、米国の一方的な主張に中国が全面譲歩するべきではないとの正論が中国内で力を持ち始めている。

米国の主張は一方的であり、常軌を逸している。

中国は最大限の譲歩を示してきたが、米国が要求レベルを引き上げたことに対して反発している。

5月11日付メルマガ記事
「三つの過剰がトランプ大統領の窮地を招く」
https://foomii.com/00050

に次のように記述した。

「米中は極めて強い相互依存関係にある。
中国を一方的に叩けば、必ず米国が悪影響を受ける。

中国はこれまでに大きな譲歩を示している。
技術移転の強要を禁止する法律を制定した。
しかし、民間企業が民間企業同士の契約で技術移転することを禁止することに正当な根拠が存在しない。
産業補助金の禁止も不当な内政干渉である。

中国はこの認識に立って、米国があくまでも乱暴を働くなら、受けて立つとの姿勢を示したのだ。
脅しに屈しない鮮明な姿勢を中国が示している。

25%関税で中国経済に重大な悪影響が生じると考えられるが、米国が無傷でいられるわけがない。
経済音痴の日本経済新聞も中国に比べて米国の打撃が小さいとの誤判断を見出しに記事を掲載したが、先に降参するのが米国であることは明白だ。
トランプ大統領が何よりも嫌う株価下落圧力が急激に高まるはずだからだ。」

中国は米国との持久戦をも厭わない姿勢を示し始めている。

最終的にトランプ大統領が譲歩せざるを得なくなる。

しかし、そこに至るまでの間に、なお紆余曲折があるだろう。

はっきりしていることは、安倍内閣の消費税増税延期判断の確率が高まり、衆参ダブル選実施の可能性が高まっていることだ。


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【●】安倍晋三は政治家ではないただのバカ
★阿修羅♪ >赤かぶ
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/821.html

安倍晋三は政治家ではない!ただのバカ!
https://85280384.at.webry.info/201905/article_167.html

2019/05/17 10:39 半歩前へ

▼安倍晋三は政治家ではない!ただのバカ!

 米国寄りの発言に終始した安倍晋三に、イラン外相は強い不満を示した。

 中東戦争を仕掛ける構えを見せるトランプに対し、戦争を避けたいイランは安倍に衝突回避に向けた仲介役を期待した。日本とイランは伝統的に深い友好関係にあるからだ。

 ところが、安倍はトランプの代弁者のような発言を繰り返した。

 こう言う時こそ「日本の出番」ではないのか
 
 安倍は国益を損ねることはあっても、高めることが出来ない無能者だ。

 これではイラン外相がトランプ訪日に先駆けて、わざわざ日本までやって来た意味がない。

 安倍晋三は政治家ではない。ただのバカだ。

**********************

時事通信はこう伝えた。

 安倍晋三は16日、イランのザリフ外相と首相官邸で会談し、米国との軍事的緊張が高まっていることへの懸念を伝え、衝突回避に向けた対応を促した。

 米国と同盟を結ぶ日本は、イランとも伝統的に友好関係にある。25日からのトランプ米大統領の来日では、両国の緊張緩和に向けて仲介役を果たせるかが試される。

 「中東情勢をめぐる状況が大変緊迫化していることを懸念している」。安倍はザリフ氏との会談でこう指摘し、米国を刺激するような言動は自制するよう求めた。

 イランを敵視し、経済制裁を科すトランプ政権は今月、空母打撃群や戦略爆撃機を中東に派遣し圧力を強化した。

イランは対抗措置として、英独仏などとまとめたイラン核合意の義務履行の一部停止を表明した。

★詳細はURLをクリックして下さい。



*□◆◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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カジノ誘致に反対 「ハマのドン」が徹底抗戦の構え(19/05/15)

