読売新聞より「医療通訳－高まるニーズ進まぬ普及」

　先日、読売新聞に外国人のための「医療通訳」の普及を訴える記事が載っていた。記事によれば神奈川県のＮＰＯ「ＭＩＣかながわ」では医療通訳の養成研修も行っているとのこと。こうした団体と手話通訳者団体との横の連携が広がると良いと思う。

2008.10.12（日）読売新聞より
「医療通訳－高まるニーズ進まぬ普及」

　外国語に対応できる医療機関を充実してほしいという投書が届いた。医師と外国人患者の間に立つ「医療通訳」の活用を目指す動きも出ているか、ほとんど普及していないのか現状だ。
　医療通訳は病状や治療の説明など、外国人患者と医師の会話を通訳する。米国では州ごとに資格制度があり、有給の職業だか、日本ではほとんどがボランティアだ。
　法務省統計によると、２００７年末の外国人登録者数は約２１５万人、外国人入国者数は約９１５人で、ともに過去最多。医療機閲での外国語のニーズは高まっているが、厚生労働省は医療通訳を支援しておらず、民間や自治体の取り組みが先行している。
　民間による活動の先駆けとして、ＮＰＯ法人「ＡＭＤＡ国際医療情報センター（０３・５２８５・８０８８）は１９９１年から、医療機関と電話で結んだ医療通訳を７か国語で行っている。外国人患者向けの病院紹介や医療相談も無料で実施している。小林米幸理事長は「電話なら全国どこからでも利用できる」と話す。
　医療通訳の派遣で先進地の神奈川県では02年度から、県の助成を受けるＮＰＯ法人「ＭＩＣかながわ」（０４５・３１４・３３６８）が、県と共同選定した病院などに、中国語やポルトガル語など10言語の医療通訳を派遣。07年度の派遣実績は３５００件以上たった。「患者の心理面をケアする能力も必要だ」（松延恵事務局長）と、医療通訳の養成研修にも取り組んでいる。
　ただ、医療通訳の派遣・養成を支援する自治体は神奈川県や京都市、大阪府吹田市などにとどまっている。派遣費用の確保も課題だ。神奈川県では病院が医療通訳に１回３０００円を支払うが、通訳の交通費を賄えないことも多い。
　観光立国を掲げる日本だが、外国人患者の受け入れ態勢は不十分だ。元神奈川県逗子市長で、自治体の国際化を研究する富野暉一郎・龍谷大教授（行政学）は「日本社会は観光客や労働力として、外国人を必要としている。医療面でも国や自治体が支援すべきだ」と指摘する。（世論調査部　伊藤一紀）