福島原発での作業と労基法

　福島原発で震災以降の復旧に携わる方々が昼夜ご尽力されています。まずは各位に深く敬意を表する次第です。

　作業内容については断片的にしか分かりませんが、被曝の危険があり、労働条件が大変に過酷な上、食事や宿泊も不十分な状態が続いていると聞きます。このままでは健康を損ない、判断力を低下させるなどにより、事故を誘発する恐れさえ懸念されます。この原発の復旧には日本の命運がかかっていると言っても過言ではないので、作業される方々の労働環境や日常生活の改善が図られるよう望みます。

　ところで、これらの作業の重要性はさておき、このような労働条件は違法ではないかと疑いを持たれる人も多いかと思います。

　労働時間や休暇等については労働基準法の定めがありますが、現状ではかなりの長時間労働が続いていますし、休憩時間が確保されているかどうかもよく分かりません。労働基準法では、災害などの場合には通常とは異なる労働条件も許されることになっています。例えば、火災や水害などの後始末などの際には、そんなことを言っていられないからです。しかし、これはあくまで例外的な事であって、作業員の健康や福祉を考慮すれば、長期間、継続する事は好ましくありません。

　今回の福島原発に関しては、復旧のメドが付くのに少なくとも半年や１年はかかりそうですし、原子炉をすべて安全に停止させるには、その後、何年もかかるそうですから、労働条件の緩和、宿舎や食事、その他の福祉面の改善策を検討し、少しずつでも改善して行くべきでしょう。

　また、通常の労働環境なら考えられない放射線の被曝管理の問題があり、許容量以上に被曝した人は、一定の期間（年単位だそうです。）、同様の業務に従事してはならないことになっていますから、使用者側は、新たな人員の確保にも努めなければなりません。

　東京電力の労務担当部課や労働組合の役割も重要です。こういうケースでは、社員のみならず、下請会社の社員や臨時雇いの人々、さらには応援に訪れる他企業の社員についても、東電社員に準じた扱いがなされるよう気を配り、また機会がある毎に労働条件等の改善を図るべきです。このような特殊な労働ですと、労働基準監督署の眼も行き届かないでしょうから、内部からのチェックが重要で、それこそが労務担当部課や労働組合の社会に対する責任と言うものだと思います。


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