2019-05-18 17:28:40 | 日記








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カジノ誘致に反対 「ハマのドン」が徹底抗戦の構え(19/05/15)
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【●】菅長官マッ青“横浜のドン”カジノ誘致反対で新団体立ち上げ(日刊ゲンダイ)
★阿修羅♪ > 赤かぶ
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/788.html

菅長官マッ青“横浜のドン”カジノ誘致反対で新団体立ち上げ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253974

2019/05/16 日刊ゲンダイ


藤木幸夫会長(C)日刊ゲンダイ

「記者会見は初めてなんだよな。今日は嘘偽りは言いませんよ」

 会見冒頭、べらんめえ口調で、そうぶちかましたのは、メディアが“横浜のドン”と呼ぶ藤木幸夫会長(88)だ。

 藤木氏が会長を務める一般社団法人「横浜港ハーバーリゾート協会」は山下ふ頭の開発を目指す団体だが、15日の設立会見に在京マスコミも殺到した。藤木会長が横浜港でのカジノ建設反対を鮮明にし、地元選出で近しい仲の菅義偉官房長官に喧嘩を売ると思われたからだ。

 藤木会長は「私が話すことで傷つく人がいるからね」と政治家批判は慎重に避けつつも、「ラスベガスのサンズがトランプ大統領のスポンサー。そのトランプ大統領のところに安倍晋三さんも菅さんも行っている」「安倍さんは頼まれたんでしょう。森友も頼まれたんでしょう」とカジノ誘致の背景について指摘。会設立の目的は「反対のための反対はしない。代案を出す。正しい観光の横浜の基礎づくりをする」という。

「私は二階(俊博・自民党幹事長)とは兄弟分になっているんだ。彼は和歌山でカジノをやりたいと言ってね。(それは)いいねと、私は推進派としてスタートしたんですよ。カジノのことを知らないから」

 しかしその後、ラスベガスやシンガポールの実情を知り、ギャンブル依存症について専門家の話を聞いて考えが変わったという。

「依存症は脳を蝕むから薬や隔離では治らない。世の中を蝕んでいる。これを教えてもらわなければ推進派のままだった」

 カジノ反対派になり、今年の統一地方選では自民党候補の応援にも行かなかった。

「私の友達の8割は自民党。自民党あっての私だが、その気になれなかった」

 藤木氏は「いま、(戦争直前の)昭和14年、15年の空気を感じる」とこう続けた。「(当時は)神奈川県の新聞社も1社になり、みんなモノを言わなくなった。言論統制ではないけど、一言いわなきゃいけないのに言わないんだ」

 港を知り尽くす藤木氏の思いはハマっ子たちにも届くか。

…★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】NHK放送受信料強制徴収のどこに問題があるのか
植草一秀の『知られざる真実』 2019年5月17日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-c12de0.html



日本の重大問題の一つは司法が行政権力から独立していないことだ。

日本国憲法は司法の独立を定めている。

第七十六条
3 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

ところが現実は異なる。

裁判官の人事権を内閣が握っているために、内閣が恣意的な人事を行う場合には、裁判官が行政権力に支配されてしまうのだ。

現に、安倍内閣の下ではこの傾向が極めて顕著になっている。

裁判官が行政権力の意向に沿う判断を示す傾向が極めて強くなっている。

司法の独立は有名無実化している。

5月15日、東京地方裁判所(森田浩美裁判長)は、自宅にテレビを持たない女性が、自家用車に設置しているワンセグ機能付きのカーナビについて受信料契約を結ぶ義務がないことの確認をNHKに求めた訴訟の判決で女性の訴えを退けた。

