思わず快哉！

今朝の新聞で「日本世論調査会」という団体が、全国の一般市民に郵送でアンケート調査をした結果が載せられていたが、私はアンケート結果に思わず快哉を上げていた。

このアンケートは全部で18問。残念ながら回答者の全体数については不明だが、問10の結果としてそれへの賛成者と反対者の数が明記されていた。それによると前者は1182人、後者は534人だったから、回答者は1700人を超える数であったことは判明する。

無回答も少なからずあったので、全国から寄せられた回答者の数は2000名ほどだろうか。こういった世論調査で、いつもどれくらいの人たちへ質問を送るのかが不明なのだが、特定の信条を持つ人々を対象にしてはいないはずなのでおおむねの国民心情は表現されているだろう。

さてこのアンケート調査は「平和に関する調査」で、間もなくやって来る終戦の日の暑い夏の前に必ず実施されている。

今回の特徴はこの5月に開催されたG7による「広島サミット」にかんする質問が全18問中8問もあったことだ。もう一つはウクライナ戦争でロシアのプーチンがちらつかせた「核（攻撃）」に関するもので、こちらは6問あった。

最大の質問事項である「広島サミット」について、よかったか悪かったかは想像通りで、7割方は支持し、3割が否定した。支持側は岸田総理のお膝元でもあり、ウクライナのゼレンスキ―大統領を含む各国代表全員が原爆資料館を見学したことへの評価が高い。

一方で否定派の方は、先の「核兵器禁止条約」への日本のオブザーバー参加さえなかったことと、日本は核廃絶への道筋を示すべきなのに、それを無視するかのような岸田総理の「アメリカの核の傘」への依存が透けて見えることへの失望があった。

広島サミットに関する8問と核兵器使用に関する6問を除く4問のうち、私が驚いたのは問９であった。その質問とは、

＜問９　あなたは日本が戦争をしない国であり続けるためには、何が最も必要だと思いますか？＞というもので、それへの回答は、

１，戦争放棄を掲げる憲法9条を守る　28％
２，平和外交に力を入れる　　　　　32％
３，米国による日本の防衛義務を定めた日米安保条約を堅持する　6％
４，専守防衛に徹する　4％
５，防衛力を増強し、他国から攻められないようにする　21％
６，国連の安全保障会議が機能する　7％
７，無回答　2％

と多岐にわたっている。

この回答のうち、私が驚いたというか目を疑ったのは3番目である。

日米安保を「日本が戦争をしないための防波堤として絶対に必要だ」としたのがたったの6％だったのだ。

日米安保をさらに強固なものにするとか、緊密に連携する、などと必ず表明するのが自民党の首班（総理）の定番であったはずだ。その表明の背景は、米軍の強大な軍事力が日本に駐留しいざとなったらその力で日本は守られる、ということだ。

自民党支持者は大方の世論調査でいつも30～40パーセント、多くは30パーセント台の後半である。それだったらこの3番目の回答の割合もそれに近いものであっておかしくない。

それがたったの6％とはどういうことか、思わず目を疑ったのであった。

私にとっては嬉しい限りだが、日米安保を絶対的に支持しているはずの自民党支持者の本音は何なのだろうか。

2番、4番、5番に分散したのだろうか。

平和外交に徹しつつ、専守防衛力を増強し、それは自衛隊が管理するから米軍は要らない――というのであれば、日米安保は不要ということになる。

もしかしたら東アジアでキナ臭くなった原因は単純に「米中覇権対立」によるもので、日本は中国とは1972年の「日中国交正常化声明」（田中角栄首相）と1978年の「日中平和友好条約」（福田赳夫首相）以来、友好国であったから、それを今日でも遵守すべきで、敵対すべきではない――という感情を持っている自民党支持者には意外に多いのかもしれない。

日米安保という二国間軍事同盟はもう反古にし、アメリカとは当たり前の自由と民主を標榜する「同志国」として付き合うべきだろう。

日本はその上で、永世中立国を宣言すべきだ。世界はそれを待っている。