経営教室①/どうなる日本経済（１９２）

日本電産の永守社長の経営教室

何としても利益を上げる。コスト削減は価値創造の第一歩

今、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい。そういう中で、経営のあり方に頭を悩まされている経営者は多いと思います。

私が読んでいる日経ＢＰ社に、Ｍ＆Ａ（合併・買収）と猛烈経営で国内はもちろん世界の経営者に知られる日本電産の永守社長の経営教室が掲載されています。とても興味ある「永守流、価値創造経営」の記事なので紹介します。

永守社長は、「情熱・熱意・執念」、「すぐやる、かならずやる。できるまでやる。」、「知的ハードワーキング」を自社の３大精神に掲げ、社長自身も「元旦以外休みなし」の全くのワーカーホリック方の社長のようです。

これほど徹底したコスト削減とともに、約３０社のＭ＆Ａを成功させ、会社を成長させてきた永守式経営。ただ、この裏には、

「財務価値」→「人材価値」→「顧客にとっての価値」→「市場価値」という価値創造の連鎖で強い競争力を築き上げた緻密な計算が画されていると、日経ＢＰ社の記者は記しています。

そして、企業経営で最も大事なのは、企業の価値を創造し続ける「輪」を作ることだと永守社長は言われているという。そして、何としても利益を上げること。それが成長の第一歩。それを「財務価値」と呼び、コスト、利益などへの社員の意識・士気を高める、これが「人材価値」。財務価値を上げ、人材価値を高められれば、何かできるようになる。それは「顧客にとっての価値向上」だということらしいです。

「経営は価値創造の輪を作ること」。この考え方が、下図に記してあり、見るとわかるということですが、さて、みなさんはどうでしょうか？理解いただけたでしょうか。

 　　　　　　 　　

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県内ＮＰＯ団体組織での活動/鹿児島での活動（１４６）

県内ＮＰＯ法人等組織での当協会の活動

いきいき鹿児島居住・交流推進協議会役員会及び情報収集

当協会も参加している「いきいき鹿児島居住・交流推進協議会」の役員会と情報収集活動を行いました。

当協議会は、鹿児島県内において交流居住促進及び地域づくり等の活動を行っているNPO法人等32団体で組織し、NPO法人同士の情報や人材等の交流をはじめ各種の連携を図ることによって、それぞれの能力向上と新たな事業拡大や雇用創出につなげ、鹿児島県全体の地域振興に貢献できることを目的として活動をしています。

先週12日は、役員と事務局職員等８人が参加して役員会を開催し、3月実施の県議会議員との意見交換会や県民交流センターで開催される「フェスティバル」参加等について協議・意見交換を行いました。

又、その後は、県庁の共生・協働推進課や企画課,更には雇用労政課を訪問し、来年度事業の取り組み等について取材・要望等も行いました。

現在、鹿児島県内のNPO法人の認可団体は700団体を超え、更に増加の傾向ですが、その経営の実態はなかなか解らない状況です。基本的には、その組織規模はまだまだ小規模であり、経営状態も未成熟な状況にあると言われております。

そういう中で、当協議会の役割はとても重要だと思っていますが、今後、いかにお互いに連携・連帯して成長していくかが課題です。 

　　　  　  　

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今年の気になる情報④/どうなる日本経済（１９１）

各家庭のキッチンで野菜栽培

パナソニックが小型の栽培装置を２０１２年度中に販売

 パナソニックは家庭菜園向けの植物ミニプラント事業を始めるとのことだ。

私も数年前から、いずれは天候に左右されない「家庭用のミニ野菜栽培用装置」が売り出されるだろうと、そういう時代がくるだろうといろんな方に話をし、予想していた。

いよいよパナソニックが植物工場の技術を活用した栽培用の小型装置を2012年度中に発売するという。インターネット経由でソフトを利用するクラウドコンピューティング技術を使って温度や水量を自動管理するなど、初心者でも育てやすいサービスも併せて提供する。家電機器や太陽光発電システムと連携させる「家まるごと」事業の一環として展開、15年度に120億円の売上高を目指すそうだ。