放送法は受信契約について次のように定めている。

第六十四条
1 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

放送受信設備を設置した者はNHKと受信契約を締結しなければならないこととしている。

テレビを購入したが、NHKを見ず、受信契約を締結する気がまったくない場合でも、なお契約を締結し、受信料を支払う必要があるのか。


素朴なこの疑問に対して、2017年12月6日、最高裁はその義務を正面から認める判決を示した。

この司法判断も行政権力の意向を村対するものである。

最高裁は名称を「最高忖度裁判所」に変更するべきだ。

この裁判はNHKが受信料の支払いに応じない男性に対して起こした裁判で、被告の男性は、この条項が契約の自由や知る権利、財産権などを侵害していると主張した。

しかし、最高裁は被告の訴えを退けてNHKの主張を認めた。

政治権力の意向を忖度した司法判断である。

政治権力=行政権力はなぜNHKを擁護するのか。

それには理由がある。

行政権力が人事権を通じてNHKを実効支配しており、行政権力にとってNHKが最重要の情報操作機関になっているからなのだ。

ここに最大の問題がある。

そして、この問題は放送法の根幹に関わる重大な問題である。

この重大問題についての考察を行わずに、受信契約の強制を合憲とした最高裁の姿勢は、まさに最高忖度裁判所の名にふさわしいものと言える。

放送法の第一条=目的を把握することが必要不可欠だ。

(目的)

第一条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。

一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。

二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。

三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにするこ

キーワードは「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」である。

NHKの運営が「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という規定に則っているなら、受信契約の強制が合憲であるとの判断にも一定の合理性がある。

しかし、現実には、NHKの運営が「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の規定に反していることが重大な問題なのだ。

放送法は第四条に次の規定を置いている。

第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

二 政治的に公平であること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

ところが、現実にはこの規定がまったく守られていない。

その原因がどこにあるか。

答えは明白だ。

NHKの人事権を内閣総理大臣が握っており、人事権を濫用する者が内閣総理大臣に就任すると公共放送の担い手であるべきNHKが内閣総理大臣によって私物化されてしまうからだ。

現在の状況がこれにあたる。

NHKは政治権力の御用機関=広報機関に成り下がってしまっており、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の目的が実現していない。

この現実についての考察を行わずに、受信契約の強制を合憲とした最高裁判断は誤った判断であると言わざるを得ない。

★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】低所得者をさらに貧しくしている厚労省「物価偽装」の爪痕(ダイヤモンド・オンライン)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 17 日
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/419.html


低所得者をさらに貧しくしている厚労省「物価偽装」の爪痕
https://diamond.jp/articles/-/202663
2019.5.17 みわよしこ:フリーランス・ライター ダイヤモンド・オンライン


低所得者をさらに貧しくしている厚労省の「物価偽装」とは(写真はイメージです) Photo:PIXTA


入試不正や食材偽装より
大きな被害を生んだ“物価偽装”

 このところ、官公庁や大学の「不正」が関心を集め続けており、長期に渡る追及が続いている。ちょうど、東洋英和女学院の元院長による大胆すぎる研究不正が話題となったばかりだ。元院長がその分野の「ビッグネーム」であったにもかかわらず、学院は徹底した調査を行い、研究不正の事実を明らかにした。そして、極めて厳正な処分を行った。

 2018年に発覚した東京医大の入試不正では、現在、不利な扱いを受けた受験生たちに対する補償交渉が行われている。

 不正問題があるのは、煮ても焼いても食えそうにない学問や大学だけではない。2013年には、有名ホテルやテーマパークで、地鶏という名のブロイラーや、ビーフステーキという名の成型肉による食材偽装が話題になった

 いずれの不正事件でも、関与した組織や当事者は、有形無形の多大な代償を支払わなければならなかった。組織に対する社会の期待や、事件の影響を考えれば、当然のことであろう。

 しかし対照的なのは、2013年に行われた厚労省の“物価偽装”だ。厚労省は独自の物価指数「生活扶助相当CPI」を考案し、生活保護世帯に関しては物価下落が見られたとし、これを根拠として生活保護基準を引き下げた。

 2013年、“物価偽装”に最初に気づいた白井康彦氏(当時、中日新聞生活部編集委員)は、2014年、生活保護ケースワーカーを主対象とする雑誌『公的扶助研究』で、次のように述べている。

