臨時： アイルランドから学ぶ・・・

２０１６年７月１５日（Fri.）　昨日（１４日）は、フランス革命におけるバスチーユ（ Bastille ）牢獄の陥落した日（１７８９年７月）で、それを記念するパリ祭になっていました。　そして、非常事態宣言が続く中で警戒も厳しかったと思われますが、南仏のニースでテロと思われる大事件が発生しており、８０名前後の人々が亡くなったと、各報道機関が伝えている最中です。

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さて、北アイルランド（ＵＫ）に関する話題は、今週の火曜日・１２日にも取り上げました（オレンジ・パレードに関する）。　また、アイルランド関連の本も読んでいる最中ですが、ところどころに参考になることがあります。

例えば、北アイルランドの和平プロセスの過程における｢行政府｣のあり方があります。何れも民主主義の範疇ではありますが、一つは｢ウェストミンスター型行政府｣、これは政府の構造として、多数派（例えば政権与党）が全閣僚ポストを占めるものです（イギリス議会に由来）。この方式の場合、少数派の意向は排除される恐れがあり、結果、過半数の議員を占める政党が政権を握る構造とも言えます。これは、民主主義における｢多数者の暴政｣とも受け取れる状態に陥って行くことが予測されています。そして、もう一つは｢権力共有型行政府｣（コンセンサス型とも）と言い、各政党の得票率に比例して（与野党関係なく）閣僚ポストを割り振る方式です。

こうしたことも検討しつつ、北アイルランドの和平プロセスが進められ、１９９３・９４年以降の、比較的安定（？）した、暴力・テロ事件の少ない状況が保たれて来ているようです。

このような文章に触れると、今の日本の政治そのものにも言えるのではないかと感じてしまいます。正に｢ウェストミンスター型行政府構造｣であり、｢多数者の暴政｣になっているではありませんか。

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一方の｢権力共有型行政府｣は、コンセンサス型とも言われるようですが、さらにいくつかの方法論に展開できるそうです。様々な考えや主義が錯綜・僅差で存在・共存している場合などに適しているとも言われていて、その一つには｢連邦制｣も入るようです。

政治学専攻ではありませんので、これ以上の素人（シロウト）による解説は避けますが、少なくともウェストミンスター型では暴政に陥ってしまうのではないでしょうか（陥っていると思いますが）。

選挙制度（小選挙区制など）そのものの妥当性にも疑問がありますが、上述の行政府方式そのものも考えるべきではないでしょうか・・・。

ちなみに、読んだその本は２００４年に出版されていますので、現政権の動静などを見て執筆されたものではありません。そもそも、北アイルランドに関するものです（｢北アイルランド現代史｣　　彩流社　発行２００４年）。

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日本も、イギリスから様々なことを学んできたことは事実でしょうが、結果としては、まだまだ見直すべきことは少なくないのでしょう。　ＵＫでのBrexit （ＥＵ離脱）問題はこれからのことですし、 May 新首相や新閣僚たち、はたまたＵＫ国民、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランド・・・、そして、アイルランド共和国の動静にも関心が高まりますね。

それにしても、政治を司るリーダー達が、より正しい・妥当性のある判断をしているのであれば、如何なる行政府の方式であったとしても、進む道に大きな問題は生じないのでしょうが・・・。


＊＊＊　下の写真は、記事内容とは関係ありません。



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