今や、企業がＬＥＤなどを活用した植物工場を作る時代、問題はコスト、採算性という大きな課題があるが、異常気象や、安心・安全など、自然栽培に対して色々な悪条件が発生している中で、コンビニやスーパーなどで、販売商品を安定的に確保することが厳しい面がある中で、自然発生的に植物工場のニーズが出てきているが、やはり市場性やコスト面で大きな課題がある。

今回のパナソニックのミニプラント「スマート菜園。Sシステム」は、 果物や野菜の栽培装置と 育成管理サービスを一体で販売するという。装置1台の 大きさは幅100センチ、高さ50センチ、奥行き30センチ程度'で、装置をシステムキッ チンに組み込めるほか、屋外で複数台を組み合わせることもできるようだ。

装置1台でレタスなどの葉物野菜を4株育てられ、タネをまいてから収穫まで約40日と一般的な栽培より期間を約3割短縮できるという。ネットワーク経由で温度や湿度、養液の投与量などを管理して最適な状態を保つようにする。

当然に、装置には光量を制卸できる発光ダイオード(LED)証明や空気浄化機能など家電で培ったパナソニックの技術を盛り込んだもの。植物工場のみらい（千葉県松戸市)との共同実験ではレタスに含まれるビタミンCが通常の2・5倍になるなど、栄養価を高める効果もみられたという。

この野菜栽培装置の利用ニーズ、販売展開はとても気になる情報だ。農業のシステムをも変える大きな潮流となるのだろうか。

                   

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今年の気になる情報③/どうなる日本経済（１９０）

スマホへの移行が進む携帯電話業界

通信業はどう変わるのだろうか？

昨年度は、携帯電話販売の５割弱をスマホが占め、今年度は、６割となり、年間販売数は、１１年度比２～４割増の１，０００万台に達し、年間４０機種程度投入する新製品の８～９割がスマホになる。

ＮＴＴドコモの山田社長のインタビューでの発言だ。近い内に、スマホが携帯電話を独占する事になるのは間違いないだろう。このスマホが更に進化するという。

山田社長によると、ネットワーク経由でソフトや情報システムを利用する「クラウドコンピューティング」の技術と結びついて、より高度なサービスが登場するという。

例えば、次の２つを始めるという。

・ドコモは日本語で話しかけるだけで通話相手に外国語に自動翻訳する通訳電話を１２年度後半に商用化する。

・また、音声で話すだけでスマホが操作できる音声エージェントサービスも今春に実用化する。

今までは、通信事業者は、データの受け渡しだけをする「ダムパイプ（土管）」、いわゆるインフラ会社だったが、サービス会社化することになるようだ。

山田社長は、「ドコモは通信会社でなく、携帯電話を核とする総合サービス企業に転身していきたい。」と言っている。これから医療や環境、金融など８分野を開拓し、４，０００億円の新事業の売上高を１５年度には１兆円に拡大する方針だという。

めまぐるしく変わるスマホ時代、新サービスの開発が楽しみであり、私達の生活スタイルを大きく変えることになるのかも知れない。今後の展開に目が離せない。

 

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今年の気になる情報②/どうなる日本経済（１８９）

大手企業が外国人取締役を積極登用

企業のグローバル化が加速してきている。

世界をマーケットにした日本の大手企業が、グローバルな人材はもちろん、外国人経営者を登用し、市場開拓を加速し、生き残るための経営にシフトとしている。

先日の日経記事によると、味の素は、約70社ある海外法人で、取締役に占める外国人の割合を現在の35％から2013年度までに50％に引き上げ、経営企画や財務など日本人が多いポストに起用を増やし、優秀な人材は他国の幹部にも派遣するとのこと。

同社は連結営業利益の海外比率を10年度の59％から16年度に75％までに高める計画。現地の食文化や商習慣に通じた人材を登用し、市場開拓を加速する計画らしい。

　次世代のグローバル人材を育てるため、課長以上で約300人の候補を国内外のグループ会社から選抜し、研修を強化し、新卒採用でも外国人を現在の２～３％から留学生らを積極採用し、13年度までに10％に高める方針だという。