「昨年、食品の偽装表示が大問題になった。自分は『厚生労働省はもっともっと悪いことをした』と叫びたい」

 厚労省の「もっともっと悪いこと」の内容と是非は、生活保護で暮らす当事者らによる行政訴訟「いのちのとりで裁判」によって、全国の司法の場で問われている。2019年には、最初の地裁判決が示されるかもしれない。

 厚労省が行ったことは、とりあえず“物価偽装”と理解しておき、その「やらかし」の背景を見てみよう。

社保審・生活保護基準部会
設立までとその後の数奇な物語

 生活保護基準の見直しは、5年に1回行われることとなっている。2007年以前は、基準見直しのために厚労省に臨時の委員会が設置され、終了すると解散となっていた。しかし2011年以後は、社保審・生活保護基準部会として、委員会が常設されている。特に2000年代以後、「証拠に基づく政策決定」を重要視する流れが強まっているため、その流れに対応した動きと見ることもできる。

 2011年に生活保護基準部会が設置された背景は、2004年に遡る。2003年から2004年にかけて開催されていた「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」は、最後に報告書を取りまとめ、5年に1回公表される全国消費実態調査などをベースとした検証を定期的に行う必要性を提言していた。

 この専門委員会は、当時すでに問題として認識されていた貧困の深刻化と拡大に対して、「社会の貧困」という認識を明確に示した。社会に貧困がある以上、個人の自己責任や自助努力では根本的な解決はできない。「自立≒就労による生活保護脱却」という根強い考え方は婉曲に否定され、その人のその状況なりの多様な自立という考え方が示された。

 これらの画期的な考え方は、現在も正式に否定されたわけではなく、生活保護制度の中に生き残っている。もっとも、高齢者に対する「老齢加算」、ひとり親世帯に対する「母子加算」の廃止を決定したのも、この専門委員会だった。まことに一筋縄ではいかない。

 この後、生活保護の方向性については、国の各省庁、発言力の強い学識経験者、産業界、地方自治体の思惑が入り乱れ、戦国時代を思わせる状況が続いていた。民主党政権下の2011年、7年越しの願望が実現し、社保審・生活保護基準部会が設置された。しかし結論の取りまとめ段階に達していた2012年末、第2次安倍政権が成立した。

 その後の基準部会は結果として、第2次安倍政権下で、家賃補助・暖房費・子どもの生育に関わる費用などを引き下げるための部会となってしまっている。部会委員たちのほとんどは引き下げに対して全く積極的ではなく、むしろ反対している。「だから引き下げましょう」という提案と読み取れる記述のほとんどは、委員たちの強い意見によって、慎重に避けられている。

 しかし、「つまみ食い」されてしまうのだ。かつて専門委員会の委員長であり、2017年まで基準部会の部会長代理を務めていた岩田正美氏(日本女子大名誉教授)が、席上、「『引き下げ部会』ですか」と一喝したこともある。

 生活保護費減少の影響を直接受ける人々の立場から見れば、「私たちも、できることはやっているんです」という官僚の決まり文句は、許しがたいものだろう。しかし厚労省自身も、審議会や委員会で議論にあたる専門家たちも、政治の事情に翻弄されている。翻弄されながら「少しでもマシに」という努力を積み重ねる人々もいる。個々の政策は、組織や人々の入り組んだ事情と際どいパワーバランスの結果として、表に現れてくるものだ。たとえ相手が「上級国民」でも、このことは理解しておきたい。

中高生でも唖然とする計算で
引き下げられた生活保護基準

 2019年現在、全国各地の法廷で争われているのは、2013年1月に厚労省が決定して8月から実施した、生活保護費のうち生活費分(生活扶助)の引き下げだ。このときの引き下げ幅は、平均して6.5%。特に、複数の子どものいる家庭に対する引き下げ幅が大きかった。

