動き出した宮城沿岸部に先端農場
官民連携による最先端技術による大型農業再生モデル事業
ＴＰＰなど日本の農業経営が色々騒がれているが、東日本大震災で被害を受けた宮城県沿岸部に、最先端技術を実用化するための大規模農場をつくる計画が動き出す。
敷地は東京ドーム50個分にあたる200～250ヘクタールで、津波による塩害で早期復旧が難しい農地を国が借り上げ、富士通や日立製作所、シャープなど民間企業と連携、ＩＴ（情報技術）やロボットなどの技術を融合させ、農業の生産性を高める。成功するといわゆる最先端農業が誕生することになる。これは被災地だけでなく、日本の農業再生につなげる狙いがあると思われ、とても気になる情報である。
この計画は、農水省が12年度に７億円強の費用を予算化し、６年間で事業費は国が40億～50億円、民間資金を合わせると100億円規模の実験農場になる見込みで、国が地元の農業生産法人などに経営を委託し、農地の除塩作業をしたうえで新しい技術を検証するための農業生産を始める計画。６年後の借り上げ期間が終わったら、生産法人への農地集約を国が促す計画だ。2012年度から６年間、宮城県の名取市、岩沼市、亘理町、山元町の２市２町に農場をつくる。
この計画には、パナソニックやＮＥＣ、ヤンマー、味の素、イトーヨーカ堂など幅広い業種の企業も参加を検討している報道されている。
農場ではコメや麦、大豆などのほか果樹や野菜を栽培。農作物や農地の水分や肥料の状況を正確に把握するセンサーシステムや、収穫した農作物をコンテナに詰めるロボット、農薬の代わりに発光ダイオード（ＬＥＤ）を照射して病害虫を防ぐ先端技術も採用する。無人で土地を耕すトラクターも導入する。農場内に設ける研究拠点に情報を集約する計画とのこと。
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