その他企業でも、トヨタ自動車では海外法人で、本社の部長以上に相当する約200ポストの半分を外国人が占めるほか、パナソニックは海外法人の約20％が外国人社長だという。

まさに、今からはグロバールな人材による企業経営が当たり前な時代に突入していく時代。中小企業に伝播するのもそう遠くはないかも知れない。

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今年の気になる情報①/どうなる日本経済（１８８）

動き出した宮城沿岸部に先端農場

官民連携による最先端技術による大型農業再生モデル事業

ＴＰＰなど日本の農業経営が色々騒がれているが、東日本大震災で被害を受けた宮城県沿岸部に、最先端技術を実用化するための大規模農場をつくる計画が動き出す。

敷地は東京ドーム50個分にあたる200～250ヘクタールで、津波による塩害で早期復旧が難しい農地を国が借り上げ、富士通や日立製作所、シャープなど民間企業と連携、ＩＴ（情報技術）やロボットなどの技術を融合させ、農業の生産性を高める。成功するといわゆる最先端農業が誕生することになる。これは被災地だけでなく、日本の農業再生につなげる狙いがあると思われ、とても気になる情報である。

この計画は、農水省が12年度に７億円強の費用を予算化し、６年間で事業費は国が40億～50億円、民間資金を合わせると100億円規模の実験農場になる見込みで、国が地元の農業生産法人などに経営を委託し、農地の除塩作業をしたうえで新しい技術を検証するための農業生産を始める計画。６年後の借り上げ期間が終わったら、生産法人への農地集約を国が促す計画だ。2012年度から６年間、宮城県の名取市、岩沼市、亘理町、山元町の２市２町に農場をつくる。

　この計画には、パナソニックやＮＥＣ、ヤンマー、味の素、イトーヨーカ堂など幅広い業種の企業も参加を検討している報道されている。

　農場ではコメや麦、大豆などのほか果樹や野菜を栽培。農作物や農地の水分や肥料の状況を正確に把握するセンサーシステムや、収穫した農作物をコンテナに詰めるロボット、農薬の代わりに発光ダイオード（ＬＥＤ）を照射して病害虫を防ぐ先端技術も採用する。無人で土地を耕すトラクターも導入する。農場内に設ける研究拠点に情報を集約する計画とのこと。

この計画が、成功すると、日本農業のあり方が、経営規模が、作業システム等が、それに農業経営の主体を大きく変えることになるのではないだろうか。この成否が注目される。

 

　　　　　　　　　　　　　　 

 

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2012年大胆予測③/どうなる日本経済（１８７）

若手理論派の経営者の２０１２年大胆予測

森精機製作所の「森　雅彦社長」のデータ予測

 商社で産業機械の営業担当として活躍した後に、２代目社長として森精機を製作所を引っ張っている森社長は、国内外を精力的に訪問し、先行きを洞察している行動派の経営者と言われている。

森社長は、「少なくとも外需中心の製造業は、２０１２年も苦しいし、ユーロ安・ドル安は更に進むだろうし、１ユーロ９３円、１ドル６７～６８円までは覚悟している。」と述べている。

更に、工作機械の受注状況は、２０１１年予測が前年比３３％増の１兆３，０００億円。受注残から見ても２０１２年４月ぐらいまでは堅調だと思う、そこから先が厳しいとの予測。２０１２年通期でみると２０１１年比１～２割は減ると見ているようだ。

ただ、ずっと落ち込見続けることはない、過去の不況のデーターを調べてみるとどんなに経済が落ち込んでも、２年もすれば工作機械は売れ出すもの。2012年以降、期待できるものは意外にも米国市場。我々のドイツやイタリアのお客さんの多くが、米国に工場をどんどん立てている。

森社長の米国では今、モノづくりへの回帰も起きている。「米国でモノづくりが復活」している。 中長期で見れば、国内の設備投資も回復していく。２０１２年は、破壊から想像への転換点という言葉に期待をしたい。

 　　　　　