 生活保護基準部会は、低所得層の消費実態と生活保護基準の比較を行い、地域による消費者物価の差や世帯構成の反映が、少し歪んでいる可能性を示した。この「歪み」を引き下げによって修正することとすると、生活保護基準は0.9%引き下げられることとなる。

 残る5.6%は、“物価下落“を理由とした引き下げだった。このとき、唐突に厚労省が発表した独自物価指数が、「生活扶助相当CPI」だった。「生活扶助相当CPI」による計算では、生活費分に対して約4.8%の物価下落があったとされたほか、世帯の事情に合わせた加算に対して約0.8%の引き下げが行われた。

 そもそも、物価下落に対応した引き下げを、基準部会は全く提言していなかった。それどころか、検討していなかった。しかし厚労省は、名目上「専門家の徹底した検討と議論を元にして決定しました」ということにできてしまうのだ。

 現在、「生活扶助相当CPI」と“物価下落”の正体は、生活保護基準を引き下げるために厚労省がつくり上げた「なんちゃって物価指数」であったことが、おおむね明らかになっている。発表直後に「こんなん、あり得ん!」と気づいた白井康彦氏は、翌月の2013年2月より、徹底した検討を開始した。

統計学的にも経済学的にも
根拠を欠いた「生活扶助相当CPI」

 白井氏の思いが政界を動かした結果、多数の野党国会議員たちが質問を行い、公式データを引き出した。また計算方式そのものについては、統計経済学者の上藤一郎氏が検討を行い、2014年3月、論文として発表した。結論には、生活扶助相当CPIが「統計学的にも経済学的にも根拠を欠いた作成方法に基づいて導き出されたものである」という決定的な文言がある。ひとことで言い換えれば「そんなデタラメ、ダメに決まっている」ということだ。

「生活扶助相当CPI」のデタラメは、数え上げるのも憂鬱になるほどだ。「物価が下落した」とするために、都合のよい年度を選択して比較している。物価下落を大きく見せるために、生活保護世帯が電気製品(情報機器を含む)に保護費の約4.2%を割り当てていることとしている。一般世帯では同時期に約2.7%であったから、そのおおむね1.5倍ということになるが、あまりにも現実離れしている。

 実際のところ、生活保護世帯で家電製品を買い換える余裕を生み出すのは極めて困難なので、しばしば「Panasonic」ではなく「National」の家電製品が現役だ。しかし、現在最新鋭の情報機器の価値は、3年~5年が経過すると、ほぼ無に等しくなる。厚労省は、このことを利用したようだ。

 さらに、「身長から体重の引き算を行う」というイメージが浮かんでくるナンセンスな計算、計算方式のツギハギ……。中高生の数学や理科でも「やってはいけない」と教える事柄のオンパレードだ。しかし、ブランド大学に入学して国家公務員試験に合格する頭脳と学力を持つ厚労官僚は、中学・高校・大学時代を通じて、妥当な計算に関する教育を受けてきているはずである。なぜ、そんなことをしたのだろうか。

厚労官僚が逆らえない
「政治の都合」を動かせるか

 民主党政権末期の2012年、自民党は年末の総選挙での必勝を期して、数多くの活動を行っていた。その1つは、「生活保護基準は高すぎるから10%引き下げる」という方針のアピールだ。この方針は、2012年3月には公表されていた。

 本年3月18日、朝日新聞に「生活保護削減『手荒な算定』」と題した記事が掲載された。太田匡彦記者・有近隆史記者の2名による記事は、生活扶助相当CPIによる引き下げ計算の実際を、前述の上藤一郎氏の「手荒」「データに対する姿勢はずさん」というコメントとともに公開している。さらに、当時作業に関わった厚労省職員の「生活保護に厳しい自民党政権に替わり、さらに削減しないといけないとなった。そこで『デフレ』という考えが出てきた」という発言が紹介されている。

