障害者自立支援法の施行に向けて今やるべきこと

前回、紹介した士協会の原田さんの記事をもう少し詳しく紹介します。
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■地域の実情に根ざした要望・意見を示そう（日本手話通訳士協会　理事　原田宗一）

１．障害者自立支援法の成立を受けて各地で説明会が始まっている。「ただでさえ理解の難しい制度内容を、いかに重複聴覚障害者に的確に伝えるか？このことも、手話通訳者の目下の業務になっています。」

・・・そうですよね、重複の仲間にとってはまず何よりも「制度の理解」があって初めて「自分で選べる」と言えるわけですから、手話通訳者の果たす役割は大きいものがあります。逆に言えば、手話通訳者の力量によって聴覚障害者福祉の「選択の幅」が広くなったり狭まったりする畏れがあるわけです。

２．「当面は市町村に対して、手話通訳事業の実施のための来年度予算獲得を働きかける」また「手話通訳事業を実施していない市町村に対して、手話通訳事業の新規実施のための予算を計上させることが多くの地域での課題です」

・・・私の地元では断然後者の「市町村に対して、手話通訳事業の新規実施のための予算を計上させる」口です。でも、人口１万５千人の村で、日常的に手話サークルに参加してくれるろう者が１名という状況で、「事業規模」を提起するのは至難の業です。ここはやはり広域対応が必要なのではないかと思います。隣接する市や町をまとめてカバーするような手話通訳事業が必要だと思うのですが、そうした形態を「地域生活支援事業」としてどのように仕組むのかが皆目分からず、行政に対してどのように要望していけばよいのか手探りの状況です。

３．「手話通訳利用を有料化させない取り組みも重要」とのこと。地域生活支援事業として「利用者負担の方法についても全国一律に定められるべきものではなく、基本的には事業の実施主体の判断によるべきこと」とされているそうです。
　市町村によってかなりばらつきが出る畏れがありますので、県域が一丸となって「手話通訳は無料」との考えを広げる必要があります。

・・・その際に必要な準備は「どうして手話通訳が無料であるべきなのか」という理論武装だと思います。う～ん、外堀が埋められている（他の障害者福祉制度は１割負担）中で、国民に分かりやすい誰もが納得できる説明ができるよう議論していきたいです。

４．「パブリックコメントの制度を利用して、地域の実情に根ざした要望・意見を厚生労働省に挙げていくことも大切」（厚生労働省のパブリックコメント「意見募集」のページに掲載されるとのことです。）

・・・そうかぁ～今からなんて投書するか考えてみんなで議論し「理論武装」していかなくちゃね。