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２０１２年大胆予測②／どうなる日本経済（１８６）

世界一有名な歯車会社「樹研工業」の松浦元男社長

２０１２年から日本の「モノ作りが崩壊に向かう」と予測

日経ＢＰ社の情報に誌に掲載された「２０１２年の大胆予測」２番手は、世界一有名な歯車会社の松浦社長です。

松浦社長は、１００万分の１ｇの歯車を世界に先駆けて開発、学歴・経験不問の先着採用などユニークな経営で知られる。この社長が、「２０１２年から日本のモノ作りは間違いなく崩壊に向かいます。自動車の国内生産量は現在の３分の１以下になり、家電の生産量は、ゼロに近づいていくでしょう。」と予測している。

その最大の根拠は、国内市場の成熟だと言われており、今後、少子高齢化が進む今後は、さらにモノを作っても売れない状況になるのは間違いない。」と主張。

この市場の成熟化や円高に加え、最も深刻なのは、戦後モノ作りで生きてきた日本が、魅力的な商品を生み出せなくなっている。この変調は２０年前から、中小製造業の現場で起きていたと言われている。

その理由として、２０年前までは、私達中小製造業が加工技術を磨き、それを大企業が応用するという、サイクルが出来ていた。それが今ではすっかりなくなり、逆に韓国サムスンが電子がくると述べ、更に、５年後の２０１７年には、内需型企業、外需型企業を問わず、大企業は今まで以上のリストラの嵐に見舞われ、中小企業もこれまでにないレベルで倒産が続出すると述べている。

ただ、潰れない会社というのは、松下幸之助が１９７０年代の石油ショックの時に言っていた「手形をやめる。」、「毎月決算する。」、「きちんと税金を払って資本を充実させる。」の３点を守れは破綻しない。と述べている。

 色々な考え方があるが、この予測も又、長年現場を率いてきた経験者の予測として興味あるものではないだろうか。

　　　　　　　　　　　

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２０１２年大胆予測①/どうなる日本経済（１８５）

今日から仕事始めです。

２０１年の日本はどんな年になるのでしょうか。

私が活動している「かごしま企業家交流協会」も今日から２０１２年の仕事が始まりました。

さて、今年はどんな年になるのでしょうか。新聞各紙は今年も厳しい景況になるとの情報が多いようですが、皆さんはどう考えていますか。

日経ＢＰ社の情報に誌に「２０１２年の大胆予測」として、異色起業家のインタビュー記事が掲載されていたので、まず紹介します。

まず、１人目は、このブログでも紹介したことのある「日本一有名な町工場親父」と言われている東京の岡野工業(株)の岡野　雅行代表社員(社長）です。

岡野社長は「痛くない注射針」を開発したこと、世界中に顧客を抱えるで有名な町工場の社長です。

この岡野社長が、江戸弁で、「２０１２年、日本は墜ちるところまで落ちる・・・。俺は本気でそう思うね。年後半から景気回復なんてこともない。だって、２０１２年に確実に立ちはだかるであろういろんな問題に、誰も頭を使って対処してないんだもの。」と、予測している。

更に、「円高にしても、今、中小製造業の間で流行っているのが苦し紛れの海外進出だろ。隣の葛飾とかでも、町工場が集団でベトナムに工場を出すとかやっているよ。でも成功するのは難しいじゃないか。中小企業が顧客も職人もいない異国で簡単に商売なんかできないて。」、と厳しい予測をしています。

そして、２０１２年に限らず製造業が勝ち続ける方法は１つしかない。「競争相手が出てこない製品をつくることだよ。」　と明言されている。 

日本の製造業の生き残る道の一つであることは間違いないのではないだろうか。

その他にも下記のようなことを予測されている。

　　　　

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２０１２年おめでとうございます。

２０１２年明けましておめでとうございます。

今年もよろしくお願いいたします。

辰年の幕開けです。ぜひ今年は飛龍の年でありますようお祈りいたします。

　　　　　　　　　　　　

 昨年は、大変な災難の年でした。

今年は、災害のない日本にとって明るい笑顔の戻る年になるよう早速、家族で近くの護国神社に初詣に行きました。

昨年の大雪の元旦に比べ、今年はあまり冷え込みもなく、穏やかな新年のスタートで、大勢の人達で賑わっていました。 

今年も皆さん、頑張って日々アップしていきます。よろしくお願いいたします。

 　　　　　　　

  

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