 生活保護基準引き下げは、低所得層を中心に、現在は生活保護を利用していない人々を含む少なくとも1000万人以上に影響を及ぼす。影響の大きさは、大学の研究不正や入試不正、食材偽装の比ではない。極めて重大なので、5月15日にも国会で議員質問が行われた。デタラメの具体的内容は、また、少しだけ明らかになった。

 白井康彦氏が言う、食材偽装より「もっともっと悪いこと」であるという意識は、厚労省のどこかに確実に残っているのだろう。朝日新聞記事の元職員の述懐が、その表れであることを信じたい。

(フリーランス・ライター みわよしこ)

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水不足・・・畑パサパサで大根ピンチ 雹被害の農家も(19/05/17)

2019-05-17 20:47:11 | 日記










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【●】丸山問題 党の責任は逃れられない/政界地獄耳(日刊スポーツ)
★阿修羅♪ > 赤かぶ
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/811.html

丸山問題 党の責任は逃れられない/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905170000157.html
2019年5月17日8時52分 日刊スポーツ



★北方領土返還に関し「戦争をしないとどうしようもなくないか」と発言した日本維新の会所属議員だった衆院議員・丸山穂高は酔っぱらいなのか、失言癖なのか、それとも衆院議員の資格すらないのか。ご本人は反撃のつもりか、言い分を聞いて欲しいのか、国会には現れず、ツイッターで「野党側の感情論で議案が出され、普段は冷静な与党まで含めて審議へ進むなら、まさにこのままではこの国の言論の自由が危ぶまれる話。可決されようがされまいが任期を全うする」と与野党で進められる辞職勧告決議が可決しても議員辞職する考えがなく、国会に対しても応戦する立場をとった。

★ただ、日本維新の会の議員には議会で暴言を発言し続ける議員が幾人かいて党の体質ではないか、また議員の資質という意味でも公認候補として党が責任をもって推薦する候補者の選定が甘いのではないかという指摘がある。党代表・松井一郎は丸山を除名にして事なきを得ようとしているが、党としての責任は逃れられないのではないか。

★時を同じくして、自民党でも議員の資質に手を焼いているようで、党組織運動本部遊説局が参院候補者らを対象に行った選挙プランナーのパブリックスピーキング研修会をまとめたものを議員に配布した。そこには「聴衆に『届く』演説を考える」「『失言』や『誤解』を防ぐには」と記され、発言は切り取られるなどの“対策”がつづられている。だが、その対症療法の指南よりも政治家を目指す者としての常識のチェックは最低限、国民に公認候補として推薦する政党の義務ではなかろうか。言論の府としての議会でのさまざまな議論はその許容範囲としても、暴言や認識不足、個人的見解の無責任発言の責任は党にもあるのではないか。その責任が丸山問題には潜んでいないか。(K)※敬称略

丸山氏への辞職勧告決議案「たらい回し」で進展せず
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201905160000899.html
2019年5月16日22時0分 日刊スポーツ

戦争による北方領土の奪還論に言及し、日本維新の会を除名処分となった丸山穂高衆院議員(35)は16日、問題発覚後、初めて開かれた衆院本会議を欠席した。衆院事務局に欠席届を提出したが、理由は不明だ。無所属となった丸山氏の議席は、野党エリアの最前列にお引っ越しし、欠席が余計目立つ形となった。

丸山氏は13日夜の会見以降、“雲隠れ”が続く。辞職勧告を拒否する意向などを、ツイッターで一方的に主張するばかりで、報道陣が待つ本会議場には現れず、説明責任の果たし方にも疑問符がつく形となった。

一方、野党が提出を検討する丸山氏への辞職勧告決議案をめぐっては、どの党が主導するかで「たらい回し」状態で、具体的に進展しなかった。過去に同決議案が可決された4人は刑事事件に絡むケースで、今回のように失言が理由となるのはそもそも異例。政治家の出処進退は自ら決めるという原則論に加え、失言で辞職勧告が可決されれば、「辞職へのハードルが一気に下がる」(野党関係者)という警戒感もくすぶる。

