国立病院機構に7500万円支払い命令

　千葉医療センター（千葉市中央区）で長女＝当時（27）＝が麻酔手術後に管理を誤り、低酸素脳症にかかり障害が残ったとして、千葉市稲毛区の両親らが同センターを運営する独立行政法人「国立病院機構」＝東京都目黒区＝を相手取り、慰謝料など計約2億１千万円の支払いを求めた訴訟の判決が26日、千葉地裁であった。菅原崇裁判長は計約7500万円の支払いなどを同機構に命じた。
　判決によると、長女は2004年4月、肝腫瘍（しゅよう）の手術後、心肺停止状態となり重度の低酸素脳症を発症。昨年7月に腫瘍が再発し死亡した。菅原裁判長は「麻酔医には心停止に至る予見可能性があった。経過観察における医師らの過失と低酸素脳症及び後遺症に因果関係を認める」とした。女性の死亡などに関しての賠償は退けた。
　同センターの増田政久病院長（60）は「判決内容を検討し、関係機関と協議して対応を決めたい」とコメントを出した。

2010年3月27日　千葉日報