自民党で失言防止マニュアルが配られるほど、政治家の言葉の質が低下傾向にある中、失言はどの党派でも起こり得る。「ブーメラン」を避けようと、各党が二の足を踏んでいる状態だ。ただ、丸山氏は北方領土の元島民に酔った状態で「戦争」を口にするなど、単なる失言のレベルではなく、「衆議院としてけじめを示すべき」との声は強い。

維新は16日、立憲民主党に辞職勧告決議案の共同提出を提案したが、立民は与党も含めた各党との共同提出を目指す。提出の見通しは不透明で、今回の問題がうやむやになることへの警戒感もある。【中山知子】



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日本の重大問題の一つは司法が行政権力から独立していないことだ。

日本国憲法は司法の独立を定めている。

第七十六条
3 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

ところが現実は異なる。

裁判官の人事権を内閣が握っているために、内閣が恣意的な人事を行う場合には、裁判官が行政権力に支配されてしまうのだ。

現に、安倍内閣の下ではこの傾向が極めて顕著になっている。

裁判官が行政権力の意向に沿う判断を示す傾向が極めて強くなっている。

司法の独立は有名無実化している。

5月15日、東京地方裁判所(森田浩美裁判長)は、自宅にテレビを持たない女性が、自家用車に設置しているワンセグ機能付きのカーナビについて受信料契約を結ぶ義務がないことの確認をNHKに求めた訴訟の判決で女性の訴えを退けた。

放送法は受信契約について次のように定めている。

第六十四条
1 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

放送受信設備を設置した者はNHKと受信契約を締結しなければならないこととしている。

テレビを購入したが、NHKを見ず、受信契約を締結する気がまったくない場合でも、なお契約を締結し、受信料を支払う必要があるのか。


素朴なこの疑問に対して、2017年12月6日、最高裁はその義務を正面から認める判決を示した。

この司法判断も行政権力の意向を村対するものである。

最高裁は名称を「最高忖度裁判所」に変更するべきだ。

この裁判はNHKが受信料の支払いに応じない男性に対して起こした裁判で、被告の男性は、この条項が契約の自由や知る権利、財産権などを侵害していると主張した。

しかし、最高裁は被告の訴えを退けてNHKの主張を認めた。

政治権力の意向を忖度した司法判断である。

政治権力=行政権力はなぜNHKを擁護するのか。

それには理由がある。

行政権力が人事権を通じてNHKを実効支配しており、行政権力にとってNHKが最重要の情報操作機関になっているからなのだ。

ここに最大の問題がある。

そして、この問題は放送法の根幹に関わる重大な問題である。

この重大問題についての考察を行わずに、受信契約の強制を合憲とした最高裁の姿勢は、まさに最高忖度裁判所の名にふさわしいものと言える。

放送法の第一条=目的を把握することが必要不可欠だ。

(目的)

第一条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。

一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。

二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。

三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。


キーワードは「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」である。

NHKの運営が「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という規定に則っているなら、受信契約の強制が合憲であるとの判断にも一定の合理性がある。

しかし、現実には、NHKの運営が「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の規定に反していることが重大な問題なのだ。

放送法は第四条に次の規定を置いている。

第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

二 政治的に公平であること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

ところが、現実にはこの規定がまったく守られていない。

その原因がどこにあるか。

答えは明白だ。

NHKの人事権を内閣総理大臣が握っており、人事権を濫用する者が内閣総理大臣に就任すると公共放送の担い手であるべきNHKが内閣総理大臣によって私物化されてしまうからだ。

現在の状況がこれにあたる。

NHKは政治権力の御用機関=広報機関に成り下がってしまっており、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の目的が実現していない。

この現実についての考察を行わずに、受信契約の強制を合憲とした最高裁判断は誤った判断であると言わざるを得ない。


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【●】経済界トップの「終身雇用守れない」発言にサラリーマンの怒りが爆発(週刊実話)
★阿修羅♪ > 赤かぶ
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/414.html

経済界トップの「終身雇用守れない」発言にサラリーマンの怒りが爆発
https://wjn.jp/article/detail/8702603/

2019年05月16日 21時45分 週刊実話



 トヨタ自動車の豊田章男社長が5月13日に発言した内容に、ネット上で批判が集まっている。豊田社長は業界団体のトップとして、終身雇用について「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」などと述べ、「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」という認識を示した。

 これに先立って、経団連の中西宏明会長も「正直言って、経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです。どうやってそういう社会のシステムを作り変えていくか、そういうことだというふうに(大学側と)お互いに理解が進んでいるので」と同様の見解を述べた。

 さらに経済同友会の桜田代表幹事は、新卒一括採用や年功序列とともに、終身雇用を重視した雇用制度を考え直すべきと、経済界のトップから「終身雇用見直し」論が出てきている。

 これらの発言に、労働者が多いネットユーザーの怒りが爆発。

《トヨタの社長、もう終身雇用維持は無理などと言っているが、そんなこと言う前に、ちゃんと法人税払えよ! ふざけた企業だよ》

《終身雇用制度は「同じ会社に定年まで勤めて、若い社員の給料を後払い」によって、バレてクビになったりすると損するというシステムで情報漏洩や裏切りを防いで、会社への変な忠誠心を高めるもくろみがあったわけで。それをなくすとなると、いつでも裏切れるし、告発して身分を失っても良くなるよね》

 などという批判や、企業への忠誠心がなくなることを予言するコメントが投稿された。

 ライター・編集者の望月優大氏は自らのツイッターに、

《これが #ふたつの日本 に書いた「大いなる撤退」の具体的な現れ。企業や国家は一般的な労働者の生活保障からどんどん手を引いていく。そのことと期限付きで低賃金の外国人労働者を数多く求めることは表裏一体。正規雇用を減らし非正規雇用(の日本人と外国人)を増やす》

 などと、新たに移民が増えるだろうと予測している。

 一方で景気のいい話も出ている。それは『ZOZO』の前澤勇作社長が同13日に、ツイッターでアルバイトを募集をかけたことだ。

《ZOZOバイト時給1300円で2000名採用。夢かなえるために正社員は無理だけど、バイトしながら頑張りたいって人たくさんいます。僕も学生のとき、たくさんバイトしてお金貯めてスタジオ練習してバンドデビューできました。皆さんが好きなことを仕事にできますように》

 これは千葉県と茨城県にある物流センターで、新たにアルバイト従業員2000人を採用する内容。合わせて時給の最大3割引き上げやボーナス制度の導入で待遇を改善するという。この好待遇に応募は殺到。14日の時点で2000人を超える応募があったとして、受け付けを15日正午で終了した。

 この募集に落語家の立川談四楼が同15日、《何が人手不足だよ。賃金であることをZOZOが証明したじゃないか。週3日以下勤務でも1000円→1100円、週4日以上勤務なら1000円→1300円の時給を提示したら応募者が殺到、慌てて2000人の募集を締め切ったんだ。カネだよカネ、労働に見合う賃金を払えということだよ。さあ時給1500円へのカウントダウンだ》とツイート。賃金上昇こそ正しい経済成長という見解を示した。

 ここまでコストカットをしてきた経済界のトップは終身雇用をなくして、今以上にコスト削減をするのが狙いだろう。しかし、残った人材を維持するためには今以上の報酬が必要なのは言うまでもない。それは経営者側も分かっているだろうが、どれくらいの給与を支払う覚悟があるのかは不明だ。果たして経営者側の狙い通りに事は進むのだろうか。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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